コメやキノコ、大豆、水産物（ホタテ、海藻、活魚を除）等は引き続き規制の対象（EU) ※マスコミに私怨？安倍が報道に求める「公正・中立」の呆れた中身※米韓は疑いの目…北朝鮮「水爆実験」

@hosinoojisan

コメやキノコ、大豆、水産物（ホタテ、海藻、活魚を除く）などは引き続き規制の対象（EU)

マスコミに私怨？安倍首相が報道に求める「公正・中立」の呆れた中身

米韓は疑いの目…北朝鮮「水爆実験」はやっぱり大ボラか



今日は、コメントすべき問題がなかったので、気になった記事の記録のみで終了したい。

以上。



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凍土壁工事、２月末にも完了　東電、運用開始時期は不透明

2016年01月08日 10時21分 福島民友 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160108-040721.php 　東京電力福島第１原発の汚染水対策の柱の一つとして、１～４号機建屋周辺の地盤を凍らせて地中に氷の壁を造る「凍土遮水壁」の建設で、建屋海側（東側）の工事が２月末にも完了することが７日、分かった。 　山側の工事は昨年９月に完了している。海側の設備完成で、建屋周辺の約１．５キロを凍結管で囲み氷の壁を造る準備が整う。ただ、原子力規制委員会はまだ本格的な凍結開始を認めておらず、政府や東電が目標としている年度内に凍結できるかは不透明だ。 　東電によると、海側は昨年１１月上旬に凍結管の設置作業を終えた。現在は凍結材を流す配管をつなぐ作業などが進められており、今月１１日から凍結管に冷却材を補充する作業に着手する。 凍土壁の運用をめぐっては、建屋内にたまっている高濃度汚染水が外部に流出するのを防ぐため、厳格な水位管理の可否が焦点となっている。東電は建屋内の汚染水のくみ上げなどで水位差は保てると主張しているが、規制委は東電の説明が不十分として慎重な姿勢を崩していない。

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コメやキノコ、大豆、水産物（ホタテ、海藻、活魚を除く）などは引き続き規制の対象（EU)

ＥＵ、９日に規制緩和　福島県産の野菜、牛肉など

2016年01月08日 10時27分 福島民友鵜 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160108-040722.php （数字はいいね） 　農林水産省は７日、欧州連合（ＥＵ）が東京電力福島第１原発事故を受けて実施している日本産食品の輸入規制のうち、本県産の野菜や牛肉などが９日に緩和されることになったと発表した。本県産はこれまで、酒類を除く全品目が規制対象だった。ＥＵは昨年１１月に緩和の方針を示しており、手続きが完了した。 　ＥＵは現在、規制対象に対して放射性物質の検査証明書の添付を義務付けている。県産品については今回の規制緩和で、２０１３（平成２５）年と１４年の２年間にわたって食品の基準値を超えなかった品目が、検査証明書の添付対象から除外される。 　規制の対象外となる県産品は、野菜や柿を除く果実、畜産品、そば、茶など。 一方、コメやキノコ、大豆、水産物（ホタテ、海藻、活魚を除く）などは引き続き規制の対象となる。 　放射性物質の基準値は日本の基準が用いられる。野菜や果物などの食品が１キロ当たり１００ベクレルで、牛乳・乳飲料と乳児用食品が同５０ベクレル、飲料水が同１０ベクレル。 　ＥＵはまた、青森、埼玉両県を規制対象の地域から外し、全ての品目で検査証明書を不要とする。ＥＵによる規制対象が残るのは本県を含めて１３県となる。

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２７年産米基準超ゼロ　県、ブランド再興目指す　放射性物質検査

（ 2016/01/08 09:12 カテゴリー：主要 ）福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2016010827892
　東京電力福島第一原発事故に伴うコメの放射性物質全量全袋検査で、県が昨年末までに調べた平成２７年産米約１０３０万点全てが食品衛生法の基準値（１キロ当たり放射性セシウム１００ベクレル）を下回った。原発事故発生後、初めてで、県は検査結果を風評の払拭（ふっしょく）と県産米ブランドの再興につなげたい考えだ。
以下略す。
 

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マスコミに私怨？安倍首相が報道に求める「公正・中立」の呆れた中身

2015年12月29日 MONEY BOICEニュース http://www.mag2.com/p/money/6888
Drop of Light / Shutterstock.com テレビ朝日系『報道ステーション』の古舘伊知郎氏が来年3月末日をもって番組を去ることを公表し、TBS系『NEWS23』の岸井成格氏も番組を降板すると一部で報道されている。これら著名な“アンカーマン”らの降板劇は、現政権による番組への介入抜きにして考えるのは困難であるように思われる。（『インターネット政党が日本を変える！』不破利晴）

自民党議員に聞かせたい、報道に公正・中立を求めることの勘違い

古舘伊知郎『報ステ』降板は、安倍首相の復讐なのか？

ことに安倍首相に関してはマスコミに対するルサンチマン（憤り・怨恨・憎悪・非難）が甚だしく、第一次安倍内閣はマスコミによって潰されたという感情をいまだ引きずっているようにも見える。 第一次安倍内閣は2007年9月26日に終焉を迎えたのだが、2007年2月20日の朝日新聞に次のような記事が掲載されている。 「風雲　安倍官邸　党内の不満　抑えきかず」
「安倍官邸」に対する自民党の不満や批判が公然化してきた。安倍首相が部屋に入っても閣僚らが起立しないといった裏話を中川秀直幹事長が暴露するなど、官邸不信は募るばかり。朝日新聞の世論調査では内閣不支持がついに支持率を上回った。くすぶる内閣改造論の矛先は勢い大番頭の塩崎官房長官に向かっており、首相官邸は防戦に追われる日々だ。 出典：2007年2月20日 朝日新聞朝刊 3面 これは同年2月19日の衆議院予算委員会の席上、民主党の岡田克也代表が塩崎官房長官に問いただしたことで明らかになった。当時の安倍首相は自ら任命した閣僚らに軽んじられ、閣議で安倍首相がやって来ても私語や雑談をしている者が後を絶たなかったという。そんな首相官邸の内情をマスコミが面白おかしく書き叩いている構図である。 官邸崩壊というよりも学級崩壊のような低レベルの話だが、問題は安倍首相のみならず、批判の矛先は当時官房長官だった塩崎恭久官房長官にも向けられた。 山本一太議員に面と向かって「あなたには永田町的人望がない」と言われ、官邸に乱立する政策会議について中川昭一政調会長に「似たようなものをたくさんつくると、マスコミに叩かれるよ」と釘を刺されもした。 当時の安倍政権は、上記の朝日新聞記事に代表されるようにマスコミの餌食となり、そんなマスコミに牽引されるように国民の批判も噴出し、終には瓦解したと言える。

安倍首相の“トラウマ”

現在の安倍首相がマスコミを時に懐柔し、時に目の敵のように圧力を掛けるのは当時の経験がトラウマとなっているからであろう。 そして、昨年の12月にNHKや在京民放テレビ局に対し出した「中立・公正を求める要望書」によって安倍政権によるマスコミ統制は頂点を極め、以降、テレビや新聞は安倍政権違反に対してすっかり牙を抜かれたようになってしまった。2007年当時と比べれば、その論調には隔世の感がある。

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東証パニック…株価大幅続落で市場が怯える「１月２９日」

2016年1月8日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173007/2
 
どこまで下がる…（Ｃ）日刊ゲンダイ
　７日の東京株式市場。日経平均株価の終値は前日比４２３円９８銭安の１万７７６７円３４銭と１万８０００円を割り込み、昨年１０月２日以来、約３カ月ぶりの安値となった。
　日経平均の終値が年初の取引から４日続けて値下がりするのは、１９９５年以来２１年ぶり。昨年末の終値（１万９０３３円７１銭）からの下落幅は実に１２００円を超えた。８日も寄り付きから続落だ。
　最大の要因は、急激な「円高」と「中国市場」だ。上海市場では売りが殺到し、３０分間で取引停止となるなど「チャイナ・ショック」が再び東京市場を襲った。この先、株価はどうなるのか。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「“株価連動”内閣の安倍政権は、日経平均は最低でも１万８０００円、為替相場は１ドル＝１２０円のラインを死守したかったはず。なのに、２つとも簡単に破られてしまった。
このまま放っておけば株価はどんどん下がり、円高も進行しかねない。円高が進めば株価も下落していく。安倍政権は夏の参院選に向けて必死に手を打つでしょう。しかし、中国市場の引き下げの力は極めて強い。よほどの策が必要です」
　当面の“抵抗ライン”とみられていた１万８０００円をあっさり割り込み、いま市場は、年初来最安値の１万６５９２円５７銭（２０１５年１月１６日）を次の“抵抗ライン”とみている。もし、このラインを下回ったら底値が見えなくなる。大手証券マンはこう言う。
「市場が注目しているのは、１月２９日の日銀の金融政策決定会合の公表日です。この時、何の策も打ち出さなければ市場は『失望』するだろうし、打ち出しても『この程度か』と判断されればオシマイ。１月２９日、もう一段、下落する恐れがあります」
　安倍政権が株価対策で使う“常套手段”は日銀のシリをたたくことだ。この１週間を見ても、日銀はＥＴＦに約１０８０億円を投じている。それでも株価は下がる一方だ。
「もはや日銀の『神通力』が市場に通用しにくくなっているのです。中央銀行の信頼がグラついているといっていい。黒田バズーカ砲は『次が最後』とみられていますが、仮にバズーカをぶっ放しても、期待ほど上昇しない可能性もあります」（斎藤満氏）
　もともと幻想で支えられていたアベノミクス相場。メッキが剥げれば転落はあっという間だ。

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米韓は疑いの目…北朝鮮「水爆実験」はやっぱり大ボラか

2016年1月8日　日刊ゲンダイ http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172908  
水爆実験成功に歓喜する北朝鮮国民（平壌）／（Ｃ）ＡＰ
　北朝鮮の労働新聞は７日、「初の水爆実験完全成功」と題した政府声明を掲載。実験を「民族史的出来事」と大々的に報道。国力と威容が「天に達した」と書いていたが、北朝鮮の水爆実験の信憑性は刻々と低下し、多くの情報機関が疑いの目で見ている。
　韓国の国家情報院は今回の爆発規模はトリニトロトルエン火薬換算で６．０キロトンと推定。これは２０１３年に実施した３回目の原爆実験の７．９キロトンより規模が小さいとして、水爆説に否定的。日本の原子力工学の専門家も米国が１９４０～５０年代にかけてビキニ環礁で行った水爆実験の１５メガトン規模に比べても爆発規模がはるかに小さいと指摘している。
　韓国軍関係者も「規模が小さいことから、水爆実験を行ったとは考えにくい」と懐疑的だ。「水爆なら爆発が小さすぎて失敗したことになる。原爆と水爆の間の段階であるいわゆる強化型原爆としても失敗。原爆なら成功だ」とみる軍関係者もいるという。水爆の前段階の「ブースト型核分裂弾」の可能性が高いと指摘するメディアもある。
　韓国気象庁によると、今回の爆発による地震の推定規模もマグニチュード４．８で３度目原爆実験の４．９を下回っている。もし水爆実験に成功していたら、地震規模は数百倍に達するという。
■米報道官も否定
　こうした見方を後押しするように、米国のアーネスト大統領報道官は６日の会見で、「水爆実験を成功させたとの北朝鮮の主張はわれわれの初期分析と一致しない」と、水爆だったかどうか疑わしいとの姿勢を示した。
同報道官は「（核実験は）北朝鮮の技術的、軍事的な能力に関するわれわれの評価を変えるものではない」と北朝鮮の技術が水爆実験に達していないことを示唆している。
　韓国の原子力委員会はけさから大気中の放射性物質の調査を行い、早ければ８日の夕方に１回目の報告を行う方針だ。
　米国は２週間前から北朝鮮の実験準備の兆候を察知し、無人機を飛ばして空気のサンプルを採取していた。いずれ、大ボラが証明されることになる。それでも金正恩が「水爆実験に成功」と言いくるめようとしているのはプロパガンダ。それに乗っかり、大騒ぎするのは北の思うツボである。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 January 8 Prometheus and the F Ring（プロメテウスとFリング ）
Image Credit: Cassini Imaging Team, SSI, JPL, ESA, NASA 説明： ギリシャ神話プロメテウスでは、オリンポス山からの火を持って来るために知られているタイタンでした。しかし、現代では名前がちょうど土星のFリングの内側に周回、土星の小さな月に与えられています。複雑な相互作用では、小さなジャガイモの形の月はまだ完全に理解されていないFリングに沿って構造を作成氷のリング粒子と相互作用します。プロメテウスの最高解像度ビューの1つは、バックグラウンドで薄いFリングとポーズのあばた面のこのイメージは12月6日に探査機カッシーニの接近時に撮影された、2015年プロメテウスは、全体の約86キロ（50マイル）です。 ☆☆☆

妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート９０±１０、体温３６．５℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・