@hosinoojisan辺野古事業、防衛省の天下り先が８割受注 ７３０億円分
辺野古受注１０社 自民に献金 入札前の１４年 ６３００万円 前年５割増
非正規増・実質賃金低下 好景気の実感なんてない
日韓と印パ、急速な「歩み寄り」に米国の影。発火するアジアの危機
いよいよ、明けて本日から、国会が開催される。
この国会で、大手マスメディアは、軽減税率問題等に特化した報道を繰り返す等、様々な画策を行うであろうが、国民生活や戦争法案に対する問題点が大きく左右することとなろう。
年末、日韓関係やインド・パキスタン問題でアメリカによる強力な圧力で、関係改善させた様であるが、この問題の背景には、USAの政策転換があると思われ、対中強硬路線へ転換した節が読み取れる。
何のことはない、USA軍隊のアウトソーシングとして、日本、韓国、インド、パキスタンを使うための準備と言っても過言ではない。
と同時に、自民党は、これまで、USAの共和党との関係を強めていたが、これを契機に、JAPANハンドラーとも決別し、民主党の方向へ舵を切ったようである。
次期クリントン政権？に恩を売り、仏様の手から少しはみ出す権利を得ようとしているが、これは、甘いと言っておきたい。
中国の野心が、きな臭い煙を上げ始めたようである。
何と言ってもこのような国際情勢を改善させる必要があるが、日本国内では、安倍政権打倒以外にない。
そういう意味で、今年は明るい側面と暗い側面があり、日本国民の慎重な選択が求められていると指摘しておきたい。
以上、雑感。
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福島第一原発 廃炉に向け溶けた核燃料に迫る年に
2016年01月02日 (土) NHK http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/234891.html#more東京電力福島第一原子力発電所の事故からことしで５年を迎えます。敷地内の放射線量が下がり、汚染水対策も少しずつ進んでいるなか、いよいよ廃炉に向けて原子炉から溶け落ちた核燃料に本格的に迫っていく１年となります。 福島第一原発では去年、汚染水の海への流出を抑える「遮水壁」と呼ばれる設備が完成したほか、タンクで保管している汚染水の濃度を下げる作業も進むなど、課題は残っていますが対策は少しずつ進んでいます。また、舗装などを進めたことで敷地内の放射線量も下がってきています。
こうしたなか東京電力と国は、ことし、廃炉に向けて溶け落ちた核燃料に本格的に迫っていく方針です。５年前の事故では１号機から３号機で核燃料が溶け落ち、原子炉を突き破ったとみられていますが、人が近づくことはできず、今も直接確認できていません。このため早ければ２月にも２号機の原子炉の真下に遠隔操作のロボットを投入し、溶け落ちた核燃料の撮影に挑むほか、その後、１号機でも核燃料の撮影を目指す方針です。
福島第一原発では、原子炉を取り囲む「格納容器」と呼ばれる設備を水で満たし、水の中で放射線を遮りながら核燃料を取り出せるかが大きな焦点になっていて、核燃料の状態を確認したうえで具体的な取り出し方を検討する方針です。しかし、建屋の中の除染作業が難航していることなどから、調査が予定どおり行えるかは予断を許さない状況です。
廃炉の責任者を務める東京電力福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏代表は「溶け落ちた核燃料を取り出すことが最終目標。最も安全な方法として格納容器内に水を張り、その上からアクセスして取り除きたいと考えており、どこに核燃料があるのか探すことが非常に大事。それがことし見つかれば大きな前進になる」と話しています。
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辺野古事業、防衛省の天下り先が８割受注 ７３０億円分
2016年1月3日08時18分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASHDV6DBWHDVUUPI003.html
受注と天下りの例
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画で、防衛省が直近の２年間に発注した移設事業９３６億円分のうち、少なくとも８割にあたる７３０億円分を、同省・自衛隊の「天下り」先業者やそれらの業者が加わる共同企業体（ＪＶ）が受注していた。朝日新聞の調べでわかった。 移設事業で生じる利益を、国の天下り先業者が得る構図だ。 朝日新聞は、辺野古周辺の埋め立てを仲井真弘多（ひろかず）・前知事が承認した２０１３年１２月以降について、沖縄防衛局が発注した移設事業の受注業者を調査。防衛省が公表している再就職先の資料を分析し、受注業者側にも直接取材した。その結果、１４年１月から１５年１１月までに移設事業を受注した計６４社のうち、少なくとも２５社が最近１０年間に防衛省・自衛隊のＯＢを受け入れていた。２５社のうち少なくとも１１社には現在も在籍していた。 受け入れたのは受注額の大きい業者が多く、金額ではこれら２５社の業者の受注が全体の７８・０％を占めた。取材に回答しなかった業者もあり、実際はより高率の可能性もある。 これらの天下り先業者が受注した４７件を分析すると、予定価格に対する落札額の割合を表す落札率は平均で９２・８％。中には１００％近いものもあった。 移設事業は、埋め立てや護岸整備などの「工事」と、設計や環境調査、警備などの「業務」に大別され、天下りは特に「業務」で目立った。 「業務」について天下り先業者が受注した３４件のうち半数の１７件は、随意契約の一種である「公募型プロポーザル」「簡易公募型プロポーザル」の方式で発注されていた。 「工事」のうち埋め立て本体工事など大規模なものの多くは、大手ゼネコンと地元企業など２～３社でつくるＪＶに発注されたが、いずれのＪＶでも少なくとも１社が天下り先だった。ＪＶを構成する３社すべてに防衛省・自衛隊ＯＢがいたケースもあった。 防衛省職員や自衛官の再就職を巡っては、０６年の旧防衛施設庁談合事件を受け、事件関係企業について「職員の再就職を全面的に自粛する」とする事務次官名の通達が０６年６月に出された。防衛省によると、対象は自衛官やＯＢもすべて含み、企業は建設会社約６０社。朝日新聞の取材で、通達に抵触する例もあった。 辺野古移設を巡っては、沖縄県の翁長雄志（たけし）知事が１５年１０月、仲井真前知事が行った埋め立て承認を取り消したが、国は半月後に埋め立て本体工事に着手した。国は同年１１月に翁長知事を提訴し、県も１２月末、国を提訴した。（大谷聡） ■適切と認識 防衛省の話 建設工事の契約手続きについては、関係規則にのっとり適正に行われているものと認識しており、防衛省職員の再就職と普天間飛行場代替施設建設事業にかかる入札の落札率との間に因果関係があるとは考えていない。
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辺野古受注１０社 自民に献金 入札前の１４年 ６３００万円 前年５割増
2016年1月3日(日) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-03/2016010301_02_1.html（写真）辺野古崎先端部分で行われている、新基地「本体工事」＝２０１５年１１月１１日、沖縄県名護市辺野古 沖縄県名護市辺野古沖で日米政府が強行する米軍新基地関連事業を受注した大手ゼネコンなど１０社が、自民党の政治資金団体、国民政治協会（国政協）に対して、入札前の２０１４年に総額６０００万円余を献金していたことが２日、本紙の調べでわかりました。 沖縄防衛局が発注した辺野古沖新基地関連工事７件の入札調書や施工体系図をもとに、国政協への献金を調べたもの。契約金額は総額４７５億円にのぼります。 その結果、１４年は少なくとも１０社から計６３２１万円の献金がありました。（表参照） このうち「（Ｈ２６）仮設工事」など３件を受注した大成建設が１６００万円。１次下請けの同社の子会社、大成ロテックは６００万円を献金していました。 この他にも「ケーソン新設工事（１区）」を共同企業体（ＪＶ）で落札した清水建設が１６００万円、マリコン（海洋土木）大手の五洋建設が９００万円となっています。 ＪＶで「二重締切護岸新設工事」を落札した中堅ゼネコンの前田建設工業は９００万円を献金しています。 同事業受注企業が１３年に国政協に行った献金額は、９社で計４３７０万円。１４年は５割増しになったことになります。工事の入札は、１件が１４年６月に行われ、６件が翌１５年１、２月に実施されています。献金の“効果”ともいえる急増ぶりです。 （矢野昌弘）
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非正規増・実質賃金低下 好景気の実感なんてない
テレビ朝日系「朝生」 小池氏が激論
2016年1月3日(日) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-03/2016010302_02_1.html 日本共産党の小池晃副委員長は１日未明、テレビ朝日系番組「朝まで生テレビ」に出演し、与野党議員や評論家らとともに、安倍政権の外交・経済政策について激論をかわしました。 安倍政権の経済政策の柱であるアベノミクスについて、小池氏は「大企業は史上空前の利益を上げながら、マイナス成長という異常事態。この３年で実質賃金は２割も低下し、個人消費が低迷している。そのことに対してまったく総括も反省もない」と批判しました。 竹中平蔵・慶応大教授らが「アベノミクスで失業率は減っている」と弁解したのに対し、小池氏は「増えているのは非正規雇用だ。企業が設備投資せず稼働率を上げ、雇用は非正規雇用ばかりで補充しているからだ。だからアベノミクスで景気が良くなったという実感もない」と反論。「実感はこれからの課題」と繰りかえす竹中氏らに対して、小池氏は「３年前から同じことを言っている。“永遠に来ないそば屋の出前”のようだ」と痛烈に批判。「必要なのは長時間労働規制など、雇用のルール確立だ」と主張しました。 小池氏は「安倍首相は“新３本の矢”でＧＤＰ（国内総生産）を６００兆円にするなどというが、来年には消費税を１０％に増税するという。そんなことをすれば、さらに大不況になる」と指摘。竹中氏も「私も増税には反対だ」と言わざるを得ませんでした。 戦争法について小池氏は、(1)集団的自衛権の行使容認(2)戦闘地域での歯止めなき米軍支援(3)ＰＫＯ（国連平和維持活動）での武器使用拡大―の３点を挙げ、「政府は限定的な集団的自衛権の行使というが、時の政権の判断で武力行使が可能になる。限定などされない」と指摘。 ＩＳへの空爆支援も「法的には可能になるという。米国から後方支援を要求されれば、断れなくなるではないか」と述べ、「こんな戦争法は廃止しなければならない。日本共産党は、戦争法廃止のための国民連合政府を呼びかけている。一致する野党で選挙協力も行い、安倍自公政権を打倒したい」と述べました。
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【南シナ海緊迫】中国の試験飛行、米「緊張高めた」と批判 新たな対抗措置の可能性
2016.1.3 16:12更新 産経新聞
http://www.sankei.com/world/news/160103/wor1601030019-n1.html
米海軍が昨年５月に公表した、Ｐ８対潜哨戒機が撮影した南沙諸島のファイアリクロス（中国名・永暑）礁の画像（米海軍提供・ロイター）
中国が南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島に建設した飛行場で航空機を試験飛行させたことについて、米国防総省当局者は２日「試験飛行が（地域の）緊張を高めたことを懸念している」と表明した。米政府が新たな対抗措置に踏み切る可能性もある。 米軍はオーストラリアなどと連携して圧力をかけ続ける構えだが、南沙諸島の実効支配を強める中国が既成事実を積み重ねる中、問題の解決は「ますます難しくなっている」（オーストラリアの専門家）との見方も広がっている。 国防総省当局者は「さらなる土地の造成や新たな施設の建設を中断し、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が（南シナ海での紛争回避に向けた）行動規範を速やかに策定する必要性を示している」と強調した。 米政府は中国が造成した人工島を中国領とは認めない立場で、昨年１０月には「航行の自由」を行動で示すため、中国が「領海」と主張する海域にイージス駆逐艦を派遣した。同１２月には海域上空をＢ５２戦略爆撃機が飛行。意図的ではないとされるが、中国は軍事的挑発と反発した。（共同）
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「米国は差別の国」 武装組織、勧誘動画にトランプ発言使用
2016.01.03 Sun posted at 11:46 JST CNN http://www.cnn.co.jp/world/35075669.html?tag=top;mainStoryアルカイダ系組織の動画にトランプ氏の発言が使われた
武装集団の勧誘ビデオ、トランプ氏が「登場」
（ＣＮＮ） アルカイダ系過激派組織「シャバブ」は３日までに、米国のイスラム教徒に向けた新たな勧誘ビデオを公開し、米国が長い人種差別の歴史のある国だとして、イスラム教徒のコミュニティーに帰依するよう呼びかけた。この勧誘ビデオの中には、米大統領選に出馬表明している実業家のドナルド・トランプ氏の反イスラム発言も使用されている。 アフリカ・ソマリアに本拠を置くシャバブによるとみられるビデオでは、公民権運動の指導者マルコムＸの当時の映像を使用。トランプ氏の音声も使い、米国は人種差別的な社会だとしている。 ＣＮＮではこのビデオの信憑性（しんぴょうせい）について確認できていない。この件について、トランプ陣営からコメントは得られなかった。 トランプ氏は、カリフォルニア州サンバーナディノで起きた銃乱射事件を受け、「何が起こっているのか我が国の指導者が把握できるまで、イスラム教徒の米国入国を完全に禁止する」ことを望むと述べていた。ビデオでは一部を除き、この発言をそのまま流している。共和党からの指名獲得を目指している実業家のドナルド・トランプ氏
武装集団の勧誘ビデオ、トランプ氏が「登場」
ビデオではまた、ミズーリ州ファーガソンやメリーランド州ボルティモアで最近相次いでいた、警官による黒人射殺や暴力などの映像も放映。これが米国のイスラム教徒の運命だとしている。 米国生まれで、イエメンのアルカイダ系テロ組織「アラビア半島のアルカイダ（ＡＱＡＰ）」を率いていた、アンワル・アウラキ師の生前のビデオメッセージも抜粋。米国のイスラム教徒の迫害を予言する内容となっている。同師は２０１１年、米軍の無人機攻撃で死亡していた。 トランプ氏の反イスラム教徒発言をめぐっては、民主党から大統領選に名乗りを上げているヒラリー・クリントン氏が先月、イスラム系テロ組織の宣伝に利用されていると指摘。だが、この主張はこれまで裏付けられていなかった。 ベン・ローズ大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）は今回のビデオについて、「いかなる形であれ、米国がイスラム教と戦争しているとの考えを支持する内容を示唆すれば、テロ組織に利用される恐れがある」「米国はテロリストと戦っているのであって、イスラム教と戦争しているわけではない」と述べた。
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【米大統領選】イスラム過激派、トランプ氏発言を勧誘利用 クリントン氏の指摘正しかった？
2016.1.4 00:16更新 産経新聞 http://www.sankei.com/world/news/160104/wor1601040005-n1.html
共和党のトランプ氏（ＡＰ）
米大統領選の共和党候補指名を目指す実業家トランプ氏の反イスラム発言が、ソマリアを拠点とするイスラム過激派アルシャバーブの戦闘員勧誘ビデオに利用されていることが３日までに分かった。ＡＰ通信などが伝えた。 アルシャバーブはツイッター上で５１分間のビデオを公開。トランプ氏がイスラム教徒の入国禁止を訴える映像を使い、米国内の宗教や人種に基づく差別を批判し、イスラム教徒やアフリカ系米国人に組織に加わるよう呼び掛けた。 民主党の最有力候補のクリントン前国務長官は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）がトランプ氏の主張を利用して戦闘員を勧誘していると指摘し、トランプ氏は証拠がないなどとして「彼女はうそつきだ」と非難していた。（共同）
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日韓と印パ、急速な「歩み寄り」に米国の影。発火するアジアの危機
2016年1月4日2016年1月3日 MAG２ NEWS
http://www.mag2.com/p/news/135962
2015年12月25日、インドとパキスタンの両首相が12年ぶりに対話を再開しました。また、同月28日には日韓の外相が「慰安婦問題」の合意を発表しています。なぜ今、この時期に印パ、日韓は歩み寄りはじめたのでしょうか？ 『高城未来研究所「Future Report」』の著者・高城剛さんは、これらの動きに大国・アメリカが深く関わっていると指摘。中東や東アジアなどを中心に、世界があと数年以内に「有事」を含む「大きな転機」を迎えると警告しています。印パと日韓、急速な「歩み寄り」に米国の影
今週は、インドの首相がおよそ12年ぶりにパキスタンに電撃訪問したことと、日韓慰安婦問題合意につきまして、私見たっぷりにお話ししたいと思います。 BBCによりますと、インドのモディ首相は12月25日、パキスタンを予告なしで訪れ、同国のシャリフ首相と会談しました。インド首相によるパキスタン訪問は、およそ12年ぶりとなります。 今回の訪問は、モディ首相がシャリフ首相に誕生日のお祝い電話をしたことがきっかけとなり、モディ首相が訪問先のアフガニスタンからインド・ニューデリーに向かう途中で、シャリフ首相の実家があるパキスタン東部ラホール空港に急遽立ち寄り、空港でシャリフ首相自らの出迎えを受けることになった「歴史的な誕生日」と報じられています。 その後、両者はラホール近郊のレイウィンドにあるシャリフ家の邸宅で２時間ほど会談し、対話の再開や両国の民間交流の促進について話し合ったと言われています。 パキスタン外務省は声明で、「双方のリーダーは両国の人々の利益に資するため、対話のプロセスを続けていく意向を示した」と発表。２国間の接触を継続し、これを強化していくことで合意したと述べています。 また、モディ首相はツイッターで「シャリフ家の自宅で温かい夕べを過ごした」と書き、シャリフ首相が空港まで迎えに来てくれたことに「感動した」とも書き込んでいます。 現地メディアは「異例の誕生日外交だ」などと大きく伝えていますが、日本のNHKをはじめ、世界中の報道機関は「混乱が続くアフガニスタンの安定に向けて両国が協調するよう、現地に部隊を駐留させているアメリカから強く促されている」ことが要因だと冷静に事案を分析しています。 現在アメリカは、アフガニスタンから完全撤退すること（特に予算面から）を表明していますが、その速度は減速中です。 それにあわせて、まだまだ混乱が続くアフガニスタンの安定のための戦力を「アウトソーシング」する必要もあります。 その任務をインドとパキスタンに追わせるため、両国の緊張関係を早々に雪解けさせる必要がありました。 昨年も予定していたインドとパキスタンとの外務次官級会合を中止したばかりで緊張関係が続いていた両国ですが、見方を変えれば、今回の両国の雪解けは、アフガニスタンおよび周辺国家に、いま再び大きな危機が迫り、米国としては急速に解決する必要があったためとも考えられますし、あと数ヶ月を切った米国次期大統領決定の前に、緊張関係にある地域の平定をオバマ大統領が急速に試みているとも言えますし、中国への周辺国からの牽制のためとも考えられます。 このような急速な緊張感の緩和は、東アジアも同じです。 今週、着地を見た慰安婦問題合意につきケリー米国務長官は、米国が合意の履行と両国の関係改善を「強く後押しする」立場を明確にし、米政府としては「今回の慰安婦問題妥結は環太平洋経済連携協定（TPP）合意と同じくらい重大なことだ」と評価しています。 このような合意に至った背景には、日韓両政府、特に日本の現政権が、米国次期大統領は共和党ではなく、民主党だと考えている表れのようにも思います。 いままで米国共和党旧主流派に極めて近かった日本の現政権は、このまま共和党旧主流派寄りであっても日米関係（と自民党政権）がうまく続くとは思えず、なんらかの決断をしたように思えます。 長年、ジャパンハンドラーズと呼ばれる人々の要望書にも記載があった日韓の協力関係強化は先送りにしてきましたが、ここにきて、急速に慰安婦問題妥結が進んだのは、むしろジャパンハンドラーズと日本政府が距離を置きはじめた証のように僕には見えるのです。 それにより、小泉政権以降新自由主義を掲げていた、ジャパンハンドラーズに極めて近しい日本の経済人の行方を、当面しっかり見極める必要があります。 官邸内でなにかが大きく変わりました。 日韓慰安婦問題の合意は、日韓の問題ではなく、むしろ日本の大きな方向転換に思えてなりません。 その上、韓国経済は火の車です。 貧困が続き、国民が暴徒と化し、その行き着く先は公共事業としての戦争しかなくなるのは歴史の教えです。 もし今後、朝鮮半島南北で戦争が行われれば、韓国では徴兵が強化され、無職の者たちに職が与えられることになります。 そして、韓国のあたらしい法律により、有事には在外韓国人の銀行口座を凍結および没収することが可能になっています。 このようなことを前提にも、日本は（米国の意向もあって）、マイナンバー制度と集団的自衛権を準備しました。 「その日」は、明日でもおかしくありません。 かねてよりお話ししていますように、2016年から2018年にかけて、世界は大きな転機を迎えることになります。 その発火点に、東アジアも含まれます。 いかなる事態が起きても、個々に冷静沈着であることが、より一層求められる2016年になるでしょう。 image by: 外務省
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民主と維新 参院選前に合流模索も政策などに隔たり
1月3日 4時38分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160103/k10010359521000.html
k10010359521_201601030506_201601030507.mp4 民主党と維新の党は衆議院で統一会派を結成したことを契機に、夏の参議院選挙の前に合流を模索すべきだという声が両党の幹部の中にありますが、合流の手法や政策を巡る考え方に隔たりもあり、今後の展開は曲折が予想されます。 民主党と維新の党は、ことし夏の参議院選挙に向けて、連携を強化するため、国会で統一会派を組むことを決め、衆議院で先月、無所属の議員も含めた統一会派「民主・維新・無所属クラブ」を結成しました。両党は４日、召集される通常国会で、消費税の軽減税率や財政再建の問題を中心に連携して、政府・与党に論戦を挑む構えで、両党の幹部の中には参議院選挙の前に合流を模索すべきだという声があります。
ただ、合流を巡って維新の党では幅広い野党の再編につなげるためにも、両党が解党して新党を結成すべきだという意見が大勢なのに対し、民主党執行部は解党には慎重な考えで、民主党内からは「維新の党の議員が民主党に加わることが現実的な選択肢だ」という声も出ています。
また、今年度の国家公務員の給与を２年連続で引き上げることを盛り込んだ給与法の改正案については、民主党が賛成する方向なのに対し、維新の党では反対すべきだという意見が強く、民主党の幹部からは「合流できるかどうか、最初の試金石になる」という声も出るなど、今後の展開は曲折が予想されます。
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2016年 壊れるのは政権か国民生活か安倍政権が夢見る「衆参ダブル選で憲法改正」のおめでたさ
2016年1月3日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172504
１４年総選挙のようには甘くない（Ｃ）日刊ゲンダイ
安倍首相の周辺は衆参ダブル選挙を実施して両院で３分の２の勢力を獲得し、一気呵成に憲法改正に突き進む、というシナリオを描いている。彼らの頭の中には、１９８０年と８６年の衆参同日選で自民党が圧勝した過去の記憶があるようだが、現実はそう甘くない。
政治評論家の野上忠興氏がこう話す。
「そもそもダブル選の話が浮上するのは、参院選が不安なことの裏返しでしょう。
それに、ダブルなら圧勝というのはもはや“神話”ですよ。投票率は７０％超、中選挙区制で自民党の派閥に活気があり、高度経済成長だったあの時代とは違う。
頼みの業界団体も、農業関係や小売業者などは、ＴＰＰや軽減税率で自民党に対し冷ややかです。ダブルで関心が高まって投票率が上がる効果はあると思いますが、前回（１４年）の衆院選が５２％だったことを考えると、アップしても６０％台でしょう」
ダブル選の空気が高まれば、嫌でも「改憲」がクローズアップされる。
そうなれば、１０万人が集結した、あの時の国会包囲網が再来するだろう。憲法９条を亡きものにし、名実ともに戦争国家に突き進む安倍に国民の怒りが爆発するのは間違いない。
「いつものように安倍さんは『経済』で覆い隠そうとするでしょうが、ここまで露骨に憲法改正の野望が見えてしまうと、さすがに国民は騙されません。
表向きは環境権や緊急事態条項の創設と言っていますが、本丸は９条の改正。国家統制の国づくりです。
世論はそれを見抜いていますから、ダブル選で投票率が上昇しても、簡単には自民に一票を入れない。むしろ、これまで棄権していた有権者の多くが『経済で憲法改正の狙いをごまかすのはズルい』と、反自民で投票すると思います」（野上忠興氏＝前出）
衆参ダブルがやれるもんなら、やってみろ、だ。
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バーレーンやイラクにも抗議デモ拡大 スンニ派との宗派対立深まる
2016.1.3 20:12更新 産経新聞
http://www.sankei.com/world/news/160103/wor1601030028-n1.html
サウジアラビアのシーア派聖職者の処刑に抗議してデモ隊に放火され煙がもうもうと上がるテヘランのサウジアラビア大使館＝３日、イラン（ＡＰ）
【カイロ＝大内清】サウジアラビアが２日、イスラム教シーア派の高位聖職者ニムル師らを処刑したことを受け、シーア派大国イランの首都テヘランでは同日夜から３日未明にかけて処刑に抗議する群衆がサウジ大使館を取り囲み、暴徒化した一部が館内に乱入したり火炎瓶を投げつけたりした。 イランの最高指導者ハメネイ師も３日、処刑を非難。域内での影響力を争う両国の関係がいっそう険悪化し、スンニ派とシーア派の対立が強まる懸念が高まっている。 一方、ＡＰ通信などによると、サウジの隣国バーレーンやイラクでも２日、処刑への抗議デモが起き、宗派対立が中東各地に拡大した。 イランのメディアによると、ハメネイ師は聖職者らの会合で、「サウジは（処刑に対する）神聖な報復を受けるだろう」と述べた。 これに先立つ２日、イラン外務省報道官も非難声明を発表した。これに対し、サウジ外務省は、「サウジ内政への干渉だ」としてイラン大使を呼び、抗議状を手渡した。サウジは、４７人の処刑は国内でのテロ対策上のものだとしている。 イランでは２日、首都のほか、シーア派聖地の北東部マシャドでも群衆がサウジ領事館前に集まり治安部隊ともみ合うなどの騒ぎが起きた。イラン治安当局は、大使館襲撃に関与した４０人を逮捕したが、宗教界の反サウジ感情は強く、事態が早期に沈静化するかどうかは不透明な状況だ。 イランはシーア派の総本山ともいえる立場で、サウジでは少数派のシーア派住民とも密接な関係がある。一方、スンニ派の「盟主」を自任するサウジは、シーア派が域内で影響力を伸ばすことを強く警戒している。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2016 January 3
A Starry Night of Iceland
（アイスランドの星明かりの夜）Image Credit: Stephane Vetter (Nuits sacrees); Rollover Annotation: Judy Schmidt
説明: いくつかの夜の空の町で最高のショーです。この夜、空は、町で最高のショーだけでなく風景天体写真のための国際コンクールで優勝空の複合イメージ。注目の勝利のイメージは、ヨークルスアゥルトゥン、アイスランド最大の氷河湖 2011 年に引き継がれました。写真は、2 つの緑のオーロラ リングだけでなく穏やかな湖に自分の反射をキャプチャする六つのエクスポー ジャーを組み合わせます。遠くの背景の空に見えるは、私たちの天の川銀河とアンドロメダ銀河のバンドです。太陽からの強力なコロナ質量放出は、アメリカ合衆国ウィスコンシン州として南まで見られるオーロラを発生します。過去 1 週間の太陽活動は過去数日間だけオーロラになりました。
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート９０±１０、体温３６．５℃で安定中。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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