@hosinoojisan非科学的実験結果発表 ヒラメの体内にセシウム移行せず
福島第一原発 廃炉に向け溶けた核燃料に迫る年に
２０１６年政局展望 参院選で野党共闘、安倍暴走阻止へ
衆参同日選「三つの選挙」で判断か 支持率・株価も考慮
今日は、記録のみで終了したい。
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福島第一原発 廃炉に向け溶けた核燃料に迫る年に
1月2日 21時23分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160102/k10010359161000.html
k10010359161_201601022237_201601022238.mp4 東京電力福島第一原子力発電所の事故からことしで５年を迎えます。敷地内の放射線量が下がり、汚染水対策も少しずつ進んでいるなか、いよいよ廃炉に向けて原子炉から溶け落ちた核燃料に本格的に迫っていく１年となります。 福島第一原発では去年、汚染水の海への流出を抑える「遮水壁」と呼ばれる設備が完成したほか、タンクで保管している汚染水の濃度を下げる作業も進むなど、課題は残っていますが対策は少しずつ進んでいます。また、舗装などを進めたことで敷地内の放射線量も下がってきています。
こうしたなか東京電力と国は、ことし、廃炉に向けて溶け落ちた核燃料に本格的に迫っていく方針です。５年前の事故では１号機から３号機で核燃料が溶け落ち、原子炉を突き破ったとみられていますが、人が近づくことはできず、今も直接確認できていません。このため早ければ２月にも２号機の原子炉の真下に遠隔操作のロボットを投入し、溶け落ちた核燃料の撮影に挑むほか、その後、１号機でも核燃料の撮影を目指す方針です。
福島第一原発では、原子炉を取り囲む「格納容器」と呼ばれる設備を水で満たし、水の中で放射線を遮りながら核燃料を取り出せるかが大きな焦点になっていて、核燃料の状態を確認したうえで具体的な取り出し方を検討する方針です。しかし、建屋の中の除染作業が難航していることなどから、調査が予定どおり行えるかは予断を許さない状況です。
廃炉の責任者を務める東京電力福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏代表は「溶け落ちた核燃料を取り出すことが最終目標。最も安全な方法として格納容器内に水を張り、その上からアクセスして取り除きたいと考えており、どこに核燃料があるのか探すことが非常に大事。それがことし見つかれば大きな前進になる」と話しています。
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もんじゅの運営主体 半年めどに検討結果 12月28日 12時16分 NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151228/k10010355281000.html
k10010355281_201512281233_201512281234.mp4 安全管理上の問題が相次いだ福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」の新たな運営主体について検討する文部科学省の検討会の初会合が開かれ、根本的な原因分析を行ったうえで、今後半年をめどに新たな運営主体の検討結果を取りまとめることになりました。 「もんじゅ」を巡っては、大量の機器の点検漏れなど安全管理上の問題が後を絶たず、原子力規制委員会は先月、日本原子力研究開発機構に代わる運営主体を特定することなどを求める異例の勧告を馳文部科学大臣に行いました。
これを受けて文部科学省が発足させるとしていた検討会は、委員の人選が遅れましたが、座長の有馬朗人元文部大臣や原子炉工学の専門家など９人の委員が決まり、２８日、初会合が開かれました。
会合で原子力機構の児玉理事長がこれまでの経緯や去年まとめた改革の報告書などを説明したのに対し、委員からは「問題点をもっと深掘りしないと勧告に応えたことにならない」とか「高速増殖炉をどうするのか、研究開発についても議論する必要がある」といった意見が出されました。そのうえで、今回、問題になった組織の運営や安全管理を中心に根本的な原因を分析し、議論によっては委員の追加や入れ替えをしたうえで、半年をめどに新たな運営主体について検討した結果を馳大臣に報告することになりました。
もんじゅの運営を巡って、核燃料の冷却にナトリウムを使う技術的な課題などから文部科学省の内部でもほかの事業者が引き継ぐのは難しいという見方があり、運営主体の特定は難航が予想されます。
「具体論は違ったメンバーで検討」
初会合のあと、馳文部科学大臣は記者団に対し、「もんじゅの運転再開に向けて、保守点検や安全を最優先にするという原則は、『国民が何を期待し、何を求めているか』ということに関わってくる問題なので、今後の会合の中で詰めてほしい」と述べました。そのうえで馳大臣は、記者団が、検討会が取りまとめる報告書で新たな運営主体の特定まで求めるのかと質問したのに対し、「新たな運営主体が何かという具体論のところは、違ったメンバーで検討したほうがいいと思っている」と述べました。座長「半年間で十分議論」
初会合のあと、座長の有馬朗人氏は記者団に対し、「『もんじゅ』をずっと見て来たが、根本的な間違いはなく、将来のために役立つ機械だ。ただ、運転再開にずいぶん長い時間がかかっているので、保守管理がしっかり出来ているかや、研究者が十分に育っているかも含めて検討していきたい」と述べました。そのうえで、有馬氏は「半年間のうちに十分議論し報告書を書く努力をしたい。どういう体制が考えられるかこれから十分議論していきたい」と述べました。
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非科学的実験結果発表
ヒラメの体内にセシウム移行せず 原発５キロ圏で実験
2015年12月22日 10時13分 福島民友 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20151222-037361.php 横浜市の水産総合研究センターは２１日、東京電力福島第１原発の近海でヒラメの体内に放射性物質が移行するかどうかに関する実験の結果を公表した。原発から約５キロの海域で、放射性物質に汚染されていないヒラメをかごに入れて最長で３日間置いても、放射性セシウムが魚の体内に移行しないと結論づけた。 いわき市で２１日に開かれた県漁連組合長会議で示された。実験は８月に行い、原発から北東、南東それぞれ約５キロの、水深約２１メートルの海域で実施。体長約５０センチの富山県産ヒラメ４匹を入れたカゴ４個を海底に設置し、１２、２４、３６、７２時間後と段階的に１個ずつのカゴを回収、放射性物質の濃度を測った。７２時間後に回収したヒラメからは最大で１キロ当たり約０．３ベクレルのセシウムが検出された。
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２０１６年政局展望 参院選で野党共闘、安倍暴走阻止へ
市民の運動と強く連帯 「国民連合政府」めざす
2016年1月1日(金) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-01/2016010102_02_1.html ７月の参院選で自民・公明とその補完勢力を少数派に転落させ、日本の政治に立憲主義を取り戻し政治の転換をはかる―。２０１６年の政局の最大の焦点です。昨年は、国民が主権者として立ち上がった空前の戦争法反対のたたかいが広がりました。今年は、広範な国民の共同で新しい政治をつくる「市民革命」元年ともいうべき年の幕開けです。
（写真）（右上から時計回りに）野党7党・会派の党首会談（昨年9月）、「市民連合」結成の記者会見（同12月）、答弁する安倍首相 年初には、米海兵隊普天間基地の即時閉鎖・無条件撤去が最大争点になる沖縄県宜野湾市長選（１月１７日告示・２４日投票）がたたかわれます。４月には国政選挙である衆院北海道５区補選があり、参院選の前哨戦として大きな注目をあびています。
ダブル選視野に
安倍政権は、参院選に衆院の解散・総選挙を重ねるいわゆる「ダブル選挙」も視野に入れています。 「首相官邸は（昨年）１２月初めにひそかに行った独自の世論調査で、いま選挙なら『圧勝』という報告を受けた。ダブル選に前のめりだ。だれかが大号令をかけたわけでもないが、７月１０日投開票を軸にダブル選があるものとして、自民党内は動きだしている」（自民党関係者） 安倍晋三首相がダブル選を視野に入れる理由について、自民党議員の一人は「勝てば改憲に着手できる。宿願に向かう。そこが狙いだ」と語ります。 実際、戦争法で９条破壊を強行した安倍政権は、政権の補完勢力ぶりを公言する「おおさか維新の会」の協力も期待しながら、有事での首相への権力集中と国民の人権停止を定めた「緊急事態条項」創設を軸に、明文改憲論議の推進を狙っています。 同時に、安倍政権は参院選をにらみ、賃上げや介護離職ゼロ、「軽減税率」導入などの「経済対策」を打ち出し、戦争法強行・立憲主義破壊などに対する国民の批判をそらし、選挙で人気を取るための大掛かりな仕掛けを繰り出しています。そのごまかしを打ち破る課題も重大です。政策の基盤欠く
安倍政権は「１強」という看板とは裏腹に、その基盤は強力とはいえません。 世論調査では、戦争法をはじめ政権の主要政策のすべてに対して「反対」が多数となっています。相対的に高いといわれる内閣支持率にもかかわらず、政策的には全く基盤を欠くという「ねじれ」を生じています。 安倍政権が重視してきた経済対策でも、政権発足当初は、子育てや雇用支援の拡充などの「成長戦略」に６５・０％が「期待する」（共同通信１３年６月世論調査）としていました。 しかし、いま安倍政権の経済政策で「景気がよくなるか」の問いに６４・９％が「よくなるとは思わない」（同１５年１０月世論調査）と答えています。 どんなに争点隠しをしても、戦争法廃止、辺野古新基地建設中止、原発再稼働反対、消費税増税中止などを求める国民の運動が、１月４日から始まる通常国会を機に再び全国で火を噴くことも避けられません。世論の動向カギ
戦争法廃止を求めてきた市民団体は昨年１２月、参院選に向け「安保法制の廃止と立憲主義回復を求める市民連合」を結成しました。 戦争法廃止の２０００万署名の推進を「共通の基礎」とし、「戦争法廃止、立憲主義回復（集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を含む）、個人の尊厳を擁護する政治の実現」を掲げ、３２の参院選１人区で野党共闘、統一候補の実現を目指しています。 市民と野党の連合・共闘で、反対多数の世論の受け皿となり、議会に戦争法廃止の政治的力を実現するという市民の自覚的運動の発展です。１１年３月１１日の東日本大震災・福島第１原発事故以来、全国で広がったさまざまな市民運動が合流し、「個人の尊厳を守る政治」として、格差・貧困の拡大の解決、脱原発や辺野古新基地工事の中止などの課題を掲げ、日本社会の抱える諸矛盾に深く向き合う流れです。 「戦争法廃止の国民連合政府」の提唱者である日本共産党は、この「市民連合」の結成に歓迎を表明し、市民と強く連帯して暴走政治のストップに全力をあげます。 今年は、いっそう暴走を強める安倍政権・自公連合と、市民と連携する日本共産党をはじめ野党連合との激突に向かう歴史的大激動の年となるでしょう。基盤の脆弱（ぜいじゃく）な安倍政権では、国民的連合の出現で、政局が一気に流動化する可能性をはらみます。参院選で自公を過半数割れに追い込めば、戦争法の発動を難しくし、安倍政権の命運にとっても重大な打撃となります。 日米新ガイドライン（軍事協力の指針）の実行法である戦争法を廃止するたたかいは、立憲主義回復とともに日米同盟強化とのたたかいでもあり、支配勢力との厳しい対決です。それだけに、政党間の話し合いだけで野党共闘が一直線に進むことはありません。市民連合と日本共産党、そして「九条の会」などの草の根の運動が大きく発展し、世論を動かすことが最大のカギになります。 国民の運動で政治を変える初めての歴史的事業は、日本の未来に向け大きな可能性を切り開くものです。
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衆参同日選「三つの選挙」で判断か 支持率・株価も考慮
2016年1月1日13時57分 朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/ASHD052S8HD0UTFK003.html?rm=488 今の衆院議員の任期が残り３年近くある中、安倍晋三首相が今夏の衆参同日選も選択肢に入れるのは、衆院解散のタイミングが憲法改正を含む今夏以降の政権運営に大きく影響するからだ。首相が実際に同日選に踏み切るかは、年初から続く三つの選挙が一つの判断材料になりそうだ。 首相は今のところ、２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる方針だ。与党内では「消費増税後、しばらく景気が冷え込む可能性があり支持率も落ちる。解散のタイミングが難しくなる」との見方が多い。このため、自民内には、増税準備が本格化する前の１６年中の解散を求める声がある。 与党内で同日選論が取りざたされ始めたきっかけは、昨年１１月下旬以降の軽減税率をめぐる自民、公明両党の協議だ。 首相や菅義偉官房長官が協議を主導し、軽減税率の適用範囲を１兆円規模に拡大。公明党の意向を丸のみした。公明は「衆参の比例区、選挙区の四つの投票先を支持者に覚えてもらうのは難しい」（党幹部）と同日選には否定的だが、首相周辺は「公明に貸しができた。次は向こうが譲る番だ」。首相が同日選の選択肢を温存するためにも公明に譲歩したと説明する。首相や菅氏が気脈を通じる橋下徹前大阪市長の存在もある。政府高官は「橋下さんが政界復帰するなら次の衆院選だ」と明言。影響力が衰えないうちに、橋下氏が同日選で「おおさか維新の会」から立候補すれば参院の獲得議席も増え、自公とおおさか維新で改憲に手が届くという筋書きだ。 民主党、維新の党、共産党など野党が統一候補を模索する中、選挙区事情が複雑になる同日選なら、野党の足並みを乱すことができるとの思惑もある。野党からは「解散の大義がない」との牽制（けんせい）球も飛ぶが、自民党の重鎮議員は「選挙に大義はいらない。『勝てる』ことが大義だ」と語る。 同日選の行方を占うのが、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画を進める安倍政権と、これに反対する翁長雄志知事側が激突する１月の宜野湾市長選、６月の沖縄県議選、加えて自公候補と野党統一候補が戦う４月の衆院北海道５区補選だ。 自民の幹事長経験者は「この勝敗や情勢が同日選の指標になる」と語る。 「補選はしっかりやらないといけない」。昨年１２月２３日夜、首相は東京・赤坂の中華料理店で、麻生太郎財務相、甘利明経済財政相、菅官房長官とこんな言葉を交わし、握手し合った。沖縄の選挙でも官邸は「絶対に勝たねばならない」（幹部）と鼻息が荒い。 ただ、同日選に踏み切るには一定の内閣支持率を維持していることが必須だ。世界経済の変調による株価下落など不安定要素も多い。また、野党統一候補への有権者の期待が高まれば、同日選はリスクになる。首相はこうした要素を加味しながら、最終的に判断するとみられる。 ■今後の主な政治日程 ２０１６年 １月 通常国会召集 沖縄県宜野湾市長選 ３月 日米韓首脳会談？ 安全保障関連法施行（同月中） ４月 衆院北海道５区補選投開票 ５月 伊勢志摩サミット（２６、２７日） ６月 通常国会会期末（１日） 沖縄県議の任期満了 ７月 参院選投開票 １７年 ４月 消費税率１０％への引き上げ（予定） １８年 ９月 安倍総裁２期６年の任期満了、自民党総裁選？ １２月 衆院議員の任期満了
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ＴＰＰ 賛否割れる米議会 議論の行方は
1月2日 18時37分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160102/k10010358931000.html
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ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定は、ことし、発効に向け各国の承認手続きが本格化しますが、最大の経済大国のアメリカでは、先に大筋合意した内容について議会での賛否が割れていて、アメリカでの議論の行方が協定の発効に向け鍵を握ることになりそうです。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定は、ことしの２月以降、参加１２か国の政府が協定に署名して交渉は正式に終結し、協定の発効に必要な議会の承認手続きなどに進みます。
残りの任期が１年となったオバマ大統領は、ＴＰＰを速やかに発効させて自らの大きな実績としたい考えで、今月１２日、１年間の施政方針を示す一般教書演説で、議会に協定の承認を強く求めるものとみられます。
これに対して、野党・共和党の一部の幹部からは承認に前向きな姿勢が示されています。しかし、共和党には医薬品など知的財産保護の交渉で政府が譲歩をしすぎたとして不満が噴出しているほか、与党・民主党にもアメリカの雇用が失われるという根強い反対意見があります。
このため議会が、ことし１１月の大統領選挙を前に賛否の割れるＴＰＰの承認を審議するかどうかは不透明で、オバマ大統領の任期が終わる来年１月までに承認が終わらないという観測もあります。
ＴＰＰは、最大の経済大国のアメリカで承認されないかぎり発効しない仕組みで、アメリカ政府が議会を説得して、どれだけ早く審議に持ち込むことができるかどうかが鍵を握ります。
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防衛装備庁、中古武器輸出を検討 「無償・低価格」特例法で
2016年1月1日 東京新聞 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201601/CK2016010102000114.html国産の中古武器を無償や低価格で輸出できるようにするため、防衛装備庁が法整備を検討していることが分かった。武器輸出を原則認めた二〇一四年春の政策転換を受けて進む輸出の仕組みづくりの一つ。同庁装備政策課は新興国を念頭に「関係を強化して安全保障環境を安定させる上でも、新たな法整備は必要だ」とするが、「日本周辺国の軍備増強を助長する」と懸念する声もある。 装備政策課によると、防衛装備移転三原則の閣議決定を受け、安全保障や災害救援活動などで防衛省が支援している新興国から、自衛隊が使用する装備の提供を求める声が高まっている。要請している国には、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の加盟国や南アフリカ、ブラジルなどが含まれているという。 国有財産の管理・運用を規定する財政法は「無償または適正な価格なくして譲渡してはならない」と規定し、無償や低価格での提供を禁じている。このため、武器輸出を財政法の例外扱いとする法律（特例法）をつくり、一七年以降の国会提出を検討する。輸出対象はヘルメットや防弾チョッキから地雷除去機、装甲車、潜水艦までさまざまな装備を想定する。 日本は過去の国連平和維持活動（ＰＫＯ）支援などで、他国に重機や地雷探知機など殺傷能力を伴わない装備を提供した際も、特別措置法を制定。提供時期や対象を限定し、無制限に適用されないように歯止めをかけてきた。 防衛省が設置した防衛装備移転に関する有識者の検討会（座長・白石隆政策研究大学院大学学長）は一五年九月、「不要な中古装備品を無償・低価格で移転できる制度が必要」という提案を盛り込んだ報告書をまとめた。これを受け、検討を始めた装備政策課は「技術流出の問題などをクリアする必要はあるが、法整備すれば新興国の要望に応えられる」と説明している。 軍事ジャーナリストの神浦元彰氏は「新興国への武器輸出は、結果として、日本の周辺国間の軍備増強を助長し、緊張関係を高めることになる」と懸念している。
◆転売リスク 手つかず
＜解説＞ 日本の武器輸出政策が原則禁止から原則容認に変わって一年九カ月、輸出への地ならしが進む。防衛省が設置した武器輸出の課題を検討する外部有識者会合は、中古武器の無償・低価格輸出のほか、政府系銀行から武器購入国への融資など多岐にわたって提言し、防衛装備庁が個々に検討している。 外交面でも準備は進む。武器輸出には、情報保護や目的外使用を禁じるなど協定を結ぶ必要がある。政府は十一月にフィリピンと協定締結で大筋合意し、十二月にインドと締結した。オーストラリアへは潜水艦の売り込みを進めている。 防衛省幹部は武器輸出の意義を「武器の操作や整備、補修などを通じ、他国の軍人と自衛隊が交流を深めることは、日本とその国との安全保障を強化させるものだ」と説明する。しかし、技術流出や輸出した武器が第三国に転売される危険など、クリアしなければならない問題は多い。 武器輸出が本格化すれば、日本人が造った武器によって人々が殺傷されることも現実となる。戦後日本が歩んだ平和国家の道のりは、過去のものとなりかねない。 （望月衣塑子）
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2016年 壊れるのは政権か国民生活か
国民から見放された野党が集まって安倍政権と勝負になるのか
2016年1月2日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172503/2
岩手知事選では野党共闘できたが…（Ｃ）日刊ゲンダイ
アベノミクスが失敗に終わり、庶民生活は苦しくなる一方なのに、それでも安倍政権の支持率が４０％をキープしているのは、野党がだらしないからだ。そんな野党が集まり、勝負になるのか。
直近の朝日新聞の世論調査では、民主党の支持率はわずか８％。共産３％、維新１％、社民と生活はともに０％で、５党足しても１２％しかない。自民党の３３％に対して、あまりに低い。もちろん、世論が積極的に安倍政権や自民党を支持しているわけではない。安倍首相を支持する主な理由は、「他に適当な人がいない」である。世論が野党に対し、しらけムードにならざるを得ないのは、いまの野党に安倍自民に対抗する力がないからだ。
実際、野党共闘は遅々として進まない。特に民主党は相変わらず、「共産党とは一緒にやれない」「小沢一郎は嫌いだ」などと難クセをつけている。衆院で統一会派を決めた維新に対してすら、「民主党が吸収合併」「離党者の出戻りは許せない」など文句ばかりだ。
だいたい、支持率８％の政党が参院選を単独で戦って自公に勝てるのか。勝敗を決する３２の１人区で、民主党はまだ半分も候補者を擁立できていないのである。熊本など地方で、共産党も含めた野党統一候補の動きはあるが、中央の党本部の動きは鈍すぎる。
「野党が共闘してひとつの受け皿をつくれば、安保法制反対で高まった世論を再び味方に付けられるし、安倍政権とも勝負になる。とりわけ責任が大きいのは野党第１党の民主党です。
かつての自社さ政権を思い出して下さい。自民党が、一番小さな政党の社会党（社民党）を気遣い、後ろで支えたからうまくいった。民主党にもそれぐらいの度量が欲しい」（政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏）
今のままバラバラで戦ったら、野党は参院選で惨敗だ。前回同様、自公に楽々と過半数を許すことになる。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2016 January 2
Sky Lights in the New Year
（新年のスカイライト⇒ピンク色はオーロラです。オーストラリア）Image Credit & Copyright: Gill Fry
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート９０±１０、体温３６．３℃で安定中。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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