「九電離れ」原発１基分超 新電力へ企業・自治体７６２８件 ※辺野古争点に宜野湾市長選告示 安倍政権、沖縄知事の代理対決※ 自民党政権と経団連の「規制緩和」が原因 事故ツアー以外も基準違反

@hosinoojisan

「九電離れ」原発１基分超　新電力へ企業・自治体７６２８件

辺野古争点に宜野湾市長選告示　安倍政権、沖縄知事の代理対決へ

自民党政権と経団連の「規制緩和」が原因 事故ツアー以外も基準違反



九州電力管内で、大企業や自治体による「新電力」へ移行する「電力」が、原発１基分を上回ることが明らかになってきた。

川内や玄海で原発再稼働を行ったが、全く無駄な「再稼働」であったと指摘しておきたい。

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バスツアーによる事故が多発し、多くの死亡者を出したバス会社が責任を問われている。

しかし、このような弱小な公共事業集団は、何故、生まれたのかその原因を究明する大手マスメディアは全くない。

自民党政権と経団連が進めた「規制緩和」の結果と言う事をどこも報道しないのである。

この種災害、「規制強化」しない限り、今後も続くであろう。

以上、雑感。



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「九電離れ」原発１基分超　新電力へ企業・自治体７６２８件

(2016 01/17 06:30)　南日本新聞社 http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=72451 　九州電力から特定規模電気事業者（新電力）へ切り替えた九州内の企業や自治体が、７６２８件（２０１５年１１月１日時点）に上ることが１６日分かった。新電力が割安な料金で顧客を奪っている構図で、４月からは一般家庭向けを含めた電力小売りが全面自由化となり、“九電離れ”はさらに広がりそうだ。
　電力小売りの自由化は、安価な電力供給を目指す国の電力システム改革の一環として、００年から段階的に開始。現在は需要が一定規模以上の工場やスーパーなどが対象で、自由に電力会社を選べる。
　九電からの切り替えは、１１年３月１日時点では１５０８件（３１万３０００キロワット）だったが、１５年３月には５３２１件（７７万キロワット）と３倍以上に膨らんだ。ここ数年は前年比１．５倍ほどのペースで、東京など各地の新電力への移行が進んでいる。契約電力ベースでみると、昨年再稼働した薩摩川内市の川内原発（出力８９万キロワット）の１．２基分の約１０９万５０００キロワットが移った格好だ。
（記事全文は１７日付南日本新聞、またはモバイルサイトでご覧になれます）

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本県沖の放射性物質検査　魚介類基準超大幅減

（ 2016/01/17 09:24 カテゴリー：主要 ）福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2016011728103
　本県沖の魚介類を対象とした県の放射性セシウム検査で、平成２７年に調べた約１８０種類、８５７７点のうち食品衛生法が定める基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超えたのは４点、割合は全体の０・０４６％だった。基準値超の検体数は検査を開始した２３年４月以降、減少傾向にあり、２７年に初めて１桁となった。県と県漁連は試験操業の魚種や海域の拡大に向けた検討材料とする。 　県が２７年に実施した検査で基準値を超過した４点は、富岡沖で採取したシロメバル３点と、いわき沖で捕獲したイシガレイ１点。
　２３年４月から２７年までの検査結果の推移は【グラフ】の通り。基準値を超えたのは２３年が１９７２点のうち３９・８％に当たる７８５点、２４年が５５８０点のうち１６・５％を占める９２１点、２５年が７６４１点の３・７％となる２８０点、２６年は８７２２点のうち０・９％の７５点だった。
　県は基準値超の検体が減っている要因として
（１）セシウム１３４の半減期が約２年である
（２）魚介類の世代交代が進んだ
（３）東京電力福島第一原発の復旧作業の進展で放射性物質の排出量が減った
－ことなどを挙げている。
　調査は福島第一原発事故発生後の２３年４月以降、県が県水産試験場の調査船や漁業者の協力で福島第一原発の２０キロ圏内の海域を含む本県沖で毎月継続している。昨年末までに原発事故前、本県で水揚げされていた魚介類約１８０種類を対象に合わせて３万２４９３点を採取して調べた。
　県は検査結果を国内外に安全性をＰＲする際の基礎資料にも生かす。安全性を確認した魚種で実施している試験操業は１６日現在、７１種類で行われている。
■８９％下限値未満　県、安全性ＰＲに活用　本県沖魚介類放射性物質検査
　県が実施した平成２７年の魚介類の放射性セシウム検査では、採取した８５７７点のうち、全体の８９・５％に当たる７６７７点が検出下限値未満だった。
　全検体数のうち、検出下限値未満の検体の割合は、２３年が２９４点で１４・９％、２４年が２２８７点で４１・０％、２５年が５２１６点で６８・３％、２６年が７２６０点で８３・２％だった。
　２７年の検査で食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）以下か、検出下限値未満だった主な魚種は【表】の通り。
　県は２９年度以降に政府の支援を受け、浜通りに情報発信の拠点機能を備えた県水産試験研究拠点を整備する方針。県は「検査結果は本県沖の魚介類の安全性をＰＲするための有効なデータとして生かしていく」としている。
　平成２７年の放射性セシウム検査で基準値以下か検出下限値未満だった主な魚種は次の通り。
■　基準値以下か検出下限値未満だった主な魚種
以下略す。（当方） 当方注： 昨日記載したが、マダラで、高濃度汚染の実績あり。 どこまで正確か疑問だ。

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辺野古争点に宜野湾市長選告示　安倍政権、沖縄知事の代理対決へ

2016年1月17日 18時38分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016011701001181.html 　米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選が１７日告示され、現職の佐喜真淳氏（５１）＝自民、公明推薦＝と、新人の元県幹部志村恵一郎氏（６３）の無所属２人が届け出た。 安倍政権が推進する普天間飛行場の名護市辺野古移設計画への対応が最大の争点。 佐喜真氏を後押しする政権と、志村氏を支援する翁長雄志知事の「代理対決」の構図で、接戦が予想される。投開票は２４日。 　辺野古反対を掲げた翁長氏の２０１４年１２月の知事就任以降、辺野古移設をめぐる民意が問われる沖縄の首長選は初めて。 有権者の選択は、政府が着手している移設工事の進行や、夏の参院選に影響を与えそうだ。 （共同） 　支持を訴える現職の佐喜真淳氏（左）、新人の元県幹部志村恵一郎氏＝１７日午前、沖縄県宜野湾市

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自民党政権と経団連の「規制緩和」が原因

事故ツアー以外も基準違反　低料金受注、全契約を調査　

2016年1月17日 23時44分　共同通信 http://this.kiji.is/61287742702469123?c=39546741839462401
　集まった報道陣に対応するバス事故のあった旅行会社「キースツアー」の福田万吉社長（左）＝15日午前8時56分、東京都渋谷区
　長野県軽井沢町で14人が死亡する事故を起こしたバス運行会社「イーエスピー」（東京）が、国の基準よりも低い料金でバス運行を受注したケースが、事故のスキーツアー以外に少なくとも2件あったことが17日、国土交通省への取材で分かった。国交省は同社の全契約を調べ、ほかにも基準違反がないか確認する。
　国交省は、道路運送法違反に当たり、安全なバス運行のため適切な経費や人材の確保を目的としたルールが軽視されたことを重くみて、行政処分を検討。長野県警も、道交法の使用者義務違反などの疑いがあるとみて調べる。国交省は17日で、イーエスピーへの特別監査をいったん終了した。 当方注： 大手マスメディアは、何故か、この事故原因の真の問題点を明らかにしていない。 何故、このような弱小企業が「経営できているのか？」 自民党政権と経団連による『規制改革（改悪）』が原因と言っておきたい。

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マイナンバー拒否で住民票消去？ 安倍政権で進む統制社会

2016年1月14日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173245
 
国家主義（Ｃ）日刊ゲンダイ
　本格運用が始まったマイナンバー（共通番号）制度。全国の自治体では、誤配や受け取り拒否などでマイナンバー通知カードの大量返戻が問題化しているが、愛知県稲沢市が掲げた「強権手法」に住民が戦々恐々となっている。通知カードが戻ってきた市民の住民票を行政が職権で消除する可能性をほのめかしているからだ。安倍政権下の日本は恐ろしい統制社会になりつつある。
■愛知県稲沢市の恐ろしいケース
　稲沢市が返戻者を対象に送付した「通知カード返戻通知書」の文面はこうだ。
「本通知書は、居住実態の確認も兼ねております。後日調査の上で、居住確認がとれない方は、住民票を消除する場合もあります。郵便による再送は、いたしておりません」
　消除とは文字通り、消し去ることだ。つまり、通知カードを受け取らず、市役所に引き取りにも来ない住民の住民票は消される可能性がある――と宣言しているに等しい。
　稲沢市は「居住実態の確認の意味で送付した通知書ですが、表現が行き過ぎました。市にも厳しい意見が寄せられています。現地調査で居住実態や親族の有無などを調べ、それでも実態がないと判明した場合は住民票の職権消除もあり得ますが、ただちに消除することは絶対にありません」（市民課）と釈明する。
　住民基本台帳法に基づく住民票の職権消除とは本来、家出したり、失踪したりした人を想定した制度だ。消除されると、国保や児童手当といったさまざまな行政サービスが受けられなくなる。通知カードを拒否しただけで他の行政サービスが受けられなくなるなんて、行政による“脅し”と受け取られても仕方ないだろう。
「共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会」の白石孝氏はこう言う。
「住基法に規定があるからとはいえ、マイナンバー制度と絡めるのは明らかに行き過ぎで、威圧的です。（消除で）高齢者の年金支給がストップする事態が起きるかもしれません」
　コワイのはこうした対応が稲沢市にとどまらない可能性があることだ。
総務省は昨年３月、マイナンバー制度の「実効性のある対応」として、各都道府県に対して住基法の活用が有効――とする通知を出している。マイナンバー拒否→住民票消除→行政サービス中止、なんて状況が全国で続出しかねない。
　あらためて総務省に見解を問うと「国会対応で忙しい」（住民制度課）とけんもほろろ。国家主義の安倍首相と同様、国民に「丁寧に説明する」気はサラサラないらしい。

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底なし沼の不祥事発覚 裏にNHKの凄まじい籾井会長降ろし

2016年1月17日　日刊ゲンダイ http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173525
 
籾井会長は外堀を埋められた？（Ｃ）日刊ゲンダイ
　ＮＨＫの不祥事がまた出た。今度はタクシー券の私的流用で、さいたま放送局の男性記者ら複数が運転手と口裏を合わせるなどして、タクシーチケットに偽りの記載をしていたことが発覚した。私的な利用額は男性記者だけで１００万円を超え、この男性記者は以前にも私的流用で処分を受けていたことも分かった。ＮＨＫは「事実関係を精査したうえで厳正に対処します」とアタフタだが、興味深いのはこのタクシー流用もＮＨＫの内部調査で分かったことだ。
　ＮＨＫでは子会社、ＮＨＫアイテックの千葉事業所の４０代男性社員２人が実体のない会社に放送関連施設の工事や業務を発注するなどして、計約２億円を不正に受領した疑いがあることが昨年暮れに発覚。大騒動になったが、今年に入って同社九州支社の５０代の男性副部長も下請け会社に業務の架空発注などを行い、計約５００万円を着服していた疑惑も露呈した。
　ＮＨＫアイテックには昨年１０月から国税の税務調査が入っていて、そうしたら、ＮＨＫサイドが次々に不正疑惑を発表せざるを得ないような展開になったのである。ＮＨＫ内部が今や、グチャグチャになっているのは間違いない。ＮＨＫのＯＢの立花孝志氏に聞いてみた。
「毎年、この時期になるとＮＨＫの不祥事が出てくるのは、ＮＨＫの予算案審議絡みです。国税が入ったこともありますが、籾井会長に不満を持つグループが予算案審議の時期にさまざまな情報を流して、揺さぶる。去年も籾井会長の私的なハイヤー問題が露呈したじゃないですか。
それだけ、籾井会長の周辺が騒がしくなっている証拠です。とくにＮＨＫアイテックはＮＨＫが発注した受信技術関連の仕事を独占している。そこにＮＨＫのＯＢが天下っている。しかも、ＮＨＫ本体には会計検査院の調査が入りますが、子会社には入らない。疑惑は底なしで、アイテック絡みの不祥事は広がる可能性があると思います」
　籾井会長降ろしで、不祥事が噴出しているのだとすれば、今後も面白い展開になるだろう。ＮＨＫの理事ではかつて、籾井派とみられていた理事が反旗を翻しているという情報が乱れ飛んでいる。結局、外様の籾井氏が邪魔なわけで、早くプロパーの会長にしたい。そうした理事の意向があって、そこに官邸が絡んでくるという話もある。 ちなみに井上樹彦理事は菅官房長官と昵懇で、板野裕爾専務理事は杉田官房副長官とパイプがある。籾井会長は外堀を埋められつつある。

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日弁連次期会長候補に自民稲田議員「支持」の怪情報

2016年1月17日　日刊ゲンダイ http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173526
 
稲田朋美政調会長は党内きっての「右翼議員」（Ｃ）日刊ゲンダイ
　全国約３万７０００人の弁護士を束ねる「日本弁護士連合会」の次期会長選（２月５日投開票）をめぐって“怪情報”が流れている。
村越進会長（６５）の任期満了に伴い、現在、次期会長選に立候補を表明しているのは、大阪弁護士会元会長の中本和洋氏（６９）と、東京弁護士会の高山俊吉氏（７５）の２人。
このうち、中本弁護士に対して「安倍首相の側近である自民党の稲田朋美政調会長の熱烈な支持者」という仰天情報がささやかれているのだ。
　稲田氏といえば、党内きっての「右翼議員」と目される人物。
憲法違反である安保法の旗振り役も担った。しかし、日弁連は安保法反対の声明を出している。仮に中本弁護士が新会長に就いた場合、「日弁連は方針転換して安倍応援団になるのではないか」（都内の弁護士）というのだ。
■中本氏本人を直撃すると…
　確かに稲田氏の政治団体「ともみ組」の２０１４年分の収支報告書を確認すると「１４年６月２日」に中本弁護士が「３万円」を寄付した記載がある。果たして“怪情報”は事実なのか。中本弁護士を直撃すると、「悪質なデマ」と憤りながら、こう続けた。
「稲田議員は後輩弁護士として３０年来の付き合い。それだけです。だいたい、私は民主党議員にも献金していて、むしろ、そちらの金額の方が多い。社民党の福島瑞穂議員もずっと応援しています。同期の弁護士で、落選中の（前民主党議員の）辻恵氏のパーティー券なんて（総額で）５０万円分ぐらい買いました。
それに広島出身の私は、戦争は絶対反対。『９条の会』で活動し、安保法反対のデモも先頭に立って呼びかけましたよ。にもかかわらず、私が『日本会議のメンバー』なんてデマも流れている。まったく冗談ではありません」
　良かった……。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 January 17 The Galactic Center in Infrared （赤外線による天の川銀河中心）

Image Credit: 2MASS Project, UMass, IPAC/Caltech, NSF, NASA

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート９０±１０、体温３６．９℃で安定中。

他は変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・