玄海原発の免震棟「白紙」 九電幹部 ※原発ゼロへ政権倒す 反原連 今年初の官邸前行動 ※緊急事態条項「重い課題」 衆院予算委 首相改憲へ言及※ 抑止力 高まってない 柳沢協二さん（むしろ危険増）

@hosinoojisan

玄海原発の免震棟「白紙」　九電幹部

原発ゼロへ政権倒す　反原連　今年初の官邸前行動

緊急事態条項「重い課題」　衆院予算委 首相改憲めぐり言及

抑止力 高まってない　柳沢協二さんのウォッチ安保法制



「MSA協定」と言うのをご存知であろうか？

米国の相互安全保障法（MSA）に基づいて米国と自由主義諸国の間で締結された安全保障協定。相互防衛援助協定（MDA協定）・農産物購入協定・経済措置協定・投資保証協定の総称。日本は昭和29年（1954）3月に調印した。（コトバンクより）と言うものであるが、今回問題になっているTPPは、この補強版と見るべきであり、あくまでも、アメリカの安全保障が大前提になっているものである。

様々な学者が、TPPは良いと言っているが、この政治的側面を見落とした、私に言わせれば、経済バカとでも言っておきたい。

何のことはない、軍事面と経済面を「がんじがらめにして」アメリカに協力させようと言うものと断定しても良いであろう。

従って、ラッチェト条項やISDS条項、NVC条項（NVC条項（Non-Violation Complaint条項）＝非違反提訴という条項もあります。これは、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がTPPに違反していなくても、アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対して日本を提訴できるというトンデモない条項です。）等が、どんと構えているのです。

TPP賛成の経済学者は、このことを全く触れずに、国民を欺いています。

実は、韓国の経済が沈下したのは、韓米FTAで、これらの条項が入っていたため、です。

日本では、まだ、批准されていないため、何としても、反対すべきと強調しておきたいと思う次第です。

－－－

皆様方から、貴重な賽銭を受け取っている「神社本庁」が、なんと、憲法改悪署名を取り始めていることが明らかになりました。

気軽に応じる人もいますが、彼らはこれをCPUに入力して、今後様々な「押し付け」を行ってくるでしょう。

例えば、街宣に駆り出されたりする危険性もあります。

様々な「戦犯」をまつった神社等がその先鋒に立っているようですが、戦争協力を推し進める神社のあり方は、政・教分離の原則を逸脱したものです。

いづれ、また外交問題に発展することになりかねまさん。

皆さんの力で、辞めさせるべきでしょう。

以上、雑感。



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玄海原発の免震棟「白紙」　九電幹部、唐津市議会委で

2016年1月9日00時40分　朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/ASJ1872H8J18TIPE03J.html?rm=500 九州電力は８日、再稼働を目指す玄海原発（佐賀県玄海町）３、４号機について、重大事故時の現地対策拠点となる免震重要棟を建設するかどうかを再検討していることを明らかにした。川内原発（鹿児島県薩摩川内市）では再稼働後の昨年末に建設を撤回し、原子力規制委員会の田中俊一委員長が疑問視している。 　九電は玄海原発の敷地内に、地上３階建てで延べ約６６００平方メートルの免震重要棟を建設し、中に約６２０平方メートルの緊急時対策所を今年３月までに設置する計画だ。完成までの当面の措置として、耐震機能を備える平屋建て約１７０平方メートルの代替緊急時対策所を２０１３年につくり、再稼働に向けた審査に臨んできた。 　この日、佐賀県唐津市議会の玄海原発対策特別委員会で山元春義取締役は、免震重要棟をつくるかどうかという議員の質問に対し、「免震重要棟をつくると発表していたが、耐震施設にするかどうかを検討中。玄海については白紙」と答えた。また、「免震重要棟は福島の事故で機能したので非常によいということで当然（必要）だと考えたが、（審査では）地震の大きさ、遮蔽（しゃへい）など、我々が考えるよりも厳しい要求がある」と語った。 九電は昨年１２月、川内原発で免震重要棟の建設計画を撤回。代替緊急時対策所を継続して活用するという。九電は「既存の緊急時対策所で新規制基準の要求は満たしている」と説明している。一方で、免震重要棟の代わりに対策所の隣に耐震支援棟を建設し、宿泊室や医務室などを設置するとしている。九電は「耐震でも免震と同等の安全性は担保できる」としている。 　これに対し、規制委の田中委員長は６日の会見で、川内原発再稼働後の安全対策変更について、「免震重要棟を前提に許可を得ているので、基本的には守ってもらわないといけない」「より安全な方向への変更なら歓迎するが、お金を節約したいからであれば相当厳しい審査をしていくことになる」と語っている。 熊本県の市民団体も昨年末、「耐震構造と免震構造には大きな違いがある。地震の時は免震構造の建物が不可欠」などとして、免震重要棟の設置などを求める抗議文を九電に提出。佐賀県の市民団体も、九電に対し「規制委との約束を破り免震重要棟を放棄する方針をただす」などとしている。

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原子炉建屋上部の鉄骨撤去始まる　福島第１原発

2016年01月09日 15時46分 福島民友 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160109-041047.php 　東京電力は８日、福島第１原発１号機で原子炉建屋上部にある鉄骨の撤去作業を開始した。初日は全５５カ所のうち、５カ所で鉄骨を取り除いた。撤去作業による放射性物質の飛散は確認されていないという。 　東電によると、実物大の模擬設備で約１カ月、訓練を積んだ作業員が、クレーンでつるされた重機を遠隔操作し、カメラで確認しながら慎重に鉄骨を取り除いた。 　撤去作業は、使用済み核燃料プールからの燃料集合体取り出しに向けた作業の一環。建屋を覆う壁パネルの取り外しに向け、放射性物質の飛散を防ぐ散水設備を設置するため、支障となっている鉄骨を撤去する。散水設備は、撤去作業と並行して２月中旬ごろから設置が進められる予定。 　撤去作業の開始は、水素爆発で原子炉建屋の上部に散乱したがれきの除去など、準備作業を慎重に進めていたため１カ月ほど遅れたが、東電は全体の工程に影響はないとしている。

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原発ゼロへ政権倒す　反原連　今年初の官邸前行動

2016年1月9日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-09/2016010915_01_1.html （写真）「原発いらない」「再稼働反対」と声をあげる人たち＝８日、首相官邸前 　首都圏反原発連合（反原連）は８日、今年初の首相官邸前抗議行動を行いました。原発利益共同体から自民党が約７億円もの献金を受け、安倍晋三内閣が原発再稼働や輸出に突き進んでいます。参加者から「今年こそ原発ゼロに」「原発なくすためにも、安倍政権を打倒したい」との声があがりました。 　東京都新宿区の女性（７０）は「福島の人は、原発事故で家族も地域もバラバラにされたのに、安倍首相は原発を再稼働し、輸出しようとしている。原発をなくすには政権をひっくり返すしかありません」といいます。 　神奈川県真鶴町からほぼ毎週妻と２人で参加している男性（７４）は「往復の電車賃だけで１万４千円かかります。年金暮らしの身にはこたえます。福島の復興が全然進んでいないのに、政府が原発再稼働を進めることが許せません。野党が力をあわせ、安倍首相を政権の座から引きずり降ろしてほしい」。 　相模原市の派遣社員の男性（２６）は「原発再稼働でも安保法制でも安倍政権の強引なやり方は許せない。勝手に進めさせないため、ここに参加して声をあげ続けていきたい」と話しました。 　日本共産党の藤野保史衆院議員が国会正門前でスピーチし、「みなさんと力を合わせ、原発をなくす年にしたい」と語りました。この日、１２００人（主催者発表）が参加しました。

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【復興の道標・作業員】見えない下請け"暗躍"　人手...自前で集まらず

2016年01月09日 10時07分 福島民友 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160109-040994.php 　「除染で信頼できるのは『２次』まで」 　作業員同士で交わされている言葉を、札幌市の男性（６４）は身に染みて感じた。男性は昨年９月まで、相双の国直轄除染現場で「４次下請け」の建設会社の作業員として働いたが、賃金の一部を受け取っていない。男性は支払うよう催促し続けているが、会社からの明確な回答は、今もない。 　男性がインターネット上の求人に応募し、この建設会社と雇用契約を交わしたのは昨年６月。その後、除染作業に従事したが、給与の支払いが滞りがちになった。社長は「上の会社と話をつけている」など、何かと理由を付けるようになった。 　昨年９月、社長から「あしたから仕事はないから来なくていい」と前置きなく言われ、男性は退社を決意した。休業手当や９月分の給与など未払いの賃金支払いを求めた後、メールで「ブラックリストに載って福島で働けなくなるぞ」などと脅迫めいた内容のメッセージが届き始めた。 　全国から集まる除染作業員の雇用をめぐるトラブルは後を絶たない。福島労働局が２０１５（平成２７）年１～６月に実施した除染事業者に対する監督指導では、３４２事業者のうち法令違反があったのは２３３事業者で、全体の６８．１％を占める。１４年と１３年の同時期はそれぞれ５９．４％、６８％で、状況は改善されていない。 　違反の続発を受け、大手ゼネコンなどの元請けは下請けへの指導を強化。大半の請負で元請けの目が届く「３次下請けまで」と自主規制を行っている。ただ、実際は「見えない下請け」が作業員を集める図式として定着、不正の温床になっている。男性が契約を交わしたのもこうした会社だった可能性がある。 　昨年１１月、楢葉町の除染現場で違法に派遣された労働者を働かせたとして、職業安定法違反の疑いで２次下請けの社長の男らが逮捕され、罰金刑を受けた。実際は３次下請けが集めた労働者を、雇用契約書を偽造して２次下請けの作業員に見せ掛ける―という手口だった。「人手が必要だが自前では全てを集められない。一方で自主規制の縛りもある。そこに、違法な業者が関与する余地が生まれる」。労働局の関係者は指摘する。 　「信頼できる業者だけなら問題が生じる可能性は低いが、（それを排除すれば）除染が思うように進まなくなる」と問題の根深さを指摘する。違法な業者が後を絶たない「もぐらたたき」の状況が続く。

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＜全村避難＞飯館の学校再開「時期尚早」の声

2016年01月08日金曜日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201601/20160108_63039.html
　東京電力福島第１原発事故で全村避難する福島県飯舘村の学校再開時期をめぐり、ＰＴＡ会長らでつくる「村の子どもの将来を考える会」が７日、村が示した「２０１７年４月」は時期尚早だとして、２０年４月以降に先送りを求める要望書を村と村教委に提出した。
　同会は、福島市や川俣町に移した村の幼稚園と中学校、小学校３校のＰＴＡ会長・副会長全１２人が、メンバーに入っている。この日は４人が福島市の仮役場を訪れ、菅野典雄村長に要望書を手渡した。
　要望書では、学校の空間放射線量の低減が十分でないことや、除染廃棄物を処理する仮設焼却施設の稼働で交通量の増加を懸念。少なくとも現在の小学５年生以上が、避難先で中学校を卒業する２０年４月以降の再開を求めた。
　村は帰還困難区域を除き、１７年３月までの避難指示解除を目指す。菅野村長は「時期が遅くなると子どもの数も減り、学校は再開が厳しくなる。福島市内からも村に通えるよう対応する」と説明。同会の星貴弘さん（３６）は「１７年４月は帰村時期とほぼ同じで、あまりに早い」と異を唱えた。
　同会は村議会に対しても同様の趣旨の請願書を、保護者ら７２７人の署名を添えて提出した。

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抑止力 高まってない　柳沢協二さんのウォッチ安保法制

2016年1月9日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201601/CK2016010902000129.html?ref=rank 　二〇一六年の年が明け、大きな出来事が次々と起こっている。北朝鮮は四度目の核実験に踏み切り、中東ではサウジアラビアとイランが対立激化で国交を断絶した。南シナ海では、中国が人工島の滑走路を運用するため試験飛行を行った。 　安倍晋三首相は八日、今年初の衆院予算委員会で「アジアの情勢、中東の情勢も緊迫している。国民の命を守り抜くため、必要な自衛の措置は何か。考え抜いた結果が今回の安全保障関連法だ」と主張した。 　首相はこれまで「安保法の成立で日米同盟が完全に機能し、抑止力が高まる」と繰り返してきた。だが、安保法が成立し日米の関係が強化されても、北朝鮮の核開発は止めることはできていない。中国は南シナ海の実効支配の強化を続け、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）をめぐる中東の混乱も収拾の展望はない。抑止力は高まっていないのではないか。 　「国民の命をどう守るか考え抜いた結果が安保法だ」と言うなら、まさに現実に起こっていることに安保法でどう対応していくのか、具体的に示さなければならない。 　単に軍事的に米軍をこう支援する、ということだけではない。日本にとって問題の解決とは何なのかという独自の観点を持たなければならない。それがなければ米国の言われるがままにやらざるを得なくなる。 　日本にとっての問題の解決をどう位置付け、安保法はそれにどう役立つのか。いつ、どのように発動し、その結果がどうなるのか。安保法に基づく米軍への支援や集団的自衛権行使では、国民に被害が及ぶ結果もあり得ることも含め、具体的に国民に説明する責任が政権にはある。　（聞き手・金杉貴雄）

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緊急事態条項「重い課題」　衆院予算委 首相改憲めぐり言及

2016年1月9日 東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201601/CK2016010902000130.html 　衆院予算委員会は八日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して二〇一五年度補正予算案の基本的質疑を行い、今国会での論戦が本格化した。首相は、改憲条項の一つとして挙がる「緊急事態条項」の新設に関し「緊急時に国民の安全を守るため、国家と国民が果たすべき役割を憲法にどう位置付けるかは、極めて重く大切な課題だ」と、重視する姿勢を示した。 　緊急事態条項は、大災害などの発生時に政府の権限を強化する規定だが、基本的人権を制約する懸念もある。首相は同時に、改憲の具体的内容は「国民的な議論の中でおのずと定まってくる」と繰り返した。 　北朝鮮による水爆実験発表については、爆発規模が小さいことを踏まえ「一般的な水爆実験を行ったとは考えにくい」と述べた。 　三月末までに施行される安全保障関連法については、北朝鮮の核実験やイランと中東各国との国交断絶を踏まえ「アジア、中東の情勢も緊迫している。国民の命を守るため、必要な自衛の措置を考え抜いた結果が今回の法制だ」と必要性を強調した。 　消費税増税時に税率を据え置く軽減税率を、宅配など定期購読の新聞代に適用する理由について、麻生太郎財務相は「日常生活の情報媒体として全国で均質に情報を提供し、幅広い層に読まれていることを勘案した」と説明した。

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辺野古護岸工事を先送り、政府　宜野湾市長選への影響懸念

2016年1月10日 00時12分　共同通信 http://this.kiji.is/58528602713261557?c=39546741839462401
　辺野古沿岸部＝15年10月、沖縄県名護市
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部を埋め立てるための護岸工事で、政府は、前段に当たる大型コンクリート製ブロックの海中投入を、24日投開票の宜野湾市長選後に先送りする方針を固めたことが9日、分かった。政府関係者が明らかにした。
　市長選は辺野古移設を進める政府が支援する現職と、辺野古反対の翁長雄志知事らが擁立した新人による一騎打ちの構図。移設作業が選挙に影響するのを懸念したとみられる。 　工事主体の沖縄防衛局は昨年10月29日、埋め立て本体工事に着手。海上では11月、複数のブロックを積んだ作業船を搬入した。

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陸上自衛隊配備に反対多数　石垣市開南地区16世帯

2016年1月9日 12:04 　沖縄タイムス http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=149118 　【石垣】石垣市への陸上自衛隊配備計画で建設候補地に近い開南地区は８日夜、臨時総会を開き、同計画の賛否を無記名投票し、「反対」が多数を占めた。 　総会には同地区１６世帯の住民らが出席し、世帯代表の投票で反対１１、賛成５となり、反対多数となった。 　同計画を巡っては、候補地に近い開南、於茂登、嵩田の３地区が「住民に不安が広がっている」として、防衛省に説明を求める姿勢を示していた。 　於茂登、嵩田は１０日に住民から意見を聞き取り、３地区が結論を持ち寄って、今後の対応を協議する。 　開南公民館の川平重治館長は「現時点では開南は反対が多いという段階。国に計画の反対を伝えるかどうかは３集落の意見を持ち寄って決めたい」と述べた。 » 石垣陸自、受け入れには曲折も（プレミアム会員）
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ＴＰＰで４２１億円マイナス　県内農林水産業　ＪＡ中央会試算

（ 2016/01/09 08:55 カテゴリー：主要 ）福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2016010927918
　ＪＡ福島中央会は８日、政府が大筋合意した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が発効された場合、県内農林水産業の生産額は平成２２年と比べマイナス４２１億円の影響が出るとの試算結果を発表した。総生産額の２割弱を占める。東京大の研究チームが独自に算出した。農林水産業で約１万７千人の雇用減少が見込まれ、影響は県内の各産業に及ぶとしている。中央会は農業者支援など対策を検討する。
　政府はＴＰＰが国内の農林水産業にマイナス１３００億～２１００億円の影響を与えると試算したが、都道府県別の額を示していないため、中央会が独自に東京大に依頼した。試算結果の概要は【表】の通り。政府が示したＴＰＰ対策、東京電力福島第一原発事故による影響などは反映していない。
　品目別で減少額が最も多いのは肉用牛で９７億円だった。次いで豚が７７億円、政府の試算では影響ゼロとされたコメが５３億円で続いた。影響の大きさを示す生産額の減少率が最高だったのは豚で７６・７％だった。減少額の合計４２１億円は平成２２年の農林水産業の総生産額２３７３億２千万円の１７・７％に当たる。
　地域経済への影響額もまとめた。農林水産業の生産額の減少は食品加工業や小売業、輸送業など幅広い分野にも波及するとし、県内の影響額は全産業で計マイナス６０３億円になると推定した。
　雇用面では自然減を考慮しない場合、農業で約１万６４００人、林業で約１００人、漁業で約４００人の雇用が減るとみた。農業は２２年の就業人口約１１万人の１４・９％に相当する。全産業では１万８千人の雇用が減少すると見込んだ。
　県内の農林水産業は東日本大震災と原発事故後、避難区域の設定や風評被害などで厳しい状況が続いている。大橋信夫ＪＡ福島五連会長は「ＴＰＰの影響が県内農家に追い打ちを掛けないよう、中央会としての具体的な支援策を検討していく」と述べた。
　県農林企画課は中央会発表の試算について「評価するのは差し控えたい」とした上で、「ＴＰＰの影響が県内農家に打撃を与えないよう政府の２７年度補正予算案に盛り込まれたＴＰＰ対策を活用したい」とした。
　政府は補正予算案にＴＰＰ対策費として３４０３億円を計上。専門家による営農指導をはじめ、営農戦略に基づいた施設の整備、高収益作物への転換費用などを補助する。

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始まった円高地獄…輸出＆インバウンド関連は壊滅の危機

2016年1月9日　日刊ゲンダイ http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173118  
トヨタは１円高で400億円損（Ｃ）日刊ゲンダイ
　中国リスクに原油安、そこに北朝鮮の核実験まで加わり、１ドル＝１２０円台から一時は１１７円前半に。年明けから一気に円高が進んだせいで、輸出関連とインバウンド関連企業は青ざめ始めている。円安でウハウハだったはずが、「賃上げ」などと浮かれていられなくなってきた。
「昨年８月の“チャイナ・ショック”では１１６円前半まで円高が進んだ。当時はまだ中国リスクの“影”に怯えていただけですが、中国経済のメッキがはがれ、リスクが顕在化している今はもっと深刻です。
日銀に打つ手がないことも見透かされている。１１５円台まであってもおかしくありません」（株式評論家・杉村富生氏）
　昨年１２月の日銀短観によると、大企業・製造業の今期の想定為替レートは、１０９１社の平均で１１９円４０銭。１１５円なんてことになったら、円安メリットを享受し、過去最高益をたたき出してきた自動車などの輸出関連はメタメタだ。
「円高に１円振れると、トヨタで４００億円、日産で１２０億円の利益が吹き飛ぶといわれます。いずれも想定レートは１１５円なのでまだしもですが、６０億円近い差損が生じるキヤノンの想定は１２０円。１１５円まで下がったら３００億円の損失になる。企業によっては、来期は減益見通しになりかねません」（兜町関係者）
　そのうえ株安で含み益も減るわけで、「業績を減額修正する企業が続々出てくる可能性が高い」（杉村富生氏）。過去最高益更新にはしゃいでいた上場企業は、地獄を見る羽目になる。
　円安で右肩上がり、爆買いのおかげで増収増益の百貨店などインバウンド関連もマッ青だ。
　観光庁によると、昨年７～９月期の訪日外国人の旅行消費額は、前期比８２％増、１四半期で初めて１兆円を超え、７期連続で過去最高値を記録したが、円高で急ブレーキがかかりかねない。
　増税で冷え込んだ国内消費を下支えしてきたのがインバウンド、訪日外国人だ。恩恵にあずかっているのは、百貨店や量販店、ドラッグストアといった小売業界に限らず、ホテル、鉄道、家電や化粧品メーカーなど多岐にわたる。
「外食産業だって外国人観光客のおかげで、全体の売り上げが前期比１００％超と薄日が差しつつあった。それもこれも円安だったからで、円高が続けば爆買いも下火になるでしょう。
いずれにせよ差損の“ツケ”は大企業から下請けに押し付けられる。トリクルダウンどころか、値引き要請などで吸い上げられかねません」（経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏）
　後に残るのは消費不況と消費増税。日銀の黒田総裁は連合の新年交歓会で「労働者側に（賃上げの）強い追い風が吹いている」なんてあいさつしていたが、悪い冗談としか思えない。

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海自哨戒機、南シナ海飛行拡大へ…中国をけん制

2016年01月10日 03時00分　読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160109-OYT1T50140.html?from=ytop_top
　防衛省・自衛隊は、アフリカ・ソマリア沖で海賊対処活動に参加したＰ３Ｃ哨戒機が日本に帰還する際の飛行ルートを見直し、フィリピンやベトナムなど南シナ海に面する国の基地を優先的に経由させる方針を固めた。 　高度な監視能力を持つＰ３Ｃの飛行範囲が、中国が「領海」と主張する南シナ海で拡大する見通しだ。「上空飛行の自由」の保護にもつながり、米軍が中国の人工島周辺で実施している巡視活動を日本が独自に支援する活動といえる。 　海上自衛隊のＰ３Ｃは、アフリカ・ソマリア沖での多国間の海賊対処活動に参加し、約３か月ごとに日本とアフリカを往復している。これまではシンガポールやタイなど南シナ海から比較的離れた基地を給油地に利用してきた。これを、往路は従来通りだが、復路についてベトナムやフィリピン、マレーシアなど南シナ海周辺の基地を優先的に利用するようにする。訪問先では防衛交流も進める予定だ。

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英戦闘機が日本で空自と共同訓練へ、英国のアジア関与強化狙う

International | 2016年 01月 9日 18:12 JST　REUTERS
http://jp.reuters.com/article/uk-japan-idJPKBN0UN06320160109
　１月９日、中谷防衛相は、来日中のファロン英国防相（写真）と会談し、今年中に英空軍の高性能戦闘機ユーロファイター・タイフーンが参加する共同訓練を日本で実施することを確認した、防衛省で撮影（２０１６年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　９日　ロイター］ - 中谷元防衛相は９日、来日中のファロン英国防相と会談し、今年中に英空軍の高性能戦闘機ユーロファイター・タイフーンが参加する共同訓練を日本で実施することを確認した。 中国の海洋進出や北朝鮮の核開発などでアジアの緊張が高まる中、日本はこの地域に対する英国の関与を強めたい考え。 中谷防衛相は会談後、記者団に対し、「（日英の）部隊間の交流のみならず、英国のアジア太平洋地域におけるプレゼンスの強化という観点からも有益になる」と語った。その上で、「スクランブル（緊急発進）の対処は英国がすぐれた知見や能力がある。わが国としては参考になる」と述べた。 両国は今後、水陸両用作戦や手製の簡易爆弾への対処など、共同の軍事訓練を増やす方針。自衛隊と英軍が英国と日本を相互に訪問しやすくなるよう、事前に法的地位を定めるなどの方策を議論していく。 このほか両大臣は、昨年１０月に発足した日本の防衛装備庁と、英国の貿易投資総省・国防安全保障機構との間で、職員の交流を進めることで合意した。

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有罪判決後、速やかに追放＝難民申請者に厳しい姿勢－メルケル独首相

（2016/01/09-22:53）2016/01/09-22:53　JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2016010900269
９日、ドイツ西部マインツで記者会見するメルケル首相（ＡＦＰ＝時事） 　【マインツ（ドイツ）ＡＦＰ＝時事】ドイツのメルケル首相は９日、訪問先の西部マインツで、有罪判決を受けた難民申請者を速やかに国外追放できるよう現行制度を厳格化する改革に意欲を示した。西部ケルンで大みそかに発生した女性襲撃事件で容疑者に難民申請者が含まれ、厳罰化を求める声の高まりを受けたもので、首相は「現行法で十分でないなら法改正が必要だ」と述べた。
　首相は記者会見し、法を犯した難民申請者について「執行猶予付きか実刑かにかかわらず、ドイツに居住する権利を失うことになる」と述べた。
「（厳格化は）ドイツで暮らす難民申請者にとっても利益になる」と訴えた。
　現行制度では、３年以上の実刑判決を受け、かつ出身国で命が危険にさらされない場合、国外追放となる。今後、連立政権内での協議が必要だが、連立を組む中道左派、社会民主党（ＳＰＤ）内には改正反対の議員もいる。
　内務省は８日、ケルンの事件の容疑者が３２人に増え、うち２２人が難民申請者だと発表。捜査対象の７６件中１２件が性犯罪容疑という。

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大みそかの暴行、容疑者１８人は亡命希望者　独ケルン

2016.01.09 Sat posted at 12:37 JST　CNN http://www.cnn.co.jp/world/35076005.html?tag=top;topStories ケルンやハンブルクなどで暴行や強盗被害が相次いだ ベルリン（ＣＮＮ） ドイツ西部のケルンで大みそかの１２月３１日に性的暴行や強盗の被害が多発していた事件で、ドイツ内務省は８日、容疑者３１人の身元を特定し、うち１８人が亡命希望者だったことを発表した。 ドイツ内務省によると、容疑者の内訳はアルジェリア人９人、モロッコ人８人、イラン人５人、シリア人４人、ドイツ人２人のほか、イラク人、セルビア人、米国人が各１人。 ケルン市警の報道官は同市警のトップが８日、解任されたことを確認した。この事件をめぐる組織の対応が批判されていた。 ケルンで被害に遭った女性の一人は、警察に駆け込んだものの、警官の数が足りず、取り合ってもらえなかったと主張。一方、独誌シュピーゲルは、男らが集団で警官が被害者に近寄るのを妨害していたと報じている。 ケルン警察の報道官は８日、記者団に対し、今回の一連の襲撃をめぐり１７０件の刑事告発があり、「うち少なくとも１２０件が性暴力の関係だ」と述べた。 大みそかには北部のハンブルクなどドイツ国内各地のほか、欧州の他の都市でも同様の事件が起きた。

スウェーデン南東のカルマルの警察は８日、難民とされアラビア語とクルド語しか話さない男２人を逮捕。警察の報道官によると、性的嫌がらせの被害１１件が１２月３１日、報告された。このうちの２件について、男らが関与した疑いが持たれているという。 このほかにもオーストリアのザルツブルク、スイスのチューリッヒ、フィンランドのヘルシンキでも、難民らによるとみられる性的暴行などの被害が報告されている。 ドイツでは当局やメディアに対し、大みそかの襲撃についてもっと早く公にするべきだったとの批判が上がっており、反移民感情も高まるなど、シリアやイラクから来た難民を受け入れる姿勢を示している独メルケル首相は課題を突きつけられた形だ。 ドイツのハイコ・マース法相は７日、難民申請希望者がこうした犯罪を犯していれば、国外追放となる可能性があるとの見方を示していた。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 January 9 Barred Spiral Galaxy NGC 1300（棒渦巻状星雲　NGC１３００）

Image Credit: Hubble Heritage Team, ESA, NASA

説明: 大きな、美しい、棒渦巻銀河 NGC 1300 、7000万光年離れた星座エリダヌス座のほとりに位置しています。豪華な島宇宙のこのハッブル宇宙望遠鏡の複合ビューは完全な銀河のこれまでに作った最大のハッブル宇宙望遠鏡のイメージの 1 つです。 NGC 1300は、10万光年に及ぶとハッブルの画像は、銀河の支配的な中心バーと雄大なスパイラル腕の印象的な詳細を明らかにしています。 実際には、厳重な検査に、この古典的な棒渦巻自体の核は約3,000光年全体のスパイラル構造の著しい地域を示しています。私たち自身の天の川を含む他のスパイラル銀河と同様に、NGC 1300は、超巨大ブラックホールの中央を持っていると考えられています。

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート９０±１０、体温３６．７℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・