原発がれき撤去で付着 南相馬の13年産コメ汚染 ※ 宜野湾市長選で現職苦戦 安倍官邸のディズニー誘致が裏目 ※ 安倍明文改憲発言 緊急事態条項を突破口に 戦争法で憲法との矛盾極限

@hosinoojisan

原発がれき撤去で付着　南相馬の13年産コメ汚染

宜野湾市長選で現職苦戦 安倍官邸のディズニー誘致が裏目

安倍明文改憲発言　緊急事態条項を突破口に　戦争法で憲法との矛盾極限

蓮池透さんが著書を『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三』



福島原発事故から丸４年、政府は復興を大宣伝するが、事態は、そう甘いものではないようである。

廃炉まで４０年と言っていたが、早いもので、もう１/１０の４年を経過したが、基本的には、ほとんど改善されていない。

史上最大の原発事故と言われているが、今後が心配される。

今後ストロンチウム等で汚染されて建屋等をつつくことになるが、がれき撤去で、米が汚染されたように、今後さらに汚染されることが危惧される。

魚貝類の汚染も心配される。

万全の対応をしてほしいものである。

－－－

蓮池透さんが、「拉致被害者たちを見殺しにした安倍政権」と言う書籍を出しているようだが、安倍政権を痛烈に批判しているようだ。

当事者であるので、説得力が強い。

「拉致問題」を売り物にしてきた安倍政権、現在では何の解決策も無いようだ。

彼の頭には、三度、日本を戦争国家にするために、利用できるものはなんでも利用すると言う、低劣な脳みそしか持ち合わせていないようである。

こんな政権は、一日も早く退陣させることが、日本国民の利益になることを明らかにしていく必要性があり、今、国民的反撃が強まっていることを知らしめるべきであろう。

以上、雑感。



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原発がれき撤去で付着　南相馬の13年産コメ汚染で京大教授

2016年01月18日 10時25分 福島民友 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160118-043101.php 　南相馬市の２０１３（平成２５）年産米の一部に放射性物質が固まって付着していた問題で、現地で調査を進めてきた京大大学院医学研究科環境衛生学分野の小泉昭夫教授は１７日、１３年８月の東京電力福島第１原発のがれき撤去作業中に同市に放射性物質が飛び散ったとの見解を発表した。 小泉氏は〈１〉シミュレーション結果〈２〉粉じんの放射能の測定結果〈３〉シミュレーション結果に一致する地点の土壌中からストロンチウムが高濃度で検出されている―ことを根拠にしている。

　同市で開かれた汚染米の調査報告会で示した。 　小泉氏は、南相馬市民らと共に、気象条件などを考慮して福島第１原発からの放射性物質の飛散を模擬再現。大気や土壌調査、セシウム１３７の予測値と実測値の比較を行ったほか、土壌中の放射性セシウムとプルトニウム、ストロンチウムを測定した。 　調査結果によると、南相馬市内の２１カ所で採取した土壌のうち、３カ所でストロンチウムを検出。シミュレーションで飛散が予想される同市原町区の太田神社近くで採取した土壌から高い値のストロンチウムが検出されたことから、「１１年の原発事故以降に原子炉近くの粒子が飛散したことを示唆している」とした。 　同問題をめぐり、農林水産省は明確な汚染源を特定しておらず、原子力規制委員会は、がれき撤去が原因である可能性は低いとしている。

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＜原発事故＞福島の民有林９割　伐採可能　？

2016年01月18日月曜日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201601/20160118_63010.html

オレンジ色が毎時０．５マイクロシーベルト超、茶色が２．５マイクロシーベルト超の地点 拡大写真
　東京電力福島第１原発事故の影響を受けた福島県の森林について、民有林の９割近くが県が定めた空間放射線量の基準を下回り、伐採や搬出が可能であることが、県木材協同組合連合会（県木連、福島市）の調査で分かった。
　県は２０１４年１２月、放射性物質濃度が１キログラム当たり８０００ベクレルを超えて指定廃棄物となる樹皮の発生を抑制するため、空間線量が毎時０．５マイクロシーベルト以下の民有林の伐採を可能とする指針を策定した。ただ、地域ごとの具体的な線引きは明らかにしておらず、県木連が１５年、独自に調査した。
　原子力規制庁が公表している航空機モニタリングによるメッシュ状のポイントデータ（約２１万地点）と民有林の分布を照合。その結果、民有林の８７．６％（７万８６３３地点）が基準値を下回った。県南や会津地方を中心とした３３市町村は基準値超えがゼロだった。
　
一方、避難区域が設定された１２市町村を中心に基準を超える民有林が広がっている状況もあらためて浮き彫りになった。
田村市と広野町を除く１０市町村で５割を超え、富岡町と葛尾村は全地点で上回った。国が営林活動の自粛を求める毎時２．５マイクロシーベルト超の地点も帰還困難区域を中心に多かった。
　福島県の森林面積は全国４位の９７万ヘクタールで、民有林は５８％の約５６万ヘクタールを占める。県木連の宗形芳明専務理事は「木材として利用可能な人工林が増えつつある中、将来を見据えた造林事業を検討する際などの参考にもしたい」と話す。
関連ページ: 福島 社会 原発事故・放射線

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宜野湾市長選で現職苦戦 安倍官邸のディズニー誘致が裏目

2016年1月18日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173563
 
新人の志村候補（左）と現職の佐喜真候補（Ｃ）日刊ゲンダイ
　夏の参院選の“前哨戦”である沖縄・宜野湾市長選（２４日投開票）が１７日、告示された。安倍政権がバックにつく現職、佐喜真淳（５１）と、翁長知事ら「オール沖縄」が全面支援する新人の志村恵一郎（６３）の一騎打ちだ。
　争点は決まっている。米軍・普天間基地を辺野古に移設するかどうかだ。
　ところが、自公推薦の佐喜真氏は移設の是非には触れず、ひたすら政府・与党との連携をＰＲ。これに対し、志村氏は第一声で「移設反対」と明確に主張した。
　選挙情勢は全くの互角、横一線だ。
「４年前の前回も、わずか９００票差でした。あの時と有権者も、戦いの構図も、ほとんど変わらないため、今回も激戦は間違いないでしょう」（沖縄地元紙記者）
　本来、首長選は２期目が最も強いといわれる。なのに知名度ゼロの新人と「拮抗」しているのは、安倍官邸のヤリ方が裏目に出ているからだという。

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志村、佐喜真氏が接戦　投票先決定８割　宜野湾市長選世論調査

2016年1月19日 05:05 　琉球新報 http://ryukyushimpo.jp/news/entry-206330.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

• 宜野湾市長選

　【宜野湾市長選取材班】琉球新報社と沖縄テレビ放送（ＯＴＶ）は合同で１５～１７日の３日間、２４日投開票の宜野湾市長選に向けて、市内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。 本紙の取材を加味して情勢を分析したところ、元県幹部で翁長県政与党が支援する新人の志村恵一郎氏（６３）＝無所属＝と、再選を目指す現職の佐喜真淳氏（５１）＝自民、公明推薦＝が横一線で並ぶ接戦を繰り広げている。 回答者の９割以上が市長選に関心があると答え、昨年１２月末の本紙単独調査よりも市民の注目は高まっている。投票日を間近に控えて８割が投票先を決めた。残り２割の無党派や若者層などの掘り起こしが勝敗の鍵を握りそうだ。

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　最大争点となる米軍普天間飛行場の返還・移設問題では「県外移設」「国外移設」「無条件の閉鎖撤去」と回答した人の割合は合計で７４・４％で、前回調査より３・３ポイント上がった。「辺野古移設」「辺野古以外の県内移設」は計１４・３％だった。
　普天間の辺野古移設問題をめぐり、翁長雄志知事が前知事の埋め立て承認を取り消したことについて、「支持する」「どちらかと言えば支持する」と回答したのは合計で６１・８％だった。「支持しない」「どちらかと言えば支持しない」は計２０・０％だった。
　投票する候補者を決める際に重視する点について「普天間飛行場問題などの基地問題」が５５・４％で前回同様に最も高かった。基地問題を重視する回答者のうち、佐喜真氏に投票すると決めた人は３割弱、志村氏は５割強だった。
　１３・７％で２番目に高かった「経済振興・雇用対策」で、佐喜真氏に投票すると決めた人は５割強、志村氏は２割だった。
　政党別の支持率は自民が１８・０％と最も高く、社民６・５％、共産４・４％と続いた。支持政党なしは４６・３％だった。
　現職の佐喜真氏は推薦を受ける自民の９割弱、公明の９割を固めた。新人の志村氏は社民と共産の８割、社大の７割強を固めた。民主は両氏に割れた。

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安倍明文改憲発言　緊急事態条項を突破口に　戦争法で憲法との矛盾極限

2016年1月18日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-18/2016011802_02_1.html 　安倍晋三首相が年頭会見（４日）以来、憲法の条文そのものを変える明文改憲に強い執念を示し続けています。自民党改憲草案（「日本国憲法改正草案」）にある「緊急事態条項」の創設などを、夏の参院選の争点にする構えです。 　「改憲を考えている、未来に向かって責任感の強い人たちと３分の２を構成していきたい」。安倍首相は１０日放送のＮＨＫ番組・党首インタビューで、参院選で自民、公明両党のほか、おおさか維新の会など改憲に賛同する勢力で改憲発議に必要な３分の２の議席確保を目指す意向を示しました。

突破への衝動

　さらに１２日の衆院予算委員会では「当然、来るべき選挙でも政権構想の中で憲法改正を示す」と踏み込みました。１５日の参院予算委員会では「緊急時に国民の安全を守るため、国家、国民がどのような役割を果たすか、それを憲法にどう位置づけるか、極めて重く大切な課題だ」と述べ、「緊急事態条項」の創設を明文改憲の突破口に位置づける考えを示しました。 　海外での武力行使を可能にする戦争法を強行した安倍政権にとって、憲法９条との矛盾は極限まで拡大しています。安倍首相の一連の発言の根本には、その矛盾を突破するための衝動があります。

世論との矛盾

　戦争法強行後、自民党内から「国民はモチを食えば忘れる」という声が出されていましたが、異例の１月４日召集となった今通常国会の初日には国会前に３８００人もの市民が集まり、「モチ食って怒り増す」などのプラカードが掲げられました。世論調査でも依然として戦争法（安保法制）「反対」が過半数を占め、憲法学者らの「違憲」の指摘も続いています。「安保法制廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」をはじめ、参院選での野党共闘で戦争法・改憲推進勢力を少数派に突き落とすたたかいは、全国に広がりつつあります。 　戦争法は「従来の政府解釈の範囲内」とされており、地球規模での米軍との協力を進めるとはいえ、９条２項との深い矛盾と制約を抱えています。 例えば、ＰＫＯ（国連平和維持活動）の任務拡大で実施される可能性のある「駆けつけ警護」は、紛争地域の流動的な情勢のもとで９条の禁じる武力行使となる危険をはらみ、誤射で市民を殺傷した場合の責任など不明確な要因を抱えます。 　政府内や安全保障の専門家から「米側は何でもできると見ているのに対し、日本としてはまだまだ制約が多いという認識のギャップがある」との指摘もあります。 　戦前の「戒厳令」などに見られるように、戦争を現実に遂行するには国内の治安統制を強めることが必要です。外部からの武力攻撃を「緊急事態」として、首相に権限を集中し、国民の人権を停止する「緊急事態条項」が浮上しているのも、国民の批判を押さえつけるためです。（中祖寅一）

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蓮池透さんが著書を『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三』と題した、その切迫した心境とは

投稿日: 2016年01月17日 18時11分 JST 更新: 2016年01月18日 15時18分 JST http://www.huffingtonpost.jp/2016/01/15/hasuike-toru-interview-about-book_n_8987092.html?utm_hp_ref=japan
吉野太一郎 ファンになる taichiro.yoshino@huffingtonpost.jp Taichiro Yoshino
北朝鮮による拉致被害者・蓮池薫さんの兄で、「救う会」元事務局長の蓮池透さんが2015年末、著書『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社）を出版した。 刺激的なタイトルの本だが、拉致問題が停滞し、国民的な関心も薄れる中、解決に向けて一石を投じようとの切迫した心境が表れている。 蓮池さんに聞いた。 ――思い切ったタイトルにしましたね。 表紙だけで「憂さ晴らしか」と思われることは本意ではないんです。拉致問題の発生から長時間経過したのに、何も変わっていない。今時「拉致問題」なんて言ってもアピールできない。世代交代で記憶も薄れていて、大学生になるとほとんど拉致問題を知らない。政府間の動きもほとんどない。関心を持ち続けてもらうために、捨て身の遺言を書きました。安倍首相を始め、拉致問題に関わったすべての人を、自分も含めて批判して、一応の対案も提案したと思っています。 家族会の内紛や金銭問題も書きました。 特に、拉致問題の解決を願ってカンパして下さった分が、拉致被害者に渡らないのは問題です。 弟たちはそのカンパを受け取っていないから、お礼のしようがないし、拉致被害者家族も、決して楽な生活なんかできていないという実態を知ってほしかった。 日本政府はどうして冷淡なのか。誤解を解くと同時に、その支援の薄さの意味をぜひ分かってもらいたかった。 ――あえてこのタイミングで、どうして本を書こうと思ったのでしょうか？ 拉致問題が停滞していることに加え、マスコミが知っているのに文字にしない。タブーの中で自制、忖度を続けていることに耐えられなくなってきた。もやもやした気持ちを持ったまま、生涯を終えるのはイヤだ。ブレークスルーしないがために、だらだらと時間が過ぎている。今までずっと耐えてきた堰が切れたんです。 ――「拉致問題を最も巧みに政治利用した国会議員」と、文中に書かれている安倍首相への批判は、とはいえ、強烈です。 安倍さん（2002年当時は官房副長官）は、北朝鮮への強硬姿勢を期待されて政権に返り咲いた。ただ、拉致問題は政権浮揚のためだったのかと思います。 多くの国民の意に反して安保法制を制定し、やらないといっていたTPPを決着させる。そもそも北の脅威を煽って集団的自衛権を解禁しようとした人が、「北朝鮮と対話する」というのは、政治信条を疑いますよね。 確たる戦略があったのか。自分でかけた制裁を解除していくだけなら戦略とは言えない。 ストックホルム合意についても「合意した」ということにして安住しているだけなら意味がない。合意に含まれた日本人妻、遺骨の問題はどうするのか。 関係者は拉致問題よりずっと高齢で、残された時間は少ない。拉致のために犠牲になるのはおかしい。 再調査に合意した2014年5月の「ストックホルム合意」のとき、安倍首相は首相官邸で自ら発表しましたよね。「2桁の生存者リスト」と日本経済新聞が書いて、盛り上がりましたよね。 しかしなぜか、再調査リストの提示は当初「夏の初めか秋の終わり」と言っていたのが、「1年後」になり、今や「期限を設けない」という話になった。 いつの間にか責任の所在も曖昧になった。仕方がないから、「日朝協議を3回やった」とメディアを使って情報を流す。やむを得ない理由なら延期すると、安倍さん自身が国民に周知すべきだ。1年というのはものすごく長い。1年なんてどうってことないという考えがあるなら許せない。 弟たちの「北朝鮮には戻らない。日本に留まる」という強い意志が覆らないと知って、渋々方針を転換、結果的に尽力するかたちとなったのが、安倍氏と中山（恭子）氏（当時は内閣官房参与。現・日本のこころを大切にする党代表）であった。
あえて強調したい。安倍、中山両氏は、弟たちを一度たりとも止めようとはしなかった。止めたのは私なのだ。（74ページ）
（拉致被害者支援法の成立後、）私は、
「国の不作為を問い国家賠償請求訴訟を起こしますよ」
と、安倍氏を追及した。
すると安倍氏は、薄ら笑いを浮かべながら、こう答えたのだ。
「蓮池さん、国の不作為を立証するのは大変だよ」
……いったいどっちの味方なのか。（75ページ）
「『机を蹴飛ばして帰ろう』と言った」といった武勇伝をマスコミが書くわけですよ。やがて「拉致問題に関心が深い」とか「いろいろ功績があった」という都市伝説みたいになった。それは違う。 北朝鮮に拉致されていた弟夫婦ら5人が2002年に日本に戻ったときは「一時帰国」で、やがて北朝鮮に戻すという、非常に理不尽なやり方を日朝間で決めました。 それは日本政府の方針で、安倍さんはそのとき官房副長官で政府の一員だった。「安倍さんが5人を日本に引き留めた」と言われているが、政府方針で一時帰国と決めたのだから、止めるわけがない。戻らないという弟たちの意志を政府に伝えたら「じゃあ、本人の意思で北朝鮮に戻さない」ということになったわけで、安倍さんも中山さんも決して止めてはいない。世間を惑わすウソを言わないでほしい。 2003年の憲法記念日に改憲派議員の集会に呼ばれ、困惑したこともある。「何を話すのか」と聞くと、「九条を変えろ」とでもいっておけとのこと……馬鹿だった私はそれを真に受け、「憲法九条が拉致問題の解決を遅らせている」と発言し、その場では称賛された覚えがある。
なんて浅はかな発言だったのだろうと、いま思い出すだけでも冷や汗が出る。（84ページ）
私自身が解決を阻害した面もあります。世論の右傾化の急先鋒だったと言われたこともありました。私は右も左もない、みんなでやらなきゃいけないと思ってやっていたんだけど、私も政治利用されたと言われればそれまで。気づくのが遅かった。 今でも言われます。「あんたが弟を止めたのがいちばん悪い。そのまま送り返していれば、日朝はうまくいったんだ」と。弟をいったん北朝鮮に送り返せば、次は全員帰ってくるという約束があったという説もあるけど、弟と話してそれはあり得ないと思った。これはもう、止めるしかないと思った。 当時の判断について、福田康夫元首相が「本人の意思を尊重した」と、あるインタビューで答えていたけれど、日本が国民の生命、意思を最重視しているのであれば、そんなことをわざわざ言うはずがない。 そもそも「一時帰国」という問題を作り出した日本政府に問題がある。そこに「日朝正常化のために家族を黙らせる必要がある」という意図が垣間見えるんです。過激派組織「イスラム国」（IS）に日本人が拘束されたときだって「あらゆる手段を尽くす」と言ったけど、尽くしたのか。
――通常国会の衆院予算委員会でも質問が上がりました。蓮池さんの著書をもとに質問した議員に、安倍首相は「私は断固として反対した」「違っていたら私は国会議員を辞める」と気色ばんで答弁しました。 どっちもどっちという感じですね。まず、民主党の緒方林太郎氏が質問するという話は、寝耳に水。事前に何の相談もなかった。首相の足を引っ張るための材料を民主党に提供したつもりもない。もう少し建設的な議論をしてほしかった。 安倍首相も大人げないと思いました。「断固として反対した」というなら、ちゃんと拉致被害者の家族や本人にそう伝えてほしかったし、弟を説得してほしかった。 実際には日本政府は「いつ北朝鮮に戻るのか」という相談までさせていたから、そこは見解の相違があります。 実際、孤独でしたよ。国益か家族の絆か、とても耐えがたい戦いでした。それに、2014年末の総選挙で両親を自民党議員の応援にかり出したことは「政治利用」と言われても否定できないはずです。 ――年明けには北朝鮮の核実験もありました。日本独自の制裁強化も報じられています。
核実験はとてもショックでした。また拉致問題は停滞するでしょう。しかし制裁では核も拉致も進まないというのは、歴史が証明している。すでにアメリカや中国といった大国の思惑に翻弄されて、拉致問題は奥深いところへ繰り込まれてしまった感がある。
このままでは、とりつく島もなくなってしまうのではないか。私も弟も頭を抱えています。「拉致も核も」というのであれば、独自の外交をまな板に載せる覚悟はあるのか。安倍さんが離れ業をやってくれることを期待しています。
――では、解決に向けての道のりは、どうあるべきでしょうか。 前のインタビューでも言ったけど、過去の問題とセットでやるしかない。しかし「返せ」「解決済みだ」と双方が主張をぶつけ合う構図はまったく変わらない。 まず「解決」って何なのか、それを日本側が示すべきです。 そこに理性的で冷徹な判断が入っても仕方がない。でも安倍さんは「全員が家族と抱き合うまで」と言う。家族の感情には訴えるかもしれないが、首相がそんな感情的なことばかり言っていていいのか。「任期中に解決する」というなら、責任を持ってやってほしい。 13年は長いですよ。2015年、弟の同級生が立て続けに2人亡くなった。不幸なことが起きていても仕方ない時間がたっている。まず安否確認、信憑性が高いデータを示せと求めること。それが信頼性が高ければ、受け入れるしかないのではないでしょうか。 全員を取り返すのが一番望むべきことだけど、それでなければダメだと言い続けたら、北朝鮮は答えようがない。 北朝鮮にとってメリットを享受できる方策を日本が考えることも必要です。制裁解除なんてメリットでも何でもないんですから。

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６２人の富、３６億人分に匹敵＝世界の資産比較－ＮＧＯ報告

（2016/01/18-22:28）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2016011800817

　【ロンドン時事】国際援助団体オックスファムは１８日公表の報告書「１％のための経済」で、世界で最も裕福な６２人の資産の総額が、世界の人口の半数を占める最貧層３６億人分の総資産と同額に達していると独自の推計を公表した。オックスファムは「驚くべき富の集中だ」と批判。
貧富の差解消に向け行動するよう各国指導者に呼び掛けた。
　２０日からスイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）を前に、スイスの金融大手クレディ・スイスの資産データや米経済誌フォーブスの長者番付に基づき算出した。それによると、世界各国の所得上位６２人の２０１５年の資産合計は１兆７６００億ドル（約２０６兆円）で、下位３６億人の資産合計と同水準だった。
　「６２人」は米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏、メキシコの富豪カルロス・スリム氏、投資家ウォーレン・バフェット氏らで、約半数が米国人だった。
報告書はさらに、世界人口の１％に当たる富裕層の総資産額は、残る９９％が保有する資産額を上回っているとも訴えている。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2016 January 18 Proxima Centauri: The Closest Star （プロキシマケンタウリ星：最も近い恒星⇒シリウス ）
Image Credit: ESA/Hubble & NASA ☆☆☆

妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート９０±１０、体温３６．３℃で安定中。

抗生剤投与開始。（ストマ周辺傷対策）

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・