@hosinoojisan
福島原発３号機、「核爆発」では？
菅政権、東電は、「人命」を無視するのか？
子供被ばく線量問題等で、内閣官房参与 小佐古敏荘氏辞職
本日、ＷＥＢサーフィンしていて、とんでもない画像に出くわした。
ＮＨＫをはじめ、国内マスメディアでは、報道されていないショッキングな動画である。
これを見る限り、プルサーマルの３号機は、水素爆発とは違った著しい違いが分かる。
どちらにせよ、政府が、あの、中国船突撃画像をブロックしていたように、この画像も「外国」から公表されていることから、問題と言えよう。このブログの後段にＵＲＬを添付しておく。
さて、菅政権の原発事故に対する対応は、まさに、人命虫の姿勢で徹底していると言えよう。
原発従業員に対する問題もさることながら、日本の未来を尽くすべき子供の被ばく線量値を２０ｍＳｖに引き上げたことである。
この問題は、日弁連が、通常の４倍という事で、是正を求めており、また、内閣官房の小佐古氏が、辞任する原因となっている。
氏の声明文も記録しておくが、この中で、「誰が決めているのか？」と鋭く言及しているが、私は、アメリカ、フランス、日本等の「原発マフィア」の圧力によるものと見ている。
今回の福島原発事故で、世界的に原発撤退の方向が生じていることから、何と越して生き残ろうとする手段としてみてよさそうである。
心ある政治家や学者、そして、新しいエネルギーを模索する財界人等の働きかけを期待したい。
とりわけ、日本共産党や社民党の皆さん方、反原発団体の皆さん方の活躍に期待したい。
http://gendai.net/articles/view/syakai/130222
福島原発東電作業員 ５０人弱が「内部被曝」の深刻
【政治・経済】
2011年4月28日 掲載
女性作業員は「上限」越え
福島原発の多くの作業員が「内部被曝（ひばく）」していることが明らかになった。
２７日、５０代の女性社員が内部被曝していることを東電が発表した。女性は屋外で消防隊員を案内したり、免震重要棟内で作業していた。マスクをつけていたが、マスクの隙間から放射性物質が入ったり、マスクの着脱時に吸い込んだ可能性があるという。さらに、２人の女性社員が内部被曝している恐れがあるという。
東電は「健康に影響はない」とサラッと説明していたが、これは大変な事態なのではないか。「内部被曝」と「外部被曝」とでは深刻さがまったく違うからだ。
「内部被曝が怖いのは、有効な対処法がないことです。外部被曝なら放射線源から遠ざかったり、洗い落とせば避けられるが、いったん体内に放射性物質が入ると取り出せない。しかも、内部被曝しているかどうかは、ホールボディーカウンターで分かりますが、どんな放射性物質を取り込んだかまでは分かりません」（放射線に詳しい医師）
東電は発表していないが、実は数十人の作業員が「内部被曝」していることが日刊ゲンダイ本紙の調べで分かった。３月下旬、復旧作業にあたっていた３人の作業員が汚染された水につかって被曝し、２人が内部被曝していたケースがあったが、数十人単位での内部被曝が明らかになったのは初めてだ。
東電の総務部広報センターはこう言う。
「たしかに５０人足らずの作業員が内部被曝しているのは事実です。ただ、隠していたわけではありません。今回、女性作業員の内部被曝を公表したのは、国が定めた被曝線量の限度を超えていたからです。男性作業員の上限は２５０ミリシーベルトですが、女性は『３カ月で５ミリシーベルト』となっている。内部被曝していた女性作業員の被曝線量は１７．５５ミリシーベルトでした。国の基準では、内部被曝と外部被曝を分けず、トータルの被曝線量しかない。内部被曝した５０人足らずの作業員も、上限の２５０ミリシーベルトは超えていません」
問題なのは、作業員の多くが「ホールボディーカウンター」でのチェックを受けていないことだ。この先、チェックを受けはじめたら、内部被曝している作業員が続出しかねない。 さらにヤバイのは、福島県から離れた地域でも内部被曝する恐れがあることだ。千葉県柏市、茨城県守谷市、さらに茨城県つくば市の女性の母乳からも、放射性物質が検出された。
菅内閣は大急ぎで「内部被曝」に対する対策を打ち出さないとダメだ。
http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/80519.html
内閣官房参与の辞任にあたって（辞意表明）
内閣官房参与 小佐古敏荘
平成２３年３月１６日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、４月３０日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行ってきたところです。
なお、この間の内閣官房参与としての活動は、報告書「福島第一発電所事故に対する対策について」にまとめました。これらは総理他、関係の皆様方にお届け致しました。
私の任務は「総理に情報提供や助言」を行うことでありました。政府の行っている活動と重複することを避けるため、原子力災害対策本部、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、文部科学省他の活動を逐次レビューし、それらの活動の足りざる部分、不適当と考えられる部分があれば、それに対して情報を提供し、さらに提言という形で助言を行って参りました。
特に、原子力災害対策は「原子力プラントに係わる部分」、「環境、放射線、住民に係わる部分」に分かれますので、私、小佐古は、主として「環境、放射線、住民に係わる部分」といった『放射線防護』を中心とした部分を中心にカバーして参りました。
ただ、プラントの状況と環境・住民への影響は相互に関連しあっておりますので、原子炉システム工学および原子力安全工学の専門家とも連携しながら活動を続けて参りました。
さらに、全体は官邸の判断、政治家の判断とも関連するので、福山哲郎内閣官房副長官、細野豪志総理補佐官、総理から勅命を受けている空本誠喜衆議院議員とも連携して参りました。
この間、特に対応が急を要する問題が多くあり、またプラント収束および環境影響・住民広報についての必要な対策が十分には講じられていなかったことから、３月１６日、原子力災害対策本部および対策統合本部の支援のための「助言チーム（座長：空本誠喜衆議院議員）」を立ち上げていただきました。まとめた「提言」は、逐次迅速に、官邸および対策本部に提出しました。それらの一部は現実の対策として実現されました。
ただ、まだ対策が講じられていない提言もあります。とりわけ、次に述べる、「法と正義に則り行われるべきこと」、「国際常識とヒューマニズムに則りやっていただくべきこと」の点では考えていることがいくつもあります。今後、政府の対策の内のいくつかのものについては、迅速な見直しおよび正しい対策の実施がなされるよう望むところです。
１．原子力災害の対策は「法と正義」に則ってやっていただきたい
この１ヶ月半、様々な「提言」をしてまいりましたが、その中でも、とりわけ思いますのは、「原子力災害対策も他の災害対策と同様に、原子力災害対策に関連する法律や原子力防災指針、原子力防災マニュアルにその手順、対策が定められており、それに則って進めるのが基本だ」ということです。
しかしながら、今回の原子力災害に対して、官邸および行政機関は、そのことを軽視して、その場かぎりで「臨機応変な対応」を行い、事態収束を遅らせているように見えます。
とりわけ原子力安全委員会は、原子力災害対策において、技術的な指導・助言の中核をなすべき組織ですが、法に基づく手順遂行、放射線防護の基本に基づく判断に随分欠けた所があるように見受けました。例えば、住民の放射線被ばく線量（既に被ばくしたもの、これから被曝すると予測されるもの）は、緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）によりなされるべきものでありますが、それが法令等に定められている手順どおりに運用されていない。法令、指針等には放射能放出の線源項の決定が困難であることを前提にした定めがあるが、この手順はとられず、その計算結果は使用できる環境下にありながらきちんと活用されなかった。また、公衆の被ばくの状況もＳＰＥＥＤＩにより迅速に評価できるようになっているが、その結果も迅速に公表されていない。
初期のプリュームのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量、とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、その数値を２０、３０ｋｍ圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。さらに、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるＷＳＰＥＥＤＩシステム（数１０ｋｍから数１０００ｋｍの広域をカバーできるシステム）のデータを隠さず開示し、福井県、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。
また、文部科学省においても、放射線規制室および放射線審議会における判断と指示には法手順を軽視しているのではと思わせるものがあります。例えば、放射線業務従事者の緊急時被ばくの「限度」ですが、この件は既に放射線審議会で国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）２００７年勧告の国内法令取り入れの議論が、数年間にわたり行われ、審議終了事項として本年１月末に「放射線審議会基本部会中間報告書」として取りまとめられ、５００ｍＳｖあるいは１Ｓｖとすることが勧告されています。法の手順としては、この件につき見解を求められれば、そう答えるべきであるが、立地指針等にしか現れない４０－５０年前の考え方に基づく、２５０ｍＳｖの数値使用が妥当かとの経済産業大臣、文部科学大臣等の諮問に対する放射線審議会の答申として、「それで妥当」としている。ところが、福島現地での厳しい状況を反映して、今になり５００ｍＳｖを限度へとの、再引き上げの議論も始まっている状況である。まさに「モグラたたき」的、場当たり的な政策決定のプロセスで官邸と行政機関がとっているように見える。放射線審議会での決定事項をふまえないこの行政上の手続き無視は、根本からただす必要があります。５００ｍＳｖより低いからいい等の理由から極めて短時間にメールで審議、強引にものを決めるやり方には大きな疑問を感じます。重ねて、この種の何年も議論になった重要事項をその決定事項とは違う趣旨で、「妥当」と判断するのもおかしいと思います。放射線審議会での決定事項をまったく無視したこの決定方法は、誰がそのような方法をとりそのように決定したのかを含めて、明らかにされるべきでありましょう。この点、強く進言いたします。
２．「国際常識とヒューマニズム」に則ってやっていただきたい
緊急時には様々な特例を設けざるを得ないし、そうすることができるわけですが、それにも国際的な常識があります。それを行政側の都合だけで国際的にも非常識な数値で強引に決めていくのはよろしくないし、そのような決定は国際的にも非難されることになります。
今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間２０ｍＳｖの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時３．８μＳｖと決定され、文部科学省から通達が出されている。これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの（年間１ｍＳｖ，特殊な例でも年間５ｍＳｖ）で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時（２，３日あるいはせいぜい１，２週間くらい）に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月間は最大、年間１０ｍＳｖの使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考えます。年間２０ｍＳｖ近い被ばくをする人は、約８万４千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。年間１０ｍＳｖの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で（せいぜい年間数ｍＳｖです）、この数値の使用は慎重であるべきであります。
小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間２０ｍＳｖの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。
また、今回の福島の原子力災害に関して国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が訪日し、４回の調査報告会等が行われているが、そのまとめの報告会開催の情報は、外務省から官邸に連絡が入っていなかった。まさにこれは、国際関係軽視、ＩＡＥＡ軽視ではなかったかと思います。また核物質計量管理、核査察や核物質防護の観点からもＩＡＥＡと今回の事故に際して早期から、連携強化を図る必要があるが、これについて、その時点では官邸および行政機関は気付いておらず、原子力外交の機能不全ともいえる。国際常識ある原子力安全行政の復活を強く求めるものである。
以上
Fukushima: Nuclear Blast at Reactor 3?
http://t.co/wzjiPgv
・・・・本日は、これまで・・・・
@hosinoojisan
「レベル7」現実は想像を超える
放射能汚染は終わらない
歴史上、最悪の原発事故であると言えよう。
私の気持ち、考えを代弁するかのような記事を見つけた。
現代ビジネス誌の、経済の死角、「『レベル7』現実は想像を超える 放射能汚染は終わらない」という記事である。
全文記録して、本日のブログを終了したい。
多くの皆様方にも、精読をお勧めしておきたい。
「レベル7」現実は想像を超える
放射能汚染は終わらない
2011年04月25日（月） 週刊現代
まさかこんな日が来るとは思わなかった。日本国中、油断していたのかもしれない。優秀だともてはやされてきたこの国の科学技術がなんともろく、そして無力なことか。レベル7。私たちはどこでどう間違えたのか。
まだ何か隠している
チェルノブイリ事故の処理にかかわったロシアの物理学者、ナタリア・ミロノーヴァ氏は、発表されているデータの内容に不満を感じていると語る。
「私の考えでは、福島の事故はチェルノブイリの8倍酷いと思う。なぜなら、1ヵ月以上にわたって放射性物質の漏出が続いているからです。少なくとも3つの原子炉がやられて、プルトニウム、ストロンチウムが放出された。これは、燃料がすでに溶融していることを意味します。原子炉内でたくさんの放射性物質が生成され、外部に放出されているのです。
チェルノブイリのときは、大気に放出された放射性物質は30種類くらいでした。福島では、その内訳と分量がはっきり公表されていません。日本政府、東京電力は公表したくないのではないでしょうか。
海に流された大量の汚染水によって、韓国、中国、ウラジオストックなどロシアの海も汚染される。ロシアではいま、毎日海の汚染度をモニターし、チェックしています。チェルノブイリと同じような悲劇がいま、起こっていることに、私は非常に憤りを感じています」
フクシマの現実は、我々の想像を軽く超えている。
4月12日に原子力安全・保安院が発表した「レベル7」には、「判断が遅きに失した」「過大な判定」など様々な意見があるが、国際原子力機関(IAEA)が指定した最悪レベルの放射性物質が放出されたことは、間違いのない事実だ。
しかも、危機はこれで終わりではない。放射性物質は今日も数テラベクレルずつ放出され、水素爆発の可能性はずっと付きまとっている。沈静化には、10年以上かかるという見立てが、主流になってきた。むしろ危機はまだ始まったばかりなのである。
福島第一原発から放出された放射性物質の総量は、すでに現時点で、広島に投下された原子爆弾をはるかに凌ぐという衝撃的な事実も明らかになった。
「広島の原爆で放出されたセシウムなどの放射性物質は、チェルノブイリ原発事故の約400分の1だとする調査があります。
今回の福島第一原発事故では放出された放射性物質の内訳が発表されていないので正確な比較は難しいのですが、ヨウ素に換算するとチェルノブイリの約10分の1です」(広島大学原爆放射線医科学研究所・星正治教授)
広島に投下された原爆は搭載した50kgのウランのうち1kgが核分裂反応して大爆発、熱風を起こし、放射性物質を撒き散らした。爆発、爆風だけでなく、その後の放射能による健康被害で累計12万人にも及ぶ人が亡くなったと見られている。今回は、単純計算でその40倍にも及ぶ放射性物質が、放出されたことになる。
唯一の被爆国として、世界に核兵器の廃絶を訴えていた日本は、自らの手で自らに「原爆」を落とした。
今回の福島第一原発の場合、広島のような核爆発は起こしていないが、広島の1万倍に当たる合計500tもの核燃料が放置され、いまこの瞬間も放射線を出し続けている。
原子力安全・保安院が事故の評価を最悪の「レベル7」に引き上げたのも、残念だが当然のことだろう。
東京電力の松本純一・原子力・立地本部長代理は会見で思わず「放射性物質の放出量がチェルノブイリに匹敵するか、超える可能性がある」と口を滑らせた。今後原発の処理に年単位の時間がかかれば、いまの放出量の10倍、つまりチェルノブイリ並みになる可能性があるということだろう。
星教授が指摘するように、核分裂反応によって放出される放射性物質にはセシウム、ヨウ素、ストロンチウム、プルトニウムなどがあり、広島型原爆、チェルノブイリ事故、そして今回の福島第一原発ではその内容がかなり異なっている。
福島の場合は、揮発性の高いヨウ素などを中心に1ヵ月以上にわたって延々と放射性物質を垂れ流す状態が続いている。
広島とも、チェルノブイリとも違う人類のまったく経験したことのない「未知の事態」なのである。それによる今後数十年の健康被害、環境汚染はまったく想像もつかない領域になる。各国の識者も、放出された放射性物質の量と、内訳に注目している。
「オーストリアの気象庁が発表したデータによると、福島第一では事故から最初の3日間で、チェルノブイリの20%に当たる量のヨウ素を放出しています。日本の原子力安全・保安院の公表したデータより、私はこちらのほうを重視しています。福島第一の事故の特徴は、揮発性の高いヨウ素の放出量が、きわめて多いことです。
揮発性の物質の場合、汚染される範囲が非常に広くなる。福島の場合は、チェルノブイリと比べはるかに漏出の期間が長い。さらに福島では大量の汚染水を海に垂れ流している。
私はレベル7という判定は妥当だと思っています」(アメリカのシンクタンク「エネルギー環境研究所」のアージュン・マキジャーニ博士)
アメリカ・ジョージア大学のチャム・ダラス教授も、夕刊紙のインタビューに答え、「米軍やIAEAの独自情報を入手した。原子炉や原子炉周辺のデータはかなり悪い。一言でいうと悲惨だ」と口にしている。日本政府、東京電力の公表データと、各国が独自に調査した数値には、乖離があるのである。
子どもだけは救おう
前述のように福島と単純に比較できる事態は歴史上存在しないが、漏れ出た放射性物質の量で言えば、チェルノブイリだけが唯一、参考になる前例である。
福島第一原発周辺のモニタリング･ポストで得られた放射線量の数値が公表されているが、いずれも3月17日を頂点に減少し、3月末以降はほぼ一定の数値を示している。これは、それぞれの地域に降った放射性物質のうち、半減期(放射線量が半分になるまでにかかる時間)の短いヨウ素がどんどん少くなっていくのに対し、半減期の長いセシウムなどが一定量の放射線を出し続けていることを意味する。低線量でも、毎日放射線を浴び続ければその「累積放射線量」が確実に身体を蝕む。
浪江町の一部では、累積の放射線量が事故後1ヵ月で34ミリシーベルトを示した。これは、ICRP(国際放射線防護委員会)が示した人が一生涯に浴びる許容量の3分の1にあたる。
チェルノブイリに近いベラルーシで、小児甲状腺がんの治療にあたった経験を持つ医師で松本市長の菅谷昭氏は、こう話す。
「ベラルーシでの小児甲状腺がんの発生数は、異常な率でした。国際的には、15歳未満の子どもの甲状腺がんは100万人に1人か2人。ところが汚染地では、それが100倍、多い地域では130倍に跳ね上がったんです。発生が増え始めたのは事故から5年後で、10年後にはピークを迎えました。私が診療していた当時も、毎日毎日子どもたちが診察に来た」
病院を訪れ、手術を受けた思春期の女の子は、手術痕を見て、
「どうしてこんなことになったの! 何も悪いことはしてないのに」
と悲嘆にくれていたという。菅谷氏によると、800人の患者のうち20人弱が死に至り、ミンスクの甲状腺がんセンターでは、6人に1人が肺への転移がみつかった。
「甲状腺がんにかかった子どもには、自覚症状がないんです。だから気付きにくい。定期的に触診や、超音波検査などを行って、早期に見つけださないといけない。甲状腺がんにかかると甲状腺を摘出しますので、一生、薬で甲状腺ホルモンを補充し続けなければいけないんです。薬の服用は毎日で、それを一生続けなければならない。
今回の福島の事故では、絶対に子どもたちにこんな思いをさせてはいけないんです」
チェルノブイリ事故から25年目の研究で、甲状腺がんは小児が中心で、成人の発症率はきわめて低いという報告もあったが、成人には、別のリスクがある。
チェルノブイリのあるウクライナで、土壌改良事業に携わった河田昌東・NPOチェルノブイリ救援・中部理事も危険性を指摘する。
「我々が入っているジトーミル州の面積は2万haあり、かつては麦畑と畜産を主産業とする地域でした。ところが、州の95%の地域で、栽培ができなくなったんです。
住民は、自宅の庭先で作ったものや、放射能汚染が比較的低い地域で作ったものを食べていますが、それでも体内被曝の影響が大きいんです。
がんはそれほどでもないんですが、多いのは心臓病、脳血管疾患です。放射線被害の例としてがんや白血病がよく指摘されていますが、現実には、内部被曝を原因とする心臓や脳血管疾患が問題なんです」
低線量領域の内部被曝が怖い
河田氏によると、放射性物質のうちのセシウムは、細胞にとりつき、エネルギー器官であるミトコンドリアの機能を破壊する。ミトコンドリアの機能が放射性物質で破壊されると、脳や心臓の毛細血管に悪影響があるという。
「心筋梗塞、脳梗塞、脳溢血、クモ膜下出血などの血管系の病気です。
これまでは、広島・長崎で放射線を浴びた外部被曝系の患者のデータしかなかった。よく専門家がテレビで、『100ミリシーベルトまでは大丈夫』なんて言っているのは、広島・長崎のデータをもとにしているんです。しかし、実際にウクライナ政府の発表したデータによると、全被曝者の7~8割が低線量領域にいた、内部被曝なんです。ICRPやIAEAが設定している基準は、低線量領域の内部被曝には本来、当てはまらない。
もちろんがん患者もいますが、実際には心臓や、脳の疾病が問題なんですよ」
河田理事らのグループは、放射性物質で汚染された土壌を改良するため、菜種を栽培している。
「実際にやってみると、なかなか難しいとわかりました。放射性のセシウムは、土壌に割と強く吸着するんです。それも時間が経てば経つほど吸着力が強くなる。植物が吸収するのは、水に溶けた部分だけですから、土壌のなかにガッシリと吸着しているセシウムはとれないんです」(河田理事)
福島第一近隣の土地も、ウクライナ同様に汚染されている可能性が高い。除染には、長い時間と膨大な費用、手間隙が必要だ。大阪市立大学の畑明郎特任教授は、重金属などに汚染された土壌の浄化を専門とする。
「放射性物質は土の表面5cmくらいの深さに蓄積しますので、浄化の方法としては、(重金属の)カドミウムなどの浄化と同じです。土を30cmほどとり、捨て場がないので深い土中に汚染された土を埋めて、上30cmにきれいな土を入れるんです。その場合、1haあたり、2000万円くらいかかります。放射性物質の場合、掘り返すのはもう少し浅く、数cmでいいかもしれません。その場合、費用は数百万のオーダーになると予想します。
土が汚染されていると、草も汚染されてくる。畑、田んぼすべてですから、大変です。養鶏など、畜産もすべてやり直さなければならなくなる。家の柱など木製の建材は、それ自体が放射能を帯びることはそれほどないと予想されます。これだけの放出量だと、(浄化が必要なのは)茨城や千葉も含みます。やったほうがいいですね」
つまり、事前に放射線量を調査して、汚染度が高いところは土を掘り返して埋めたり、畑をいったんつぶす必要が出てくる。
麦畑や畜産の放射能汚染についてはチェルノブイリの先例があるが、稲作の汚染についてはデータがなく、これからひとつひとつ調査していくほかない。それは福島第一原発周辺にとどまらず、茨城、千葉といった広域に及ぶ可能性が高い。
人類史上、例がない
1954年ビキニ環礁に降り注いだ「死の灰」の研究に当たった吉原賢二・東北大学名誉教授(放射化学)は福島第一から46km離れた福島・いわき市内に住んでいるが、避難する気はないという。
「私が住んでいる町は、放射線量が毎時だいたい0・3マイクロシーベルトで、平常より少し高い程度ですから、大したことはありません。放出された放射性物質の量にしても、保安院の言っている37万テラベクレルと、原子力安全委員会の言う63万テラベクレルという、こんな大きな食い違いができる理由はちょっと分からない。根拠がはっきりしないので、そこは非常に不満です。
福島県内でも、浪江や飯舘村などの線量が高いですが、これは気象・地形的な条件によるものでしょう。チェルノブイリの放射線分布とはかなり違う。
原発近くの人は明らかに危険ですから、そういう地域の人は避難すべきですが、私のいる町は何の問題もないと思う。そういう実情はよく調べて、考えてもらわないといけないと思います」
吉原氏自身、かつて実験の際に被曝を経験している。その時、通常6000だった白血球が、一時4000まで下がったが、実験を休んで牛乳を飲むなどしていたら自然に回復したという。もちろんこれは外部被曝だから、いま福島で懸念されている内部被曝とは事情が違うが、放射線被曝による健康被害にはまだまだ未解明の部分が多いのも事実だ。
立命館大学名誉教授の安斎育郎氏は、福島第一原発周辺地域の今後について、こう語る。
「飯舘村や、半径20km圏内の住民の方たちは、簡単には戻れないでしょう。政府が土壌を入れ替えるなどの作業をして、よほど線量を減らす努力をしないと難しい。まずは線量の調査に時間がかかるし、浄化には数週間とか、数ヵ月のオーダーではなく、年単位の時間がかかると思う。現実にチェルノブイリ周辺の線量の高い地域は、永久に居住禁止になっています。あの周辺には、まだ何百年も入れない。白血病やがんなど、人体への影響についても試算によってバラつきが大きい。数字が定まっていないんです。実態はいまだにわからない。
福島も、危機は相変わらず続いている。仮に今後、水素爆発などが起これば大量の放射性物質が撒き散らされるし、そうならなくてもヨウ素やセシウムなど気化しやすい放射性物質が燃料プールや水蒸気から放出され続けるのだから、危機は続く。いまでも、毎日数テラベクレルもの放射性物質が出ているんです。
こんなに長期間にわたって放射性物質が外に出続けるのは、人類史上、例がないことを忘れてはいけない」
福島原発事故直後の3月17日、政府は突如、野菜類に許容される放射性セシウムの基準値を緩和した。
それまでは輸入野菜についてすべての放射性物質をあわせて370ベクレル以上(1kgあたり)を暫定限度としてきたものを、放射性セシウムだけで500ベクレルまで許容するという。この決定を、厚生労働省の通達1本で行ったのである。
多くの研究者が指摘するように、もっとも重要なのは被害状況の正確な把握と、除染。ところが政府がやったことは、現状を追認し、基準のほうを変更することだった。
チェルノブイリの例を見るまでもなく、放射線被害はいつも想像を超え、広がっていく。泥縄式の対応に終始する政府の対応の可否が明らかになるのは、数十年後になる可能性が高い。
(完）
この記事からもわかるが、福島原発事故、ある意味では、人類歴史上、最悪の事故であるという事を記述しておきたい。
安全、安全、と主張する、現菅政権や、この政権に建議した関係者は、歴史的犯罪者として、歴史の総括を受けることとなろう。
朝日新聞や、読売新聞等、大手マスメディアも同罪と指摘しておきたい。
心ある、民主党、自民党の議員をはじめ、公明党、みんなの党、国民新党の皆さんには、良心を取り戻してもらいたいものである。（日本共産党や社民党の皆さんには、更に奮闘してもらいたいものである）
・・・・本日は、これまで・・・・
@hosinoojisan
菅政権殿 再度、重ねて主張する。
隠している資料を公開せよ！
今朝記述した当方のブログ『東電４号機、汚染水、放射能度２５０倍に。疑われる、３号機の重大破損？ 東電社長は、Ｃ-130で何を運ぼうとしたのか？ 疑念強まる「経産省との癒着」』の指摘が、残念ながらあたっていたようである。
マスメディア（朝日系）で、政府高官資料という事で流された画像を見る限り、その疑いを強くした。
詳細な画像を見る限り、ある意味では、チェルノブイリ以上の惨憺たる状況である。
「水素爆発」と称していたが、これは、「水素爆発」を遥かに超える物と疑わざるを得ない。
専門家の見解を伺いたいが、素人の私から見ても、「再臨界」による爆発ではとの印象を強く持った次第である。
特に、１号機は、燃料棒70％損傷と発表されていることから、その感が強い。
又、プルサーマル燃料使用の３号機周辺の高濃度汚染も事態の深刻さを物語っているのではなかろうか？
４号機は、休止中という事で、炉内破損はないものと思われるが、使用済み核燃料棒の「空焚き？」で、反応が進み、９０度を超える水温という事も気がかりである。
今回の政府高官の所有していた画像を見る限り、まだまだ、国民に知らせていない重要な問題がありそうである。
このことは、国民のみならず、海外の諸外国にも不信を募らせ、日本の信用が失われる元と言えよう。
無能ともいえる菅政権の「危機管理策」が、逆に、国際的信用を失墜させ、あらぬ「国際的風評被害」を惹起した根本的原因と言っておこう。
年５０ミリシーベルト上限撤廃。
原発従業員を殺す気か？
人命軽視の「業界益」を優先することは許されない。
年５０ミリシーベルト上限撤廃へ 厚労省が特例措置 - 47NEWS（よんななニュース） http://t.co/VixjJ99 前近代的な体質の経産省・東電・電力業界。人命よりも、「業界益」を優先。人を増やせば済む問題。この決定では、確実に「死者」が発生・増えるだろう。
・・・・本日は、これまで・・・・
@hosinoojisan
東電４号機、汚染水、放射能度２５０倍に
疑われる、３号機の重大破損？
東電社長は、Ｃ-130で何を運ぼうとしたのか？
疑念強まる「経産省との癒着」
朝日新聞屋毎日新聞、読売新聞等が、３月１１日の東電社長の、航空自衛隊機を使って、帰郷しようとした問題で、防衛庁が、「避難民輸送優先」を理由に、離陸した自衛隊機を戻させたことを報じている。
産経新聞に至っては、東電擁護の立場から、防衛大臣の決定を否定的に扱っているが、どちらも、正確な報道とは言えない。
「原発事故対応のため、対応の緊急性」を仮に認めたとしても、Ｃ-１３０を使ったことで、そうでなかったことが明らかになる。
Ｃ-130という航空機は、戦車等重量物を運搬する大型輸送機である。
もし、緊急に帰郷する必要性があれば、民間機であれば、時間帯制限があるが、自衛隊機には、時間制限がない、ヘリコプターを使用すれば済む問題であるが、何故か、Ｃ-130を使っている。
恐らく、経産省経由で、自衛隊にアプローチしたものと予測されるが、一民間企業の経営者が、民間航空機でなく、空自機を使うなど、許されないことである。
恐らく、このようなことが常態化していた表れと見てもあながち間違いではなかろう。
では、何故、Ｃ-130を使ったのか？
東電の公用車とお付の車両を同時に運搬しようとしたのであろう。
このことから言えることは、東電社長は、事態を深刻に受け止めていなかったと推量される。
一民間企業の公用車を空自機で、「無料」で運搬しようとしたと見做せば、経産省、自衛隊ともに問題だと指摘しておこう。
東電４号機、汚染水、放射能度２５０倍に
疑われる、３号機の重大破損？
東電のピット等の汚染水濃度が、これまでの濃度の２５０倍になったという事が報道され、この原因は、３号機の汚染水が入ったというように報道されていた。
当方が、直ちに、ツイッターで、３号機は、プルサーマルで３号機の状況は、伝えられる以上に深刻では？とつぶやいたところ、今度は、４号機の冷却漕の破損と報道され始めた。
待ってほしい。
４号炉は、休止運転中で、炉内には、核燃料がないはず。
となると、保管中の使用済み核燃料に「異変」が起きたことになるのでは？
温度も高く、減水率も高く、放射能汚染水蒸気が大量に拡散していることとなろう。
併せて、濃度が２５０倍になるという事は、燃料棒の空気暴露か破損した燃料棒の反応意外に考えられないではないか？
このような情報を見れば、東電、原子力安全委員会の情報は信頼できないと言えよう。
いずれにせよ、１号機～４号機まで、依然として、事態が改善されておらず、深刻な状況が今も続いていると見る方が、真実に近いと思われる。
４号機のピットの汚染拡大は、事態の改善どころか、逆に、深刻な状況になりつつあることを示していると言えよう。
この事態を改善するためには、もはや、原子力安全委員会等既存の組織での対応は困難と思われ、日本の原子力関連学会の総がかりの対応が求められているのではないだろうか？
本日の国会では、日本共産党の吉井議員や社民党の安倍知子議員がいい質問をしていたが、政府は、この意見を取り入れて、実効性ある対応策を行うべきであろう。
・・・・本日は、これまで・・・・
@hosinoojisan
放射能拡散情報公表が遅れた背景に
東電と原子力委員会の「事故矮小化」と
「政府の初動ミス隠し」が、共鳴か？
私は、事故発生当初から、東電の「事故矮小化工作？（事故隠し）」ではないかと主張してきたが、１ヵ月を経過した今、徐々に真相が明らかになりつつある。
週刊ポストがこの内容を伝えているが、ほぼ間違いないであろう、
これまでの重大事故では同じような構造が生じているが、最終的には、ほぼ真実に近いものが明らかになる。
私の経験では、鉄鋼、石油、航空関係の事故のほとんどが、コストダウンを狙った「整備・補修費の削減」がその背景にあったとみている。
今回の福島原発も、バックアップ体制不備、機材不足等を考慮すれば、同じと見て差し支えないだろう。
コストダウンを狙ったものが、逆に、それに数十倍のコストアップに繋がることを肝に銘ずるべきであろう。
このことは、自動車産業、とりわけトヨタの「ジャストインタイム、看板方式」の破たんも、同じ問題である。
姑息な、「労務屋的手法」でなく、「技術革新」のための研究開発費を増やして、「真の競争力に軸足を移すべき」と提言しておきたい。
以下に、ポストセブンの記事を記録しておく。
放射能拡散情報公表が遅れた背景に「政府の初動ミス隠し」
2011.04.26 07:00 NEWSポストセブン
http://www.news-postseven.com/archives/20110426_18500.html
政府には、原発事故発生の際に稼働する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（通称“SPEEDI”）」がある。
SPEEDIには、全国の原子力施設の炉型や周辺地形などがデータとして組み込まれている。原発事故が発生して放射性物質が放出されると、気象庁のアメダスと連動して、風向や風速、気温などから放射性物質の拡散を計算して図形化し、最大79時間後までの飛散を予測する能力を持つ。
SPEEDIは事故直後の3月11日17時から動き始めたものの、最初に拡散予測図が公表されたのは3月23日、その後4月11日に2枚目が公表されたにとどまっている。その背景を追跡してみた。
東京電力は地震発生翌日の3月12日に1号機と3号機で炉内の圧力を下げるために放射能を帯びた水蒸気などを建屋外に放出する「ベント」に踏み切り、13日には2号機でも実施。さらに、15日にはフィルターを通さない緊急措置である「ドライベント」も行なった。
このタイミングで大量の放射性物質が飛散したことは間違いない。それはモニタリングのデータもはっきり示している。
だが、枝野幸男・官房長官は1号機のベント後に、「放出はただちに健康に影響を及ぼすものではない」（12日）と発言し、20km圏のみの避難指示を変更しなかった。センターの証言によれば、枝野氏はSPEEDIのデータを知っていたはずだ。
SPEEDIを担当する文科省科学技術・学術政策局内部から重大証言を得た。
「官邸幹部から、SPEEDI情報は公表するなと命じられていた。さらに、2号機でベントが行なわれた翌日（16日）には、官邸の指示でSPEEDIの担当が文科省から内閣府の原子力安全委に移された」
名指しされた官邸幹部は「そうした事実はない」と大慌てで否定したが、政府が“口止め”した疑いは強い。なぜなら関連自治体も同様に証言するからだ。
システム通り、福島県庁にもSPEEDIの試算図は当初から送られていたが、県は周辺市町村や県民に警報を出していない。その理由を福島県災害対策本部原子力班はこう説明した。
「原子力安全委が公表するかどうか判断するので、県が勝手に公表してはならないと釘を刺されました」
福島県は、玄葉光一郎・国家戦略相や渡部恒三・民主党最高顧問という菅政権幹部の地元だ。玄葉氏は原子力行政を推進する立場の科学技術政策担当相を兼務しており、渡部氏は自民党時代に福島への原発誘致に関わった政治家である。
この経緯は、国会で徹底的に解明されなければならない。「政府が情報を隠して国民を被曝させた」とすれば、チェルノブイリ事故を隠して大量の被曝者を出した旧ソビエト政府と全く同じ歴史的大罪である。
しかも、その後も「安全だ」と言い続けた経緯を考えると、その動機は「政府の初動ミスを隠すため」だったと考えるのが妥当だろう。
※週刊ポスト2011年5月6日・13日号
今日もまた寝込んでしまっていた。遅れたが、アップしておこう。
・・・・本日は、これまで・・・・
@hosinoojisan
被害拡大阻止、国際的信頼を得るためにも、
早急に、陸上・海上に、モニタリングポイントを拡大増加させよ！
日本共産党吉井議員の追及で、政府、測定強化を認める。
本日ＷＥＢサーフィンしていたら、ｌｉｖｅｄｏｏｒニュースに参考になる２つの記事があったので記録しておきたい。
ともに、日本共産党の吉井英勝氏のもので、２００７年以降一貫して、今回のような事故の危険性を国会で明らかにしてきたという事実と、福島原発事故後のモニタリングポイントの拡大強化を指摘したものである。
前者は、事故拡大の原因が明らかにされ、後者は、今後の被害拡大を防止する上で極めて重要な問題である。
併せて、政府のデータ隠しで、国際的不信を買い、これが、「国際的風評？」を招いていることを払拭する上でも重要な問題であることを付言しておきたい。
吉井氏とは、私が現役時代、幾度となくご教授を受けたこともあり、氏の誠実な対応に今更ながら感謝しているところである。
福島第1原発事故は二重の人災だった
日本共産党・吉井英勝衆院議員に聞く（上）
2011年04月23日11時00分
提供：J-CASTニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/5511470/
原発のリスクを国会で繰り返し指摘してきた吉井英勝衆院議員
福島第1原子力発電所の事故で頻発したのが「想定外」という言葉だ。だが、国会の場では5年以上前から、地震や津波で電源が供給できなくなり、最悪の場合は炉心溶融にまでつながるリスクが指摘されていた。
なぜ、事前の警告が生かされないまま、事故に至ってしまったのか。今後、原発は全廃すべきなのか。京都大学工学部原子核工学科の出身で、国会で原発問題を積極的に取り上げてきた日本共産党の吉井英勝衆院議員（近畿比例）に聞いた。
――東日本大震災は「地震、津波、原発」の「三重災害」だと言われています。そのうち、原発事故は「完全に人災」だと主張しています。その理由を聞かせください。
吉井 地震と津波は自然現象ですが、原発がどうなるかについては、2004年のスマトラ沖地震後の大津波を踏まえて、05～06年頃から、問題意識を持っていました。
制御棒が地震で傷むと全部が中に入りきれない可能性
――地震と津波が起こったら、どんな点がリスクだと考えていたのでしょうか。
吉井 原発は異常があると、制御棒が炉心の中に入って原子炉が止まるという形になっています。制御棒の中に地震で傷んだものがあると全部が中に入りきれず、1本ぐらいは8～9割入ったところで止まっているかも知れません。そうすると、部分的に臨界状態が残っている可能性があります。
仮にこの可能性を除外して、100%制御棒が入りきって止まったとしても、核燃料棒からは熱が出続けています。その熱を、機器冷却系という系統で冷却しつづけないことには、原発の圧力容器の中の温度も圧力も高くなりすぎる。これを避けるためには、確実に機器冷却系を生かして、冷やし続けないといけない。この機能が失われると、大変なことになります。
――国会でどのような点を追及したのでしょうか。
吉井 日本は地震国なので、最初に大地震について問題にしました。新潟の柏崎刈羽原発も2007年の新潟県中越沖地震で大変な被害を受けています。地震発生時に、機器が健全な形で存在しうるかどうかという点が、大きい。しかし同時に、仮に健全で、（原子炉の）停止がうまくいったとしても、冷却しないといけない。そのためには、冷却系のポンプが働かないといけない。ポンプが動くためには、誰がどう考えても電源が必要です。
引き波が来ると海面が取水口より低くなる危険
吉井 過去の地震では、鉄塔が倒壊しました。今回の地震でも倒壊しています。これは、原発を冷やす外部電源が使えないということ。以前から問題意識を持っていました。
外部電源が使えなくなった際には、内部電源と呼ばれるディーゼル発電機が作動することになっているのですが、これも破損のリスクがあります。通常の検査でも、油漏れなどの問題が結構あります。ディーゼル発電機がダメになったり、バッテリーがショートしたり。回復したとしてもバッテリーは7～8時間しかもちません。このように、内部電源も外部電源も損なわれる可能性を、ずっと指摘してきたんです。
10年5月の衆院経済産業委員会では、内部電源も外部電源も失われた時に機器冷却系が働かなくなり、まさに今回起こったような炉心溶融が起こるリスクを指摘していました。
――津波についてはいかがでしょうか。
吉井 1896年の明治三陸地震では、「押し波」が38メートルにも達しました。津波があると、かなり大きな押し波が来る。これは誰でも知っていることです。意外と知られていないのが「引き波」です。1950年のチリ津波の時には、24時間後に、最初は引き波、それから押し波が来ました。引き波では、沖合300メートルぐらいまで陸地に変わってしまうことがあります。
原発では、冷却のための海水を取り入れる取水口を水面から4～6メートル下に設置しているのですが、引き波が来ると海面が取水口より低くなってしまう。いくらポンプを回しても、海水を取り入れることができず、冷やすことができなくなります。
この押し波と引き波の問題については、05年に質問主意書を出しましたし、06年3月には衆院予算委員会でも取り上げています。「何か起こった時の対策を取らないと大変だ」と、ずっと訴えてきたのですが、政府は「いやぁ、日本の原発は大丈夫なんです」一点張りだ。
「想定外」という言葉を使う人は、原発の素人
――その結果、今回のような事故につながってしまった。
吉井 冷却できず温度がどんどん上がり、液面が下がる。そして炉心が露出する。冷やされずに溶けてしまう。いわゆる「空だき状態」で、「メルトダウン」「バーンアウト」といった言い方もします。そういう状況になるリスクを指摘してきたんです。でも、10年5月時点での政府側の答弁は「論理的にはあり得るが、現実的にはない」というものでした。
これまで、「原発は大丈夫」だとされていた根拠は、「そもそも日本の原発はバックアップシステムを持っているんだ」という点です。「多重防護、深層防護で、何重にも安全装置を置いています」というのが売り文句だった。仮に外部・内部ともに電源が使えなくても、バッテリーを使って7～8時間で立ち直れるという発想でした。「同じ原発の敷地内に、電源装置を複数設けてあるので、1か所が使えなくなっても他から融通するから大丈夫」という説明もされていました。ところが、今回の津波では、これらがみんなダメになってしまった。しかし、こんなことは分かりきった話で、私はそれを指摘していたに過ぎません。
――「想定外」という言葉が多く登場しているような印象を受けます。
吉井 「想定外」という言葉を使う人は、原発の素人ばかりです。プロで「想定外」という人はいません。07年に柏崎刈羽原発が地震で被害を受けた時も、東京電力の人が「想定外」という言葉を使いました。これを受けて、日本共産党の雑誌「前衛」07年11月号に「『想定外』という言葉は許されない」と寄稿したのですが、同じことが繰り返されてしまいました。私は「こういうことがあってはいけない」ということで、ずっと取り組んできたのですが、残念ながら、こんな事態になってしまいました。
11日22時ぐらいからきわめて厳しい状況になるのは分かっていたはず
――政府側は、これまでずっと「安全です」と言い続けてきた訳ですが、質問された内容と答弁の内容が、必ずしもかみ合っていないという印象を受けます。なぜだと思いますか。「質問された内容を分かっていない」のでしょうか。それとも「分かっているが、問題と向き合いたくない」のでしょうか。
吉井 元々原子力工学なりを学んで、原子力を分かった上で官僚や政治家になった人と、そうでない人の2種類があります。政治家の場合は後者が大半なのです。質問する側も、良く分からずに質問しています。そうなると、答弁する側も困らない。私が質問に立つ時、答弁する人が文系のエリート官僚の人が多い。答弁する人も良く分かっていないので、作文された文章を読んでいるだけです。ちょっと突っ込むと、すぐ答えられなくなってしまう。
――では、作文を書く人は、どう考えているのでしょうか。
吉井 2種類あると思っています。ひとつが、「分かっている」人の中でも、「本当に分かっている人」と、「かなり分かっているが、『原発利益共同体』に与（くみ）する人」。前者のタイプは、「本当のことを分かっていても、それを答弁書に書くと飛ばされる」から書けない。後者は、「やがて官僚（としてのキャリア）が終わった時には天下りできる」ということで、原発利益共同体の一員としての発想で動いてしまう。
そうすると、後者は、「日本の原発は安全」「他国と比べても水質管理が優れている」「事故は起こりえない」「万が一事故が起こっても、防護装置が何重にもある」。こういった作文を続けるうちに、「原発安全教」の信者みたいになってしまったんですね。かつてのオウム真理教の信者と同じで、すっかり信じ込んでいる人も多いですね。
――4月11日に都内で開かれたシンポジウムでは、「今回の原発事故は『二重の人災』」とも言っていました。一つ目は、「事前の警告にもかかわらず、対策が行われなかった」という点だと思うのですが、もう一つは何でしょうか。
吉井 3月11日14時46分に地震が起きて、1時間後には全交流電源が喪失という報告が東電から政府に来ています。ディーゼル発電機が破損したことも分かった。バッテリーが7～8時間しかもたないことも分かった。そう考えると、3月11日の22時ぐらいを境にして、きわめて厳しい状況になるということが分かっていた訳です。
22時までに自衛隊のヘリコプターを借りて大型のバッテリーを現地に持って行けるかどうか検討したようですが、これがダメだったようで、東北電力から比較的小さな電源車を持ってきたものの、接続がうまくいかないという問題がありました。色々な問題があって、22時を過ぎてしまった。
そうなると、冷却機能が働かない訳ですから、どんどん温度が上がって沸騰状態になり、蒸気圧が高まっていく。内圧が高まり、液面が下がる。当然、炉心が出てくる。非常に厳しい時間帯だということは、プロはみんな分かっていました。
4月14日の衆院消費者問題特別委員会に、原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長に来てもらって質問したら、「厳しい事態になると思ったのは、その日の真夜中だったと思います」などと答弁しています。「『極めて危険な状態だ』と総理に言ったのは何時だ」と聞くと、「（午後）8時か9時頃から、少なくとも海江田経産大臣にお伝えしています。深夜1時～2時には、総理を含めてご理解いただいている」と答えました。
「ベント」と水投入早くすべきだった
吉井 ですから、進言する時期は遅すぎたにせよ、班目委員長から「このままいけば、炉心溶融になる」と聞かされて、菅首相は「厳しい」という認識を持ったと思います。
――では、炉心溶融にならないためには、何をすべきだったのでしょうか。
吉井 大きく二つあります。ひとつが、高くなりすぎた圧力を、原子炉内部の水蒸気を抜いて下げること。いわゆる「ベント」です。もうひとつが、真水を投入することです。緊急炉心冷却装置（ECCS）は働かなかったようですが、他のラインがいくつかあるので、まず真水を入れる。真水がなければ海水をぶちこんででも、とにかく冷やす。炉心を絶対表に出さず、時間をかけて温度を下げ続ける。これしかありません。
この一番厳しい判断を東電にやらせないといけないし、東電がやらなければ、命令してでもやらせないといけない。後に命令していますが、本当は、22時までにここまでやらなければなりませんでした。
班目委員長が「厳しい事態」だと言った20時～21時からの10数時間、本当に危ない状態が続きました。つまり、翌3月12日朝にかけてです。そのときに菅首相は朝の6時から対策本部を空けて、班目委員長を連れて原発の視察に行ってしまいました。そのときは、本当は、東京電力に「ベントをやれ」と言わないといけなかった。
その一番厳しい時期にいなかったというのは、やはり「もう一つの人災」ですね。予防措置をとらなかった人災と、津波をかぶって深刻な事態になった時に打つべき手を打たなかった人災。この2つだと思います。
☆☆☆
吉井英勝さん プロフィール
よしい・ひでかつ 衆院議員、日本共産党環境・エネルギー・原発問題委員長。1942年生まれ。京大工学部原子核工学科卒。堺市議、大阪府議、参院議員を経て、90年衆院初当選。現在7期目。原発問題の専門家としても知られている。
☆☆☆
放射線量測定強化へ/文科・経産省 吉井議員の指摘受け
2011年04月24日09時22分
提供：しんぶん赤旗
http://news.livedoor.com/article/detail/5512688/
文部科学省と経産省原子力安全・保安院、原子力安全委員会は２２日、共同会見で福島第１原発周辺の放射線量測定を強化すると発表しました。放射性物質の分布を示す「線量等分布マップ」を作り、実施していなかった水産資源の調査も水産庁の協力を得て行うとしています。
同日の衆院経済産業委員会で日本共産党の吉井英勝議員が、固定放射線モニタリングポストの大幅増設を要求していました。
吉井氏は、福島県内で文科省が設置している固定放射線モニタリングポストが２カ所しかないことを指摘。移動式のものだけではなく、簡易固定モニタリングポストを県内約５９万本の電柱と５７００局の携帯電話基地局に設置すれば、民家が多い地域の時々の放射線量も累積線量もわかり、線量の分布地図「等高線」もできると迫りました。海江田万里経産相も「固定のモニタリングポストをできるだけ設置することは大事」「まだ足りない」と認めました。
吉井氏は「画像も出さない８千億円の情報収集衛星に比べれば安いものだ」と述べ、周辺海域への設置も求めていました。
これを見ると、今、ダメ菅を追及している自民党こそ張本人であることが明らかとなり、原子力を担当してきた歴代政府と官僚、そして、これらを「買収？」してきた東電の責任は、逃れられないと言えよう。
ところが、担当官僚は、事ここに至っても、東電の補償を低減化させる策動を強めているが、彼らの策謀を、国民の力で排除したいものである。
良心的な民主党議員や自民党、公明党、みんなの党、日本共産党、社民党、国民新党等すべての政党の皆さん方の真摯な対応を求めたい。
当然、朝日新聞や読売新聞、毎日新聞等マスメディア各社も国民の期待に応えて、正しい報道を行うべきではないかと主張しておきたい。
・・・・本日は、これまで・・・・
@hosinoojisan
後藤新平的復興は可能か？・・不可能
識者の欠落している重要な視点。（絶対主義的権力下の政権）
復興の基本は、地域住民の要求や願望の実現
政府・財界の押し付けは許されない。
東日本大震災の復興問題がクローズアップされているが、この中で、関東大震災後、後藤新平が東京復興を成し遂げた問題を盾に、同じように行うべきだという議論がにわかに強まっている。
本日のＴＶを見ていると、あの、堺屋太一氏も同じような見解を述べていた。
しかし、多くの識者には、共通して、重要な問題を欠落した議論であることに気が付いていないようである。
江戸末期、尊王攘夷派は、「錦の御旗」を立てて、徳川幕府を倒し、天皇を基軸とする「絶対的」権力の明治政府を樹立した。
そして、関東大震災は、明治憲法下の治世の下で発生したのである。
そう、東京復興は、「錦の御旗」があるからこそ、成功したと言ってよいだろう。
現在の日本に、もし、後藤新平がいたとしても、同じような結果は生まれなかったと断言しても、あながち間違いとは言えないだろう。
「錦の御旗」の下に、強圧的に行われた復興が、現在の東京の基礎を築いたことはその通りだが、さりとて、民主主義国家の日本においては、同じことは不可能と言えよう。
政府や財界が、自分たちの利害の上に、大規模な開発・復興を「後藤新平」のように行えと言っているにすぎないのである。
しかも、三陸地方のリアス海岸という特徴の地形では、大規模開発などしようがなく、漁業で成り立っている地域では、「カキ養殖」「ホタテ養殖」「ホヤ養殖」等、特徴ある水産物の育成には、「大規模漁港」など不向きである。
むしろ、地域地域の特性ある水産物を育成することこそ、主要命題と言えるであろう。
政府や財界は、口にチャックをして、地域自治体や住民の要求や願望を実現するために、「金だけ」潤沢に出せばいいと言っておこう。
☆☆☆☆☆☆
福島原発、事態は、より深刻な方向へ推移しつつあるようである。
残念だ。
☆☆☆☆☆☆
焼酎をなめながら、ＷＥＢサーフィンをしていて、気が付いたら明るくなっていた。
介護・看護に戻らなければばらないので、まとまりがなく、不十分だが、本日はこれまでにしよう。
・・・・本日は、これまで・・・・
@hosinoojisan
震災復興、増税以外にありえないか？
増税に頼らなくとも「復興財源」は可能
海洋汚染止めなければ、水産物輸入国に転化の恐れ
福島原発事故、安定しているかのようだが、依然として、大量の放射能汚染水を巻き散らかしている。
このままでは、いずれ、日本近海魚をはじめ、遠洋でのマグロ等も汚染され、水産国日本が、水産物輸入国に転化せざるを得なくなるかもしれない。
そういう意味では、菅政権と東電の対処方針の誤りが、犯罪的行為であったと言えよう。
もとい、何としても、一日も早く改善して欲しいものである。
☆☆☆
ところで、震災復興財源をどうするかという事が問題になっているが、菅政権は、依然として「消費税」増税路線を勧めようとしている。
しかし、常識的には、このような時期に増税すれば、「負」のスパイラルに景気を落とすことは明白で、最悪の政策と言えよう。
長期にわたる自民党政権時の借金拡大の責任を何とか繕おうとする財務官僚の企みのなせる業と思われるが、依然として菅首相は「財政再建」路線という、「バカの一つ覚え」のように、主張している。
ところが、日本の経済学者の中には、増税に頼らなくとも、充分復興可能という先生方も多い。
朝日新聞や読売新聞等マスメディア各社が、意識的に、「増税路線」を支持しているが、これは、問題と言えよう。
以下に、ゲンダイネットに記載された記事を記録しておきたい。
増税に頼らなくても復興財源なんていくらでもある
ゲンダイネット【政治・経済】2011年4月19日 掲載
http://gendai.net/articles/view/syakai/130034
６、７割が増税賛成という世論の異常
スッカラ菅の支持率は２割台だが、復興増税については容認が６～７割。大マスコミの世論調査でこんな数字が出ているが、ちょっと待って欲しい。
増税に頼らなくても復興財源は確保できる。むしろ、安易で中途半端な増税は消費を冷え込ませ、経済を縮小させてしまう。百害あって一利なしだ。
慶大准教授の小幡績氏は「東日本復興開発銀行」の創設を提案する。資本金５兆円。出資者は政府３兆円、日本政策投資銀行１兆円。残りは東京電力や東北電力、国内金融機関が担う新銀行だ。政投銀や民間金融機関が日銀から資金調達し、復興銀行を通じて復興プロジェクトに融資する。融資の９割は政府保証、利子は国庫負担。これならば、赤字国債を出さずに済み、増税の必要もない。
「日銀や復興開発銀行がプロジェクトの公共性、重要性、効率性などをチェックするので、資金を効率よく回すことができるメリットもあります。融資枠は５０兆円。これくらい使わないと、東北は復興できない。政府の試算（１６兆～２５兆円程度）では元に戻すのが精いっぱいでしょう。それでも財源を確保しないと、国債マーケットが混乱する恐れがある。復興開発銀行のスキームであれば、国債マーケットが崩れる心配はありません」（小幡績氏＝前出）
ワーテルロー国債という手もある。英国がナポレオンとの戦争のために発行した国債で、永遠に利子は支払われる代わりに償還されない国債だ。民主党の一部議員が提唱している。三菱総合研究所でロンドン駐在員事務所長を務めた同志社大教授・浜矩子氏（国際経済学）が言う。
「元本の償還期限が決まっていない永久国債で、コンソル債と呼ばれます。利息だけが払われるため、配当狙いで長期保有される資産株と似ています。メリットは、一般的な短期国債よりも財政負担が軽くなること。本家の英国では、ほかに調達手段がない場合に、最後の手段として使われてきました。ただし、政府にメリットがあるということは逆に商品としての魅力は乏しい。震災対策で発行するなら、株主優待に相当するオマケが必要だと思います」
その他にも元財務官僚で嘉悦大教授の高橋洋一氏は「財務省の国債整理基金特別会計に貯まった１２兆円を取り崩せ」と提案。会計検査院官房審議官である飯塚正史氏は朝日新聞で「翌々年度にしか使えない１０年度の決算剰余金３０兆円を使えばよい」と書いている。
プランはいくらでもあるのに、民主党は役員会で復興再生債の発行を決め、岡田幹事長は「（償還財源は）税以外にない」と言っている。
こんな政権に任せていたら、復興が一段落した後で「次は年金増税」とか言い出すに決まっている。庶民は永遠に、増税で苦しむことになる。
私も、同意見である。
震災復興を成し遂げるためには、一日も早く菅政権を打倒すべしと主張しておきたい。
☆☆☆☆☆☆
娘と孫娘たちが、６月に帰国するとの連絡を受けた。
孫娘は、地震が怖いと言っているようである。
赤十字での募金活動等で、いくらか知識が増えたのであろう。
楽しみである。
・・・・本日は、これまで・・・・
@hosinoojisan
菅政権は、日本の未来を「崩壊」させるのか？
小中学校の線量規制緩和は、危険な決定。
国際放射線防護委員会（ICRP）基準に回帰せよ！
菅政権の文科省は、またまた、「アホ」と言える決定をしたようである。
ＩＣＲＰ基準の、特例措置を根拠に、１ミリシーベルトから２０ミリシーベルトに、２０倍も緩和したのである。
放射能障害が、１０～２０年後に発症する可能性が強いことが分かった、当座の危機を回避しようという、バカな政治家と官僚のの決定は、認めるわけにはいかない。
未来ある若者に、障害を押し付ければ、日本の将来は、非常に危ういものとなろう。
もし、この問題で、「犠牲はやむを得ない、東京以西が問題なければ・・」というような発想であれば、許せないと言えよう。
この問題で、東洋経済誌で、検討に値する記事があったので、記録しておきたい。
福島県内の学校使用について政府が「暫定的考え方」を発表、放射線年間20ミリシーベルト許容に懸念の声も
- 11/04/20 | 17:29 東洋経済
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/88dec4c5999069f59f8fb87462e1df70/page/1/
東京電力福島第一原子力発電所の事故で通常より相当高い放射線量が記録されていた福島県内の学校に関し、文部科学省は4月19日、同県内の学校の校舎や校庭の利用について暫定的な考えを発表した（→こちら）。
これによると、4月上旬に福島県が行った調査（→
これは、国際放射線防護委員会（ICRP）が「非常事態が収束した後の一般公衆における参考レベル」とする年間1～20ミリシーベルトを「暫定的な目安」と設定したことから決めたもの。今後、できる限り、児童生徒の受ける線量を減らしていくようにするという。1時間当たり3．8マイクロシーベルト以上の学校・園での屋外活動は「1日1時間程度」としている。また、暫定的とする期間は、今年8月下旬の夏期休業終了まで。
学校側での具体的な取り組みとしては、
（1）校庭・園庭等の屋外での活動後等には、手や顔を洗い、うがいをする、
（2）土や砂を口に入れないように注意する、
（3）土や砂が口に入った場合には、よくうがいをする、
（4）登校・登園時、帰宅時に靴の泥をできるだけ落とす、
（5）土ぼこりや砂ぼこりが多いときには窓を閉めること
を留意事項として取り上げている。
この基準で当面、子どもの健康は守ることができるのか。放射線はできるだけ浴びさせないのが、子どもはおろか人間にとっては最重要課題。今回の文科省の考え方は、ICRPの基準でも「緩い」（年間で20ミリシーベルト）ほうを基準にして放射線量を算出しており、「それまでなら浴びても大丈夫」と楽観的な考えに基づいていると言えないだろうか。
「年間20ミリシーベルト」は、屋外にいる時間を1日8時間、空間線量率を1時間当たり3．8マイクロシーベルトとし、屋内（木造家屋）にいる時間を1日16時間、空間線量率を同1．52マイクロシーベルトとしている。1日の屋内・外での空間線量率に365日をかけると約20ミリシーベルト。これを今回の考え方の元にしている。
福島老朽原発を考える会の阪上武代表は、「年間20ミリシーベルトは高すぎる。子どもが大人よりも放射線への感受性が強いことを考えるべきなら、なぜ1ミリシーベルトを基準にしないのか」と指摘する。さらに、「できるだけ放射線は浴びさせないのが基本。だが、今回の考えも『これくらいならいいのでは』という考えが垣間見える」と言う。また、基準は外部被曝であり、内部被曝の影響も考慮の後が見られないのは確かだ。
同会をはじめ福島県の団体は、3月末から福島県に新学期の延期を求めていたが、すでに新学期は始まっている。今では、子どもが放射線の影響をより受けやすい環境にいる。
福島第一原発事故以降、政府が「安全だ」とする基準が変わることがある。日常的に一定の放射線量があるにせよ、放射線はできるだけ浴びないのが人間としての基本ということを忘れていないだろうか。学校運営における一定の基準が出されたことはよいが、それでも子どもの健康を考えると、不安が残る。
福島県は4月5、6日に県内の学校等の全校調査を実施。4月14日に再調査した52校のうち、校舎外で地上から1メートルの高さでの1時間当たりの平均空間線量率が3．8マイクロシーベルトを上回った学校・園は9校、地上から50センチメートルでの同平均空間線量率が3．8マイクロシーベルトを上回った学校・園は16校あった。
（福田 恵介 ＝東洋経済オンライン） こちら）で、校庭での空間線量率が1時間当たり3．8マイクロシーベルト以上の学校（13校・園、対象者数3500人）にはには校庭や屋外での活動を制限するとしている。また、空間線量率がそれ以下となった学校・園には、「特段の制約はない」とした。
福島県内では、すでに、母乳からヨード１３１が検出されたとの報道もある。
政府が、誤りない方向へ改善されることを望みたい。
東電事故、依然として改善の方向が見えない。
「震災特需」を狙った、アメリカを中心とする海外諸国の動きが活発化しているようである。
品薄等のものについては、やむを得ないが、基本的には、日本国内企業に特化すべきであろう。
とはいえ、一部（合板）に、買い占めの動きもあり、政府は、このような企業に、厳しい措置を行うべきであろう。
☆☆☆☆☆☆
多くの皆さんは、「おはよう」という時間帯だが、当方にとっては、「一日の終わり」を迎える。
かといって、「おやすみなさい」ができないことが、辛い。
・・・・本日は、これまで・・・・
@hosinoojisan
「政府発表を鵜呑みにせず自分の身は自分で守れ」
凄惨な過去と放射能汚染への正しい危機感
チェルノブイリ事故処理班の生存者が語る
政府・東電の発表とは、裏腹に、福島原発の状況、深刻さが増しているようである。
福島原発２号炉の状況は、とりわけ深刻なようである。
一階入口の線量が、毎時４．１ミリシーベルトと報道されているが、湿度、９９％、温度も高いようで、修復作業は、難航すると思われる。
本日、ＷＥＢサーフィンをしていて、ダイアモンドオンライン誌に、貴重な記事があったので、これを記録して、本日のブログを終了したい。
「政府発表を鵜呑みにせず自分の身は自分で守れ」
チェルノブイリ事故処理班の生存者が語る凄惨な過去と放射能汚染への正しい危機感
DIAMONDO ONLINE DOL特別レポート【第163回】 2011年4月20日
http://diamond.jp/articles/-/11970
「危険ゾーンのなかでは植物が枯れ、動物が死に命あるものすべてが影響を受けた。放射能は動物の脳にも影響を与え、通常は人に寄りつかないキツネが近づいてきた」――。放射線生物学者として1986年に起きたチェルノブイリ事故の汚染除去作業を指揮したナタリア・マンズロヴァ氏は、硬い表情で当時を振り返る。同僚を失い、自らも甲状腺がんを2度患い、生死の境をさまよった。過酷な作業環境、そして今後予想される福島原発事故の健康被害の規模などについて、話を聞いた。（聞き手／ジャーナリスト、矢部武）
――福島原発事故が起きたときに何を考えたか。
ナタリア・マンズロヴァ（Natalia Manzurova）
注）ナタリア・マンズロヴァ（Natalia Manzurova）
生物が放射線から受ける影響を研究する放射線生物学者。チェルノブイリ事故の後、5年間にわたり汚染地域の放射線量の測定し、汚染物質を地面に埋めるなどの事故処理作業を指揮した。この仕事に従事した他の科学者13人全員は癌（がん）などで亡くなり、自身も2度の甲状腺がんを患った。1997年に放射能汚染の被害者の権利擁護活動を行うＮＰＯ「チェルノブイリ・ユニオン」を設立。放射線生態学に関する記事を多く執筆し、国際的な環境・人権擁護団体などと共に被爆者支援活動を続けている。
チェルノブイリ事故処理作業に関わった科学者は皆、福島原発事故の報道を見て、「第2のチェルノブイリ」が起きたと思っただろう。私たちはチェルノブイリ事故には肝をつぶすほどに驚いたが、まさかこれほどまでに深刻な事故が日本で起こるとは夢にも思わなかった。
世界はチェルノブイリ事故の教訓から何も学んでいないということだろう。これまで行われたチェルノブイリ関連の検査や調査研究などの結果はすべて公表すべきである。
――あなたの研究所はチェルノブイリ原発のすぐ近くにあったというが。
ソ連では1957年に初めて原子力発電所の事故が起きたがその直後、放射線が水、植物、鳥、動物などに与える影響を研究調査するための研究所が設立された。私はそこで70年代半ばから約10年間働き、汚染地域の放射線量測定や生物影響に関する調査などを行っていた。そしてチェルノブイリ事故が起こり、モスクワ政府から研究所の他の科学者13人といっしょに事故処理作業に加わるように言われた。
チェルノブイリでは原発から30キロ圏内を「放射線危険ゾーン」としたが、私の研究所のあったプリピャチはその危険ゾーンの中心部に位置している。実際、私の研究所の建物の窓から原子炉が爆発炎上するのが見えた。原発の近くには集合住宅があり、庭のベンチに座りながらその光景を見た人もいた。集合住宅の庭では子供が駆け回ったり、自転車に乗ったりして遊んでいた。近くの川で魚釣りをしている人もいた。当初、住民たちは放射線被曝の危険性をまったく知らされず、何の警告もなされなかった。
危険ゾーンのなかでは植物が枯れ、動物が死に命あるものすべてが影響を受けた。放射能は動物の脳にも影響を与え、通常は人に寄りつかないキツネが近づいてきたり、気が狂った犬が人を攻撃したりした。
また、近くには幼稚園もあったがそこにいた子供たちに何が起こったか、いまどこにいるのかとても心配だ。
――チェルノブイリの事故処理作業はどのように進められたのか。
チェルノブイリ事故では原子炉の建屋や制御室が爆発炎上し、大量の放射能が放出された。崩壊した原子炉の事故処理作業には軍隊の他、刑務所を釈放された囚人などの作業員が大量動員された。放射線量が高すぎて、1分以上作業を継続できないような場所もあった。
私たち科学者チームは汚染地域内のあらゆる場所の放射線量を測定したが、線量が高すぎて機器が壊れてしまい、軍用の測定器を使った。
危険ゾーン内ではアパートやオフィスビル、家具などあらゆるものが大量の放射能に汚染されたため、作業班はこれらを解体して軍用トラックで運び、地面に埋めた。軍人のなかには放射線量が高すぎる場所での作業を拒否する者もいた。
また、近くには青々と茂った松林があったが放射能を浴びて赤く枯れ、まさに「レッドフォレスト」と化した。汚染された松林から放射性物質が漏れないように、ヘリコプターで空から大量の特殊接着剤が撒かれた。
福島でも事故処理作業が進められていると思うが、日本は狭い国なので放射能汚染されたものをどこに埋めるかも今後の課題になるかもしれない。
――放射能汚染地域での作業は健康被害が心配だが。
作業を始めてしばらくして、科学者チームメンバーのほとんどが体調不良を起こした。インフルエンザにかかったときのように高熱が出て体が震え、全身の筋肉が痛んだ。また、突然の眠気に襲われたり、異常に食欲が増して常に何かを食べていないと我慢できないような状態になったりした。体のなかの良い細胞がどんどん減り、悪い細胞が増殖しているのを実感した。
――あなたの研究所から作業チームに加わった科学者14人のうち、あなたを除いて全員は亡くなったというが。
その通りだ。私たちは皆チェルノブイリ事故によってすべての国民が放射能汚染にさらされることを懸念し、作業チームに加わったのだが、不幸にも癌（がん）などにかかり、命を落とした。
私自身も作業を始めて3年後に甲状腺がんが見つかり、甲状腺の半分を切除して摘出した。そして5年間の作業を終えて家に戻った時は40歳だったが、その後3年間はひどい体調不良で仕事はできず、ほぼ寝たきり状態だった。
甲状腺がんも再発し、2度目の手術で甲状腺をすべて切除してしまったため、今はホルモン剤治療を受けながら、なんとか生きている。
――チェルノブイリ事故の死者は4千人と報じられているが、実際には100万人が死亡しているとの報告書も出ている。どちらが正しいのか。
真実は誰にもわからない。しかし、どちらが真実に近いかと問われれば100万人の方だろう。当時、ロシア、ウクライナ、ベララーシ各共和国では医療制度はモスクワ政府の管理下にあった。多くの医師は、患者が放射能汚染が原因と思われる癌などで亡くなったにもかかわらず、死亡診断書にそれを書かなかったことがわかっている。
――福島原発の放射能汚染による健康被害はどこまで拡大するかと思うか。
福島原発の原子炉からの放射能漏れが完全に止まった時点で汚染地域の放射線量などを測定してからでないと、全体的な健康被害の規模を予測するのは難しい。
たとえば、一定量の毒物を入れたコップの水を一気に飲めばすぐに死ぬかもしれないが、それを毎日少しずつ飲めばしばらくは元気でいられるかもしれない。しかし、それでも毒は少しずつ体に蓄積され、いずれ命の危険にさらされるだろう。健康被害が早く出るか遅く出るかの問題である。
日本政府の人たちは汚染地域の住民と直接会い、彼らの目を見ながら話をするべきだ。そして放射能の影響を受けた子供や妊娠中の女性がこれからどうなるかを真剣に考え、対策を講じることだ。
――国民のほうはどのような心構えを持てばよいのか。
いま現在も放射能が漏れ続けているので、（事態の推移について）人々は最大限の注意が必要だ。汚染地域の住民が健康守るために何をしなければならないかについて、私たちには経験に基づいた知識がある。家畜の飼育や野菜栽培をする上での注意点や、放射能汚染されたものをクリーンにする方法なども知っているので、いつでも聞いてほしい。ちなみに、放射能を浴びる直前に安定ヨウ素剤を服用すれば、甲状腺がんの予防に効果がある。錠剤を飲みたくなければチキンスープなどに混ぜてもよい。
国民にとって大切なのは政府発表を鵜呑みにするのではなく、自ら学び、考え、主体的に判断をして行動することである。（着色は当方）
なお、同誌に浜矩子・同志社大学大学院教授の『「日本の救いはグローバルスタンダードから最も遠いところにあった」震災で露呈した均一化と集中に頼る国づくりの限界』という記事があったが、これの、重要な指摘をされていた。http://diamond.jp/articles/-/11972
一読をお勧めしておこう。
・・・・本日は、これまで・・・・
@hosinoojisan
建屋内被爆線量５０ミリシーベルト（毎時）と判明。
これでは、人間による作業は困難。
早くも崩れる東電の「ロードマップ（工程表）」
建屋内放射線量、毎時５０ミリシーベルト前後である事が、米国ロボットで明らかになった。
原発従事者の年間線量が、確か、２００ミリシーベルであることから、ほぼ、建屋内での人間による作業は、困難であり、東電が発表したロードマップ（工程表）は、絵に描いた餅になるであろう。
この点では、米軍の専門部隊「化学・生物兵器事態対応部隊＝ＣＢＩＲＦ（シーバーフ）」が、１５０名来日していたが、早々と帰国する理由が表には出ていないが、この点を判断したためと思われる。
菅政権の強い要求で、東電が提起した「ロードマップ（工程表）」の実現が、困難になったことを示しており、政府・東電は、新たな対応策を検討せざるを得なくなったようだ。
現在の技術水準では、人間による対応策以外になく、もし、人で対応するとなると、九電、東電、北電等、電力会社の壁を取り払って、原発経験者による「人海戦術」以外に方策はないと言えよう。
原発事業者として、この壁を取り払って、事態の改善を図らない限り、原発の存続は不可能となるであろう。（私は原発反対論者であるが、現状打開のためあえて提言しておきたい。）
政府・電力業界が、会社の壁を取り払って、対処されることを、老婆心ながら、アドバイスしておきたい。
（鉄鋼業界では、「災害速報」という情報を、製鉄所内で公表するのでなく、全社、そして、他製鉄会社にも公表して、災害の情報を他企業にも公開し、事故の類似災害の再発を防止している。これは、私が、「酸欠事故」の労基署申告をした際、労働組合にも強く働きかけ、労働組合が強く働きかけた結果、現在の状況になったと自負している。）
私は、これまで、今回の原発事故が、「災害隠しや事故隠し」の構造と同じだと指摘してきた。
今回の事態も、「危機管理」という対応策でなく、「事故の矮小化」を狙った、「責任逃れ」の、「事故隠し」であり、このことが、逆に、「危機管理」を破綻させたものと言っておこう。
結果は、当事者が意図した方向へ進むのでなく、事態が一層重大化するという教訓を学び、今からでも遅くないので、地震前後の情報をつまびらかに公表し、日本の電力業界のみならず、世界の電力業界の事故防止の糧にすべきと提言しておきたい。
この点では、朝日新聞や毎日新聞、読売新聞等マスメディア各社も反省点があるだろう。
日本共産党は、この問題を早くから国会で問題してきたことから除いて、民主党、自民党、公明党、社民党、国民新党、みんなの党等すべての政党も、真剣に反省し、国民的合意の方向へ舵を切るべきではあるまいか？
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依然として、財務官僚とこれに騙された菅政権は、「消費税増税」を打ち出そうとしているが、このような策動は、許されないと強調しておこう。
・・・・本日は、これまで・・・・
