@hosinoojisan大江さん、原発再稼働の動き批判 「国民の危機感無視」
自由化後も原発廃炉費転嫁を検討 新規会社の契約者にも負担
公明、集団自衛権、理解浸透に努力＝山口公明代表
自民党の“公平”圧力に『朝生』が屈服！じゃあ安倍首相の単独出演は公平なのか
公明党の山口代表が、「集団的自衛権の理解浸透に努力する」と表明したようである。
公明党の支持母体である、創価学会の初代？会長が、戦前政府に圧力を受けても「節」を曲げなかったことを思料すれば、隔世の感がする。
多くの学会員も、同じ思いをしているだろう。
「集団的自衛権」なるものは、アメリカ（ＵＳＡ）政府の高等戦術で、アメリカがイニシアティブを持ちながら、他国の軍隊を指揮して、戦争を行うと言う物である。
言葉を変えれば、「集団的自衛権」＝「戦争する」という事である。
日本国憲法は、「憲法第9条第1項の内容である「戦争の放棄」、憲法第9条第2項前段の内容である「戦力の不保持」、憲法第9条第2項後段の内容である「交戦権の否認」の3つの規範的要素から構成され」「戦争の放棄」を高らかにうたっている。
この原則を打ち破って、戦争を行おうとしたのが、安倍による「解釈変更」であり、これを「理解浸透させる」というのは、「憲法を無視する」と言う事と同意語であり、これまで、多くの学会員が、「平和の党」と選挙活動をしてきた思いを踏みにじるものである。
心ある創価学会員や公明党党員が、憲法を擁護するため、どのような行動をとるべきか・・・良心を発揮されることを望みたい。
－－－
安倍政権が、なりふり構わないマスメディア攻撃を強めている。
心あるマスメディア関係者の体を張った、奮起が求められており、これに負ければ、戦前の状況を再来させることとなることを理解すべきではなかろうか？
日本の民主主義が、「岐路」に立っていることを理解し、克服してもらいたいものである。
以上、雑感。
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大江さん、原発再稼働の動き批判 「国民の危機感無視」
2014/11/29 18:51 【共同通信】
http://www.47news.jp/47topics/e/200026.php
ノーベル文学賞作家の大江健三郎さんは２９日、東京都内で行われた作家池沢夏樹さんとの公開対談後に記者会見し、原発再稼働に向けた与党の動きについて「３・１１直後は、完全に方向を改めるのが日本中の声だった。私たちの危機感が無視されている。それは日本人を侮辱することだ」と批判した。 池沢さんは「日本の政治には反知性主義の流れがある」と指摘し、書籍などで知識を得ることの重要性を訴えた。
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自由化後も原発廃炉費転嫁を検討 新規会社の契約者にも負担
2014/11/29 16:42 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014112901001434.html 経済産業省は２９日、大手電力会社が老朽化した原発の廃炉に取り組むのを支援するため電力小売り全面自由化後も、すべての電力小売り会社の電気料金に廃炉費用を転嫁する方向で検討に入った。費用を確実に確保できる仕組みを整備することで、老朽原発の廃炉を着実に進めたい考え。 ただ新規参入の電力小売り会社の契約者にも大手電力の廃炉費用を負担させるのは、公平な市場競争を阻害するとの反対意見も多い。脱原発を志向して再生可能エネルギー専門の小売り会社と契約する消費者からは反発も予想され、激しい議論になりそうだ。
☆☆☆ この報道姿勢、「公正」と言えるの？
８党首がネット討論会 労働政策、安保で応酬
（11/30 01:44） 与野党８党の党首は２９日夜、衆院選公示（１２月２日）を前にインターネット動画中継サイト「ニコニコ動画」の討論会に参加し、労働政策や安全保障で論戦を繰り広げた。安倍晋三首相（自民党総裁）は経済政策「アベノミクス」を継続し「正規雇用を増やしていく」と訴えた。民主党の海江田万里代表は「雇用で増えているのは非正規だ」と批判した。 衆院解散後、８党首がそろって討論を行うのは初めて。これに先立ち大阪市では８党の幹事長らが論戦を交わした。 首相は雇用政策に触れ「多様な働き方に対応した労働法制に変えていく」と強調した。 当方注： ８党と言うが、この記事では、自民党と民主党の主張しか報じていない。 では、他の６党は、どんな主張をしたのか？ マスメディアにあるまじき、「不公正な」報道と断じておきたい。
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アベノミクス継続か転換か 各党幹部が討論
11月29日 18時38分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141129/k10013590461000.html
K10035904611_1411291931_1411291933.mp4 ３日後の衆議院選挙の公示を前に、関西プレスクラブ主催の各党の幹部による討論会が、大阪市で開かれました。
与党側が、安倍政権の経済政策・アベノミクスを継続し、経済成長と財政再建を両立させるとしたのに対し、野党側は、アベノミクスを批判し、政策の転換や軌道修正を求めました。自民党・谷垣幹事長
討論会で、自民党の谷垣幹事長は、「アベノミクスが正しいのか、ほかに道があるのか、国民の声を聞きたい。経済好循環の胎動は十分あるが、一部に弱含みがあり、消費増税を１年半延期し、あらゆる手だてを講じて持続的な成長につなげたい。経済成長と財政再建の両立こそが歩むべき道で、国民を豊かにする。このところ、特に衆議院選挙は、１回ごとに結果が左右に振れてきたが、もう一度安定した政治を作らなければならない」と述べました。公明党・井上幹事長
公明党の井上幹事長は、「デフレから脱却し、景気回復を本格的な軌道に乗せることで、家計や中小企業、地方に確実に波及させていくため、消費税率の引き上げを、１年半延期する決断をした。軽減税率は、自民・公明両党で、平成２９年度に導入を目指すことで合意しており、制度設計を精力的に行い、確実に実施したい」と述べました。民主党・枝野幹事長
民主党の枝野幹事長は、「この２年間忘れられ、後退してしまった、むだ遣いとの戦いと行政改革の推進が大前提で、そこで生み出される財源で暮らしの底上げを図らねばならない。低賃金や低所得の人たちの家計を底上げすることで、はじめて消費は拡大するが、こうした部分がこの２年間で決定的に失われた。円安による物価上昇が家計を苦しめているので、家計にも目配りした金融政策が必要だ」と述べました。維新の党・松井幹事長
維新の党の松井幹事長は、「アベノミクスを否定はしないが、安倍総理大臣が第３の矢を放つのをおさえて、岩盤のような規制を突破させないようにしているのは自民党だ。われわれは、国民に増税を求めるなら、税金で生活する側が身を切ってはじめて、国民に納得してもらえると考えており、これ抜きに、財政赤字はなくならない」と述べました。次世代の党・江口顧問
次世代の党の江口顧問は、「われわれの基本は自主憲法の制定であり、憲法は日本人の手で改めることが必要だ。アベノミクスは、方向性は正しいが、軌道修正をしなければならない点が多々あり、異次元の成長戦略に変えるよう、求めていきたい」と述べました。共産党・山下書記局長
共産党の山下書記局長は、「安倍政権は、消費増税、集団的自衛権の行使容認、原発再稼働、沖縄新基地建設など、国民の多くが反対していることを、数の力で強行しようとしてきた。安倍政権の暴走をストップし、政治を変えることを訴えていく」と述べました。生活の党・村上幹事長代理
生活の党の村上幹事長代理は、「安倍内閣は消費増税を先送りしたが、みずからの経済政策の失敗を証明したようなもので、政策を外需型でなく内需型に大きく転換すべきだ。自民党１強の政治状況を打開して、与野党伯仲の状況をつくるべきだ」と述べました。社民党・服部幹事長代理
社民党の服部幹事長代理は、「今回の解散は争点隠し解散で、安倍総理大臣が本当にやりたいのは、憲法改悪ではないか。アベノミクスへの審判と言いながら、憲法を変える、集団的自衛権を行使するといったことを許さない立場で戦う」と述べました。 当方注： 「公正」さを装っているが、報道行数にみられるように、「不公正」な報道となっている。
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公明、学会員の願いを「斟酌」し、自民党化
集団自衛権、理解浸透に努力＝山口公明代表【各党インタビュー】
（2014/11/29-21:00）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014112800901
インタビューに答える公明党の山口那津男代表＝２７日午後、東京都新宿区の同党本部 公明党の山口那津男代表は２９日までに、時事通信などのインタビューに応じ、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定について、今後も国民への理解に努める考えを示した。主な内容は次の通り。
－衆院選の意義は。
消費税率１０％引き上げを１年半延期し、再延期はしない。経済再生、デフレ脱却のアベノミクスをさらに推進する。この２点を実行するのは自公連立政権しかないとの政権選択を問うものだ。
－衆院解散に大義がないとの批判もある。
法律で決まっていた増税日程を変える前提で国民に信を問うのは民主主義の大切なプロセスだ。大義は十分ある。
－アベノミクスは成功しているか。
前政権と比べ経済の好循環が生まれつつある。消費税率引き上げや急激な円安なども起き、賃上げが物価高に追い付いていない。道半ばでこれからが正念場だ。
－軽減税率は消費税再増税との同時導入か。
２０１７年度当初から（消費税率）引き上げと同時に実行できるよう努めるのが政府・与党の基本的姿勢でなければならない。
－憲法解釈変更を受けた安全保障法整備をどう進めるか。
閣議決定では武力行使はわが国の防衛に限られ、歯止めになる。そうした決定を的確に反映した法制を整備する。
－集団的自衛権の行使容認で衆院選に影響は。
閣議決定以来、精力的に説明を尽くしてきたが、まだ浸透し切れているとは言えない。（選挙戦で）議論されるならば努力したい。
－自民党から離れられない「げたの雪」と公明党を例える声もある。
自民党と決裂させたい人がそう言いたがる。公明党はげたに例えれば、鼻緒の役目を持っている。鼻緒が切れれば、げたは使い物にならない。
－維新の党が公明党候補のいる大阪などの選挙区での擁立を見送った。
橋下徹大阪市長が出馬しても、小選挙区で勝つ構えで臨んでいた。大阪が日本の中でいかに位置付けを増すか、これからも取り組みたい。
－今後の公明党の役割は。
どの党も単独では衆参両院で過半数を取れない状況だ。政治を安定させ、合意をつくり出し、内外の状況に現実的に対応することが大事だ。そういう役割を果たしたい。
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安倍首相、集団的自衛権「不行使は怠慢」＝海江田氏「非正規増えた」
2014/11/29-22:19 JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014112900135
ネット党首討論会を終え、記念撮影する８党首＝２９日午後、東京・六本木のニコファーレ 安倍晋三首相（自民党総裁）や民主党の海江田万里代表ら与野党８党首は２９日夜、インターネットの討論番組に出演し、安全保障や経済政策をめぐり議論を戦わせた。各党党首が一堂に会しての討論は２１日の衆院解散後初めて。
首相は、憲法解釈の変更で集団的自衛権行使を容認した７月の閣議決定について、「国の存立が危うくなり、自由や民主主義、生存権が根底から覆される明白な恐れがあるとき、日本が持っている権利を行使しないのは怠慢だ」と意義を強調。公明党の山口那津男代表も「これまでの論理的整合性、憲法の歯止めはしっかりと守られている」と理解を求めた。次世代の党の平沼赳夫党首も行使容認に賛成した。
これに対し、民主党の海江田万里代表は「議論が不足しており、やり方がおかしい。撤回すべきだ」と述べ、手続きに問題があると主張。共産党の志位和夫委員長は「米軍と自衛隊が肩を並べて戦争をすることになる」、社民党の吉田忠智党首は「限定的（容認）では済まない」とそれぞれ即時撤回を要求した。生活の党の小沢一郎代表も「憲法９条の趣旨を閣議決定で変えられるものではない」と批判した。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」について、海江田氏が「首相は雇用が１００万人増えたというが、ほとんどが非正規だ」と批判したのに対し、首相は「７、８、９月に正社員は１０万人増えた。民主党政権時代は雇用全体が減っていた」と反論した。
維新の党の江田憲司共同代表は「首相は岩盤規制を打ち砕くと言うができていない」と自民党の改革姿勢を疑問視。志位氏は消費税率８％への引き上げ後の景気動向について「増税不況だ。自民、公明、民主３党の責任は重い」と指弾した。一方、平沼氏はアベノミクスに一定の評価をしつつ、「地方経済が疲弊している」と指摘した。
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自民党の“公平”圧力に『朝生』が屈服！じゃあ安倍首相の単独出演は公平なのか
2014.11.29 リテラ http://lite-ra.com/2014/11/post-666.htmlテレビ朝日『朝まで生テレビ』番組サイトより 早速、効果が現れたということだろうか。先日、本サイトが取り上げた自民党による各テレビ局への「報道の公平を求める」通達の事実はその後、共同通信、朝日新聞や毎日新聞などでも報道され、識者の間で「報道への圧力」という批判の声があがるなど、大きな問題になった。 ところが、その直後、テレビ朝日の『朝まで生テレビ！』が解散総選挙をテーマにした放映で、出演の決まっていた荻上チキ、小島慶子ら評論家、文化人を「公平性を担保できない」としてドタキャンしていたことが発覚したのである。 荻上がラジオ『Session-22』（TBSラジオ他）で説明したところによると、テレビ朝日から連絡があったのは放映前日の27日。「当初は質問する文化人がいて、各党の代表が答えるスタンスだった。それだと公平性を担保できない、番組側と局との間で方針が違ったとの事で政治家のみの出演になったと連絡を受けた」という。 これはどう考えても、くだんの自民党の圧力が原因だろう。ただし、これはネットの一部が指摘している、自民党が荻上をおろすよう働きかけたという話ではない。自民党がやったのは、先日、紹介した〈選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い〉という通達のみ。だが、テレビ朝日にとってはそれだけで十分だった。 「この通達のすぐ後に、報道局長から番組側に荻上らを出演させないように圧力がかかったようです」（テレビ朝日関係者） テレビ朝日上層部が神経をとがらせていたのは、自民党からの通達文にあった以下のクダリだった。 〈ゲスト出演者の選定についても公平中立、公正を期していただきたいこと 〉〈テーマについて特定の立場から特定政党出演者への意見の集中がないよう、公平中立、公正を期していただきたいこと〉 「荻上や小島のようなゲストでは、これに抵触する可能性があるということでしょう。ただ、荻上らだけをキャンセルするわけにはいかないので、ゲストを一切抜きにして、政治家だけにしたということでしょう。現場は相当、抵抗したのですが、時間切れ。結局、上層部に押し切られて、政治家と司会の田原総一朗、局のコメンテーターだけの出演になった」（同） 当日、28日の『朝まで生テレビ！』はわざとなのか、冒頭ベルで時間を測りながら、各党の代表者が政見放送のようにひとり1分ずつしゃべっていた。しかし、テレビ朝日は本当に政党の主張だけを等分に流すことが公平だと思っているのか。むしろ、政党の代表者以外のゲスト出演者が排除されたことで、どの政党にも賛同できない人の主張や、どの政党も無視している政策を知る機会が完全に奪われてしまった。これのほうがはるかに不公平ではないか。 実は先日の自民党の圧力を伝える記事で、本サイトは、テレビ各局はこの通達に完全に屈服するだろうと断言したうえで、「選挙で自民党が勝つのは確実。テレビの監督権をもつ総務相には高市早苗の続投が有力ですからね。選挙期間中にヘタな動きをしたら、後々どんな嫌がらせをされるかわからない。各局とも上層部はそんな恐怖でいっぱいでしょうから」という民放関係者の声を掲載していたが、まさにその危惧が現実になったかたちだ。 しかし、こうした展開をみて、つくづく情けなくなるのは、この通達で「普通に公平、公正中立を要望しているだけじゃないか、どこが問題なのか」と自民党を擁護していた人たちのリテラシーの低さだ。 彼らは、政権与党が「公平中立」を要求する意味をまったくわかっていないらしい。政権与党は普段から野党に比べて圧倒的に膨大な量の情報を流すことができる。選挙期間中も同様で、テレビ番組では、大量の議席をもっている与党や巨大野党の主張が報道の中心になる。「公平に」というのは本来、少数野党が自分たちの主張も放送するよう要求する際の言葉なのだ。 ところが、今回は与党がその言葉を使ったのである。もともと放送量が圧倒的に大きい政権与党が「公平にしろ」というのは、政権への評価と批判を五分五分にしろ、ということに他ならない。衆院選は政権信任の選挙であり、現政権の問題点を指摘するのは当然の話。ところが、安倍政権＝自民党はそれをやるな、というのだ。7割以上の国民がアベノミクスの効果はないという状態でも、街の声を紹介するときはアベノミクスに効果があったという声となかったという声を五分五分で出せ、といってきたのである。 普通に考えれば、あり得ない話だが、しかし、政権与党は放送法によって各テレビ局の許認可権を握っている。その力関係を考えれば、こういう展開になるのは当然だろう。 そもそも公職選挙法には、公示前だろうが公示後だろうが、メディアが政党や候補者を公平に扱わなければならないなどという規定はどこにもない。テレビの選挙報道に関しては、第151条の3に「この法律に定めるところの選挙運動の制限に関する規定（略）は、日本放送協会又は基幹放送事業者が行なう選挙に関する報道又は評論について放送法の規定に従い放送番組を編集する自由を妨げるものではない。ただし、虚偽の事項を放送し又は事実をゆがめて放送する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない。」という規定があるだけだ（新聞、雑誌もほぼ同じ）。 こういうと、放送法第4条の2に「政治的に公平であること」という規定があるじゃないか、というかもしれない。しかしだとしたら、これにもっとも違反しているのは、安倍首相のテレビ単独出演だろう。 解散発表当日、安倍首相が『ニュースウオッチ9』（NHK）を皮切りに、『NEWS ZERO』（日本テレビ系）、『NEWS23』（TBS系）に立て続けに単独出演し、『報道ステーション』（テレビ朝日系）だけは出演しなかったことが話題になったが、安倍首相はこれまでも、頻繁にテレビに単独出演を果たしてきた。安倍首相は一国の首相であるが、同時に自由民主党総裁でもある。特定の党の総裁だけが長時間にわたって露出するというのは、著しい政治的不公平ではないのか。 これは、いちゃもんでいっているわけではない。実際、安倍が首相になる以前は総理大臣がテレビの単独出演をすることは原則、御法度とされていたのだ。 「総理の影響力や偏向報道の批判が起きることを考えて、以前は総理大臣は共同会見しかしないというのが不文律になっていた。ところが、第一次安倍政権が発足すると、安倍首相はテレビ局や新聞、週刊誌などにをもちかけて、どんどん単独出演をやり始めたんです。2007年の参院選前にも日本テレビ、テレビ東京の報道番組などに単独出演した。これは明らかに放送法違反ですよ」（全国紙・政治部記者） そしてきわめつけは、『笑っていいとも』（フジ系）のテレフォンショッキングへの出演である。報道番組で政策を主張するなら、単独出演でも、キャスターなりが批判や反論ができるから、まだ公平性は担保できる可能性がある。しかし、バラエティはそういうチェックを受けることなく、好イメージだけを広めることができる。それこそ、安倍首相の大好きな「印象操作」であり、そんなものに、最高権力者、特定政党の代表をさせるフジテレビは、明らかに放送法違反だろう。 そして、開いた口がふさがらないのが、安倍政権＝自民党のご都合主義だ。自分たちの利益になるときは自ら偏向報道を仕掛けているくせに、都合が悪くなると偏向だと大声で批判を始める──。こんなことを許していたら、日本に「報道の自由」なんてなくなってしまうのではないか、と空恐ろしくなるが、そんな恐怖を抱いているのは少数派なのだろうか。ネットをのぞくと、今も「公平を要求して何が悪いの？」と言葉を額面通りにしか受け止めない人たちの声があふれている。
（野尻民夫）
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ＦＢ批判コメントも締め出し 安倍首相の異常な言論封殺
2014年11月29日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155316
次々とブロック（安倍首相のフェイスブック） 拡大する ２７日の日刊ゲンダイ本紙スクープ記事には、さすがの大メディアも後追いせざるを得なかったようだ。衆院解散の前日に、自民党が在京キー局に圧力をかける文書を渡していたことが発覚。主要紙も批判し始めた。そして今度は安倍首相がフェイスブック（ＦＢ）で「言論封殺している」と大騒ぎになっている。
「安倍さんのＦＢのコメント欄に批判や反対意見を書き込むと次々にブロック（遮断）されるのです」と語るのは大阪市内のある弁護士だ。
「この数日、＜選挙の争点を決めるのは有権者である私たち国民です＞＜原発の廃棄物は、どのように管理していくのでしょう＞と書き込むと、すぐに削除されました。コメント欄がヘイトスピーチで埋め尽くされているので＜不適切な発言は削除した方がいい＞と管理者に対処を求めたら、逆にブロックする例もあるようです」
ネット上には、＜人種差別発言を削除しろと書き込んだら俺がブロックされる理不尽＞＜嫌韓中発言について指摘したところ、ブロックされました＞……といった書き込みがあふれている。「安倍総理のブロックに抗議する会」というサイトまで開設されるほど問題視する声が広がっている。
言うまでもなく、民主主義の根幹は自由闊達な議論だ。ＴＶ局への圧力問題に加え、仮にも一国のトップのＦＢが民衆の声を恣意的に選び、意にそぐわない意見を次々とブロックしているとすれば、深刻な「言論封殺」と言っていい。
■元気の源は差別扇動
クビをかしげたくなるのが、コメントを恣意的に選別しているようなのに、ＦＢのコメント欄が、安倍首相が気分が落ち込むと、元気を取り戻すというヘイトスピーチの“巣窟”になっていることだ。
＜キチガイ左翼どもと、反日売国朝鮮民主党を潰す為の選挙＞＜馬鹿左翼＞＜薄汚いアカの悪事を告発＞などという罵詈雑言の数々が“元気の源”になっているのだとしたら、トチ狂っている。
「ヘイトスピーチは国連が問題視していることです。一国の宰相のＦＢとは思えません。何らかのきっかけで海外にも拡散するような状況になれば大問題になるでしょう」（元外交官の天木直人氏）
安倍は２５日にＦＢで、小学生になりすまし、衆院解散を批判した大学生にもマジ切れした。＜子どもになりすます卑劣な行為＞という書き込みは、１日後に削除したが、かわりにＦＢで＜いっとき人を欺き出し抜くようなことはできても、結局、『詭道は正道にかなわぬ』ものです＞なんてエラソーに説教をタレていた。耳の痛いコメントをブロックし、“応援団”にだけ開放するようなやり方こそ「詭道」だろう。説教の言葉は、ソックリそのままお返ししたい。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 November 29
3D 67P（Comet
67P/Churyumov-Gerasimenko－彗星67P/チュリュモフ・ゲラシメンコ）Image Credit: ESA/Rosetta/Philae/ROLIS
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妻純子の状況：
ハートレート ８５±１０で推移中。体温３６．２℃。
ほぼ安定状況と言える。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
