@hosinoojisan第一原発２号機 トレンチ底部に砂堆積 新たな課題に
新基地断念求め大会へ 来月以降開催 沖縄県議会与党５会派
百万人超、パリでデモ行進 テロに屈しない決意示す
政府・自民党、公明党推薦者、３度敗北（佐賀）！
ブラック企業の求人は拒否 若者雇用対策法案まとまる
注目されていた、佐賀県知事選挙、安倍政権や公明党が、最大限のテコ入れを行ったにも拘らず、推薦・支持候補が敗北した。
大型知事選挙で、安倍政権は、滋賀、沖縄、佐賀と、連続して、敗北をきたしている。
このことは、小選挙区制で国会の過半数を維持しているにもかかわらず、地方の大選挙区制ともいえる知事選挙では、過半数に及ばない実態を示している。
「憲法改悪が必要」と主張するのであれば、少なくとも、選挙制度を大選挙区制あるいは、中選挙区制に戻して選挙を行い、勝って提起してもらいたいものだ。
そうすれば、確実に自民党政権は、存在し得ないこととなろう。
大きな顔をするなと言っておきたい。
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福島原発第一の２号機のトレンチ底部に大量の砂が堆積し、原子力規制委員会が、『トレンチの耐震構造から、亀裂の存在を指摘していた。「地下水が入り込み、汚染水となって海洋流出する可能性がある」。』と指摘した事は大きな重みをもっている。
地下水が、増加すれば、自然に、海洋に流れて、海洋汚染を導くと指摘しておきたい。
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ブラック企業問題、平たく言えば、「規制緩和」の象徴と言えるのではなかろうか？
「労働基準法を崩壊させる」という「規制（岩盤規制）緩和」こそが、その原罪と指摘しておきたい。
以上、雑感。
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第一原発２号機 トレンチ底部に砂堆積 新たな課題に
（ 2015/01/11 08:21 カテゴリー：主要 ）福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015011120286
セメント注入が続く東京電力福島第一原発２号機の海側トレンチ（電源ケーブルなどが通る地下道）で、底部に堆積した高濃度汚染水を含む砂の除去が新たな課題として浮上している。セメントでトレンチ内を固め、汚染水を抜き取っても、砂がたまった層の亀裂から地下水が流入し汚染水となり漏れ出す可能性がある。大規模な漏えいにつながるトレンチ内の汚染水除去を優先するため工事を続行するが、不安材料を抱えたまま作業を進めざるを得ないのが現状だ。
想定外
２号機のトレンチにはタービン建屋から流れ込んだ汚染水が約５０００トンもたまっていた。再び大地震や津波が発生した際には、汚染水の大量漏えいにもつながりかねない。汚染水の抜き取りは待ったなしだった。
東電はセメントをトレンチ内に注入することで、たまった汚染水が押し出され、完全に除去できると想定した。しかし、東日本大震災の津波で運ばれた底部の砂の存在が昨年１１月、明らかになった。東電は、砂に約２５トンの汚染水が含まれていると推定する。
原子力規制委員会はトレンチの耐震構造から、亀裂の存在を指摘していた。「地下水が入り込み、汚染水となって海洋流出する可能性がある」。県の担当者はセメント注入作業の推移を注視する。
原子力規制庁の担当者は「砂が地下水を汚染する可能性は否定できない。しかし、緊急性の高い汚染水の抜き取りを優先するしかない」としている。
回収は困難
トレンチの砂は地上から約１２メートルの地下にある上、「セメントでふたをしたような状態」（県担当者）という。
さらに、トレンチ付近の空間線量は毎時１ミリシーベルト（平成２５年６月現在）と高い。砂を取り出すかどうかも含め見通しは示されていない。高坂潔県原子力専門員は「汚染水を含む砂の残留は、トリチウムを含んだ水や使用済み核燃料の処理など『廃炉のシナリオ』の新たな長期的課題の一つとなった」との認識を示した。
神経とがらす
県は風評被害や本県漁業への影響が大きい汚染水の海洋流出に神経をとがらす。
２号機と同様にトレンチのセメントによる埋め立てが予定されている３号機、４号機の海側トレンチにも、津波によって運ばれた土砂が沈殿している。埋め立て後には２号機と同様、除去が大きな課題となる。
県は「砂の位置などを把握しトラブルに備えることが重要」と強調するが、地下水への汚染が拡大する場合、早期の砂の取り出しなど新たな対策を東電に求めるとしている。
【背景】
福島第一原発２号機の海側トレンチは、タービン建屋との接続部に「氷の壁」を設けて水の流れを止めた後、汚染水を抜き取る計画だった。しかし、追加投入した止水材などでも壁ができず断念した。トレンチ内の汚染水をくみ上げながら、水中で固まる特殊なセメントで埋める対策に変更した。東電は先月開かれた原子力規制委員会の会合で、トレンチにたまっていた汚染水約５０００トンのうち約２５００トンの抜き取りが完了したと報告した。
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玄海など老朽原発５基廃炉へ 電力４社、年度内に決定
2015年1月11日05時06分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH1B5GN1H1BULFA001.html
九州電力玄海原子力発電所。左奥の円筒形が１号機＝佐賀県玄海町、朝日新聞社ヘリから、上田幸一撮影
九州電力は１０月に運転開始から４０年を迎える玄海原発１号機（佐賀県）を廃炉にする方針を固めた。同じように廃炉か運転延長かの判断を迫られている老朽原発計６基を抱える関西、中国、日本原子力発電（原電）の電力３社も、関電高浜原発１、２号機（福井県）を除く４基について、廃炉にする方向で地元自治体との調整に入る。各社とも年度内に正式決定する見通し。 東京電力福島第一原発の事故を受け、政府は原発の寿命を運転開始から原則４０年と法律で定め、最大２０年の延長を認めることにした。来年７月時点で４０年を超える原発計７基は、今年７月が延長申請の期限で、廃炉にするか運転延長するかの判断を迫られていた。 九電は、玄海１号機は出力が比較的小さいうえ、運転の延長には追加の安全対策に１千億円単位の費用が必要となるため、廃炉にした方がよいと判断した。今後、玄海原発がある佐賀県や同県玄海町との協議に入り、年度内に取締役会で正式に決める見通しだ。
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新基地断念求め大会へ 来月以降開催 沖縄県議会与党５会派
2015年1月11日(日) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-11/2015011101_05_1.html 沖縄県議会の与党５会派（日本共産党、うまんちゅの会、社民党、沖縄社会大衆党、県民ネット）は９日、記者会見を開き、２月以降の早い時期に県内で、名護市辺野古への新基地建設の断念を求めて１万人規模の県民大会を開くことを明らかにしました。 新基地強行に固執する安倍政権はこの間、２度上京した翁長（おなが）雄志県知事に対し、多くの閣僚が面会を拒否するなど、民意無視の圧力を強めています。日本共産党県議団の渡久地（とぐち）修幹事長は「知事選、衆院選で新基地ノーの民意が明確に示されながら、それでもごり押ししようとする中、改めてわれわれは屈しないと、県民が一緒に翁長知事を支えていくため、大会を開く必要がある」と語りました。大会の日時・場所は関係団体と調整の上、今月中にも決定する予定です。 １５、１６日には、公明党・県民会議無所属を含む与党・中立県議１２人が上京し、昨年１２月に県議会で可決した新基地断念を迫る意見書を携え、日米両政府へ沖縄の民意を尊重するよう要請。１５日夕には、都内で「止めよう辺野古新基地建設報告集会」を開き、１６日は超党派野党国会議員でつくる「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」と意見交換を行います。 東京行動後の２２～２４日には与党県議を中心に、辺野古の米軍キャンプ・シュワブ第１ゲート前での座り込み行動に参加し、市町村議や首長、知事などへも広く参加を呼びかけるとしています。１５日、東京で報告集会開催
１５日の東京での報告集会は、連合会館２階大会議室（千代田区神田駿河台３の２の１１、ＪＲ御茶ノ水駅と地下鉄千代田線・新御茶ノ水駅下車)で午後6時から｡
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辺野古工事に１８５億円 １４年度補正予算案 米軍奉仕の姿勢
2015年1月11日(日) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-11/2015011102_02_1.html 安倍内閣が９日に閣議決定した２０１４年度補正予算案に、防衛省が沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設の本体工事費など約１８５億円（歳出ベース約８４億円）を盛り込んでいることが分かりました。１４日に閣議決定が予定されている１５年度当初予算案でも、１０００億円を超える新基地関連経費を計上する見込み。当初予算の成立に先行して発注手続きを進める狙いとみられます。 内容は、新基地建設にかかわる「護岸工事・安全対策」。防衛省は、昨年すでに発注している護岸工事に追加が必要になったとして、「ケーソン（コンクリート製の箱）の運搬等の増額に要する費用」と説明しています。 そのほか、米軍基地整備費として、空母艦載機の移駐に伴う岩国基地（山口県）強化に約３１億円（歳出ベースも同額）、米領グアムの南アンダーセン訓練場整備に約１７１億円（歳出ベースも同額）を計上しました。 補正予算に米軍基地強化策が盛り込まれるのは異例。しかも、これらはすべて「経済対策」との名目で計上されており、沖縄の民意無視と米軍奉仕の安倍内閣の姿勢が際立っています。 補正予算案の軍事費総額は契約ベースで２５８２億円（歳出ベース２１１０億円）。
2014年度補正予算案の米軍基地整備費
辺野古新基地建設（護岸工事・安全対策） 約185億円 岩国基地の強化(格納庫・駐機場等の工事) 約31億円 グアム移転(南アンダーセン訓練場の工事) 約171億円 ※金額はいずれも契約ベース
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百万人超、パリでデモ行進 テロに屈しない決意示す
2015/01/12 01:30 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015011101001522.html
１１日、フランス週刊紙銃撃など一連のテロ事件での犠牲者の追悼と表現の自由を訴えるデモ行進参加のため、パリの共和国広場に集まった人々（ロイター＝共同） 【パリ共同】フランス週刊紙銃撃などの一連のテロ事件で犠牲となった１７人を追悼し、テロに屈しない決意を示そうとパリで１１日、「１３０万～１５０万人」（主催者発表）が参加した大規模デモ行進が行われた。国や宗教の違いを超え、言論の自由など普遍的価値の下への結集をオランド大統領が呼び掛け、市民とともに世界各国の約５０人の首脳らが肩を並べた。 デモは週刊紙本社に近いレピュブリック（共和国）広場から南東へ約３キロ離れたナシオン広場まで行進。地元メディアは「１９４４年の（ナチス・ドイツからの）パリ解放以来の熱気」と伝えた。
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４０首脳参加、１５０万人行進＝テロ犠牲者追悼、再発防止へ決意－パリ
2015/01/12-01:18 JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015011200002
【パリ時事】１７人が犠牲となったフランスの連続テロ事件を受け、欧州を中心とする各国首脳４０人超が参加する大行進が１１日、パリで行われた。参加者は「１３０万～１５０万人」（主催者）に達し、行進を通じて犠牲者を追悼するとともに、さらなる悲劇の阻止へ決意を新たにした。オランド大統領は開始に先立ち「本日、パリは世界の中心になる」と宣言した。
事件の被害者の遺族が先導し、市中心部レピュブリック広場から東部ナシオン広場までの約３キロを行進した。キャメロン英首相やドイツのメルケル首相ら欧州主要国首脳のほか、ウクライナ東部をめぐり対立するロシアのラブロフ外相とウクライナのポロシェンコ大統領も参加。事件ではユダヤ教食料品店で容疑者が人質を取って立てこもり、ユダヤ人の犠牲者も出たことから、イスラエルのネタニヤフ首相も急きょ駆け付けた。
レピュブリック広場には２時間前から群衆が詰めかけ、銃撃された風刺紙の愛称「シャルリー」を繰り返し叫びながら開始を待った。現場に向かう途中だったサンドイッチ店主の３０代男性は「ここで声を上げないとテロリストが勝利したことになる」と参加する理由を説明。１０代の少女は同広場での仏テレビの取材に「誰でも主張する権利はある。みんなで死者への追悼をささげたい」と語った。
行進に先立ち、米英仏独や欧州連合（ＥＵ）欧州委員会など約１５の国・機関の治安担当閣僚らがパリで緊急会合を開催。連続テロ事件を「断固として非難し、テロリストによる憎悪と恐怖の浸透は許さない」と明記した共同宣言を採択した。ＡＦＰ通信によると、一部参加国からはテロリストに対する監視を強めるため、欧州域内の出入国審査を撤廃する「シェンゲン協定」の見直しを求める声が上がった。
一方、ＡＦＰ通信はリヨンやマルセイユなど仏各地の都市でもデモ行進が行われ、６０万人以上が参加したと伝えた。
事件は９日、急転直下の終結を迎えたが、パリではテロ再発の懸念から１０日以降も厳戒態勢を継続。一連の行事に各国要人が一堂に会するため、仏当局は市内全域に５５００人超の警官らを投入して警備に万全を期した。
当方注：
シェンゲン協定
「欧州経済共同体に加盟していた当時の10の加盟国のうちベルギー、フランス、ルクセンブルク、オランダ、西ドイツの5か国が1985年6月14日にルクセンブルクのシェンゲン付近を流れるモーゼル川に投錨していたプランセス・マリー＝アストリ号において署名した文書[1]。
またその5年後に署名されたシェンゲン協定施行協定はシェンゲン協定を補足する内容であり、協定参加国の間での国境検査を撤廃することを規定していた。シェンゲン協定という用語は、この2つの文書を総称するものとしても用いられる。」－ウィキペディア
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政府・自民党、公明党推薦者、３度敗北（佐賀）！
佐賀県知事選、山口祥義氏が初当選 前武雄市長を破る
2015年1月11日23時36分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH197SP6H19TIPE03B.html
当選が決まり、ガッツポーズする山口祥義氏＝１１日午後１０時３０分、佐賀市、長沢幹城撮影
保守分裂選挙となった佐賀県知事選が１１日投開票され、元総務省官僚で新顔の山口祥義（よしのり）氏（４９）が、同県武雄市の前市長の樋渡（ひわたし）啓祐氏（４５）＝自民、公明推薦＝ら新顔３人を破り、初当選した。投票率は５４・６１％で、過去最低だった前回の５９・４１％を下回った。 安倍政権が改革派と位置づけて全面支援した樋渡氏と、地元農協が中心になって擁立した山口氏による「政権対農協」の構図。樋渡氏敗北で、政権には痛手となった。成長戦略の柱として進めようとしている農協改革など規制改革にも影を落としそうだ。 政権は、樋渡氏が市長時代に地元医師会の反発を押し切って、市民病院を民間移譲した実績などを前面に据えた。一方、樋渡氏の政治手法を強引だと批判する地元農協や首長、自民県議らが山口氏を擁立。中央主導の図式への反発を支持につなげた。 新知事は、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働や、佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備を受け入れるか判断する。山口氏も自民系の支援を受けており、政権の方針に大きな影響はない見通しだ。九州大大学院教授の島谷幸宏氏（５９）、農業の飯盛（いさがい）良隆氏（４４）は及ばなかった。 ■中央主導に地方が「ノー」 佐賀県知事選で、安倍政権が全面支援した樋渡啓祐氏が敗れた。「政権対農協」の構図を使って改革派知事を誕生させ、農協改革など成長戦略の追い風にと考えた政権の思惑は外れた。中央主導で意向を通そうとする現政権の手法に、地方が「ノー」を突きつけた格好だ。 地元では、樋渡氏の政治手法が最大の争点だった。「敵が多くても５１対４９で勝てばいいとの考え」（自民党関係者）とされる。地元農協が擁立した山口祥義氏の陣営には首長や一部の自民党議員に加え、民主党議員と支持団体も集まった。 政権幹部が相次いで応援に駆けつけた樋渡氏を破ったことで、農協の組織力も改めて示された。政権の農協改革に反発する自民党農林族などの勢いが増すのは必至で、春の統一地方選を前に規制改革にどう切り込むか、政権は難しいかじ取りを迫られそうだ。 一方、九州電力玄海原発の再稼働や佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備といった国策をめぐる論戦は深まらなかった。これらは県政の重要課題で、受け入れを判断するのは新知事だ。山口氏は「語られなかった課題」について、県民の声を改めて聞く必要がある。（石田一光）
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「官邸は地方のこと分かっていない」 佐賀知事選が打撃
2015年1月12日00時15分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH1C6Q4MH1CUTFK00X.html 佐賀県知事選で、県内の農協を中心に支援を受けた元総務省職員の山口祥義（よしのり）氏が、安倍政権が全面支援した前武雄市長の樋渡（ひわたし）啓祐氏を破ったことは、大勝した昨年末の衆院選の勢いを引き継いで、１月下旬からの通常国会に臨もうとしていた政権にとって打撃となる。 自民党とともに樋渡氏を推薦した公明党の幹部は「政権が衆院選後、初の大型選挙で水を差されたのは痛い。統一地方選への影響も考えないといけない」と述べた。自民党派閥領袖（りょうしゅう）の一人も「官邸は地方のことが分かっていない」と語り、樋渡氏擁立を主導した官邸幹部を批判した。 安倍内閣の閣僚も「党内から候補擁立を主導した官邸の責任を問う声が出るだろう。知事選で勝てない原因を探らないといけない」と語った。昨年の滋賀、沖縄知事選でも敗れており、統一地方選直前でもあるだけに政権の地方での弱さへの危惧（きぐ）も広がりそうだ。
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ブラック企業の求人は拒否 若者雇用対策法案まとまる
2015年1月11日19時13分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH19538TH19ULFA017.html
若者雇用対策法案でこう変わる
厚生労働省は、働き手を酷使する「ブラック企業」対策などを盛り込んだ「若者雇用対策法案」の概要をまとめた。違法行為を繰り返す企業についてはハローワークでの求人を断り、離職者数などの情報を提供することを企業に義務づける。ただ、効果を疑問視する声も出ている。 離職者数、提供義務づけ 厚労省は９日の労働政策審議会に、法案の柱を盛り込んだ報告書案を示した。 報告書案によると、残業代不払いや長時間労働などで労働基準法に違反したり、セクハラなどで男女雇用機会均等法に違反したりして、行政から繰り返し指導などを受けた企業に対し、新卒の求人をハローワークでは受理しない。 また、就職を希望する学生が求めた場合、職場環境についてのデータを提供するよう義務づける。具体的には、過去３年の採用者や離職者の数、平均勤続年数、育休や残業時間の実績などが想定されている。ただ、どの情報を開示するかは企業の判断に委ねる。 ハローワークに出す求人票も、よりわかりやすい内容に改める。例えば、残業代を定額しか払わない「固定残業代」の制度を取る企業は、求人票に「固定残業代には○時間分の残業手当を含む」などとくわしく書くように求める。 少子化が進み、１５～３４歳の労働力人口はここ１０年で４００万人ほど減った。新卒学生の３年以内の離職率は大学で約３割、高校で約４割と高水準で推移する。今回の法案は、入社してみたら思い描いた職場環境ではなかったという「ミスマッチ」を減らし、より長く同じ会社に勤めてもらうねらいもある。法案は、今月下旬に始まる通常国会に提出される。（末崎毅） 民間の就職情報サイトは対象外 高校３年生約２００人の約半数が就職する東京都立芝商業高校（港区）で進路指導を担当する田部忠司教諭は「ハローワークの段階で『ブラック企業』を排除しようという取り組みはありがたい」と話す。 この春卒業する高校３年生に対し、同校にはこれまで前年度の約１・５倍、約６００の求人票が届いた。人手不足を背景に企業の採用意欲は高いが、「実際の労働条件が求人票とは違う企業がある」（田部教諭）という。飲食業に進んだ卒業生の中には、残業などで求人票にあった時間より長く働かされるケースもあったという。 とはいえ、今回の法案は、民間の就職情報サイトなどで新卒の求人を出す場合は制限の対象としていない。昨年３月に卒業した大学生に対する求人に占める割合はハローワークが約２４％、民間の職業紹介を通じた求人が約７６％となっている。 そのため、約２００人の弁護士が所属する「ブラック企業被害対策弁護団」の戸舘（とだて）圭之事務局長は「若者を守る効果がどれほどあるかわからない」と話す。 学生に対する職場の情報提供にしても、学生が求めれば企業は応じなければならない。だが、法政大キャリアデザイン学部の上西充子教授は「学生は自分の就職活動に不利になることを心配して、求めづらいのではないか」と指摘する。（豊岡亮、平井恵美）
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妻純子の状況：
血糖値、幾分良い方向に向かっていると思うのだが・・・
来週の検査待ち状況。
他は、変化ないようだ。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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