公的年金 新運用方針で、２６兆円の損失予測－政府 ※ 運動で再稼働阻止 今年最初の官邸前抗議 ※ 世界の「格差拡大」を暴露、「資本主義の終焉」を提起？ 『２１世紀の資本』大ブレーク

 @hosinoojisan

 公的年金 新運用方針で、２６兆円の損失予測－政府

 運動で再稼働阻止　今年最初の官邸前抗議

 企業の味方はどこにもいない？　自民党と共産党が組む、“奇妙な連立”-日経

世界の「格差拡大」を暴露、「資本主義の終焉」を提起？　『２１世紀の資本』

東電社員ら５人を告発へ　告訴団、

 

厚生年金等の国民の負担金を、株式投資することを強化した運用方針で、政府は、２６兆円の損失が発生することを、民主党長妻議員の「質問主意書」に対する答弁として明らかにしたようである。

２６兆円と言えば、国家予算の１/５に当たる。

現状と比較しても、２倍の損失を蒙ると言う予測である。

このことから、ＵＳＴＲ （アメリカ合衆国通商代表部）の要請を受け入れ、日本の年金制度を崩壊させ、ＵＳＡ金融財閥の介入を「認めた」政策と言えよう。

その代わりに、バーターとして、日本の軍事費拡大・軍事大国化を、アメリカに認めさせたと言えよう。

ノー天気な安倍政権は、これをもって、日本の軍国化が承認されたと思っているかもしれないが、アメリカは、ＵＳＡの「傭兵」として利用可能な状況を超えさせる気は一切ないのである。

もとい、

年金問題を破壊する安倍政権の企みは、思想信条を超えて、国民的団結で、辞めさせないといけないと提言しておきたい。

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「２１世紀の資本」という書籍が、大ブレークしているようである。

私もまだ見ていないが、どうも、「資本主義の終焉」を予測される書籍のようである。

早急に、手配して読みたいと思っている。

時間が無くなったので、これで、終わりたい。

 以上、雑感。



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運動で再稼働阻止　今年最初の官邸前抗議

2015年1月10日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-10/2015011001_02_1.html （写真）「川内・高浜原発再稼働反対」と訴える人たち＝９日、首相官邸前 　安倍晋三政権が九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）や関西電力高浜原発（福井県高浜町）を突破口に、原発再稼働への動きを加速させるもと、首都圏反原発連合（反原連）は９日夜、今年最初の首相官邸前抗議行動を行いました。厳しい寒さのなか、参加した1600人（主催者発表）は、ドラムや鈴、拍子木などを打ち鳴らして「原発いらない｣｢すべての原発　再稼働反対」と声をあげました。 　東京都世田谷区から参加した男性（４９）は「あまりにも被害のリスクが高すぎる原発は、絶対にもう動かしてはいけません。今年も粘り強い運動で、原発再稼働の動きを止めていきたい」と語ります。 　千葉県船橋市の男性（６５）は「再稼働に向けて動きだしていて怒りでいっぱい。官邸前に集まらなくて良くなる日が一日も早く来るよう今年も頑張りたい」。 　和歌山市の女性（２４）＝会社員＝は「原発を続ける道理がない。避難している人たちと向き合わない政府の姿勢もおかしい」と憤ります。 以下略す

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溶けた核燃料、宇宙線で探れ　福島第一１号機、来月から試験

2015年1月10日 夕刊　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015011002000248.html 　宇宙から地球に降り注ぐ宇宙線から生じる「ミュー粒子」を利用し、東京電力福島第一原発事故で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）を調べる初の実証試験が二月から始まる。今秋には高精度の機器を用いた試験も予定されており、関係者は「廃炉で最難関のデブリ取り出しに向けた検討材料を得たい」と期待をかける。 　ミュー粒子は物質を透過する能力が高い一方、ウランなど密度が高い物質にぶつかると、吸収されたり、進む方向が変わったりする性質がある。 　この性質を利用し、上空から降り注ぐミュー粒子を原子炉建屋の周囲で一定期間、観測すれば、エックス線写真のようにデブリの位置や分布範囲が把握できる仕組みだ。 　高エネルギー加速器研究機構（高エネ研）は一月下旬、１号機の原子炉建屋そばの二カ所に測定機器を設置する。 　二月から約一カ月かけて観測し、三月末に調査結果をまとめる予定。 　東電は１号機原子炉内の燃料はほぼ全てが圧力容器から溶け落ちたとみているが、高い放射線量に阻まれて実際の状態は今も分かっていない。 　高エネ研は「圧力容器内の燃料の残り具合などが実際に確認できれば、今後の調査や取り出し方法の検討に向けて重要な手掛かりになる」とアピールする。 　高エネ研は二〇一二年二月～一三年十二月にかけ、ミュー粒子を使った実験を東海第二原発（茨城県）で行い、原子炉建屋内の燃料プールに核燃料が保管されている様子を可視化することに成功している。 　ただ識別できた大きさは約一メートルまで。福島第一原発１号機の場合も六十センチ～一メートル程度が限界とみられ、デブリの状態の大まかな把握が目標となる。 　これに続き、東芝も米ロスアラモス国立研究所と共同で、十月から２号機でミュー粒子を使った実証試験の開始を目指している。原子炉を挟み込む形で大型の測定機器を設置し、ミュー粒子がデブリに当たって散らばる様子を観測する。 　しかし、いずれの試験も他の廃炉作業への影響を避けて地上に機器を設置するため、デブリが大量にたまっているとみられる地下の格納容器底部は観測できず今後の課題となる。

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東電社員ら５人を告発へ　告訴団、新たに原発事故の責任 （２０１５年１月１０日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0110/news2.html 　東京電力福島第１原発事故を招いたとして業務上過失致死傷容疑などで元東電幹部らを告訴・告発した「福島原発告訴団」が１３日に新たに同容疑で東電社員や当時の原子力安全・保安院の関係者ら５人を東京地検に告訴・告発することが９日、告訴団への取材で分かった。
　告訴団は２０１２（平成２４）年６月、東電の勝俣恒久元会長ら３３人を告訴・告発した。告訴団によると、その後に公開された政府の事故調査・検証委員会の「聴取結果書（調書）」や元国会事故調査委員会協力調査員の著作などから、事故の責任がある人を追加で特定したとしている。
　告訴・告発をめぐっては、同地検が１３年９月、他の原発関連の告発とともに勝俣元会長ら計４２人全員を不起訴処分とし、告訴団が勝俣元会長ら６人に絞り検察審査会に審査を申し立てた。東京第５検察審査会は昨年７月、勝俣元会長ら元経営幹部３人を「起訴相当」と議決し、同地検が再捜査をしているが、再び不起訴（嫌疑不十分）とする見通しになっている。

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“記録に残る奮闘”を　全労連・国民春闘共闘 新春旗開き

山下書記局長あいさつ

2015年1月10日(土) 　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-10/2015011001_03_1.html 　全労連・国民春闘共闘委員会は８日、東京都内で２０１５年新春合同旗開きをおこないました。各界、各層から約３００人が参加しました。

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（写真）２０１５年全労連・春闘共闘の合同新春旗開き。あいさつするのは山下芳生書記局長＝８日、東京都文京区 　主催者あいさつした全労連の小田川義和議長は、実質賃金が１７カ月連続でマイナスとなり、非正規雇用労働者は２０００万人を超えるなど労働者のおかれた状態は厳しいと指摘。総選挙後の世論調査で明らかなように、集団的自衛権の行使容認や「アベノミクス」などに国民が批判の目をむけているとして、「国民は安倍政権に白紙委任を与えたわけではない」と強調しました。「情勢は劇的に変化しており、国民的運動が一気に盛り上がる可能性がある」とのべ、「１０年後、２０年後に、あの時の労働者と労働組合が奮闘したと記録に残るような１年にしよう」と呼びかけました。 　来賓として、雇用共同アクションを代表して全労協の中岡基明事務局長があいさつし、労働法制の大改悪や「戦争する国」づくり、原発再稼働などの社会的課題に真正面から対峙（たいじ）してたたかうとのべました。 　あいさつした日本共産党の山下芳生書記局長は冒頭、２００３年以来の「二大政党づくり」、「第三極」論と不屈にたたかい、昨年の総選挙で日本共産党が１８年ぶりに躍進したことをのべました。 　この勝利は日本共産党だけでなく、消費税１０％増税ストップ、格差拡大の「アベノミクス」の暴走ストップ、「海外で戦争する国」づくりを許さない、原発ゼロの実現、基地のない平和な沖縄の実現を掲げて、「政治の転換を求めた、みなさんのたたかいの勝利だ」と強調しました。 　２０１５年春闘にかかわって、「政府、日銀、共産党」と題する「日経」のコラムが、３者が共通して“賃上げ”を掲げていると指摘していることを紹介。「全労連、国民春闘共闘が、“内部留保の活用による賃上げ”を訴え続けてきたことが日本社会を動かし始めている」と強調しました。 　一方で安倍政権が、労働者派遣法改悪や「残業代ゼロ」制度の導入など「賃下げ社会を招こうとしている」と批判。「労働者のたたかいなくして本格的な賃上げは実現できない」とのべ、ともにたたかう決意を語りました。 　最後に山下氏は、戦後７０年、被爆７０年の節目の年だとして、憲法改悪や歴史の逆流を許さず、核兵器の全面禁止を目指して、さらに、ともにたたかいを発展させることを呼びかけました。 　日本婦人団体連合会の柴田真佐子会長、自由法曹団の今村幸次郎幹事長があいさつしました。 当方注： 企業の味方はどこにもいない？　自民党と共産党が組む、“奇妙な連立”より （日経新聞　「大機小機　政府、日銀、共産党」　2015/01/07） http://www.newstandard.jp.net/news/economy/supporters-for-corporations-are-nowhere-around/541 日銀も企業の賃上げでは政府と足並みをそろえ、打って変わって明快だ。安倍晋三首相、黒田東彦日銀総裁は「物価も給料も上がる好循環」に期待する。共産党もお金をため込む大企業を批判しているから、イデオロギーを超え「政府、日銀、共産党」そろい踏みの感がある。
好業績の今、従業員に報いたいと思う経営者は少なくない。とはいえ、賃上げは私企業の判断にかかわる重大事項である。「余計なお世話だ」と反発する経営者が1人ぐらいいてもいいような気もするが、経団連は「がんばります」と従順だ。右から左まで同じ事を求めてくる時代に、正論を振りかざしても大人げないということか。

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世界の「格差拡大」を暴露、「資本主義の終焉」を提起？

『２１世紀の資本』日本でも反響 増刷相次ぐ

1月10日 18時47分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150110/t10014594681000.html

K10045946811_1501101938_1501101942.mp4 資本主義の下での格差の拡大をデータで実証し、世界的にベストセラーとなっている『２１世紀の資本』の日本語版が、先月発売され、増刷が相次ぐなど日本国内でも大きな反響を呼んでいます。
１０日都内の書店で開かれた本の内容を解説する催しには、幅広い年齢層のおよそ２５０人が集まり、関心の高さがうかがえました。 『２１世紀の資本』は、フランスの経済学者、トマ・ピケティ氏が、日本を含む世界２０か国以上の税金のデータを基に、「所得」や「資産」を分析し、資本主義の下での格差の拡大を、データで実証した経済書です。
世界各国で格差の拡大が問題視されるなか、英語版は去年発売されたアメリカでベストセラーとなり、先月、日本語版の発売が始まった日本でも大きな反響を呼び、増刷が相次いでいます。
１０日は、都内の書店で翻訳した評論家や経済学者が内容を解説する催しが開かれ、「先進各国で資産を持つ人が、より資産を増やし、資産を持たない人との格差が拡大してきている問題を、データに基づいて実証している」などポイントを説明しました。
会場には、幅広い年齢層の男女およそ２５０人が集まり、４８歳の男性は、「資産の面だけでなく、教育や医療の分野でも格差が広がり、世代ごとに固定化されていると感じ、その背景を知ろうと思って参加しました」と話していました。
本の解説をした経済学者で明治大学准教授の飯田泰之さんは、「この本が、一般の方の間でも大きな反響を呼ぶとは予想外でした。背景には、かつて１億総中流といわれた日本社会で資産格差が、ひどくなってきていると考える人が増えてきていることがあるのではないか」と話しています。

増刷相次ぎ今月中に１３万部突破

『２１世紀の資本』を買い求める人が後を絶たないなか、製本会社には発売直後から増刷の発注が相次ぎ製本作業に追われています。
『２１世紀の資本』の製本を一手に引き受けている東京・新宿区にある製本会社には発売直後から５０００部から数万部の増刷の発注が毎週のように寄せられています。
会社では今月１６日に配本する５万部の製本作業を進めていますが、９日、７回目となる増刷の発注を新たに受けたということです。
製本会社の飯塚隆営業部次長は「３４年ほど製本に携わっていますが、この厚みの本がこれだけの部数出るということは私の経験ではありません。正直言ってびっくりしています」と話していました。
『２１世紀の資本』の出版社によると、今回の追加増刷で発行部数は今月中に１３万部を超えるということです。

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公的年金 新運用方針で、２６兆円の損失予測－政府

公的年金 新運用方針で試算すると

1月10日 0時02分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150110/k10014583751000.html

政府は９日の閣議で、ＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人が去年決めた公的年金の積立金の新たな運用方針を、いわゆるリーマンショックが起きた平成２０年度に当てはめて試算すると、およそ２６兆円の損失が発生するなどとした答弁書を決定しました。 これは、民主党の長妻昭衆議院議員が提出した質問主意書に対し答えたものです。
公的年金の積立金を運用するＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人は、去年１０月、収益性をより高めるため、国債など国内債券の運用比率を引き下げる一方、国内株式と外国株式の割合を引き上げるなどとした、新たな運用方針を決めました。
答弁書によりますと、この運用方針を、いわゆるリーマンショックが起きた平成２０年度に当てはめて試算してみると、収益率はマイナス２１．２％で、金額にしておよそ２６兆２０００億円の損失が発生するなどとしています。
一方、リーマンショックが起きた平成２０年度を含む、平成１６年度から２５年度までの１０年間で試算してみると、新しい運用方針での収益率はおよそ４．３％となり、実績の３．２％より収益が大きくなるとしています。
また、答弁書では、新たな運用方針で今後想定される最大損失額はおよそ２１兆５０００億円で、従来の運用方針で想定されるおよそ１０兆４０００億円の、２倍余りになるとしています。
当方注：
この決定、どうも、ＵＳＴＲの要求を「呑んだ」結果と言える。
これで、日本の「年金システムを崩壊させ」、アメリカの「金融財閥」が、介入するシステム作りの政策と言え、断じて許されないものである。
この崩壊により、日本の経団連等が目論む「福利厚生費としての年金拠出金」を、「利益」として計上できることとなる。
このシステムを導入した輩は、「売国奴」といってもさしつかえないであろう。

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朝日新聞「慰安婦」元記者を支えるのは１７０人の大弁護団

2015年1月10日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/156337
元記者の植村隆氏し反撃開始／（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 「私は“捏造記者”ではありません。不当なバッシングに屈するわけにはいかないのです」
　慰安婦報道で捏造のレッテルを貼られ、いわゆる「ネトウヨ」から脅迫被害に遭っている朝日新聞元記者の植村隆氏（５６）が、ついに反撃に出た。
　９日の外国特派員協会の会見で、文芸春秋社と東京基督教大の西岡力教授に計１６５０万円の損害賠償訴訟を起こしたことを公表した。昨年２月に「週刊文春」が「〈慰安婦捏造〉朝日記者がお嬢様女子大教授に」と報じたのを機に、勤務先の北星学園大や家族にまで脅迫行為が及んだためだ。
　植村氏は９１年、慰安婦として最初に名乗り出た金学順さんの告白をイの一番に署名入りで報じた人物。西岡氏は本人への取材なしに９２年に月刊「文芸春秋」で植村氏の記事を批判。９８年ごろから、植村氏に“捏造記者”のレッテルを貼り出したという。ちなみに植村氏は朝日が誤報と認めた故・吉田清治氏の証言に基づく記事は１本も書いていない。
　植村氏への脅迫行為は韓国人の妻や高２の娘にまで及ぶ。ネット上には、娘の写真入りで「こいつの親父のせいでどれだけの日本人が苦労したことか。……自殺するまで追い込むしかない」と書かれている。勤務先の大学には、昨年末にも「学生の家の何軒かから出荷（出火）する」などと印字された脅迫文が届いたという。
　驚くのは訴訟に踏み切った植村氏の弁護団の数だ。会見に同席した代理人の神原元弁護士は「現在１７０人の弁護士が支援している。（西岡氏同様、捏造記者と呼んだ）他の人々も順次訴える」と言う。弁護団には、中山武敏氏、海渡雄一氏など人権派のベテラン勢が名を連ねている。
　はたして反撃の火の手はどこまで拡大するのか。

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「正社員なくせ」 竹中平蔵氏の暴言で本格化する“アベハラ”

2015年1月10日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156305
ついにホンネ／（C）日刊ゲンダイ　拡大する 　残業代をゼロにする「ホワイトカラー・エグゼンプション」の具体的内容が固まった。安倍首相は、１月末から始まる通常国会で「ホワイトカラー・エグゼンプション」と、生涯ハケン法と呼ばれる「労働者派遣法」の２つを成立させるつもりだ。いよいよサラリーマンを狙い撃ちにした
「アベ・ハラスメント」が本格的に動き始めた。
　厚労省がまとめた「ホワイトカラー・エグゼンプション」は、年収１０７５万円以上のサラリーマンを対象にするもの。１６日の労働政策審議会で骨子を示す予定だ。年収１０７５万円以上のサラリーマンは、ほんの一握りだが、安倍首相は１０７５万円での導入を突破口にし、いずれ全サラリーマンに対象を広げるハラだ。
「２００７年に厚労省が導入を目指した時、対象は９００万円でした。経団連の榊原会長は“全労働者の１０％に適用すべきだ”と発言している。上位１０％だと年収６００万円台になります。数年後には、ほとんどのサラリーマンが残業代ゼロになっているでしょう」（厚労省関係者）
　ヤバイのは、安倍首相の指南役としてバックに竹中平蔵パソナグループ会長（６３）がついていることだ。そもそも「ホワイトカラー・エグゼンプション」は、２００６年、第１次安倍内閣の時、竹中氏が「労働ビッグバン」を提唱したのが、きっかけとみられている。
その竹中氏は元旦のテレビ番組で「正社員をなくしましょう」とまで口にし始めている。
派遣市場拡大でボロ儲け
「正社員をなくしましょう」という発言が飛び出したのは、元旦の「朝まで生テレビ！」。この日のテーマは「日本はどんな国を目指すのか」だった。いつものようにニヤニヤと薄ら笑いを浮かべた竹中氏は、「同一労働・同一賃金って言うんだったらね、正社員をなくしましょうって、やっぱり言わなきゃいけない」「日本の正規労働ってのが、世界のなかで見ても異常に保護されているからなんです」と、持論を並べ立てた。
　正社員がいない社会が理想だとホンネを吐いた格好だ。
　人材派遣会社パソナグループの会長にとっては、正社員がいなくなり派遣市場が拡大すればボロ儲けできる、ということなのだろうが、この男のやりたいようにやらせていたら、日本の「労働」は完全に破壊されてしまう。
　経済評論家の荻原博子氏がこう言う。
「いま安倍首相が“岩盤を壊す”と進めている労働規制の緩和は、要するに、労働者を安く酷使したいという資本サイドに立った政策です。
でも、労働者は“消費者”であり“納税者”です。労働者を貧しくしたら結局、国家は衰退していく。なぜ、安倍首相は簡単なことに気づかないのか、不思議です」
　ホンネを隠さなくなった「安倍・竹中コンビ」の暴走を黙認していたら、普通の正社員がいなくなり、日本は少数のエリート幹部社員と大多数の派遣社員だけになってしまう。国民は声を上げないとダメだ。
当方注：
竹中のとなえる「正社員を無くせ」という主張には、「根本的な誤り」がある。
「正社員並みの能力ある派遣労働者」を、どう「教育」するかという問題である。
「派遣会社」には、その「能力も、資力」もない。
大企業が、「一定限度」教育を行い、「派遣会社に出向、あるいは、転籍」させて、労務費削減を行うとともに、これらの派遣会社の労働者を「低賃金」で「派遣会社」に要請すると言うパターンである。
この点から、大企業が、「賃金削減」を狙った、雇用流動策と断定できるであろう。
この制度によって、日本の労働者の「技術・経営能力」が、確実に低下して、国際競争力を失う結果となろう。
この制度を強化することによって、「企業自らが、自分の『首』を絞める」事態を招くこととなろう。
歴史を学んで、「従業員を大切にする経営スタンス」確立以外に、日本経済発展の道はないと断言しておきたい。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 January 10 The Windmill's Moon （風車の月）

Image Credit & Copyright: Babak Tafreshi (TWAN)

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妻純子の状況：

状況は変わらないようである。

来週の水曜日頃に結果が出る。

顔の表情は良かった。

・・・・・本日は、これまで・・・・・