@hosinoojisan原発避難者、初の本人尋問 「安住の地奪われ残念」
「列島、活動期に入ったかも」…噴火予知連会長
「農協潰し」は、「正社員（自営農業）」から、「派遣労働（小作農）」化の「農業版」
ＴＰＰの毒素条項＝ＩＳＤ条項 ラチェット規定 ＮＶＣ条項 スナップバック条項。
佐賀県知事選挙で、日本の農業の前途が、危ぶまれていると言う認識を強めた人が多かろう。
日本の財界や安倍政権は、「大規模化」と、とても響きのよい言葉を使っているが、これは、大企業の土地取得と共に、「小作農化」を強めると言う「宣言」であろう。
戦前は、「おしん」にみられるように、農民は、「小作農」という形で、極限まで、虐げられてきた。
戦後、土地改革等で、「小作農」は基本的に解消されたが、安倍政権は、「財界奉仕」のため、大企業の「不在地主」として、「土地所有」を認め、小規模農家を、「社員」名目で、「小作農」を行う体制づくりと言ってよいであろう。
併せて、ＵＳＴＲによる、現農協の、金融・共済機能にかかわる莫大な資金を、アメリカ金融業界に、「ただ取り」させるつもりのようだ。
これは、「郵政改革」名目で、外資導入を認めた事案と同じである。
しかも、この問題、ＴＰＰの主要問題であり、一旦合意すれば、韓国と同じように、日本経済は、悲惨な目に合う事となろう。
特に、「ＴＰＰの毒素条項＝ＩＳＤ条項 、ラチェット規定、 ＮＶＣ条項 、スナップバック条項」等は、認められないと言っておこう。
以上、雑感。
☆☆☆
原発避難者、初の本人尋問 「安住の地奪われ残念」
2015/01/16 20:10 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015011601001865.html
東京電力福島第１原発事故の避難者が、国と東電に「原状回復」や慰謝料などを求めた集団訴訟の本人尋問が１６日、千葉地裁（広谷章雄裁判長）であり、原告団代表の遠藤行雄さん（８１）＝東京都練馬区＝は「安住の地を奪われ残念の一言だ」と述べた。同様の訴訟での本人尋問は全国初。遠藤さんら原告７人が出廷。 本人尋問によると、遠藤さんは福島県富岡町に自宅があり、原発関連の仕事を辞めた後、２００２年ごろから千葉県習志野市の建設会社で勤務。仕事の合間に自宅に戻る生活を送ってきた。原発事故で状況は一変。住民票を習志野市に移していたために東電から正式な賠償が受けられていない。
☆☆☆
指定廃棄物最終処分場 国が現地確認提案
（1月16日13時12分）ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20150116/teian.html 東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴って発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場を巡り、環境省の小里副大臣が１６日に建設の候補地となっている栃木県塩谷町を訪れ、国の計画を理解してもらえるよう候補地の広さなどを町と共に現地で確認することを提案しました。
原発事故に伴って発生した放射性物質を含む指定廃棄物について、国は関東と東北の５つの県に最終処分場を建設する方針で、栃木県の候補地として国は塩谷町を選定していますが、町は建設に反対しています。
１６日は小里環境副大臣が塩谷町役場を訪れ、見形町長に「選定の経緯や施設の必要性などをしっかりと説明し、意思疎通を図ることが大切だと改めて感じている」と述べました。
そのうえで、国の計画を理解してもらえるよう、町が疑問視している候補地の広さを確認するために国と町が共に現地の確認をすることや、住民だけでなく町の職員や議員向けの説明会も開きたい考えを示しました。
これに対して見形町長は「考えが変わることは全くない」と述べ、改めて計画に反対の意向を示しました。
見形町長は会談後、現地確認については応じる考えを示した一方、説明会については、「塩谷町だけの問題ではなく、県民全体に説明するべきだ」と述べました。
塩谷町役場の前には住民など５００人が「最終処分場断固反対」などと書かれたプラカードやのぼりを持って集まりました。
午前９時すぎに小里副大臣の車が到着すると、住民たちは「絶対反対」というかけ声を上げ、小里副大臣は住民たちに向かって深く一礼したあと役場に入っていきました。
会談は１時間余りにわたって続きましたが、住民たちはその間絶えることなく計画に反対するかけ声を上げ続けていました。
候補地の近くに住むという女性は「栃木県のゴミとはいっても福島から出たものなので、やはり福島に持って帰ってほしい」と話していました。
☆☆☆
「列島、活動期に入ったかも」…噴火予知連会長
2015年01月16日 23時27分 読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/science/20150116-OYT1T50172.html?from=ytop_main6深層ＮＥＷＳ 国の火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長（東京大名誉教授）が１６日夜、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、「（日本列島が）火山の活動期に入ったかもしれない」と注意を呼びかけた。 藤井会長は、御嶽（おんたけ）山（長野・岐阜県境）の噴火などを例に挙げ、火山活動が活発化していることを指摘。最近の桜島（鹿児島県）の火山活動について「大規模噴火の予兆とは言えないが、地下にマグマはたまっている。１００年前と同じ大規模の噴火が起きる可能性はある」と話した。 更に伊豆大島や三宅島でも「噴火の準備はできている」と説明。今の日本は「地震や噴火が相次いだ平安時代とよく似ている」と指摘した。
☆☆☆
☆☆☆
「農協潰し」は、「正社員（自営農業）」から、「派遣労働（小作農）」化の「農業版」
国際組織も非難…世界10億人を敵にした自民党の農協いじめ
2015年1月16日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156454
「地方の反乱」は全国に飛び火／（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する 自公が全面支援した知事候補が惨敗した「佐賀ショック」で改めて思い知らされたのが「農協」の集票力だ。４月の統一地方選を控え、自民党内からは早くも「農協を敵に回したら選挙で勝てない」とのボヤキも漏れ始めたが、もう遅い。安倍自民がケンカを売った「農協パワー」を思い知るのはこれからだ。
「農協潰しではなく、農業者のための改革だ」――。自民党の稲田朋美政調会長は１５日、都内の講演会でこう強調していた。佐賀知事選では「地元農協ＶＳ中央政権」の構図がクローズアップされ、「農業改革」で地域の農協潰しを狙う安倍政権――のイメージが定着。自民党は、この火消しに躍起になっている。
安倍政権は２６日召集の国会で、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が持つ全国の農協組織への指導権廃止を盛り込んだ関連法案を提出する予定。だが、「佐賀ショック」で全国の農協に「反安倍」の動きが広がったのは間違いない。１５日付の農業協同組合新聞もこう書いている。
＜地方の実情を知らずに、農協攻撃の司令部である財界を代弁する規制改革会議や、足元の内閣官房＞＜いま、地方は政府にたいする怨嗟の声で満ちあふれている＞
世界を味方につけた農協の怒り
こうした「農協」のバックに付くのが、世界１００カ国、１０億人の組合員を持つ世界最大のＮＧＯ組織「国際協同組合同盟」（ＩＣＡ）だ。
「ＩＣＡは昨年１０月の理事会で、安倍政権が進める農業改革について＜農協が農業者や地域社会に提供しているサービスを縮小し、最終的には国民経済にとって逆効果になるだろう＞とする非難声明を出している。安倍政権が農業改革を強行すれば、世界の組合を敵に回すのも同然です」（農業ジャーナリスト）
「岩盤規制」だか何だか知らないが、日本の食料自給率は今や４割を切り、先進国で最低だ。これ以上、農家をイジメてどうするのか。「佐賀ショック」は、世界を味方に付けた「農協」の怒りに火をつけたのだ。
当方注：
この論点は、やや偏っている。
私は、基本的には、戦後、農地改革（小作農廃止、地主制度の廃止等）が行われたが、「戦後レジューム転換」名目で、大企業等の「不在地主」の復活と、「小作農＝社員名目の小作農化」が、その最大の目的と見ている。
いわば、「正社員」から、「派遣労働（小作農）」化の「農業版」と言える。
併せて、ＵＳＡ政府のＴＰＰ押し付けの問題もある。
ＵＳＴＲは、農協３事業（経済・信用・共済）のうち、ＪＡバンク・ＪＡ共済の二つをターゲットにして、「農協破壊」を要求している。
ＵＳＡの狙いは、この金融・共済に対して、ＵＳＡ金融機関に「置き換えろ」という要求なのである。
結果的に見れば、３事業全般を崩壊させると言う狙いである。
この点を見誤れば、禍根を残すこととなろう。
☆☆☆
「３月前半合意」を目標＝ＴＰＰで集中協議へ－日米
（2015/01/17-00:07）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2015011601012
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり日米両政府が、参加１２カ国全体の閣僚会合を３月前半をめどに開き、大筋合意を目指す方針で一致したことが１６日分かった。東京都内で同日終了した日米２国間の実務者協議で、全体合意に不可欠な日米協議の今後の進め方も確認した。
交渉筋によると、１２カ国は１月下旬に米ニューヨークで首席交渉官会合を開く。日米はその直後にワシントンで実務者同士の詰めの調整を行い、２月中に甘利明ＴＰＰ担当相とフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が会談。集中的な協議で決着させるシナリオを描く。
日米が大筋合意の目標時期を共有した背景には、懸案だった自動車貿易をめぐる協議の進展がある。森健良経済外交担当大使は１４～１６日に行った実務者協議終了後、記者団に「今後は大きな問題に専念できる」と述べ、閣僚による政治決着が必要な案件に論点が絞られたとの認識を示した。
ＵＳＴＲのカトラー次席代表代行も協議終了後「自動車貿易に関する紛争解決手続きで差が縮まった」と成果を強調。米国は、日本の非関税措置で米自動車メーカーが損害を被った場合に日本車への関税を引き上げる「スナップバック条項」導入を主張し日本と対立してきたが、歩み寄りがあったことを示唆した。
参考：
ＴＰＰの毒素条項＝ＩＳＤ条項 ラチェット規定 ＮＶＣ条項 スナップバック条項。
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/252.html
もう一つの有名な毒素条項、ラチェット規定のラチェットとは、一方にしか動かない爪歯車を指します。そこから転じてラチェット規定とはすなわち、いったん進展した自由化よりも後退を許さないという規定です。締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても、規制を強化することが許されない規定なのです。 日本が参加する前にすでに決められていた自由化を丸呑みしなくてはならず、しかも元には戻せないのですから、こんな危険な賭けはありません。 また、ＮＶＣ条項（Non-Violation Complaint条項）＝非違反提訴という条項もあります。これは、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がＴＰＰに違反していなくても、アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対して日本を提訴できるというトンデモない条項です。 日本に違反が無くても、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合にも提訴できるというのですから、例えば、アメリカの保険会社が公的な健康保険分野などで参入などがうまくいかないと、日本が提訴されて、国民健康保険などの公的保険制度が不適切として改変を求められるということもありうるのです。 さらに、米韓ＦＴＡには、自動車分野で韓国が協定に違反したり、米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと判断された場合、米国だけが自動車輸入関税撤廃を無効にすることができる「スナップ・バック条項」という、ひどい不平等条項も入っていましたが、ＴＰＰにもおそらく入っているだろうと言われています。
☆☆☆
「校長対応は人が死んだとき」と発言
1月16日 16時53分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150116/k10014739811000.html
大阪・守口市の中学校の校長がおととし、同級生から暴行を受けるなどのいじめにあった生徒の保護者に対して、「校長が対応するのは人が死んだときだ」などと不適切な発言をしたとして、市の教育委員会から注意を受けていたことが分かりました。 口頭で注意を受けたのは、守口市の中学校の６０歳の校長です。
守口市教育委員会によりますと、校長が勤めている中学校でおととし５月から６月にかけ、１年生の男子生徒が同級生２人から暴行を受けるなどいじめにあったということです。
７月になって中学校と被害を受けた生徒の保護者との話し合いの場が設けられた際、途中から参加した校長が保護者に最初から同席しなかった理由を聞かれ、「校長が率先して対応するのは重大な事故があったり人が死んだりしたときだ」などと発言したということです。
保護者の抗議を受け、守口市教育委員会は不適切な発言だとして、校長を口頭で注意しました。
校長は保護者に謝罪したということです。
校長はＮＨＫの取材に対し、「保護者の方にショックを与える軽率な発言で申し訳なかった」と話しています。
また守口市教育委員会は「保護者に不信感を抱かせる不適切な発言だった。いじめ問題では被害を受けた児童・生徒や保護者のケアを最優先にするよう各学校に指導していきたい」と話しています。
当方注：
昨日記述した、「４つのタブー」の一つの影響であろう。
☆☆☆
妻純子の状況：
投薬治療、今のところ順調なようである。
顔の表情等も、自宅と変わらないようになっている。
安定が確認されれば、退院の検討に入ることとなる。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
0 件のコメント:
コメントを投稿