@hosinoojisanトリチウムの問題を報道しないＮＨＫは、「真実報道」という立場でない。
汚染水なおトラブル続き 福島第一、３月末の完了微妙
湯川遥菜に関する情報
誰が、依頼したのか？ 「湯川さん救いに」 後藤さんシリア入国
テロ集団の「イスラム国」による拉致問題、何となくうさん臭い臭いがする。
というのは、湯川遥菜という人物の不可思議なありようである。
ネットで調べると、この人物、最右翼の思想を持ち、安倍政権や自衛隊とのつながりが強い。
憲法９条を持つ日本では、違憲といえる、「民間軍事会社」の最高責任者という立場からも、うかがえる。
軍事オタクの人物で、軍事的には、「全くの素人」であるにも拘らず、ＵＳＡの「民間軍事会社」をまねて、会社を設立し、依頼されて、トルコ経由でシリアへ入ったようである。
こんな人物に対して、１００億円を出すなど、あってはならない。
文字通り、「自己責任」であるからである。
かって、平和活動のＮＧＯの要因が、「自己責任」とパッシングを受けたが、今回の事態で、もし、「湯川」なる人物が解放されれば、安倍が主張する「積極的平和主義」が何か明らかになるであろう。
勿論、日本人として、救命されることを望むが、憲法９条を蹂躙する輩であれば、問題は別であろう。
そういう意味で、遠藤氏だけは、何としても救出したいものである。
－－－
イスラムの殺害宣言で、多くの人たちの目が、そちらに奪われているが、原子力委員会が、とんでもないことを明らかにした。
トリチウムが除去されていない汚染水を海洋放棄すると言う内容である。
日本の近海漁業を崩壊させるこのような決定は、許されないと強調しておきたい。
以上、雑感。
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福島第１原発汚染水、「処理後に海洋放出」 規制委が明文
2015.1.21 11:50更新 産経ニュースhttp://www.sankei.com/affairs/news/150121/afr1501210021-n1.html
原子力規制委員会は２１日、東京電力福島第１原発でたまり続けている汚染水について、放射性物質を処理した後、平成２９年以降に海洋放出することを明文化した。これまで田中俊一委員長が同様の考えを示してきたが、規制委の総意として明文化したのは初めて。東電は海洋放出を判断しておらず、漁業関係者への説得は難航するとみられる。 明文化されたのは、福島第１原発のリスクを減らすための計画を示した「中期的リスクの低減目標マップ」。第１原発には、汚染水約２８万トンが敷地内にある約９００基のタンクにたまっている。１日約３５０トンの地下水が原発に流れ込み新たな汚染水を生んでいることから、その処置が問題になっていた。 汚染水は強い放射線を出しているため、東電は放射性物質を除去する「多核種除去装置」（ＡＬＰＳ＝アルプス）で汚染水を処理する作業を進めている。東電は現段階で処理水を海洋放出する判断をしていないが、規制委の田中委員長は「リスク低減をきちっと受け止めなくてはいけない。東電はそうした覚悟を持っていない」と批判した。 ただＡＬＰＳでは処理後も、放射性物質のトリチウム（三重水素）が残るため、その放出基準が課題となっている。規制委の更田豊志委員長代理は「風評被害などさまざまな課題がある」と指摘。 政府の廃炉・汚染水対策チームが、トリチウムをどう処理するか、ワーキンググループを設けて検討している。
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トリチウムの問題を報道しないＮＨＫは、「真実報道」という立場でない。
“汚染地下水浄化し海へ排出”計画認可
（1月21日12時22分）ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20150121/1222_chikasui.html 東京電力福島第一原子力発電所で建屋の周囲の「サブドレン」と呼ばれる井戸などでくみ上げた汚染された地下水を浄化して海に排出する計画を、原子力規制委員会が認可しました。
計画を巡っては、風評被害などを懸念する地元の漁業関係者の反発があり、具体的な実施のめどは立っていません。
東京電力は、福島第一原発の汚染水対策として、建屋の周囲の「サブドレン」と呼ばれる井戸や護岸沿いの設備から汚染された地下水をくみ上げ、放射性物質の濃度を一定の基準以下に浄化したうえで海に排出する計画です。東京電力は、海に排出する水の放射性物質の濃度の基準や浄化設備を運用するために必要な海への排水管やポンプといった設備の認可を申請していて、２１日の規制委員会の定例会で審議が行われました。
その結果、処理後の水に含まれるセシウム１３７は１リットル当たり１ベクレル未満など、放射性物質の濃度の基準や設備を徐々に稼働させるといった管理方針を妥当だとして計画を認可しました。
会合で、規制委員らは、汚染水の漏えいなどがないよう管理を慎重に行うことや、放射性物質などの測定結果を十分に公開するよう求めました。
計画を巡り、東京電力は、地元の同意がなければ基準以下に浄化した水を排出しないとして、地元への説明を行っていますが、風評被害を懸念する漁業関係者などの反発があり、具体的な実施のめどは立っていません。
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規制委員長「東電に覚悟なし」 労災事故で
2015/01/21 18:24 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015012101001766.html
原子力規制委員会の田中俊一委員長は２１日の会合で、東京電力福島第１原発の貯蔵タンクで作業員が転落死した事故について「排出濃度以下になった水を捨てずにタンクを増設する中で事故が起きた。（海洋放出に反対する）世論に迎合して人の命をなくすのは元も子もない。東電には覚悟がない」と痛烈に批判した。 田中氏はこれまで多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で処理した水を希釈して海洋放出すべきだと繰り返し主張しているが、トリチウムを取り除けないため地元には風評被害を懸念する声が強く、東電は「関係者の同意なしに放出しない」と慎重な姿勢を崩していない。 当方注： この共同の記事、「意味不明」。 産経記事参照されたし。
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汚染水なおトラブル続き 福島第一、３月末の完了微妙
2015年1月19日09時49分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASGDW11XXGDVULBJ038.html
汚染水処理の状況
東京電力福島第一原発のタンクにためられている高濃度汚染水の処理が正念場を迎えている。東電は年度内の処理終了を国と約束したが、トラブルが続いたために思うように進まず、今月も新たな装置を導入している。すべて順調に稼働したとしても完了は３月末で、達成は微妙な状況だ。 福島第一原発では、溶けた燃料が落ちている建屋地下に地下水が流れ込むことで、高濃度汚染水が生まれ続けている。敷地内のタンクには１５日現在で２８万トンがあり、漏れれば海の汚染を拡大させかねない。東電は水漏れが相次いでいた一昨年９月、現場を訪れた安倍晋三首相に、今年度内の処理完了を約束した。 しかし、切り札とされた多核種除去設備ＡＬＰＳ（アルプス）は一昨年春の稼働後からトラブルが続き、思うように処理が進まなかった。昨秋に増設、フル稼働なら１日１９６０トンを処理できる態勢にしたが、それでも年度内の処理終了は困難だった。そこで東電は昨秋、汚染の多くを占めるストロンチウムだけを除去する装置を投入。これも「処理済み」として扱うことにした。 その後も増設分のＡＬＰＳは想定通りの性能が出ず、フル稼働はずれ込んだまま。より構造が単純なストロンチウム除去装置の増設を示しては、年度内の約束とのつじつまを合わせる状況が続く。最新の計画では、１０日に運転を始めた１機種と月内に動かす２機種の追加で、１日１８００トンの汚染水からストロンチウムを除去。同時にＡＬＰＳをフル稼働させ、３月末に処理を終えるとする。 ただ、１５日現在の汚染水を１６日からフル稼働で処理したとして単純計算すると、終了はぎりぎり。実際は、どちらも１８日現在でフル稼働していない。 首相との約束は法律上の義務でないが、漏れるリスクを減らすのは早いほどよく、タンク周辺で働く作業員の被曝（ひばく）も減らせる。原子力規制委員会は昨年２月、汚染水タンク由来の放射線量を今年度中に１ミリシーベルト未満に下げるよう指示している。 東電福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏プレジデントは１５日の会見で計画の遅れを認め、３月の完了に向け「ぎりぎり踏ん張っている状況」と話した。 タンク内の高濃度汚染水がなくなっても、低濃度汚染水は残る。新たに発生する高濃度汚染水の処理も引き続き必要だ。 発生を防ぐため、東電は建屋周囲の地下を凍らせて地下水の浸入を防ぐ凍土壁の工事も進める。 これも別の作業の遅れで工事できない部分が残ったまま、凍結開始目標の３月が迫っている。（長野剛） 当方注： この報道も、肝心な、「トリチウム」を報道していない。 朝日新聞も毎日新聞も、「汚染されて」正確な報道が出来ないようだ。
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規制委：「１７年以降、海洋放出を」処理済みの汚染水
毎日新聞 2015年01月22日 00時30分 http://mainichi.jp/select/news/20150122k0000m040123000c.html 原子力規制委員会は２１日、東京電力福島第１原発の廃炉作業に伴うリスク低減目標を大筋で了承した。増え続ける汚染水について、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）でほとんどの放射性物質を除去した後、２０１７年以降に海洋放出することを国や東電に求めていくとしている。しかし、いったん放射性物質に汚染された水の海洋放出は地元漁業関係者の反対が根強く、批判を招く可能性もある。 原発敷地内には、汚染水やＡＬＰＳ処理水など約６０万トンが、タンク約９９０基に貯蔵されている。敷地には限りがあることから、規制委はタンク増設が廃炉作業の妨げとなることを懸念していた。 ＡＬＰＳでは放射性物質トリチウムは除去できないが、この日の規制委定例会で委員から海洋放出の前倒しを求める意見も出た。田中俊一委員長は記者会見で「安全上は問題ないと判断している。タンクをむやみに増設することで労災事故が起きている」と述べた。 リスク低減目標は、１９年までに取り組む課題を、放射性廃棄物や地震津波対策、労働環境など６項目に分けて整理した。【斎藤有香】 当方注： 「海洋放出の前倒し」を主張した委員は、科学的知見から提起したと思われるが、では、何故、「実名が公表できない」のか？ おそらく、無定見な輩の主張であろう。 自分の名前も明らかにできないような人物に、「規制委」を名乗る資格はない。
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川内審査、やり直し求める＝地震学者ら意見陳述－規制委
（2015/01/21-22:37）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015012100977
原子力規制委員会が九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の審査で事実上の合格と判断したことを不服として、異議を申し立てた住民らが２１日、原子力規制庁で意見陳述を行った。住民側は審査のやり直しを求めた。
意見陳述は地元の薩摩川内市民や地震学者ら１５人が出席し、非公開で行われた。
終了後に記者会見した石橋克彦神戸大名誉教授（地震学）は、地震の審査が不十分だったと指摘。想定する地震の揺れが過小評価された可能性があるとして、「審査は無効でやり直すべきだ」と批判した。
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イスラム国 要求受け入れ迫る
1月22日 5時00分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150122/t10014870431000.html
K10048704311_1501220513_1501220527.mp4 日本人２人を拘束したとしているイスラム過激派組織「イスラム国」の広報担当の男は２１日（日本時間の２２日未明）、ＮＨＫの取材に答え、中山外務副大臣がヨルダンに派遣されたことを把握しているとしたうえで、「やりたいことは実現させる」と強調し、日本政府に対し要求を受け入れるよう迫りました。 「イスラム国」は、湯川遥菜さんと後藤健二さんとみられる日本人２人を拘束したとして、インターネット上に映像を公開し、解放と引き換えに合わせて２億ドルを支払うよう要求しています。
「イスラム国」の広報担当の男は２１日（日本時間の２２日未明）、インターネット上のメッセージのやり取りを通じてＮＨＫの取材に答え、中山外務副大臣がヨルダンに派遣されたことについて、「その話は聞いている」と述べ、日本政府の対応を注視していることをうかがわせました。
また男は、日本政府と何らかの接触を行っているかどうかについては回答を避けましたが、「『イスラム国』はやりたいことは実現させる」と述べて、譲歩はしない姿勢を示し、日本政府に対し要求を受け入れるよう迫りました。
さらに、改めて「『イスラム国』は金が欲しいわけではない」として資金の獲得だけが目的ではないと主張しました。
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世界人口の下位５０％分の富 富裕層８０人が保有
各国に格差是正求める
2015年1月21日(水) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-21/2015012101_04_1.html 国際援助団体オックスファム・インターナショナルは１９日、スイスのダボスで２１日から開催される世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）を前に世界の経済格差に関する報告書を公表しました。世界で８０人の億万長者が保有する富はこの５年間で倍加し、２０１４年は貧しい５０％の人たちの富の総計を上回ったと指摘しました。
報告書によると、最も豊かな１％の人たちが保有する富は、世界金融危機が起きた０８年以降増え続け、１４年には世界の富の４８％を占めています。この傾向が続けば、１６年には逆転し、１％の富裕層が保有する富は残る９９％の保有する富を上回ることになります。 １％の富裕層の富の平均は、成人１人当たり２７０万ドル（約３億１９００万円）。一方、下位８０％の平均は１人当たり３８５１ドルで、その合計は世界の富の５・５％を占めるだけでした。 また１０年には３８８人の億万長者の保有する富が貧しい５０％の保有する富と同じでしたが、１１年は１７７人、１３年は９２人と富の集中が進行。１４年は８０人でした。 報告書は「不均衡の拡大は不可避ではない」と指摘。 ▽各国政府が貧富の格差是正に取り組む ▽女性の経済的平等を促す ▽労働者に生活できる賃金を保障し、役員報酬との格差を是正する ▽富裕層の課税を強化する ―ことなどを提言しています。 オックスファム・インターナショナルのビヤニマ事務局長は１９日、自身のブログで、国際的な税制改革が必要だと指摘。「世界税金サミット」の開催を呼び掛けました。 （山崎伸治）
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誰が、依頼したのか？
イスラム国拘束：「湯川さん救いに」 後藤さんシリア入国
毎日新聞 2015年01月21日 21時31分（最終更新 01月21日 22時13分） http://mainichi.jp/select/news/20150122k0000m040079000c.html後藤健二さんの足取り 拡大写真
湯川さんを捜しに行く−−。「イスラム国」とみられるメンバーに拘束されたジャーナリストの後藤健二さん（４７）は、シリアに入国する目的について湯川遥菜さん（４２）の救出であることを周囲に告げていた。連絡を取り合っていた知人や、本人のインターネットへの投稿などから、後藤さんの足取りがわかってきた。「命の保証はほとんどない」。シリア入りに際し、紛争地に赴くことの厳しさをそうつづっていた。
◇周辺に目的説明
後藤さんの知人の杉木明子・神戸学院大教授（４６）は、後藤さんからイスラム国の支配地域に入る直前にメールを受け取った。「１１月３日から５日に詳しい返信をします」と書かれていた。杉木さんは「そのころにはシリアを出るつもりだったのだと思う」と推測する。 後藤さんは湯川さんと昨年４月にシリアで知り合った。８月に湯川さんがイスラム国に拘束された際、毎日新聞の取材に「地元関係者から湯川さんは『生きている』との情報を得ている」と語っていた。 後藤さんは１０月２日、取材目的でシリアに入国。四つの映像をネット上に掲示し、自分がトルコから入国する様子や、トルコ側に脱出する避難民の姿を伝えている。３日には「シリアで取材中です」と投稿し、「すぐ向こうにイスラム国の戦車が見える」と実況した。 いったん帰国した後、再びシリアを目指し、トルコに向け出国したのは１０月２２日ごろ。知人の愛知県豊田市の高校教師、伊藤和正さん（４３）には「海外出張に行く。２９日午前中に帰国する」とのメールが届いた。その後、伊藤さんはメールや携帯電話で連絡を取ろうとしたが、返信はなかったという。 トルコ国境にあるバーブサラマ検問所を管理する反体制派幹部によると、後藤さんは同検問所を通ってシリアに入った。反体制派が支配する北部アレッポ郊外のタルリファートやマレアに向かうと説明し、入境許可を得た。入国は２４日という情報がある。 後藤さんは通訳と共にマレアに到着後、「これからイスラム国の支配地域に入ろうと思う。全ての責任は自分にある」と自ら語る映像を撮影。２５日に支配地域に入った後に消息が途絶えた。周辺には、湯川さんを捜すためと理由を話していたという。 政府関係者によると、１１月１日ごろ、トルコに住む知人のシリア人男性に、後藤さんから「ガイドに裏切られ、武装グループに拘束されてしまった」と電話があった。数日後、後藤さんの家族に「イスラム国」の関係者を名乗る人物からメールが届き、約２０億円の身代金の支払いを要求してきたという。【戸上文恵、一條優太、中島幸男、青島顕、アンマン大治朋子】
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湯川遥菜に関する情報（昨年８月時点）
［世に倦む日日］湯川遥菜事件で箝口令を敷いている官邸とマスコミ報道のお粗末 〜非常に面白い論考〜
2014/08/21 10:38 PM シャンティ・フーラ https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=73088
画像の出典: IWJ & 世に倦む日日 & Wikipedia & 47news EC(編集長おすすめ), シリア邦人男性拘束事件 14/8, 集団的自衛権 / 中東, 事件, 日本国内, 竹下氏からの情報, 陰謀, ＊陰謀 竹下雅敏氏からの情報です。 非常に面白い論考だと思いました。今回の事件は湯川氏の人脈を探って行くと、安倍政権の集団的自衛権を擁護するグループの人々に繋がって来ます。そうするとこの事件は、彼らにとって非常に都合の悪いもので、確かに文中にある通り、“今、政権内部はこの問題で大いにうろたえている”と思います。
なおかつこの事件がある種のヤラセだとすれば、安倍政権を追い詰める側が、集団的自衛権を見越して軍事利権を得ようとするこの連中の計画を、台無しにしてしまったということになるかと思います。
その意味で、この記事に書かれている特に後半部分の推察である、湯川氏のクライアントが日本（Ｊ−ＮＳＡ，自衛隊）だという見解は見事だと思いました。
（竹下雅敏） ―――――――――――――――――――――――― 湯川遥菜事件で箝口令を敷いている官邸とマスコミ報道のお粗末 転載元より抜粋） 世に倦む日日 14/8/20 湯川遥菜の事件について、マスコミ報道の情報が圧倒的に少ない。
ほとんど何も報道していない。テレビと新聞だけを見ている人たちは、全く背景や動機を知らないままの状態に置かれていて、マスコミとネットの情報ギャップがこれほど甚だしく開いた例も最近はめずらしい。
この事件に関しては、ネットを見ないと何も分からないというのが本当だ。湯川遥菜をめぐる真相については、本人がネットに残した情報で多くの事実を知ることができ、確かな証拠を掴むことができる。あらためて、公開されている文書資料を確認しよう。
大きく三つある。
(1)ピーエムシー株式会社の公式HP、
(2)PMC Co.,LTD.のブログ、
(3)HARUNAのブログ、である。
この文書を全部読み込むと、事件に至る経緯が分かるし、湯川遥菜の人物像も了解できる。この三つの公開資料を整理し編集するだけで、フリーのライターは週刊誌に掲載する6ページ分の記事を2本書けるだろう。
きわめてヘビーな真相情報が満載されていて、読み直すほどに新たな衝撃の事実を発掘できる。おそらく、菅義偉と安倍晋三は、このHPとBlogを強制閉鎖したくてたまらないだろう。
閉鎖できないのは、パスワードを本人しか管理していないからであり、日本政府が湯川遥菜と未だコンタクトできていないからだ。
この事件のマスコミ報道で気づかないといけない異様な点がある。それは菅義偉がカメラの前に出ないことであり、官房長官の定例会見でこの問題が取り上げられないことである。
問題の対処は、事務次官の齋木昭隆が一手に引き受けている。マスコミの質疑応答の絵は、外務省の玄関ロビーで、齋木昭隆がぶら下がりを担当してお茶を濁している。
菅義偉が姿を見せない。例の、アメブロのアメンバーの疑惑に対する質問に答えられず、マスコミの追及から逃げているからだ。
つまり、この政府の異常な対応を見るだけで、事件が政権に与える打撃の大きさを察知できる。内閣改造を間近に控え、一度は安泰となり保全された官房長官の身が、この事件の追跡と真相の暴露で吹っ飛ぶ可能性が生じる。
菅義偉と安倍晋三にとって、今回の事件の発生と展開は脅威なのであり、なるべくマスコミに騒がれたくない痛い急所なのだ。
本来、ここで朝日と東京新聞は取材攻勢をかけ、湯川遥菜と菅義偉、田母神俊雄との関係の疑惑に迫り、世間が驚愕する真実を発見し、スクープ報道で政権を窮地に追い詰めなくてはいけないのだが、またぞろ官邸から圧力と懐柔がかかり、イヌコロよろしく尻尾を振っているのか、一向にペンで鋭く追及する気配がない。
今、政府内部はこの問題で大いにうろたえている。困惑している。菅義偉が出て来られないのは、この事件の性格づけができず、政府としての正式な立場と姿勢を確立できないからでもある。ここが重要なポイントだ。対処が困難なだけでなく、基本的な認識と定義のところで厄介なのである。
そもそも、湯川遥菜をどう評価するのか。善人なのか、悪人なのか。善良な市民なのか。
（続きはここから）
湯川遥菜について、外務省はその行為を不法入国と判断している。シリア全土の邦人に退避勧告を出し、渡航は延期せよと警告している中、湯川遥菜のような軽挙妄動が続けば、政府として邦人の安全を守る責任を果たせないからであり、救出や捜索に膨大な手間とコストがかかるからだ。
普通の外務官僚にとって、湯川遥菜の「民間軍事会社」の行動は迷惑千万であり、まさに一罰百戒に処すべき案件だろう。
この男を「善良な市民」には扱えず、国民に「一刻も早い救出を願う」同情の世論を掻き立てるような政府姿勢を見せることはできない。通常の霞ヶ関の基準ならば、二度とこんな事件が再発しないように、湯川遥菜については否定的に意味づけし、ネガティブな論調での報道をマスコミにさせるものだ。
事件が発覚した直後にマスコミから出た情報は、こうした霞ヶ関の意向と文脈に沿った内容で、不法入国の可能性が指摘され、会社登記簿の不正が早々と明らかにされていた。
つまり、官僚たちの初動の調査で、湯川遥菜の政治的背景が明確になり、この男はとんでもない極右の軍事オタクで、善良な市民が事件に巻き込まれたケースではないという判断が示されていたわけだ。
だが、すぐにその通常の線でのハンドリングは背後に退き、後藤健二が前面に出てきて擁護論を言い始め、政治的背景はないというニュアンスの説明に変わって行く。国際情勢の厳しさを知らない能天気な青年の、個人的で偶発的な愚行というイメージの言説と報道で空気が固められて行く。
10年前、イラクで3人が人質になったとき、このケースは完全な「善良な市民」だったが、政治的な背景や動機が全くないわけではなく、左派的な色合いがあったため、政府は徹底的に3人を叩き、右翼マスコミとネット右翼を使って糾弾キャンペーンを執拗に繰り広げた。その陣頭指揮をとったのは、小泉官邸を仕切る飯島勲と自民党幹事長だった安倍晋三である。
厳しい措置で見せしめをして、平和ボケの国民が紛争地へうろうろ気楽に接近するのを抑止し、面倒な手間とコストを省きたいという霞ヶ関の事務的動機は、今回も10年前も同じなのだけれど、今回の場合は政治の色づけが逆で、右翼の無謀行動だったため、官邸は逆の対処に出た。咎められず、美化された。小銃を抱えてイスラム国と戦闘をやっていた傭兵が、政府の総力を挙げて救出すべき「善良な市民」に化けてしまったのである。
湯川遥菜と政権（安倍晋三・菅義偉・世耕弘成・磯崎陽輔・谷内正太郎）とは、政治思想が全く同一であり、理想と信念を共有する熱き血潮の同志であるため、湯川遥菜は「怪しい右翼青年」の認識や定義にはならず、レッテル貼りされず、その行為の不当性を責められないのだ。
この異様な政府対処の結果、今後の方向性としてもたらされたものは、右翼青年はどんどん武器を担いで戦地に行ってよろしいという示唆であり、万が一のときは政府が全力で救出するという確約であり、すなわち、田母神閣下に心酔し帰依する若者たちは、集団的自衛権の先兵となって、憶せず海外に雄飛せよというメッセージである。
昨日（8/19）、共同の記事で、湯川遥菜の発言として、「アサド政権打倒を目指す反体制派武装勢力が必要とする機器や物資を供給するため、現地の状況を調べることが目的」だったと語ったという報道が流れた。イスラム戦線（自由シリア軍）の幹部のコメントだが、これは真っ赤な嘘だ。なぜ嘘だと断言できるかというと、それは簡単で、湯川遥菜は英語もアラビア語もできないからである。
日本語の通じない海外で、モノを売り買いする商談をするときは、TOEIC700程度のスキルが必要だ。観光地の店で食べ物や土産物を買うのとはわけが違う。言語の能力のない湯川遥菜が、自由シリア軍に「機器や物資」を売る交渉をするのに、本人が直接現地に赴くはずがない。
私は、この「機器や物資を供給するため」という情報を信用していない。湯川遥菜の目的と任務は、戦闘行動に参加することであり、自由シリア軍と人脈を作ることであり、戦闘員として「実績と経験を積む」ことであり、現地の戦闘状況をクライアントに報告することだったと推測する。結論として、湯川遥菜はまさしく斥候だったのだ。
誰の斥候だったのかというと、日本（J-NSA・自衛隊）の斥候である。
集団的自衛権の行使解禁を受けて、イラク・シリアを舞台としたところの、米軍を支援してイスラム国と戦う陸自の地上作戦が極秘に計画されていて、その最初の諜報要員として、湯川遥菜に白羽の矢が当たって派遣されたのだろう。
その意味では、「機器や物資を供給するため」という言い分もあながち嘘八百とは言えない。
陸自がシリアの地上に展開すれば、当然、陸自部隊のみならず自由シリア軍にも補給をすることになる。
兵站を敷かなくてはならない。その場合は、トルコに拠点を置き、国境から補給線を張るという形になるはずで、湯川遥菜が言っている「トルコに事務所を設置」という話も妄想として聞き流せなくなるのだ。
当方注：
後藤氏は、政権より、なんらかの依頼を受けたのであろう。ジャーナリストとしての後藤氏を信じたい。
湯川は、自衛隊が、アメリカの民間軍事会社と同じ状況を作ろうとした計画に乗ぜられた人物であろう。
それにしても、平和貢献のＮＧＯ等の人物を、「自己責任」と称して冷たく扱った、安倍・菅が、この二人を救出すれば、約２５０億円支払ったと言う事になろう。
方や「自己責任」、自分と同じ「憲法違反」の哲学を有する人物には、「２５０億円」・・・問題があろう。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2015 January 21
The Complex Ion Tail of Comet Lovejoy
（彗星ラブジョイの複雑なイオン尾部 ）Image Credit & Copyright: Velimir Popov & Emil Ivanov (IRIDA Observatory)
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妻純子の状況：
血糖値、投薬で、改善の方向、気分も良くなっているようである。
治療計画、上手く進んでいるようである。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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