@hosinoojisan経産省「原発不可欠」 審議会委が批判次々
「願望」のみで、「具体性のない」広瀬東電社長会見
日銀生活意識アンケ:「ゆとりがなくなってきた」５１％
「日本人の家計貯蓄が初マイナス」の衝撃
日本国民の生活状況が、極めて劣悪状況に転化しつつあることを、日銀や政府が発表しているが、何故か、大手メディアが報道していない。
日本国民の貯蓄状況、戦後初めて「－」（マイナス）になったのである。
アベノミクスの破たんを示したものであるが、朝日新聞、毎日新聞、等大手マスメディアは、報道さえしていないのである。
ここまで、現政権の「提灯持ち」になれば、戦前の「大本営発表」とどう違うのか？
読売や産経そしてＮＨＫを除いて、朝日新聞や毎日新聞等大手マスメディアの諸君、「真実を報道する姿勢」を取り戻す時期ではあるまいか？
「同盟国」のＵＳＡ（アメリカ）政府も、安倍政権の「談話」を注目しており、「談話」次第では、関係を「縮小」する懸念が強まっている。
もし、現状を踏み越えれば、安倍首相の訪米は消えるであろう。
この日本が、あの「イスラム国」並みに「国際的孤立」する危険性がますます強まっている。
あの狡猾なＵＳＡ（アメリカ）政府を、「欺ける」と判断している日本会議や安倍政権の面々、使いたくないが「国賊」者と言えよう。
自民党リベラル勢力の皆さん方をはじめ、安倍政権を問題視する政治勢力の皆さんの大同団結で、一日も早く、「安倍政権」を消失させようではありませんか？
以上、雑感。
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温暖化対策：経産省「原発不可欠」 審議会委が批判次々
毎日新聞 2015年01月09日 00時01分（最終更新 01月09日 00時01分） http://mainichi.jp/select/news/20150109k0000m020135000c.html 原発の安全性向上などを議論する経済産業省の審議会の８日の会合で、２０５０年の目標として原発を「世界の地球温暖化対策に不可欠」と位置づける事務局案を同省が示したところ、委員から「国民の視点に立っていない」などと批判が相次ぎ、案を作り直すことになった。原発利用拡大を図りたい経産省の姿勢に待ったがかかった。 この審議会では、原発の安全技術や人材育成の目標を定めたロードマップを５月までに策定する。経産省は日本原子力学会に協力を求め、２０年、３０年、５０年の目標案をこの日の会合で示した。 案では、５０年の原発の姿として「世界の地球温暖化対策に不可欠なゼロエミッション（無排出）電源として重要なオプション（選択肢）となることを目指す」とした。 しかし、複数の委員から「原子力関係者が『あるべき姿』として作っているとしか見えない」「５０年もこれだけ前のめりに原子力を使うのが大前提なのか」などと批判が続出。経産省の担当者は「５月までに再検討する」と釈明した。【酒造唯】関連記事
- 東日本大震災：福島第１原発事故 中間貯蔵施設の保管場 大熊町、清水・熊谷ＪＶ落札 ／福島 01月09日 00時01分
- 福島第１原発：廃炉新協定 監視権限を強化 施設新増設時に事前了解 ／福島 01月09日 00時01分
- 東日本大震災：県内の大気中の放射線量 ／埼玉 01月09日 00時01分
- 年頭あいさつ：関電社長ら知事訪問 原発再稼働など意見交換 ／福井 01月09日 00時01分
- 東日本大震災：県内の大気中の放射線量 ／埼玉 01月09日 00時01分
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「願望」のみで、「具体性のない」広瀬東電社長会見
汚染水「コントロールできるレベルに」 広瀬東電社長に聞く （２０１５年１月８日 福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0108/news6.html「総力を挙げて賠償や廃炉、汚染水対策などを進めていく」と決意を語る広瀬社長 東京電力の広瀬直己社長は７日、福島民友新聞社の取材に応じ「廃炉に向けて進んでいる部分もあるが、まだ心配を掛けているところも多い。総力を挙げ賠償や除染、廃炉、汚染水対策を進める」と決意を示した。
―原発事故収束と廃炉は本県復興の大前提だが、汚染水処理の進展はどうか。
「今年は、増え続ける汚染水発生量をコントロールできるレベルにしたい。原発事故後、１～４号機建屋へ流入し汚染される１日４００トンの地下水は、バイパス計画などで３００トンほどに減ってきている。予測はできないが（地下水をくみ上げる井戸の）サブドレンや凍土遮水壁の効果が発揮できれば地下水の流入量もさらに減ると考えている」
―１～３号機の燃料取り出し作業の見通しは。
「３号機はがれき撤去が進んでおり、燃料取り出しができる状態にしたい。線量が高いため、被ばくを抑える一方で迅速に作業を進めるよう、うまくバランスを取らないといけない。１、２号機はまだ時間がかかる。特に２号機は時間をかけて検討していく」
―避難区域の商工業者への営業損害賠償が２月で打ち切られるが対応は。
「事故から約４年となり、それぞれの業界の事情も異なってきているため、商工業者からよく話を聞かないといけない。もっときめ細かく賠償していく段階にきている。それぞれが抱える事情を聴いて、それを踏まえながら進めていく」
―再生エネ固定価格買い取り制度の見直しで、国は原発事故で使用していない東電の送電・変電設備を活用する方針を示している。
「福島復興のためわれわれがどれだけ負担できるのかを真剣に検討している。県内でお金が回るような仕組みも大切。例えば福島と何らかの関連のある事業者に限定するなど、特別なルールを考える工夫も必要だ」
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廃炉の福島第１原発で新交付金 初年度９３億円、３０年間継続
2015/01/09 02:01 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015010801001685.html
政府が、廃炉作業が進む東京電力福島第１原発を抱える福島県への交付金を新たに創設し、２０１５年度予算案に９３億円を盛り込むことが８日、分かった。運転中の原発などが立地する自治体に支払われる既存の電源３法交付金を増額する形で、３０年間継続する。 新設されるのは「福島県特定原子力施設地域振興交付金」で、計約２５００億円が福島県に交付される。県は、第１原発が立地し、除染で出た廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設予定地の双葉、大熊両町に配分するほか、避難区域の復興や住民の支援に利用する方向で検討している。
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環境省が帰還困難地域本格除染へ。富岡夜の森、桜まつりに間に合わせる方針
（ 2015/01/08 09:09 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015010820246
環境省は今月中にも、東京電力福島第一原発事故で設定した帰還困難区域の本格除染に着手する。同区域を含む富岡町の「夜の森地区の桜並木」で始め、開花に間に合うよう平成２６年度内に終える方針。桜並木は双葉郡住民のシンボルで、国は帰還に向けた弾みとしたい考え。春までの限られた期間でいかに空間放射線量を低減できるかが課題になる。
望月義夫環境相が７日、県庁で内堀雅雄知事と会談後、報道陣に明らかにした。望月氏は桜並木について「（双葉郡の）シンボル的な存在なので一日も早く除染を進める。今春は大勢の人に桜を見てほしい」と述べた。
除染は３月中に終える計画で、望月氏は東日本大震災と原発事故発生以降、中止が続いている桜並木の下で繰り広げられる町主催の祭り「夜の森桜まつり」の再開を将来的に目指す考えを示した。
桜並木は全長２．３キロで約５００本のソメイヨシノがある。このうち帰還困難区域の部分は１．７キロ、立ち入りの可能な居住制限区域は０．６キロに分かれる。居住制限区域の除染は平成２５年３月に終えている。残りの帰還困難区域の部分はモデル除染事業として内閣府が２３年１１月に一部で除染した。
また、望月氏は大熊町の帰還困難区域の除染に関し「政府と地元が検討して復興ビジョンを踏まえてしっかり進めていきたい」と語った。
町の復興拠点に位置付けられている居住制限区域の大川原地区では除染が終わっており、同省は周辺の帰還困難区域の除染も始める方針。町が第二復興拠点とする帰還困難区域の下野上地区での除染を予定しているが、町との調整が遅れており開始時期は未定となっている。人口の約９６％が帰還困難区域の双葉町では、復興計画を策定中で、完成し次第、同区域の除染について協議をする予定。他の自治体も復興計画に沿って検討する。
帰還困難区域は原発事故に伴い、年間積算線量が５０ミリシーベルトを超え、事故発生後５年間を経過しても２０ミリシーベルトを下回らない恐れのある地域。南相馬、富岡、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘の７市町村に設定されており、面積は約３３７平方キロメートル。事故前の人口は約２万５千人。人口、面積ともに避難区域全体の約三割に相当する。
同区域は現在、除染手法の有効性を確認するモデル除染などが行われている。桜並木で実施する除染では、路面を少し削る切削機（ショットブラスト）を用いる。この手法で６号国道の放射線量を約三割低減した。
同省によると、桜並木の空間放射線量は毎時３～４マイクロシーベルト。ショットブラストによる除染で可能な限り放射線量を低減させる見込み。一方で、同省の担当者は「どれだけ線量を低減できるかは分からない。事故前と同じ規模の祭りを開けるかは除染結果を踏まえ町が判断するようになる」としている。
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原発事故 「屋内退避」の補助対象 拡大へ
1月9日 5時13分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150109/t10014555291000.html
K10045552911_1501090526_1501090537.mp4 原子力発電所の事故が起きたときに、入院患者や高齢者など避難が難しい人たちが病院や介護施設にとどまれるよう、原子力防災を担当する内閣府は、建物を改修するための補助金の交付対象を、従来の５キロ圏内から１０キロ圏内の施設に広げることになりました。 東京電力福島第一原子力発電所の事故では、入院患者や介護施設の高齢者が避難して体調を崩し、亡くなるケースが相次いだことから、新しい原子力災害対策指針では、避難によるリスクが大きい人のために、屋内にとどまる「屋内退避」ができる施設の整備を求めています。
このため、事故時に直ちに避難指示が出る原発から半径５キロ圏内の病院や介護施設、公民館など全国の１４９施設を対象に、昨年度までの２年間に、窓を二重にしたり外気の吸い込み口にフィルターを付けたりして放射性物質の侵入を防ぐ改修工事の補助金が、総額３１１億円交付されています。
この補助金について、原発周辺の自治体から範囲の拡大を求める声が上がり、内閣府は、５キロ圏内の施設を優先しながら１０キロ圏内の施設にも対象を広げることを決めました。
対象とする施設は新しい耐震設計基準で建てられている施設とし、内閣府は、補助を行うための総額９０億円の補正予算を組むことにしています。
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高浜原発再稼働禁止を再申請へ 仮処分求め滋賀の住民
2015年1月9日06時33分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH184QN5H18PTIL00S.html 関西電力高浜原発３、４号機（福井県）の再稼働禁止を求めて、滋賀県の住民が８日、大津地裁に仮処分を申し立てることを決めた。住民らは昨年１１月、同様の請求を却下されたが、再稼働に向けた手続きが進んだことから緊急性が高いと判断し、今月末に申し立てる。地裁が仮処分を決定すれば、関電は当面２基の原発を再稼働できなくなる。 住民らは２０１１年８月に高浜、大飯原発などの再稼働禁止を求める仮処分を申し立てたが、昨年１１月２７日、大津地裁が請求を却下した。地裁は、原発事故時の避難計画などが未整備な点を挙げ「原子力規制委員会が早急に再稼働を容認するとは考えがたい」と指摘し、再稼働を禁じる緊急性がないと判断した。だが、規制委は昨年１２月１７日、高浜３、４号機の安全対策が新規制基準を満たすとする審査書案をまとめ、近く正式認可する見通しとなっている。 住民と弁護士は８日、大津市内で会合を開き、２基の再稼働が迫っているとの認識で一致。事故が起きれば「琵琶湖が放射性物質に汚染され、住民が危険にさらされる」などとして再度申し立てることにした。 原発の半径３０キロ圏外の住民の安全対策については、規制委が安定ヨウ素剤の投与や屋内退避などの検討を続けているが、具体的な結論は出ていない。住民側弁護団長の井戸謙一弁護士は朝日新聞の取材に対し「依然として事故時の対策は不完全。深刻な被害を防ぐためにも再稼働を止める緊急性がある」とし、地裁に迅速な判断を求める。 同様の仮処分申請では、九州電力川内原発について鹿児島地裁が近く判断を示す見通し。福井地裁でも高浜、大飯両原発のそれぞれ３、４号機の再稼働禁止について今月２８日に審理が始まる。（奥令）
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日銀生活意識アンケ:「ゆとりがなくなってきた」５１％
毎日新聞 2015年01月08日 20時10分（最終更新 01月08日 23時32分） http://mainichi.jp/select/news/20150109k0000m020076000c.html生活実感は改善していない 拡大写真
日銀が８日発表した生活意識アンケート（昨年１２月調査）によると、暮らし向きに「ゆとりがなくなってきた」と答えた割合は前回９月調査から２．６ポイント増の５１．１％となり、２０１２年１２月調査以来、２年ぶりに半数を超えた。景況感が１年前に比べて「悪くなった」との回答も７．３ポイント増の３８．８％。昨年４月の消費増税や円安を受けた物価上昇に賃金の伸びが追いつかず、家計の負担感が増していることが影響しているとみられる。
暮らしにゆとりがなくなってきた理由（複数回答）は「物価の上昇」が７１．１％、「収入の減少」が５０．４％にのぼる。「ゆとりが出てきた」は０．５ポイント減の３．９％にとどまった。また、景況感が「良くなった」は５．２ポイント減の５．９％。「良くなった」から「悪くなった」の割合を引いた景況感指数はマイナス３２．９で、１２年１２月調査以来、２年ぶりの大きなマイナス幅となった。 収入が１年前と比べて「減った」は４０．８％で同１．６ポイント減ったものの、「増えた」（９．２％）を大きく上回った。物価が１年前に比べて「上がった」と感じているのは７９．５％、１年後と５年後の物価も「上がる」が８割超と、賃金が伸びない中での物価上昇に対する警戒感の強さがうかがえる。 アベノミクスで企業業績や個人消費が上向き、景況感は１２年１２月調査を底に改善傾向にあった。しかし、今回の調査では、消費増税や急激な円安による輸入価格上昇を受けて、景況感は再び冷え込みつつある姿が浮かび上がった。 昨年１１月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は１８カ月連続で上昇し、前年同月に比べて２．７％伸びた。給与総額が増えても、物価の値上がりを織り込んだ実質賃金は１１月が同４．３％減と、１７カ月連続で減少。雇用や大企業の冬のボーナスは改善しているが、恩恵が広がっているとは言えない状況だ。 原油価格の下落でガソリン代は下がっているものの、円安による原材料高騰などで食品の値上げが相次ぐ。１月からパスタや食用油、即席麺が値上げされたのに続き、２月にはレトルトカレー、３月に天ぷら粉やアイスクリームなどの値上げが続く。日銀は「物価高から生活にゆとりがなくなり、景況感の先行きにマイナスの影響が出てくる可能性がある」と指摘している。 調査は全国の２０歳以上の４０００人を対象に３カ月ごとに実施。今回の回答率は５６．８％だった。【鈴木一也】関連記事
- 日銀追加緩和、市場の意表つく「黒田バズーカ第2弾」の行方は[WSJ日本版]＝10月31日 01月08日 23時32分
- １５年度予算：総額９６兆円台後半 国債、３７兆円規模に大幅減 01月08日 23時32分
- １５年度予算案：総額９６兆円台後半 国債３７兆円規模に 01月08日 23時32分
- 東証：さて１５年の株価は？ 大発会、２年連続の下げ 01月08日 23時32分
- 日銀総裁：追加緩和 新手法も 「物価上昇２％目標堅持」 01月08日 23時32分
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大メディアはスルー「日本人の家計貯蓄が初マイナス」の衝撃
2015年1月8日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156243
少しでも安いものを買い求め…／（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する アベノミクスの失敗を挙げていけばきりがないが、これぞ、決定的な数字ではないか。そう思われる経済指標が昨年１２月２５日、内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部から“こっそり”出された。
“こっそり”というのは、大新聞・ＴＶがほとんど報じなかったからだが、この数字は衝撃だ。
問題の経済指標は「平成２５年度国民経済計算確報」と題されたもの。国民１人当たりの名目ＧＤＰ（国内総生産）や名目ＧＮＩ（国民総所得）、国民所得、国際比較などの数字が列挙されている資料だが、目をむいたのは家計貯蓄の項目だ。
家計貯蓄とは、家計の可処分所得や年金の受け取りから家計の消費支出を引いたもの。これが２０１３年はマイナス３．７兆円になり、家計貯蓄率もマイナス１．３％になった。
家計所得がマイナスになるなんて、この統計がスタートした１９５５年以来、初めてのことだ。それ以前をさかのぼっても、マイナスは１９４９年に１度あっただけだという。戦争中でさえ、家計所得はプラスだったのに、それがマイナスに転じた理由は明らかだ。
■ジム・ロジャーズ氏の予測通りの展開
「その原因も資料の数字に出ています。報酬が伸びないのに、消費が増えたんです。つまり、貯蓄を取り崩して生活するしかなくなった。だから、家計貯蓄はマイナスになったんです。実際、家計の可処分所得は１９９７年は３０８兆円だったのに２０１３年は２８７兆円。消費支出は９７年は２８３兆円でしたが、１３年は２８９兆円です。しかも、これは１３年のことなんです。その後、物価はさらに上がっていて、実質賃金は減り続けている。今後も円安の加速で、この傾向は拡大する。投資家のジム・ロジャーズ氏は＜（安倍首相は）日本を破滅させた男として、歴史に名を残すでしょう＞と語っていましたが、まさしく、その通りのことが起こっているんです」（経済評論家・菊池英博氏）
ちなみに日本の貯蓄率は３．２％で先進国で最低レベル。フランスは１５．２％、ドイツは１１．４％だ。日本も９２年は１４．７％でトップレベルだったのに、凋落の一途である。日本が貯蓄大国というのは過去の話になってしまった。
当方注：
ジム・ロジャーズ氏の談話⇒安倍首相、日本経済を破綻に導く狂気 金融緩和と東京五輪、将来に深刻なツケと損失
全文は、ビジネス ジャーナル を参照されたし。
http://biz-journal.jp/2015/01/post_8514.html
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１５年度予算案で最終調整 軍事費４．９８兆円 過去最大 生活犠牲 財源を還流
2015年1月8日(木) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-08/2015010801_01_1.html 防衛省は２０１５年度予算案に盛り込む軍事費について、過去最大の約４兆９８００億円（当初予算、１４年度比で約２％増）とする方向で最終調整に入りました。７日までに自民党の国防部会幹部会に伝えました。国民に消費税増税と社会保障の削減を強要し、それによって生じた財源を軍事費に還流させている形です。国民生活を犠牲にした安倍政権の軍事大国路線が浮き彫りになりました。
軍事費の総額は、ＳＡＣＯ（沖縄に関する日米特別行動委員会）・米軍再編関係経費を含めて、０２年度の４兆９５６０億円をピークに減少傾向が続いてきました。しかし、安倍政権が発足した１３年度以降、当初予算は３年連続で前年度を上回る動きで、軍拡路線が顕著になっています。 加えて、補正予算にも軍事費が例年盛り込まれるようになるなど、伸びが著しくなっています。防衛省が７日、自民党国防部会に提示した１４年度補正予算案の総額は約２５８０億円（契約ベース）に達します。 １５年度予算案では、垂直離着陸機Ｖ２２オスプレイ（５機）、水陸両用車ＡＡＶ７（３０両）などを購入。 自衛隊の殴り込み能力を高める「海兵隊化」の動きが兵器面でも本格化します。 また、１４年度補正予算案では、「経済対策」との名目で輸送ヘリコプター２機やＮＢＣ（核・生物・化学）兵器対処用の偵察車１両などの装備品を購入。沖縄県の与那国島や那覇での基地整備費用まで盛り込まれています。
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政治家ネタ ＮＨＫすべて没 出演の爆笑問題が明かす
2015年1月8日 夕刊 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015010802000248.html お笑いコンビの爆笑問題が七日未明に放送されたＴＢＳラジオ「ＪＵＮＫ爆笑問題カーボーイ」で、ＮＨＫバラエティー番組の打ち合わせの際、用意していた政治家に関するネタをＮＨＫ側に却下されていたことを明らかにした。 番組は、三日に放送された「初笑い東西寄席２０１５」。ラジオ番組などによると、放送前の打ち合わせで爆笑問題がネタを披露した際、政治家のネタについては全て却下されたという。 番組内で田中裕二さんは「政治家さんのネタがあったんだけど、全部ダメって言われた。あれは腹が立ったな」と明かし、太田光さんは「要は自粛なんですよ。誤解してもらいたくないけど、政治的圧力は一切かかってない」などと話した。 ＮＨＫ広報局は「娯楽番組の通常の打ち合わせを行ったが、中身については普段からお答えしていません」とコメントした。 当方注： 「要は自粛なんですよ。誤解してもらいたくないけど、政治的圧力は一切かかってない」と言うところが味噌！ 充分、真意はわかります。 今後、「自粛」を名分にした、「政治的 強制圧力」が強まろう。 ＮＴＴ出身の副官房長官（世耕）のやり方は、「全く汚い」と言えよう。 一時、「自民党のゲッベルス」との評価されていた。 ゲッペルス⇒ナチスドイツの最後の首相（ヒトラーの広報担当）で、終戦前自殺した。 同じように、安倍首相夫人は、「電通」関係者で、マスコミでは「良い評判」をまき散らしているが、思想的には、右翼。 この関係で、「電通（広告代理店）」が、安倍首相の広報戦略を「企業ぐるみ」で行っていると言えよう。 「電通」が絡めば、芸能界はひとたまりもない。 ＴＶや報道機関を操ることは、「赤子をねじるよう」にやさしい。 このような「構造」こそ、「改革」すべきであろう。
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北濱幹也@kitahamamikiya 1月6日 さんのツイッターより 【明石家さんまさん】 「俺は戦争のためとか、人殺しをアシストするために働いてるんじゃないって。そのために税金を納めてるんじゃないって言いにいったんです」詳細→ https://www.youtube.com/watch?v=vfKYWPnsT2o … pic.twitter.com/H7q82rYduM
勇気ある発言、他の芸能人も、平和への発信強めて欲しいものです。
マスメディアは、圧力をかけてはならない。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2015 January 8
Stars and Dust in Corona
Australis（みなみのかんむり座の星やダスト）Image Credit & Copyright: CHART32 Team, Processing - Johannes Schedler
説明: 宇宙の塵の雲と若い、エネルギッシュな星に生息するこの伸縮 vista より小さいかんむり座、南の冠の北の境界に向かって離れて 500 光年。塵雲は効果的により遠い背景の星銀河からの光をブロックします。しかし、印象的な 6727、NGC 6726 としてカタログ化反射星雲の複合体および IC 4812 特徴的な青い色を生成は、地域の若い熱い星からの光は宇宙の塵によって反映されます。塵はまた形成の過程においてまだビュー星から覆い隠します。左に小さい黄色がかった星雲 NGC 6729 若い変光星 R Coronae 南天まわりに します。すぐ下輝くの円弧とループ埋め込み新生児星からの流出でショックを受けたヘルビッヒ、ハロ オブジェクトとして識別されます。空のこの視野にまたがる約 1 度。近くの星形成領域の推定距離でほぼ 9 光年に対応します。
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妻純子の状況：
今日、糖尿病の専門医と面会した。
現在、尿検査中だが、どうも、退院しても、インシュリンの注射が必要になりそうだと言う事である。
可能な限り、薬で対応できるよう、努力していただきたいと話しておいた。
他は、変化なし。
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当方、歯医者に見てもらったところ、被せている下の部分の歯が折れているようだとのこと、差し歯になりそうだ。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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