@hosinoojisan寒風の中 官邸前行動 “ゼロへ声あげ続ける” “守る孫がいる”
福島第１ 汚染水コントロール不能 困難さ浮きぼり 国の責任重大
同胞の釈放求める 「イスラム国」と見られる新声明
「平和ボケした、日本会議等日本の右翼勢力」が、日本の危機を誘発！
日本国内では、「平和ボケ」を旗頭に、日本会議等右翼勢力が、憲法改悪・集団的自衛権の解釈変更等の策動をしてきたが、この主張が、如何に日本にとって、危険であるかを示したのが、今回のＩＳＩＬの人質事件であろう。
戦後７０年、これまで、自民党政権は、とりわけ産油国のイスラム圏とは、問題が発生しないよう慎重に対応してきたが、この取り組みを一気に破壊したのが、安倍をはじめとする日本会議を中心とする右翼集団と断定しておきたい。
複雑な中東情勢の下、イスラエルとの関係の深い中東諸国訪問そのものが、中東諸国の反感を増長していると言える。
ましてや、ＩＳＩＬに二人拉致されている状況の下で、イスラエルと関係深い諸国を支援すると言う事は、「宣戦布告」に等しいと言えよう。
彼らは、ＩＳＩＬと同じような、極めて単純な思考回路しか持ちえていないのである。
「平和ボケ」していたのは、安倍や日本会議等、右翼集団であると断定できよう。
これで、生命線の「エネルギー問題」にも暗雲を招いたと言えよう。
少なくとも、中東地域においては、経済活動が困難になったと言っておきたい。
現地では、「日本人一人２０００万円」という「拉致ビジネス」が横行しつつあると伝えられており、中東地域全般に広がれば、日本人は、経済活動そのものが出来なくなると言えよう。
「官邸主導政治」がいかに危険であるかを示した事例と断定しておきたい。
ＩＳＩＬは、一人を殺害した模様で、残る一人を「人質交換」を提起しているようである。
日本人を処刑したことは、「断固許されない」が、これは、安倍の失政が招いたことから、日本政府は、「何としても、残る一人を救出する」責務があると言っておきたい。
今後、これらの危険な状況を
打開するためには、「憲法９条」を声高に国際社会に宣言し、スイス並の「永世中立国宣言」でも行わない限り
解決できないであろう。
日本の知識人階級や大手マスメディアが、平常心を取り戻し、安倍・自民党や日本会議等の策謀を打ち破るべく、公正な論評や報道を展開して欲しいものである。
以上、雑感。
あ、そうそう、日本会議の広告塔である櫻井よしこ等が、「だんまり」を決め込んでいるのは、自らの誤りを認めたためであろうか？
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寒風の中 官邸前行動 “ゼロへ声あげ続ける” “守る孫がいる”
2015年1月24日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-24/2015012415_01_1.html（写真）「再稼働反対」とコールする人たち＝２３日、首相官邸前 首都圏反原発連合（反原連）は２３日夜、首相官邸前抗議行動を行いました。東京電力が放射能汚染水の年度内処理を断念するなど、福島第１原発では危機的状況が続いているのに、安倍政権は原発の再稼働に突き進んでいます。身を切るような強い風が吹くなか、１３００人（主催者発表）の参加者は、「ふるさと 返せ」「川内原発 再稼働反対」などとコールしました。 東京都台東区から参加した男性（４８）は「放射能が残る地下水を海洋に放出するなんて、感覚を疑います。事故は４年たっても収束していない。原発の再稼働なんて許せません。声をあげ続けて必ず原発をなくしたい｣と話します｡ 「私には守るべき孫たちがいます」と同千代田区に住む女性（６９）はいいます。「目の前の経済ばかり優先してほしくない。命や原発ゼロが大事です。原発にはずっと反対し続けます」 同国分寺市から毎月１回は参加していると語る男性（８４）は昨年、フィンランドの放射性廃棄物の最終処分場「オンカロ」を見学に行ったといいます。「実際に見て、地震・火山大国の日本には、このような施設はつくれないと確信しました。すべての原発を廃炉にするまで頑張りたい」と語りました。
吉良議員スピーチ
（写真）コールする吉良参院議員＝２３日、国会正門前 日本共産党の吉良よし子参院議員は２３日、首相官邸前抗議行動に参加し、国会正門前でスピーチしました。 吉良氏は「福島原発の汚染水を海に流すなど許せない。原発ゼロを実現するいちばんの力は国民の世論です。原発をなくすまで、いっしょに声を上げ続けましょう」と訴えました。
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福島第１ 汚染水コントロール不能 東電、年度内処理を断念 困難さ浮きぼり 国の責任重大
2015年1月24日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-24/2015012401_01_1.html 東京電力の広瀬直己社長は２３日、資源エネルギー庁を訪ね、上田隆之長官と会談し、福島第１原発の放射能汚染水を今年３月末までに全量処理する目標の達成を断念する方針を伝えました。事故から４年になろうとしていますが、改めて汚染水問題解決の道のりの厳しさが浮き彫りになりました。「国が前面に出て」抜本的な対策を行うとしていたのに、実際は東電任せにしていた安倍政権の姿勢も問われています。
広瀬社長は２０１３年９月に安倍晋三首相に１４年度中の汚染水処理完了を約束していました。 東電によると、汚染水処理は予定の半分程度にとどまっており、全量の処理完了は５月にずれ込む見通し。３月中にも新たな目標を正式決定します。 東電は福島第１原発のタンクに保管中の汚染水を今年度内に全て処理する目標を掲げてきたものの、放射性物質を低減する装置「ＡＬＰＳ」（アルプス）でトラブルが多発して本格稼働が遅れました。また、福島第１、第２原発で作業員の死亡事故が相次いだことから、安全対策などを総点検するため作業を休止。汚染水処理計画の遅れが避けられない状況となっていました。解説
再稼働やめ対応急げ
高濃度放射能汚染水の３月末までの全量処理の実現は強く疑問視されてきました。昨夏以来の半年間を見ても、汚染水を処理する対策、汚染水の増加を抑える対策のいずれも困難の連続でした。 東電が汚染水処理の“切り札”と位置づけるＡＬＰＳは、フィルターのパッキンの劣化などトラブルが続発。期待される能力を大きく下回っています。 汚染水の増加抑制策である地下水バイパス、原子炉建屋周辺の地下水の海洋放出、凍土遮水壁も困難や問題点を抱えています。 東電は「３月末までの全量処理の目標に変わりはない」と再三説明し、数字合わせに終始してきましたが、危機感が欠如していると言わざるをえません。 重大なのは国の責任です。国は前面に出て対応すると言いながら、東電の無理な処理目標を放置してきました。そもそも無理な目標の背景には、東京五輪招致と結びつけた安倍晋三首相の「（汚染水をめぐる）状況はコントロールされている」発言（２０１３年９月）があります。 原発事故の収束を東電任せにして原発再稼働に突っ走る態度をあらため、あらゆる英知、人的資源を汚染水問題をはじめ、事故処理に集中するべきです。 （細川豊史）
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日本人人質事件で後藤さん母 特派員協会で会見
「息子救って」 「日本は戦争しないと誓った国」
2015年1月24日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-24/2015012401_03_1.html（写真）人質になった後藤健二さんの救命を訴える母、石堂順子さん＝23日午前、東京都内 過激組織「イスラム国」とみられるグループが日本人２人の殺害を予告した事件で、人質となったジャーナリスト後藤健二さん（４７）の母、石堂順子さん（７８）が２３日午前、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見し、「残された時間はわずか。命を救ってください」と訴えました。 石堂さんは会見の冒頭、「この３日間、私の身辺にどのようなことが起こっているのか、はかりかねた」「悲しく、迷っておりました」と苦しい胸の内を語りました。 石堂さんによると、後藤さんは昨年１０月にシリアに向かう２週間前に子どもが生まれたばかりでした。妻は出国の経緯について、会見前日の石堂さんとの電話で「先に拘束されている友人（湯川遥菜さん）を救出するため、何が何でもと飛んで行ってしまった」と話したといいます。 石堂さんは時折、声を詰まらせながら、後藤さんが「戦地の子どもたちの命を救いたい」と話して支援活動に熱心だったことを語り、「健二はイスラム国の敵ではない」「日本は戦争をしないと憲法９条に誓った国です。７０年間戦争をしていません｣と訴えました｡
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同胞の釈放求める 「イスラム国」と見られる新声明
2015年1月25日01時34分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH1T0627H1SUHBI02Q.html?iref=comtop_6_03
２０日に公開された後藤健二さん（左）と湯川遙菜（はるな）さん（右）の映像＝動画サイト「ユーチューブ」から
２４日夜に公開された画像で流れた声明の概要は以下の通り。 私は後藤健二だ。あなたたちが見ているのは、同じように拘束された湯川さんが「イスラム国」の大地で虐殺された写真だ。 あなたたちは警告され、期限を与えられ、人質には言葉通りに決定が下された。 安倍首相が湯川さんを殺した。あなたは人質に対する我々の脅しを真剣に受け止めず、７２時間以内に行動しなかった。 私の愛する妻よ、愛している。２人の娘に会いたい。安倍首相に同じことをさせないでほしい。あきらめないでほしい。あなたは家族、友人、私の仲間とともにある。私の仲間たちは、私たちの政府に圧力をかけ続けないといけない。 要求は難しくなくなった。彼らは公正だ。彼らはもうお金はほしくない。だから、テロリストに資金提供するという心配をする必要はない。彼らはただ、捕まった同胞サジーダの釈放を求めている。 とてもシンプルだ。サジーダを彼らに引き渡せば、私は解放される。この要求はちょうど今、可能に思える。我々の政府代表は今、皮肉なことにヨルダンにいて、サジーダはヨルダン政府に収監されている。 改めて、いかに私の命を救うことが簡単であるかということを強調したい。あなたがサジーダをヨルダン政権から彼らに戻せば、私はすぐにも解放される。彼女あっての私だ。（妻の名）。これがおそらく私のこの世での最後の瞬間であり、私は死ぬだろう。これを私の最後の言葉にしないでほしい。安倍首相に私を殺させないでほしい。 当方注： 人質（捕虜）交換であれば、ＵＳＡ（アメリカ）政府も、異論を述べないであろう。 理由は、ＵＳＡもこれまでやってきた「実績」がある。
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「平和ボケした、日本会議等日本の右翼勢力」が、日本の危機を誘発！
低かった人質事件への警戒度、難しい政府の身代金判断
2015年 01月 24日 20:49 JST ＲＥＵＴＥＲＳ http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0KX0CF20150124?sp=true1 of 1[Full Size] ［東京 ２４日 ロイター］ - 「イスラム国」とみられる過激派組織による日本人人質事件は、殺害予告期限とされた２３日午後を過ぎても解決の糸口が見い出せない。安倍晋三政権は「解放へ全力」を挙げる態勢を取っているが、首相の中東４カ国歴訪前に、人質事件発生のリスクに対する警戒度は決して高くなかったことが、政府関係者への取材で明らかになった。 打開策が見つからない中、身代金支払いに米国が反対し、政府は難しい判断を迫られている。 殺害予告期限とされた２３日午後２時５０分を経過しても、イスラム国から人質解放に関連したメッセージの発信がなく、緊迫した情勢が続いている。２３日夜、ＢＳ日テレの番組に出演した礒崎陽輔首相補佐官は「（イスラム国）から間接的な意味での反応がないわけではないが、ダイレクトな反応ではない」と述べ、目立った進展が見えない情勢であることをにじませた。 イスラム国とされる組織が出した声明文は、安倍首相が中東歴訪で示した２億ドルの人道支援をやり玉に挙げ「イスラム国に対する戦いに２億ドルを支払うという愚かな選択をした」と日本政府の外交を批判した。 昨年１１月の段階で、湯川遥菜さん（４２）と後藤健二さん（４７）の２人を拘束していた犯人側にとって、安倍首相の中東歴訪は、自らの存在感を示し、身代金も得る格好のチャンスと映っていた可能性がある。 そもそも、政府に重大な事件が発生する危険性があるとの認識はあったのか──。１月１６日からの安倍首相の中東歴訪を前に、首相と菅義偉官房長官、岸田文雄外相、中谷元防衛相が参加した関係閣僚会議が開催された。議論の中身は「極秘」とされたが、ある関係筋は「拘束されている日本人について、そこでは何も話が出なかった」と証言する。 また、首相歴訪先にアラブ諸国の多くと対立するイスラエルが含まれており、拘束されている日本人２人に影響が出るかどうかについて、２人が拘束されていることは認識していたが「首相歴訪前に、拘束されている日本人について、議論した記憶はない」と述べた。 政府は昨年８月の段階で、湯川さんがシリア国内で拘束されたことを確認。後藤さんが出国してシリアに向った後、音信が途絶していたことを昨年１２月までには認識していた。 別の関係筋は、首相歴訪との関連で、拘束された邦人がいる周辺国に訪問できなくなるという選択肢はなかったとの見方を示し、「（経済支援などの提示は）歴訪先と親交を深める目的であり、当然のことだ」と述べた。 だが、首相の中東訪問を批判する声もある。イスラム法学者で元同志社大教授の中田考氏は２２日に都内で講演し「安倍首相は自分の歴訪が地域の安定に貢献すると思っていたようだが、残念ながらバランスが悪い。もし人道支援のために今回歴訪したのなら、シリアからの難民の大半がいるトルコを最優先にすべきだった」と指摘。 「訪問国はエジプト、イスラエル、パレスチナ、ヨルダンという、すべてイスラエル問題に関係のある国ばかり。米国とイスラエルの手先と認識される。 人道支援、難民支援のために行っていると理解されないのは、中東を知る者としては常識」と述べた。イスラム国幹部と交流がある中田氏は、戦闘員に加わろうとした北海道大学の学生の渡航を支援したとして昨年、家宅捜索されている。 振り返って検証してみると、首相歴訪前に政府部内には、今回の事態を予見したり、そのリスクに警戒すべきだとの見方が、主流を占めることはなかったと言える。 人質となった２人の解放条件として、殺害を警告したビデオでは、２億ドルの支払いを日本政府に求めている。 この身代金の問題でも、政府は難しい状況に直面している。米国務省のサキ報道官は２２日の会見で「身代金の支払いは国民を危険にさらす」と述べ、「われわれの立場を（日本政府に）非公式に伝達している」と述べた。 冒頭の関係筋も「米国は出来ることなら何でも手伝うと言ってきているが、身代金はわかっていますよね、という感じで、払うなと言ってきている」と語る。 リスク管理に詳しいある関係筋は「テロに屈しないと明言し、自民党の高村正彦副総裁も支払わないと明言している。２億ドルを直接（イスラム国に）支払うことは考えにくい」と述べる。 その関係筋によると、日本政府にとって、身代金を支払って国際的に批判を浴びた１９７７年９月の「ダッカ事件」の記憶が鮮烈だという。日本航空機が日本赤軍にハイジャックされ、６００万ドル（約１６億円）の身代金と服役、拘留中だった９人の釈放が要求された。 当時の福田赳夫首相は「１人の生命は、地球より重い」と述べ、身代金６００万ドルの支払いと９人の釈放を決断した。 もし、支払いを政府が決断した場合、どの予算費目から支出されるのか。さらに別の関係筋は、外交報償費、官房報償費、予備費などの項目が該当するとの思惑に対し「テロに屈する予定がないから、手続きのことは考えていない」としか述べていない。 ただ、今回は要求されている額が２億ドル（１ドル１１８円換算で２３６億円）と巨額なだけに、支払った場合の政府の説明内容に、内外からの注目が集まりそうだ。 (編集：田巻一彦)
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湯川さん殺害写真か 後藤さんが手にした画像公開
2015年1月25日03時00分 朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/ASH1T0CGVH1SUTFK00L.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASH1T0CGVH1SUTFK00L
報道陣に向かって話す安倍晋三首相＝２５日午前０時３１分、首相官邸、杉本康弘撮影
シリアとイラクの一部を支配下に置く過激派組織「イスラム国」に拘束された仙台市出身のフリージャーナリスト後藤健二さん（４７）の画像が２４日夜、インターネット上に公開された。後藤さんは手に写真を持っており、千葉市出身の会社経営者湯川遥菜（はるな）さん（４２）が殺害されたとみられる場面が写っている。安倍晋三首相は２５日未明、「このようなテロ行為は言語道断であり、許し難い暴挙だ。強い憤りを覚える。断固として非難する」と首相官邸で記者団に語った。 首相は「ご家族のご心痛は察するに余りあり言葉もない。改めて後藤健二さんに危害を加えないよう、直ちに解放するよう強く要求する」とも述べた。 画像につく音声は２分５３秒。オレンジ色の服を着た後藤さんと見られる男性が、湯川さんとみられる人物がひざまずいている写真と、地面に体が横たわっている写真を持っている。 音声は英語で「私は後藤だ」と話す声で始まる。「あなたたちが見ているのは湯川さんの写真だ。安倍首相が７２時間以内に行動をしなかった」と続き、「私は２人の娘に会いたい。安倍首相に同じことをさせないで欲しい」としている。 さらに、身代金について言及。「もう彼らは、金は欲しくない。収監されているサジーダ（ヨルダン政府にとらえられている人物）の釈放を要求している」と要求が変わったことを告げ、「これが私の最後の言葉にならないようにして欲しい。安倍首相に私も殺させないで欲しい」と訴えている。 配信を受け、菅義偉官房長官は２５日未明、首相官邸で緊急記者会見し、「湯川氏とみられる邦人１名が殺害された写真を持つ、後藤氏の写真がインターネット上で配信をされた。このような行為は、言語道断の許し難い暴挙であり、強く非難する」と述べた。 さらに菅氏は「残る１名の後藤氏に危害を加えないよう、そしてただちに解放するよう、強く要求する。ただちに内閣危機管理監、および国家安全保障局長に対し、関係省庁と連携して情報収集をはじめとしてしっかり対応するよう指示をし、関係閣僚会議も速やかに開催する予定だ」と続けた。 菅氏は厳しい表情で声明を読み上げた後、記者団の質問は受けず、会見を打ち切った。 日本政府が身代金の要求期限とみていた２３日午後２時５０分の経過後も「イスラム国」側には目立った動きはなく、２４日も政府は情報収集を続けていた。安倍首相は同日夕にヨルダンのアブドラ国王と電話で協議。その後も、正副官房長官ら幹部が官邸に残り、情報収集にあたっていた。 午後１１時半ごろになってほとんどの幹部はいったん官邸を後にした。しかし、その直後、画像が配信されたとの一報を受け、正副官房長官らが続々と官邸に集まった。２５日午前１時１５分からは首相が出席して関係閣僚会議を開催した。 ◇ 「イスラム国」は、反欧米を掲げる過激派組織だ。アルカイダ系など、イラク国内の過激派組織が２００６年に合流し、名称を変えながら活動を続けてきた。昨年６月、イラク第２の都市モスルを占領、周辺都市を次々と陥落させ、「国家」をつくったと一方的に宣言。アブバクル・バグダディ容疑者が最高指導者で、シリア北部のラッカを「首都」と主張する。現在シリアとイラク両国土の約３分の１を支配している。 支配地域では国家のような統治機構を築き、「県庁」にあたる行政機関や、住民を監視する宗教警察ももつ。外国人戦闘員の多くは中東や北アフリカ、欧州から集まっており、米政府は８０カ国以上から１万５千人が加わっているとみる。 「イスラム国」の狙いは、聖典コーランやムハンマドの教えを厳格に守る社会の実現だ。だが少数派ヤジディ教徒の女性を奴隷にするなど、極端なことを強いる点で、イスラムの教えを厳守するサウジアラビアやイランとは大きく異なる。 第１次世界大戦中に英仏ロが秘密裏に結んだ協定に基づいて引かれた中東の国境線をなくすことも目指している。将来的には中部以北のアフリカ大陸、中央アジア、イベリア半島まで勢力を広げようとしている。 ナイジェリアのボコ・ハラムなど、「イスラム国」との連帯を表明する組織もある一方、イエメンに拠点を置く過激派組織「アラビア半島のアルカイダ（ＡＱＡＰ）」など、アルカイダ系組織は拒否反応を示している。 【２０１４年】 ８月中旬 湯川遥菜さんがシリアで過激派組織「イスラム国」に拘束された疑いがあることが表面化 １０月下旬 後藤健二さんがシリアで行方不明に 【２０１５年１月】 １６日 安倍晋三首相が中東外遊へ出発 １７日 首相がカイロで演説し、難民支援など２億ドルの無償資金協力を表明 ＜２０日＞ 午後２時５０分 身代金２億ドルを７２時間以内に払わなければ湯川さん、後藤さんの２人を殺害すると予告する「イスラム国」の動画を日本政府が確認 午後３時 政府が首相官邸の危機管理センターに対策室を設置 午後５時５０分 首相がイスラエル・エルサレムで記者会見し、「許しがたいテロ行為で、強い憤りを覚える」と非難 ＜２１日＞ 午後４時３０分 首相が帰国。関係閣僚会議で「厳しい時間との戦いの中で、徹底した情報戦を展開していく必要がある」と強調 ＜２２日＞ 午後２時 首相がアボット豪首相と電話会談 午後７時１５分 首相がキャメロン英首相と電話会談 ＜２３日＞ 午前１１時ごろ 菅義偉官房長官が会見で、２人の安否について「依然未確認」と説明 午後１時すぎ 安倍政権が国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開催 午後２時５０分 日本政府が動画を確認してから７２時間が経過 〈２５日〉 午前０時１０分 菅官房長官が記者会見。「湯川さんが殺害されたとみられる写真が配信された」として「イスラム国」を強く非難
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“拘束の1人殺害”とする画像 ネットに投稿
1月25日 2時25分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150125/t10014943441000.html
K10049434411_1501250237_1501250238.mp4 日本時間の２４日夜、インターネットの動画サイトにイスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織に拘束された後藤健二さんの画像が投稿されました。この画像では、後藤さんが、湯川遥菜さんとみられる写真を持っていて「湯川さんが殺された」とする音声が付いています。 日本時間の２４日午後１１時すぎ、インターネットの動画サイトにイスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織に拘束された後藤健二さんが、オレンジ色の服を着て写真を持っている画像が投稿されました。
画像の冒頭には「後藤さんの家族と日本政府が受け取ったものだ」とする英語の文章が表示されます。
画像には、後藤さんを名乗る男の声で英語の音声がついていて、「これは私と共に拘束された湯川さんが殺害された写真だ」と述べています。そして、「妻よ、愛している。２人の子どもに会いたい」と呼びかけたうえで、「同じことを繰り返させないでくれ。諦めないで、家族や友人、そして私の会社の同僚と共に日本政府に圧力をかけ続けてくれ」と述べています。
さらに、「イスラム国の要求は難しいものではない。彼らはもはや金を要求しておらず、テロリストに資金を渡す心配をする必要はない。彼らはヨルダン当局に拘束されているサジダ・アル・リシャウィの釈放を求めているだけだ。彼女が釈放されれば私も解放される」と述べ、ヨルダンで拘束されているイスラム国の関係者とみられる人物が釈放されれば、それと引き換えに後藤さんが解放されると話しています。
中東のメディアによりますと、サジダ・アル・リシャウィという人物は、２００５年にヨルダンの首都アンマンで５０人以上が死亡した連続自爆テロ事件の実行犯の１人としてヨルダン当局に拘束され、翌年の２００６年に死刑判決を受けたイラク人の女とみられています。
今回の画像の信ぴょう性が認められれば、「イスラム国」とみられる組織が、これまでの身代金からヨルダン政府に拘束されているとする仲間の釈放に要求を変えたことになります。
解放要求・自爆テロ事件実行犯か
インターネット上に掲載された後藤さんの画像には、「彼らは仲間の釈放を求めている」と訴える男性の音声がついていて、後藤さんの解放と引き替えに「サジダ・アル・リシャウィ」という名前の人物の釈放を求めています。
中東のメディアなどによりますと、サジダ・アル・リシャウィという人物は２００５年にヨルダンの首都アンマンで５０人以上が死亡した連続自爆テロ事件の実行犯の１人としてヨルダン当局に拘束され、翌年の２００６年に死刑判決を受けたイラク人の女とみられています。
ヨルダン当局は当時、このテロ事件をヨルダン人のテロリスト、ザルカウィ容疑者が率いる「イラクのアルカイダ」というテロ組織が行ったと断定し捜査を進めていました。
「イスラム国」の前身は、国際テロ組織アルカイダの流れをくむ「イラクのアルカイダ」で、イラクに拠点を置いてテロ行為を繰り返していましたが、その後、隣国シリアで始まった内戦の混乱に乗じて勢力を拡大しました。
「イスラム国」は、去年１２月にイスラム国に対する空爆に参加し墜落したヨルダン軍のパイロットを拘束していますが、中東のメディアによりますと、ヨルダンではこのパイロットとサジダ・アル・リシャウィ被告の身柄の交換を検討してはどうかという意見も出ていました。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2015 January 24
Light from Cygnus A
（白鳥座A【シグナスA】からの光）Image Credit: X-ray: NASA/CXC/SAO; Optical: NASA/STScI; Radio: NSF/NRAO/AUI/VLA
説明：この光の国際年天文学を祝って、詳細な画像は、電磁スペクトルにわたって光の中で壮大な活動銀河シグナスAを明らかにする。周回チャンドラ天文台から組み込むX線データ（青）、シグナスAは、高エネルギーX線の巨大な供給源であることが分かる。しかし、それは、電磁スペクトルの低エネルギー端で実際にはもっと有名である。電波望遠鏡で見える最も明るい天体源の一つ、で6億光年遠いシグナスAは、最も近い強力な電波銀河です。 ☆☆☆
妻純子の状況：
薬剤投与により、改善の方向に明かりが見え始めたようである。
現在、退院後の栄養管理の方向を探っているようである。
今日は、起きており、ちょっと長めに付き添っていた。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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