「脱原発とメディアを考える」 幅広い層に好評 ※「リニア新幹線」批判封殺の背後にJR東海タブーと原発利権 NHKにも圧力？※ 損失額は２１兆円に倍増…年金資産の運用見直しは大失敗

@hosinoojisan

「脱原発とメディアを考える」　幅広い層に好評

「リニア新幹線」批判封殺の背後にJR東海タブーと原発利権 　NHKにも圧力？

損失額は２１兆円に倍増…年金資産の運用見直しは大失敗



今日は、記録すべき記事があまりなかったが、リテラの「リニア新幹線」批判封殺の背後にJR東海タブーと原発利権 　NHKにも圧力？」が、大変気にかかった。

この問題、２１世紀の日本の針路に、大きな弊害となる危惧を感じて、全文記録しておきたい。

週刊現代の「損失額は２１兆円に倍増…年金資産の運用見直しは大失敗 」の記事も、当を射ているので、全文記録しておきたい。

今日は、歯の治療のためか、途中で、寝込んでしまったので、これで、終了する。

以上。



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「坂本龍一×東京新聞　脱原発とメディアを考える」　幅広い層に好評

2015年1月14日　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/metropolitan/20150114/CK2015011402000170.html 新刊・話題書コーナーに平積みにされた『坂本龍一×東京新聞脱原発とメディアを考える』＝東京都豊島区のリブロ池袋本店で 　音楽家の坂本龍一さん（６２）と本紙記者が原発、政治や報道をテーマに討論した内容をまとめた『坂本龍一×東京新聞　脱原発とメディアを考える』（東京新聞編集局編）が反響を呼んでいる。坂本さんが記者に向けた言葉は職業の枠を超えて支持され、メディアを論じた寄稿も好評。発売後一カ月足らずで版を重ねた。 　東京都内のＪＲ池袋駅に近い「リブロ」池袋本店。『坂本龍一×東京新聞』が「このタッグから生まれたものは－」のポップを付けて、一階の「新刊・話題書」コーナーに平積みに。「最初に二十冊を仕入れましたが売れ行きが良く、すぐに追加しました。東京新聞の記事は『上から』ではなく市民目線。この本もそうで、そうした目線で政治や社会の問題を知りたいお客さまに合うと思います」と売り場の担当者は話す。 　神奈川県の「くまざわ書店」横須賀店でも、入り口近くに並ぶ。「坂本さんの『情報が届いていない人にどう届けるかが大事』などの言葉は書店員にも通じると感じました」と今井真史店長。実際、いい情報をどう届けるかと考え、コピーライターの糸井重里さんと物理学者の早野龍五（りゅうご）さんによる放射線の影響などをめぐる対話集『知ろうとすること。』（新潮文庫）と合わせて薦めているという。 　紀伊国屋書店も、新宿本店で三階売り場の二カ所に並べ、全国各地の店でも置いている。 　同書には村上龍、内田樹、國分功一郎、津田大介、堀潤の五氏による「メディアに求めるもの」と題した寄稿も収録。ネット上では、毎日新聞東京本社の小川一編集編成局長が「いい本です」「識者の寄稿もいい」などのつぶやきを連続投稿。「世の中の事象について考えていける人間でありたいなと思いました」（男子大学生）などの感想も書き込まれている。「新聞というメディアの制作現場の舞台裏がわかって面白かった」（六十代女性）などの声も届いており、性別、年代を問わず幅広い支持を獲得中だ。

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原発賠償条約、４月発効＝日本の締結で

2015/01/15-22:33　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2015011501019
　政府は１５日、原発事故発生時に締結国が資金を出し合い、迅速な損害賠償を行うことを定めた「原子力損害の補完的補償に関する条約（ＣＳＣ）」に署名した。日本の締結によって、同条約は４月１５日に発効する。
　日本が国際的な賠償の枠組みに加わることで、東京電力福島第１原発事故の廃炉作業に海外企業が参加しやすくなる。また、賠償責任が電力事業者に集中する仕組みのため、日本メーカーによる原発輸出が後押しされる。
　ＣＳＣは、米国やアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など５カ国が締結している。日本の参加で、条約発効に必要な原発の総出力の条件を満たす。

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「リニア新幹線」批判封殺の背後にJR東海タブーと原発利権 　NHKにも圧力？
2015.01.15　リテラ http://lite-ra.com/2015/01/post-787.html  

JR東海公式サイトより

　昨年末、ついに工事が開始されたリニア新幹線計画。最高時速500km、2027年までに東京～名古屋間を結んで先行開業の後、2045年には大阪まで延長する予定だ。その総工費は9兆円以上。まさに国内今世紀最大級の計画である。だが最近、リニア周辺の“きな臭さ”が次々と表沙汰になってきている。 　今月8日、「週刊プレイボーイ」（集英社）のウェブニュースサイトに、「リニア報道に圧力が？ メディアは不都合な真実をなぜ伝えられないのか！」と題された記事が掲載された。 執筆者はリニアへの取材を続けるジャーナリスト・樫田秀樹氏。その内容は、リニア計画に対する異論を封殺する動きがあることを指摘したものだ。 　昨年12月8日に放送された『クローズアップ現代』（NHK総合）は、建設工事によって大量に発生する“建設残土”がテーマだった。大規模土砂災害を誘発するなどの危険性が問題となっている建設残土だが、リニア計画でも膨大な量が生み出されることが分かっている。 樫田氏によると、市民団体「リニア新幹線を考える東京・神奈川連絡会」の代表が、NHK番組スタッフから事前に延べ10時間近くも取材されていた。しかし、オンエア前日に突如「生の声を放映できなくなりました」との電話がはいったのだという。実際、放送ではリニア関連の話題は異様に短かった。 　樫田氏自身、昨年9月に『“悪夢の超特急”リニア中央新幹線』（旬報社）を上梓し、リニア計画の問題点を炙り出しているのだが、この書籍の出版に際しても一悶着あったことを明かしている。本書はもともと、14年春に別の出版元から刊行される予定だった。 だが、翌週には書店に並ぶといったタイミングで、「出版社の上部組織である某大学から『待った』がかかった」。大学側の言い分は「本校において、研究者や卒業生で鉄道関連の事業に携わる者もいる。（リニアを批判する）この本の内容が大学の意図と思われるのは困る」というもの。すでに3000部を印刷し終えていたにもかかわらず、異例の断裁処分になったのである。 　もっとも、リニア計画については、以前から言論封殺に近いケースが散見されていた。 本サイトでも近藤正高氏による記事のなかで紹介したが、94年、JR東海のPR誌でリニア批判がカットされていたことが分かっている。 「新幹線の父」といわれた島秀雄・元国鉄技師長が同誌のインタビューで「四百キロとか五百キロとかいった高速を狙うことは振動とか安全面からみて問題だから慎むべきだ」という趣旨の発言をしたのだが、JR東海側はチェック用のゲラなどを一切送らぬまま、島氏の意を無視して勝手にこの部分を削除したのだという。 　どうやら、リニア計画はなにがなんでも遂行されねばならないらしい。今回の樫田氏の「週プレ」記事は、その既定路線のために“リニア批判封じ”がより露骨になってきていることを示しているわけだが、地元住民の声を含め、大手マスメディアはこの問題をほとんど報じない。やはり、ここにはマスコミが抱える“JRタブー”が関係していると見るのが妥当だろう。 　そもそも、日本最大の公共交通機関であるJRはマスコミの広告元として強大な地位を占めている。加えて、新聞・週刊誌はJRの販売店「キヨスク」での取り扱いの比重が大きい。つまり販売ルートをガッチリと押さえられているわけだ。 実際過去には、JR東日本と新左翼過激派・革マル派との関係を追及した「週刊文春」（文藝春秋）や「週刊現代」（講談社）などがキヨスクでの販売や電車の中吊り広告出向を拒否されている。 　だが、JR東日本のケースは、革マル派が国家権力から危険視されているがゆえに当局の協力が期待できるぶん、まだましだと言えよう。 JRのなかでもっともメディアに対する姿勢が高圧的なのは、くだんのリニア新幹線を管轄するJR東海である。 　JR東海が形成するタブーは広告などのスポンサーや販売関連だけはない。同社を独裁的に経営してきた葛西敬之・代表取締役名誉会長は、財界集団「四季の会」とその流れを汲む「さくら会」を主催する保守論客でもある。 そのため、自民党タカ派と極めて近しい関係を持っており、第一次安倍政権下の06年には国家公安委員や教育再生会議委員を務めるなど、安倍首相のブレーンとして知られている。 　葛西氏が名古屋財界のトップに君臨できたのは、リニア計画をおしすすめた結果だとも言われている。そう考えると、NHKの会長人事は事実上官邸が握っているのだから、『クローズアップ現代』の内容にかんして、葛西氏の意図を汲んだ安倍政権がNHK上層部に圧力をかけていてもなんら不思議ではない。 　いや、というより、すでにリニア計画は一企業の枠を超えて“国策”の様相を呈し始めている。 　現在、JR東海は総工費の9兆円を自社で負担するとしているが、JR東海会長・山田佳臣氏が社長時代の13年に「（リニアは）絶対にペイしない」と発言するなど、内部からも計画に疑問が出ている。さらにJR東海は昨年8月、品川〜名古屋間の事業費を従来より約900億円多い約5兆5千億円に見直した。 これに関して国土交通省関係者は「建設費が見込み通りで済むかはわからない」と語っている（『朝日新聞』14年10月18日朝刊）。 一方で、葛西名誉会長と安倍首相はリニアを海外に売り込むと言ってはばからない。 　そうなると、資金面の不安を解消するための“官民一体化”というシナリオがもっとも現実的だろう。 事実、昨年4月、自民党の「超電導リニア鉄道に関する特別委員会」は、名古屋〜大阪間の工事費3兆6千億円を国が負担すると同時に線路や駅を造ってJR東海に譲渡する案を決議している。つまり、リニア計画に対する反対意見などが十分に広められないまま、国民の血税が投入されようとしたのである。 「スポンサーがらみの検証報道がなされないのは、リニアに限った話ではない。 だが史上最大規模の環境問題（残土問題や水枯れなど）が起きうるかもしれない巨大事業に沈黙し、監視者としての責任を放棄していいはずはない。 同じように、その危険性が指摘されながら国民的検証がないままに推進され、大事故を起こしたのが原発ではないか──」 　ピンときた読者もいるだろう。そう、リニア計画の“国策化” は、原発再稼働とも関係しているかもしれないのだ。現在、JR東海はリニアの消費電力の詳細を公開していないが、新幹線の3倍（一説には4〜5倍以上）もの膨大な電力が必要だとされている。 その電力をどう供給するのか──樫田氏は「世界」（岩波書店）15年2月号でのジャーナリスト・斎藤貴男氏との対談のなかで、このように語っている。 「リニアが原発からの電力を使うかどうかは、公式的にはJR東海は何とも言っていません。ただ、JR東海の実質的な最高経営者である葛西氏は繰り返し原発再稼働を求めていますし、実際、リニア実験線で使われる電力は、主に柏崎刈羽原発からの日本初の超高圧送電線によって送られてきました。リニアと原発はセットとの可能性は否定できない」 　3.11直後、原発推進の旗ふり役である読売、産經新聞すら声を大にして“原発擁護”を喧伝できないなか、月刊誌「Wedge」は、11年6月20日発売の7月号で「それでも原発　動かすしかない」という特集を大々的にくんだ。この雑誌の発行元・ウェッジはJR東海グループの出版社である。葛西名誉会長自身、新聞紙上などでさかんに原発再稼働の必要性を論じているのも有名な話だ。 　仮説である。もし、安倍首相の敷く原発政策に、既得権益を持つオトモダチへの“義理”があるのならば。もし、これを世間から隠すために、リニア批判に対する圧力を強めているのだとすれば……。 　もはや安倍政権は、国民の声を聞く気などさらさらない。そういうことになる。 　リニア計画、JR東海、葛西敬之と安倍晋三の蜜月。今後、新たな情報が入り次第、続報を出すことにしよう。（梶田陽介） 当方注： これまで、日本では、マスメディアが影響を受ける３大タブーが存在している。 菊タブー　　⇒　天皇問題 鶴タブー　　⇒　創価学会問題。 同和タブー　⇒　同和問題 そして、今回、ＪＲタブーなるものが、生成しているようである。 ちなみに、関西地域で、様々な問題が発生して、腑に落ちないケースが多いが、これらのいずれかが、関係してと思われる。 菊・鶴は、それぞれの団体の紋章。

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損失額は２１兆円に倍増…年金資産の運用見直しは大失敗

2015年1月15日
年明けから低迷／（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　年明けから低迷しっ放しの東京株式市場。巷に流れる「株価２万円台回復」どころか、１４日の日経平均株価は前日比２９１安の１万６７９５円と、１万７０００円を割り込んだ。こうなると、不安になるのが、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が運用比率の見直しを決めた年金資産だ。
　約１３０兆円の年金資産を運用するＧＰＩＦは昨年１０月、「国内株式」の投資比率を１２％から２５％に引き上げることを決めた。
そこで民主党の長妻昭衆院議員が、運用見直しで想定される今後の損失額を質問主意書で問いただし、９日付で政府答弁書が閣議決定したのだが、その中身にビックリ仰天だ。
経済「中位」のケースで、「確率９５％で予想される最大損失額」は約２１・５兆円となり、見直し前の損失額（約１０・４兆円）と比べて２倍に膨らんだからだ。
　答弁書によると、仮に「リーマン・ショック」が起きた２００８年度に当てはめた場合、損失（想定）額は約２６・２兆円で、当時の損失額（約９・３兆円）の３倍近くになる。
　今の国内相場は日銀が上場投資信託（ＥＴＦ）を通じて株式を買い支えている「官製相場」だ。日銀が金融緩和策のブレーキを少しでも踏めば、あっと言う間に下落する。原油安や米国、欧州景気の先行き懸念など海外の不安材料もワンサカだから、リーマン・ショック以上の衝撃が市場を襲っても不思議じゃない。
　株式評論家の杉村富生氏がこう言う。
「今の市場の大きな懸念材料は２つです。
１つはギリシャのユーロ離脱。仮に離脱となれば、ＩＭＦ（国際通貨基金）やＥＵなどの財政支援は打ち切られ、ギリシャは約４０兆円の借金を抱えてデフォルト（債務不履行）になる。リーマン・ショックどころの騒ぎじゃ済みません。
２つ目のリスクはロシアです。今の状況は、７９年に旧ソ連がアフガニスタンに侵攻し、その後、原油安で旧ソ連が崩壊した当時の状況と似ています。
つまり、昨年のクリミア侵攻が引き金となり、原油安が起きている。仮にプーチン政権が崩壊となれば、世界経済に与える影響は計り知れないでしょう」
　リーマン・ショックでもみられたが、日本市場は「海外発ショック」に脆弱だ。失う年金資産は２０兆円や３０兆円じゃ済まないだろう。年金資産の“ギャンブル運用”はホント、やめてほしい。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 January 15 Venus and Mercury at Sunset （日没前の金星と水星）

Image Credit & Copyright: Tamas Ladanyi (TWAN)

説明：現在、金星と水星が近くに並んでおり、観望の好機の状態です。

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妻純子の状況：

今日は、院長から状況の説明を受けた。

糖尿病専門医の努力もあり、良い方向へ向かいつつあるようだ。

今後は、退院した後のことを考えて、原因の究明等や、安定して介護できる方向を探っていただくことにした。

他は、変化なし。

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当方、７３歳にして、初めて抜歯した。

歯根部が折れており。化膿していたようである。

口中の嫌な味がなくなった。

・・・・・本日は、これまで・・・・・