原発立地自治体並みの扱いを 再稼働地元同意で鳥取知事※ 安倍政権 翁長知事と面会拒否 これが政府のやることか ※ アメリカ政府は、是認するのか？ 「侵略・植民地支配」等の文言変更も＝菅長官

@hosinoojisan

原発立地自治体並みの扱いを　再稼働地元同意で鳥取知事

安倍政権　翁長知事と面会拒否　これが政府のやることか　沖縄振興費　一方的に減額

アメリカ政府は、是認するのか？ 「侵略・植民地支配・」などの文言変更も＝菅長官

麻生発言で注目度アップ 大企業３０社“守銭奴”ランキング



原発関連では、「立地自治体」の拡大が、広がりつつある。

鳥取知事が、「30ｋ県内の自治体・県を認める」べきと声を挙げたが、当然と言えよう。

この動きが、全国的に強まりつつあることは、評価すべきと言っておきたい。

－－－

安倍談話問題で、菅官房長官が、極めて重要な発言をしている。

村山談話の中の「侵略や植民地支配」等の文言を削除すると言うのである。

これは、憲法の根幹を揺るがすものとして、看過できない。

このままでは、日本が、国際的孤立化の道を突き進むこととなろう。

日本の知識人層の奮起を促したい。

－－－

麻生財務相が、「守銭奴」と大企業に、内部留保金の使用を求めた発言、多くの国民が共感しているようである。

この主張は、日本共産党が一貫して主張してきた問題だが、多くの国民に共感を与え、全国知事会も同意したようである。

今後の展開を期待したい。

以上、雑感。



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他の学会参加は誤解招くと訂正　原子力学会の断層専門委

2015/01/09 20:43 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015010901002182.html
　日本原子力学会が７日の記者会見で原発直下の断層のリスク評価を目指す専門委員会の設置を発表した際、「日本第四紀学会」など多くの学会や団体が参加すると誤解を招く資料を配布したとの指摘を受け、訂正することが９日分かった。 　原子力学会によると、他の学会に委員の推薦などは求めず、委員は個人として参加。同委員会主査の奈良林直北海道大教授は「個人の意思に基づく活動で学会間の手続きは経ていなかった。誤解を招く表現を訂正し、速やかに学会としてウェブサイトに公表したい」と釈明した。 　７日の記者会見には原子力学会の藤田玲子会長や奈良林氏らが出席。

☆☆☆ 喜ばしいが・・・？

２６年産新米基準超ゼロ　風評払拭へ大きく前進　放射性物質検査

（ 2015/01/09 08:45 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015010920247
　東京電力福島第一原発事故に伴うコメの全量全袋放射性物質検査で、昨年１２月末までに計測した平成２６年産米の約１０７５万点全てが食品衛生法の基準値（１キロ当たり放射性セシウム１００ベクレル）を下回った。一般的に新米とされる生産年の１２月末までの検査で基準値超過ゼロを達成したのは初めて。これまで、一部で基準値超えがあり、県産米の買い控えや風評被害につながっていた。専門家はセシウム吸収抑制対策の効果としている。
　県は県産米に対する消費者不安の解消や基準値を超えたコメの流通防止を目的に、２４年産から全量全袋検査を始めた。ベルトコンベヤー式放射性セシウム濃度検査器を用いて全袋をスクリーニング検査し、機器ごとの設定値（１キロ当たり約５０～８０ベクレル）を超えた玄米は、ゲルマニウム半導体検出器で詳細検査を実施している。１００ベクレルを超えた玄米は流通させずに廃棄するとした。
　生産年ごとの検査結果は【表】の通り。２４年産は約１０３５万点を調べ、基準値超えは７１点で全体の０・０００７％だった。２５年産の約１１００万点からは、全体の０・０００３％に当たる２８点が１００ベクレルを超えた。
２６年産米の検査は１２月末現在で９５％以上終了し、詳細検査に移ったのは２９点で、いずれも最終的に基準値以下だった。２４年産の詳細検査８６７点に比べ３０分の１程度に減った。
　県はセシウムの自然減衰に加え、ＪＡなどと連携しイネがセシウムを吸い上げないよう、塩化カリ肥料などの散布や土壌の深耕・反転耕などの吸収抑制対策を進めてきたことが成果を挙げているとみている。県はカリ肥料などの購入費の全額補助を続けており、２６年度は水田６万８千ヘクタール分として約１６億１千万円を投じている。
　県水田畑作課の天野亘課長は「（基準値超の検体ゼロは）風評の払拭（ふっしょく）に向け大きなＰＲ材料になる」としている。
　国や県などの調査研究で、土壌中のカリウムにより、イネのセシウム吸収が抑制されることが分かっている。イネの生育初期に水田土壌のカリウム濃度を高めることが重要で、県やＪＡは乾土１００グラム当たりカリウムを２５ミリグラム以上に保つよう指導している。
 

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南相馬１５年産米は「東電賠償の適用外」

2015年01月09日金曜日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201501/20150109_63012.html
　東京電力福島第１原発事故に伴う２０１５年産米の作付け方針で、農水省は８日までに、原発２０キロ圏外で作付けを自粛した場合、東電の賠償を受けられる制度を南相馬市に適用しないとする原案をまとめ、福島県と市に通知した。
　作付けを自粛する農家には１０アール当たり５万７０００円が支払われていた。
　農水省は「南相馬市の１４年産米で国の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたコメはなく、従来の方針通り、翌年は作付け自粛賠償の対象地域から外れることになる」と説明している。２０キロ圏内は賠償が継続される。
　市地域農業再生協議会（会長・桜井勝延市長）は昨年末、１３年産米から基準値超の放射性セシウムが検出された原因が解明されていないことや、市内の農地除染が遅れていることを理由に、２０キロ圏外で通常の作付けを再開したいとする市の方針を否決。作付け自粛賠償の継続を盛り込んだ修正案を承認した。
　基準値超過の原因については、原発のがれき撤去に伴い、粉じんが飛散した可能性が指摘されている。原子力規制委員会は、がれき撤去との因果関係は低く、原発事故で広がっていたセシウムがコメに移行したとみている。
　自粛賠償の継続を求める市農業委員会の鶴巻清一会長は「１３年産米の基準値超過の原因が解明されておらず、対策も取れない。昨年と状況は変わっておらず、適用除外は納得できない」と反発。市経済部は「今後、農水省と意見交換の場を持ちたい」としている。
　農水省の原案は、県内の作付けや出荷の制限はほぼ１４年産を踏襲する内容で、２月中にも最終決定する。

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「健康影響　心配ない」　広野・町内生活の放射線被ばく （２０１５年１月９日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0109/news9.html 　広野町の除染検証委員会（委員長・熊谷敦史福島医大災害医療総合学習センター副センター長）は８日、町内で生活した場合の放射線被ばくについて「健康影響を心配するレベルにはない」とする中間報告をまとめ、遠藤智町長に答申した。
　検証委は昨年６月から、家屋の空間線量や個人の外部被ばく線量測定、食品の放射性物質検査結果などを分析していた。町が昨年５～８月にかけて小中学生約８０人を対象に行った外部被ばく線量調査では、全員が年間追加被ばく線量１ミリシーベルトを下回ったほか、町民対象の調査でも分析が完了した数百件の多くで追加被ばく線量が年間１ミリシーベルト前後という結果だった。
　検証委の熊谷委員長は「（データを踏まえ）健康影響は出ないと結論を出した。しかし影響が全くないというわけではなく、今後も（放射性物質低減の）取り組みは必要」と語った。
　また検証委は、個人被ばく線量の調査結果などの評価が住民に十分伝わっていないと指摘、今後は「住民により分かりやすい説明が必要」とした。
当方注：
これは、疑問が多い。
科学者であれば、「年間１ミリシーベルト前後」という表記はしないはず。
問題は、「１ミリシーベルトを超えている」人がいる事実である。
検証データを公表しないで、「今後も放射性物質の取り組みは必要」としていることは、「政治的判断」が強いと言えよう。
安心できないと言う事だ。

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原発立地自治体並みの扱いを　再稼働地元同意で鳥取知事

2015/01/09 12:28 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015010901001335.html
　原子力規制庁へ要望書を提出した後、報道陣の取材に応じる鳥取県の平井伸治知事＝９日午前、東京都港区 　中国電力島根原発（松江市）から３０キロ圏に入る鳥取県の平井伸治知事は９日、原子力規制庁を訪れ、再稼働の際の地元同意の対象を立地自治体に限定しないよう電力会社に促すことを求める要望書を提出した。 　鳥取県は島根原発から最短で１７キロの距離にある。東京電力福島第１原発事故後、避難計画の策定などを求められる地域は原発３０キロ圏まで拡大されており、平井知事は、同意手続きや電力会社との安全協定締結で立地自治体と同等の扱いにする必要があるとした。

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原発事故 「屋内退避」の補助対象 拡大へ

（1月9日5時13分）ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20150109/0513_taihishisetsu.html 原子力発電所の事故が起きたときに、入院患者や高齢者など避難が難しい人たちが病院や介護施設にとどまれるよう、原子力防災を担当する内閣府は、建物を改修するための補助金の交付対象を、従来の５キロ圏内から１０キロ圏内の施設に広げることになりました。
東京電力福島第一原子力発電所の事故では、入院患者や介護施設の高齢者が避難して体調を崩し、亡くなるケースが相次いだことから、新しい原子力災害対策指針では、避難によるリスクが大きい人のために、屋内にとどまる「屋内退避」ができる施設の整備を求めています。
このため、事故時に直ちに避難指示が出る原発から半径５キロ圏内の病院や介護施設、公民館など全国の１４９施設を対象に、昨年度までの２年間に、窓を二重にしたり外気の吸い込み口にフィルターを付けたりして放射性物質の侵入を防ぐ改修工事の補助金が、総額３１１億円交付されています。
この補助金について、原発周辺の自治体から範囲の拡大を求める声が上がり、内閣府は、５キロ圏内の施設を優先しながら１０キロ圏内の施設にも対象を広げることを決めました。
対象とする施設は新しい耐震設計基準で建てられている施設とし、内閣府は、補助を行うための総額９０億円の補正予算を組むことにしています。

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安倍政権　翁長知事と面会拒否　これが政府のやることか　沖縄振興費　一方的に減額

2015年1月9日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-09/2015010901_01_1.html 　安倍政権による沖縄の民意無視・問答無用の強硬姿勢が際立っています。政府は８日、自民党沖縄振興調査会に対し２０１５年度の沖縄振興予算を減額する方針を説明しました。今年度の３５０１億円から１割前後減らす方向です。しかも、予算要望のため上京した翁長雄志沖縄県知事との面会を閣僚が拒否するという異常な対応。沖縄では「安倍政権は県知事選と衆院選の県内選挙区で完敗した意味をよく理解できていないのではないか」「沖縄の民意を今こそ直視し、その非民主的な対応を恥じるべきだ」（琉球新報８日付社説）と怒りが広がっています。

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安倍政権の民意無視に怒り

　自民党はこれまで、歴代の沖縄県知事を調査会に招いて要望を聞いていましたが、「辺野古新基地ノー」を掲げて圧勝した翁長知事は呼びませんでした。 　８日の調査会に先立ち翁長知事は６日から上京し、サトウキビ交付金に関して西川公也農水相との面談を要望していましたが、農水相は拒否しています。 　これについて翁長氏は８日、都内で記者団に対し「私は民主党政権時代も沖縄市長会の会長として会合に出席し、野党時代の自民党の調査会にも出席した。沖縄の実情という意味で、やはり聞いていただきたかった」との思いを吐露しました。 　安倍政権は、辺野古新基地推進の方針を何ら変えないばかりか、民意を聞かずに沖縄振興予算も減額するという「ムチとムチ」政策を押し通すかまえ。沖縄の民意を聞かないばかりか、行政府としての公正な対応さえ投げ捨てています。 　政府は１３年末、仲井真弘多前知事が公約を裏切って辺野古新基地建設推進に転じたことと引き換えに、沖縄振興策で前年度比５００億円増の１４年度予算３５０１億円を計上。１４年８月に示した１５年度概算要求では、さらに３７９４億円へ上積みしました。 　ところが、翁長県政が誕生すると、手のひらを返すように方針転換。関係者によれば、８日の自民党部会では「今までが多すぎたので適正な金額に戻す」との考えが示されました。これまで政府は「基地と振興策はリンクしない」と説明してきましたが、「リンク」を自ら認めた形です。 　これだけの民意無視は歴代政権にない異常なものです。これは安倍政権が昨年の沖縄での一連の選挙でことごとく敗れ、民意に追い詰められていることの裏返しといえます。

新基地建設費は増額　１０００億円計上

　政府・自民党は８日、２０１５年度予算案で、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）に代わる同県名護市辺野古への新基地建設費として１０００億円以上を計上する方針を固めました。複数の自民党関係者が明らかにしました。 　政府は、仲井真弘多前知事が１３年末に辺野古埋め立てを承認したことを受け、１４年度の新基地建設費として予備費も含めて計７４０億円を確保しました。 　１４年１１月の知事選で新基地建設反対を掲げた翁長雄志氏が仲井真氏を１０万票の大差で破って圧勝しましたが、政府はこれを無視。経費を大幅に積み増して新基地建設を強行する構えです。

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アメリカ政府は、是認するのか？

「侵略」などの文言変更も＝菅長官

（2015/01/09-22:40）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015010900972
　菅義偉官房長官は９日、ＢＳフジの番組に出演し、安倍晋三首相が８月に発表する戦後７０年談話に関し、１９９５年の村山談話で表明された「植民地支配と侵略」などについて、別の表現とすることも排除せず検討する意向を示した。
　菅長官は村山談話について、「戦後のおわびも含め、全体として引き継いでいく」と基本的に踏襲する考えを重ねて強調。ただ、司会者が「新談話では『植民地支配と侵略』『反省』という言葉は残すのか」と質問したのに対し、「同じものをやるんだったら新たに談話を出す必要はない」と答えた。　
当方注：
政府とＢＳフジと共謀？
「新談話では『植民地支配と侵略』『反省』という言葉は残すのか」という質問が、それを証明している。
もし、この文言を無くせば、「侵略戦争で無かった」という事になり、憲法の根幹を否定することとなろう。
バカな　ＵＳＡのアメリカ政府高官が、「歓迎する」等の発言をしているが、自ら、「リメンバー　パールハーバー」を低めることとなり、ＵＳＡ国民の怒りを増幅させることとなろう。
ＵＳＡは、自衛隊が、ＵＳＡの「傭兵」となるなら、何でも認めると言う事のようだが、国際社会は、これを許さないであろう。
ＵＳＡ政府の「情報」探知能力が、低下していることを示している。
参考

米高官、安倍首相発言を「評価」　戦後７０年談話で中曽根氏に

2015/01/10 04:57 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015011001001107.html
　【ワシントン共同】シャノン米国務長官顧問は９日、ワシントンの国務省で超党派の日米国会議員連盟の会長を務める自民党の中曽根弘文元外相と会談し、安倍晋三首相が戦後７０年談話に第２次世界大戦への「反省」を盛り込む考えを表明したことについて「評価する」と述べた。 　会談後、中曽根氏が記者団に明らかにした。シャノン氏は、日米両国が平和と安定に果たしてきた役割を指摘。戦後７０年の今年、日米の協力をさらに強化する重要性を強調したという。 　国務省のサキ報道官も６日の記者会見で、安倍氏の発言を「歴史問題に関する前向きなメッセージであり、歓迎する」と表明していた。

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「存立事態」明記の法改正検討　集団的自衛権行使向け

2015年1月10日05時02分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH195TZ4H19UTFK00J.html
武力攻撃事態法の改正イメージ
　政府は、日本が侵略やテロを受けた際の国や自治体の対応を定めた武力攻撃事態法に、日本が直接攻撃を受けていなくても、集団的自衛権に基づいて自衛隊が武力を使うことができる「存立事態」（仮称）という概念を新たに盛り込む検討に入った。安倍政権は新年度予算の成立にめどが立つ３月以降に、安全保障法制の大枠を自民、公明両党に示し、同法改正案などの関連法案を通常国会の会期中に提出する方針だ。 　存立事態とは、日本と密接に関係する他国が武力攻撃などを受けて有事（戦争状態）になった時、日本が直接攻撃を受けていなくても、国の存立や安全が脅かされたり、国民の権利が侵害されたりする明白な危険があれば、自衛隊の武力行使や国民の権利制限が認められる状況を指している。 　今後の与党協議や国会審議では、日本が戦争状態にはない「存立事態」で、国民の権利をどこまで制限できるのかといった点が議論の焦点となりそうだ。 　存立事態は、安倍内閣が昨年７月の閣議決定で「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」があれば、集団的自衛権が行使できるとした考え方を反映。日本が直接攻撃を受けた際に使う個別的自衛権に加えて、集団的自衛権の行使を法的に裏付ける考え方として位置付けられている。 　２００３年に制定された武力攻撃事態法では、日本が直接武力攻撃を受ける「武力攻撃事態」や、日本が狙われているような「武力攻撃予測事態」の際には、自衛隊や在日米軍への協力を地方自治体や公共機関に義務づけ、国民の権利も一部制限できる内容となっている。 政府は今回、新たに「存立事態」を設けることで、米国など同盟国が武力攻撃を受けたり、資源を運ぶ海上交通路が戦争で使えなくなったりするケースでも、公共機関や国民に同様の対応・協力を求めるようにする狙いがあるとみられる。 集団的自衛権の行使容認をめぐっては、自衛隊の出動ルールなどを定める自衛隊法も改正案が通常国会に提出される見通しだ。自衛隊が武力を使う「防衛出動」はこれまで、日本が直接攻撃された場合にしか認められていなかったが、政府はこの規定も見直す方針。自衛隊による武力行使の要件を緩和し、集団的自衛権を使う際にも「防衛出動」を認めるよう条文を変える方向だ。（今野忍、石松恒）

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有権者怒り！ 佐賀知事選で安倍首相の肉声録音“迷惑”電話

2015年1月9日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156301
崖っぷちの樋渡啓祐候補／（C）日刊ゲンダイ　拡大する 　自民党が推す前武雄市長の樋渡啓祐氏（４５）と、総務官僚出身の山口祥義氏（４９）が激戦を繰り広げている佐賀県知事選。佐賀県民が、ある“怪電話”にカンカンになっている。
「正月三が日が終わった頃だったでしょうか、自宅にいたら、突然、電話が鳴ったんです。受話器を取ると、何の説明もなく、安倍首相の声で＜新しい佐賀県のリーダーとして樋渡啓祐さんをご支援いただきますように＞って録音テープが流れ、そのままプツン。一方的に電話をかけてきて、勝手にテープを流し、勝手に切れる。正月から、これほど失礼な電話はありませんよ」（佐賀県内の主婦）
　どうやら保守分裂によって苦戦を強いられている自民党本部が片っ端から安倍首相の応援テープを流しているらしい。樋渡陣営に確認すると、電話は投票を呼び掛ける「総裁テープ」（広報担当）とのこと。県内の有権者宅にランダムにかけまくっていた。すでに終了しているが、いきなり電話で安倍首相の録音テープを聞かされる県民はタマったもんじゃない。県選管にも、苦情や問い合わせが「１日数本あった」（担当）という。
　ただでさえ県民の評判が悪い樋渡候補は、電話作戦でさらに反発を買っている始末だ。
「ネットでは『ノーモア樋渡』という特設サイトがつくられ、武雄市長時代に強引に進めた行政手法に対する批判や、『ひまじんうんこ』『君はゴキブリ以下』といった過去のネット発言が次々とバクロされています。樋渡陣営は必死に削除しているようですが、拡散するばかり。さらに今回の“怪電話”ですからね。ダメージは大きいですよ」（佐賀県政記者）
　今月１１日に投開票される佐賀県知事選が、どうなるか見モノだ。

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労働総研春闘提言　内部留保活用で働くルール確立

2015年1月9日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-09/2015010905_01_1.html 　労働運動総合研究所（労働総研）が７日に発表した春闘提言「目先の利益ばかり追求する経営を改めさせ大幅賃上げを」では、内部留保を活用すれば、働くルールを確立し、雇用条件を改善できるとしています。 　一つは、最低賃金を時給１０００円へ引き上げることです。 これに必要な原資は２兆９８００億円です。 　もう一つは、働くルールの確立です。 サービス残業（賃金不払い残業）を根絶するために、日本全体で３４９万人の雇用増が必要となり、必要な原資は９兆２６００円だとしています。 年次有給休暇の取得率が４８・１％になるもとで、完全取得には、１３０万８０００人の雇用増を必要とし、その原資は４兆２３００億円。 週休２日制の完全実施のために、８万５０００人の雇用増が必要であり、原資は４２００億円としています。 　正規雇用を望む非正規雇用労働者４８２万５０００人を正規化するには、９兆円の原資が必要としています。 　これらの課題をすべて実行するには、２５兆８６００億円が必要です。 　内部留保は、２０１３年度の資本金各規模あわせて５０９兆２０００億円あり、この５％強を活用すれば、実現できるとしています。 また、２０１３年７～９月期から２０１４年７～９月期の間に増加した内部留保４２兆８０００億円の６０・３％であり、これ以上、内部留保を増やさない経営に転換するだけで、持続的に実行することが可能だとしています。 （拡大図はこちら）

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麻生発言で注目度アップ 大企業３０社“守銭奴”ランキング

2015年1月9日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156279
いくらなんでもヒドい言いようだが…／（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　麻生太郎財務相の“守銭奴”発言が波紋を広げている。企業の内部留保が増加していることについて、麻生大臣は「まだお金をためたいなんて、単なる守銭奴に過ぎない」と言い放った。産業界からは、「企業経営のイロハも知らないくせに……」という恨み節が聞かれるが、サラリーマンにしてみれば「大企業は確かにため込み過ぎ」だろう。
　全労連・労働総研の「２０１５年国民春闘白書」によれば、１３年度の大企業（資本金１０億円以上、金融保険除く）の内部留保は前年度より１３兆円増えて２８５兆円。全企業では２８兆円増の５０９兆円だ。麻生大臣は「１年で３０４兆円から３２８兆円に増えた」と言ったが、日本企業全体でみると、もっと巨額なのだ。
「東証１部の時価総額は５００兆円です。企業は、それに匹敵する内部留保をため込んでいることになります」（市場関係者）
　実は内部留保に定義はない。決算書の「利益剰余金」を指すこともあるし、これに「資本準備金」や「退職給付引当金」「長期引当金」などを加えるケースもあるが、要は企業の蓄えだ。
「守銭奴という表現は不適切ですが、麻生大臣が言わんとしていることは、ある程度理解できます。大企業が利益をため込んでいては、中小零細企業に資金が回りません。しかも輸出企業は、円安という予想外の外的要因で業績を回復させたのです。従業員の給与アップや設備投資に使ったほうがいい」（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）
　そこで内部留保の多い大手企業を調べてみた。麻生大臣流にいえば“守銭奴ランキング”だ。
　トップはトヨタ自動車が１６兆２２６億円とぶっ千切り。２位は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの１０兆４０９４億円。以下、ＮＴＴ、ホンダ、三井住友フィナンシャルグループ、ＮＴＴドコモ、日産自動車と続くが、ランク上位には自動車や電機、精密など輸出企業がズラリと並んだ（別表参照）。
「大手自動車メーカーは内部留保を吐き出すことで、下請け業者を支援するべきです。下請けは、大企業からの納入価格引き下げ圧力に苦しみ続け、業績を悪化させているところが多々あります。大手は巨額の内部留保があるのだから、受注価格を引き上げることぐらいたやすい。そうすれば、中小企業に勤める社員の給与アップにもつながるでしょう」（経済ジャーナリストの井上学氏）
　内部留保の使い道はいくらでもある。経済音痴の麻生大臣に“守銭奴”などと言わせてはいけない。

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麻生財務相の「守銭奴」発言に「同感」　全国知事会長、賃上げや投資しない企業を批判

2015.1.9 20:28更新　産経新聞
http://www.sankei.com/politics/news/150109/plt1501090029-n1.html

国と地方の協議の場であいさつする全国知事会の山田啓二会長（左から２人目）。右奥は安倍晋三首相、手前は石破茂地方創生相＝９日午後、首相官邸（酒巻俊介撮影）
　投資や賃上げをせずにお金をため込む企業を「守銭奴」と表現した麻生太郎財務相の発言について、全国知事会長の山田啓二京都府知事は９日、「表現はともかく、まったくの同感だ」と述べた。安倍晋三首相や麻生氏が出席し官邸で開かれた「国と地方の協議の場」での発言。 　山田氏は、大企業の内部留保が増えているのに、地方では中小企業の経営が好転せず、実質賃金も下がり続けていると指摘。「アベノミクスの効果がピンハネされている」とも述べた。 　会議後、山田氏は記者団に「言葉の善しあしの問題ではない。ゆがみが生じているのは事実だ」と説明した。麻生氏は５日、生命保険協会の新年賀詞交歓会のあいさつで「守銭奴」と発言した。

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被災者補償より社員給与!? ボロ儲け東電の「カネの使い方」

2015年1月9日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/156280
復興支援が先だろう（写真は東電広瀬社長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　バカにするのもホドがある。新潟県柏崎刈羽原発の再稼働にシャカリキになっている東京電力のことだ。
　東電は２０１５年３月期の純利益で５２１０億円の黒字を確保し、経常利益は前期比２倍の２２７０億円になる見通し。原発事故が起こる前の２０１０年の経常利益が２０４３億円だったから、ナント、震災前より利益を増やしていたのである。これに気をよくした東電の数土文夫会長は、今年の年頭あいさつで「会社として成果が上がれば、何％かでも（給与を）戻していきたい」と発言。昨年に続き、原発事故後に下げた給与水準の回復にまで踏み込んだ。
　東電によると、「火力発電の効率化や修繕工事の繰り越しなど徹底したコスト削減で、黒字化に成功した」（広報担当）というが、それならカネを使うべきところは決まっている。間違っても社員給与のアップじゃない。
原発事故で故郷を追われ、今も仮住まい生活を余儀なくされている被災者の復興支援だろう。そもそも国から総額４兆５１０４億円に上る税金が投じられていなければとっくに潰れていた会社だ。被災者からすれば、「いい加減にしろ」と怒り心頭だろう。
　福島原発被害弁護団・共同代表の広田次男氏もこう憤る。
「これだけ利益を挙げているのであれば被災者補償にお金を使うべきでしょう。福島ではいまだに１２万人以上の被災者の生活のあてがなく、苦悩している人がたくさんいます。こんな状況で給料を上げるなんて、被害者を逆なでしているようにしか見えません」
　東電には相変わらず、“加害者”という自覚が足りていない。

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日本経済一歩先の真相/高橋乗宣
新年早々根幹から崩れだしたアベノミクス

2015年1月9日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156263
　新年早々、株式市場に暗雲が垂れ込めてきた。大発会の下落スタートに続き、６日に平均株価は５００円以上も値を下げ、終値は１万７０００円台を割り込んだ。７日も５営業日ぶりの反発とはいえ、終値はたったの２円高。２０１５年の幕開けと同時に、アベノミクスはいよいよ根幹から崩れだしたようである。
　異次元緩和の超低金利政策で為替を円安に導き、株価を引き上げる。このアベノミクスの根幹部分が、マーケットにもう通用しなくなった。年頭からの株価急落はその事実を物語る。
　元日から「アベノミクスが真価を問われる１年となる」との報道が目立つが、まさしくその通り。これ以上、アベノミクスを続けても何ひとつ成果をあげられないばかりか、国民生活に大きな災厄をもたらすだけだ。
　安倍政権は株価維持のために年金基金の株式運用比率を５割に引き上げた。日本株の下落傾向が長引けば日銀のＥＴＦ買いに加え、年金マネーを市場にジャンジャン投じて買い支えに動くだろう。それでも売買シェア６割超の外国人勢が一斉に売り浴びせれば太刀打ちできない。公的資金で株高を演出する「官製相場」は、もはや限界を迎えつつある。
　官製相場の破綻によって犠牲を強いられるのは国民だ。株価が落ちれば、将来の年金額も減ってしまう。すでに安倍政権は今年４月から年金抑制策の「マクロ経済スライド」の実施を決めた。これで公的年金を受け取るすべての人の年金額は目減りする。ただでさえ、高齢者の年金を削っておきながら、株価維持に汲々として国民の老後資金を下落相場に突っ込むのは、人倫にもとる。
　そもそも、アベノミクスとは国民の犠牲の上に成り立っている。無謀な異次元緩和の円安誘導策で、中堅・中小・零細企業がどれだけコストアップに苦しめられてきたことか。特に地方経済のダメージは深刻だが、現政権は地方の傷に手当てを施そうとしない。
　法人税率を引き下げたところで、恩恵を受けるのは黒字の大企業が中心だ。大企業をさらに儲けさせ、アベノミクスの痛みに耐える地方経済には見向きもしない。「地方創生」を唱えながら、地方を冷徹に切り捨てているのが、安倍政権の経済政策である。
　今年の干支の「未」とは上の短い「一」と「木」から成り、木の枝葉が茂る形容だそうだ。枝葉が繁茂すると暗くなるから未を「くらい」と読み、ほの暗さを表す「昧」に通じるのだという。このことから私は昨年末に「来年は安倍政権が生い茂るほど、国民は暗闇に押し込まれていく」と書いたが、早くも干支が表す通りの展開となってきている。

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フランス、強行突入で容疑者死亡　週刊紙銃撃事件、連続立てこもり

2015/01/10 02:28 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015010901001688.html
　９日、フランス・ダマルタンアンゴエルで、容疑者を追跡し現場に駆けつけた軍特殊部隊（ロイター＝共同） 　【パリ共同】フランス週刊紙銃撃事件をめぐり、パリの北東とパリ東部で９日、人質を取り立てこもる事件が相次いで発生した。内務省当局者は、パリ北東の立てこもり犯は逃走中の事件の容疑者兄弟と確認した。東部の実行犯は兄弟を逃すよう要求したと伝えられ、捜査当局は二つの人質事件が連動している可能性が高いと判断、両現場に強行突入した。 　フランス紙ルモンド（電子版）は容疑者計３人が死亡したと伝えた。複数の人質が解放されたが、パリ東部の現場で４人が死亡したと複数のメディアが報じた。７日発生した事件は３日目にして急展開した。

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介護する家族にも心の余裕必要…ねじめ正一氏ら

2015年01月09日 23時03分　読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/national/20150109-OYT1T50163.html?from=ytop_main7 　新田クリニック（東京都）の新田国夫院長と作家のねじめ正一氏が９日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、認知症介護のあり方や課題を話し合った。 　ねじめ氏は、認知症の母親を自宅で介護した後、介護施設に入所させた経緯を踏まえ、「家族にも心に余裕が必要」と述べた。在宅介護をサポートする立場の新田院長は、「本人だけではなく家族に対する支援も大切」と語った。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 January 9 In the Arms of NGC 1097 （NGC 1097 の腕の中で）
Image Credit & Copyright: Steve Mazlin, Jack Harvey, Jose Joaquin Perez; SSRO-South, at PROMPT/CTIO

説明: 渦巻銀河 NGC 1097 ろ座の化学の方角に約 4500 万光年南空に輝いています。その青い渦巻腕はまだらにされたピンクの星形成このカラフルな銀河の肖像画の領域です。彼らはスパイラルの発光中心から約 40,000 光年以下の小さな仲間銀河とセンターの左の周りラップがあるようです。しかし NGC 1097 だけ独特な機能ではありません。かすかな、神秘的なジェット、左に向かって青み腕に越えて拡張する最も簡単に見られるの非常に深い露出のヒント。実際には、4 つのかすかなジェット機 NGC 1097 の光学イメージで最終的に認識されます。

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妻純子の状況：

昨日までの尿検査で、今後の治療方法が決まる。

結果は、来週の水曜日くらいまでかかると言うが、結果が気にかかる。

どのような結果が出ようとも、当方、対応する気力あり。

しかし、良い方を期待するのは、甘えであろうか？

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・