除染不安 生活再建余儀なく 原発避難者、移住急増 ※第１原発で労働災害増加、けが人が３倍 環境整備が急務 ※日本人「人質」殺害予告報道に思う

@hosinoojisan

除染不安　生活再建余儀なく　原発避難者、移住急増　

第１原発で労働災害増加、けが人が３倍　環境整備が急務

日本人「人質」殺害予告報道に思う



危惧されていた事態が、早速現れた。

イスラム国による「日本人拉致」「殺害予告」である。

今日は、これに振り回されて、まともなＷＥＢサーフィンが出来なかった。

深刻な問題であり、時間が無くなったので、記録のみにとどめる。

以上。



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除染不安　生活再建余儀なく　原発避難者、移住急増　本紙調査

2015年1月20日 朝刊　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015012002000158.html 　東京電力福島第一原発事故の避難住民のうち、福島県内や首都圏などで土地や住宅を買い、移住を決める人が急増していることが、本紙の調査で分かった。二〇一三年度から購入が増え、一四年度は既に前年度を上回った。購入件数は累計で三千八百近くになる。政府は除染して住民を帰還させることを施策の中心にするが、早く生活再建したい住民の心情がうかがえる。　（大野孝志） 　損害賠償の支払いに悪影響が出るとの懸念から、移住しても住民票を移さないケースが多い。本紙は実情を探るため、福島県や避難者数の多い十一都県の担当者に、避難指示区域の住民が移住先の不動産を買うと不動産取得税が軽減される特例の適用件数（購入件数）を取材した。その結果、一一年度は計七十三件だったのが、一二年度は七百三十六件、一三年度は千四百八十四件に達し、本年度は昨年十一月前後の段階での集計で既に約千五百件に上る。この四年間の累計は三千七百八十九件だった。 　大半の約三千二百件は福島県内への移住だが、隣接する新潟、栃木、茨城の三県は百件を超え、宮城県が五十八件、群馬、埼玉、千葉各県への移住も三十件を超えていた。 　こうした状況について、福島県の担当者は「基本的にはみんな帰りたい。しかし避難が長引き、放射能汚染の心配がなくならない。元の家や土地への賠償が本格化したのを受け、代わりの家を買う選択をした人が増えたのだろう」と分析している。 　移住先の不動産を買った人たちに取材すると、「避難生活の間に住み慣れた街に住みたい」（福島県双葉町から避難し、埼玉県加須市に中古住宅を購入した無職柚原（ゆはら）秀康さん）などの声が聞かれた。 　仮設住宅など不自由な場所ではなく、所有する住宅で家族一緒に生活再建したい思いがにじむ。ただ、元の住居がある避難指示区域で指示が解除されると、その一年後をめどに賠償が打ち切られる見通し。移住者が収入源をどう確保するかなど大きな課題が残っている。 　＜不動産取得税の軽減＞　原発事故で放射線量が高い帰還困難区域や居住制限区域に住んでいた人が、避難先などの都道府県で自宅に代わる家を買うと、法律の特例で、元の土地・家屋の大きさに応じて不動産取得税が軽減される。取材した１１都県以外でも数は少ないものの適用例はあり、購入した不動産が安い場合には制度を使わなかった例もある。

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東電、死亡事故再発防止を徹底　相次ぐ発生で

2015/01/20 17:47 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015012001002058.html
　作業員の死亡事故が相次ぎ、臨時記者会見で謝罪する（左から）東京電力の石崎芳行福島本社代表、福島第１原発の小野明所長、第２原発の設楽親所長＝２０日午後、福島県楢葉町のＪヴィレッジ 　東京電力福島第１、第２原発で作業員の死亡事故が相次いだことを受け、東電は２０日、臨時の記者会見を開き、姉川尚史原子力・立地本部長が「重大災害が続き大変申し訳ない」と謝罪するとともに、各原発に再発防止を徹底するよう指示したことを明らかにした。 　福島、新潟、東京をテレビ中継で結んだ会見には各原発の所長らも出席、第１原発の小野明所長は「二度とこのような悲劇を起こさないように誓う」と述べた。第１原発では２１日の全ての作業を中止し、手順の確認や構内に危険箇所がないか総点検する。

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第１原発で労働災害増加、けが人が３倍　環境整備が急務 （２０１５年１月２０日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0120/news6.html 　東京電力福島第１原発の廃炉作業をめぐる労働災害が相次いでいる。東電によると、本年度は昨年１１月末までのけが人が４０人（熱中症を除く）に上り、前年度同期に比べて３倍以上に増加している。今年に入っても労働災害が続発している。３０年以上かかるとされる廃炉作業に向けて労働環境の整備が急務となっている。
　東電によると、本年度の昨年１１月末までの死亡・重軽傷者数（休業日数１～１４日以上）は９人と、２０１３（平成２５）年度の５人に比べて約２倍に増加。特に重傷（休業日数１４日以上）が６人と倍増している。
　東電は労働災害の増加について、１～４号機建屋周辺の地盤を凍らせ地下水の流入を遮断する凍土遮水壁の設置工事や原子炉建屋内のがれき撤去が進んだことから「汚染水対策などの本格化に伴う、作業員数の増加によるもの」と分析する。
東電は、作業現場の安全確認が十分にできていない点も課題に挙げる。３月には大型休憩所が完成する予定で、全面マスクを外すことが作業員、社員間のコミュニケーションや作業管理の改善にもつながるとみている。

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県、国に再検討要請へ　営業損害賠償打ち切り　県内全商工団体「反対」

（ 2015/01/20 08:28 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015012020462
　東京電力福島第一原発事故に伴う営業損害の賠償支払いを平成２８年２月分で終了するとした経済産業省資源エネルギー庁と東電の素案に対し、福島県内８９商工会と１０商工会議所の全てが１９日までに「反対」との意向を示した。
各団体は「原発事故は収束しておらず、容認できない」としている。県は、早ければ今週中にも資源エネルギー庁と東電に素案の再検討を要請する方向で調整に入った。
　県商工会連合会は、加盟する全商工会から文書や聞き取りなどで素案に反対の意向を確認した。連合会の轡田倉治会長（岩瀬商工会長）が２１日に資源エネルギー庁と東電を訪れ、連合会加盟商工会の総意として「営業損害の終期を決める時期ではない。継続すべき」との意見書を提出する。避難区域内外の商工会長も同行し、現状を伝える方針だ。轡田会長は「原発事故の被害を正確に認識してもらえるよう強く訴える」としている。
　一方、県商工会議所連合会は１０商工会議所から、営業損害の賠償打ち切り方針に対する意見を集約。全商工会議所が打ち切りに反対し、賠償の継続を求めている状況を県に対し報告した。
渡辺博美会長（福島商工会議所会頭）は「原発事故による非常事態は続いている」と語り、県と連携して賠償継続を求めていく姿勢を示した。
　県原子力損害対策課によると、現在、営業損害賠償の対象となる県内２０団体から意見の集約を進めている。１９日までに１０団体から提出を受け、いずれも素案に反対する見解が示されているという。同課は「少なくとも納得している団体は今のところない」としている。
■真摯に受け止め対応を考えたい　エネ庁
　素案を示した資源エネルギー庁の原子力損害対応室は「各団体の意見を真摯（しんし）に受け止め、今後の対応を考えていきたい」とした。東京電力福島復興本社福島広報部は「被災した商工業者の実情を踏まえ、適切に対応していく」との考えだ。
　賠償指針を定める原子力損害賠償紛争審査会事務局の文部科学省原子力損害賠償対策室は「（資源エネルギー庁と東電が）素案を示し、地元の意見を聞いている段階。今後の推移を見守る」とした。
※営業損害賠償の素案
　経済産業省資源エネルギー庁と東京電力が昨年１２月、県商工会連合会などに示した。商工業者らに対する営業損害の賠償支払いを福島第一原発事故から５年となる平成２８年２月分で終了する内容。これまで、避難区域内の支払い時期は今年２月分までとされ、避難区域外の賠償期間は決まっていなかった。

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＜国連防災会議＞防災担当が原発事故に言及

2015年01月20日火曜日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201501/20150120_11015.html

国連防災世界会議について説明するワルストロム氏 　拡大写真
　ワルストロム国連事務総長特別代表（防災担当）は１９日、東京の日本記者クラブで記者会見し、３月１４日から仙台市を主会場に開催する第３回国連防災世界会議で、東京電力福島第１原発事故を議論対象に取り上げる方針を示した。
　「（福島第１原発事故は）自然災害の潜在的な影響を理解する観点から（議論に）含まれる」と述べた。同会議で採択予定の新たな行動計画でも、福島第１原発事故に触れる見込み。
　同氏は「自然災害が起きた際、原発事故がいかに住民にとって身近な問題になっているかを意識するようになった」と語り、東日本大震災被災地で開く会議で議論する意義を強調した。
　新行動計画は、神戸市での２００５年の第２回会議でまとめた１５年までの「兵庫行動枠組」に続く指針。第３回会合での策定、採択を予定する。
　同氏はまた、３月１８日までの期間中に仙台市などで開く約３６０のフォーラムなどへ東北各地からの参加を呼び掛けた。

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「イスラム国」事実上犯行を認める

1月21日 5時12分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150121/t10014841051000.html

K10048410511_1501210620_1501210634.mp4 イスラム過激派組織「イスラム国」のメンバーとみられる男が、７２時間以内に身代金を支払わなければ拘束している日本人２人を殺害すると脅迫する映像が、インターネット上に公開されたことについて、ＮＨＫの取材に答えた「イスラム国」の広報担当の男は事実上犯行を認め、「あなたたちの政府は身代金を払う」と述べました。 インターネット上に公開された映像では、左手にナイフを持って覆面をした男が、湯川遥菜さんと後藤健二さんとみられる２人とともに映り、英語で「日本の総理大臣へ」として、２人を解放するために合わせて２億ドルを支払うよう要求しています。
そのうえで「日本政府は『イスラム国』に対抗するために愚かな決断をした。あと７２時間だ。さもなければこのナイフが悪夢になる」と脅迫しています。
これについてＮＨＫは、イスラム国の広報担当の男に、２０日夜（日本時間の２１日未明）、インターネット上のメッセージのやり取りで取材を行いました。
この中で広報担当の男は事実上犯行を認め、「金が必要なのではない。『イスラム国』は、この金額より高い金を１日で使っている。経済的な戦いではなく精神的な戦いなのだ」と述べて、資金の獲得だけが目的ではないと主張しました。
そのうえで「あなたたちの政府は金を払う」と繰り返し述べ、日本政府が２人の解放と引き換えに身代金を払うという見方を示しました。
今回の映像が出されてから、イスラム国の関係者が取材に答えたのは初めてで、断続的な１時間ほどのやり取りの中で、男は７２時間の期限があることを認めたものの、映像を出したときから７２時間だと主張するにとどまり、具体的にいつが期限なのかは明らかにしませんでした。

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対応、時間との闘いに＝２邦人の殺害警告、「イスラム国」－政府、情報収集努める

（2015/01/21-06:00）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015012100060
　【エルサレム時事】シリア、イラクで活動する過激組織「イスラム国」を名乗るグループが、日本人男性２人とみられる人質の殺害を警告する声明を公表したことを受け、日本政府は２１日、引き続き情報収集に努めるとともに、関係国・機関への協力を働き掛ける。犯人グループは７２時間以内に身代金を支払わなければ人質を殺害すると主張しており、対応は時間との闘いになる。
　人質となっているとみられるのは、湯川遥菜さん（４２）＝千葉市出身＝とフリージャーナリストの後藤健二さん＝仙台市出身、１９６７年生まれ＝。犯人側は身代金２億ドル（約２３５億円）の支払いを要求している。
　イスラム国がインターネット上に投稿したとされる動画で、湯川さんらとみられる２人はオレンジ色の服を着て、砂漠に並んでひざまずかされている。黒い覆面姿の男が２人にナイフを向け、英語で「この人質の命は１億ドルだ」などと主張。動画が確認されたのは２０日だが、犯人側がどの時点から７２時間を期限としているのかははっきりしない。
　米国務省のサキ報道官は２０日の声明で、２人の即時解放を要求するとともに、米政府の「全面的な支持と連帯、協力」を表明。国連の潘基文事務総長も、無条件で即時の人質解放を訴えた。
　また、ヨルダンのアブドラ国王、トルコのエルドアン大統領、エジプトのシシ大統領は、安倍晋三首相との電話会談でそれぞれ支援を約束。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長、ドイツのシュタインマイヤー外相も、岸田文雄外相に協力の意向を示した。

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日本人「人質」殺害予告報道に思う
サッカーの放映を前に、毎日系ＴＶが、繰り返し流した映像、極めて異質な感をしたのは、私だけではあるまい。
英語で、威迫文言を繰り返し述べていたが、日本人の顔の表情が全く変わらないのである。（悲壮感が全くない）
逆に、何か協力しているのではとの印象を持った。
産経新聞等一部メディアは、「偽造映像」と報道しているが、問題は、二人の日本人が「人質」になっている事実は、認識すべきであろう。
安倍や、日本会議等のバカな連中のおかげで、事態が深刻化したことは、否定しがたいであろう。
湯川という軍事オタク（参戦し、敵対側をを殺害した疑いあり）はともかく、まじめなジャーナリストの後藤氏だけは、救出すべきであろう。

© 産経新聞 提供 「イスラム国」とみられるグループがインターネット上で発表したビデオ声明の画像（動画サイト「ユーチューブ」より）
当方注：
この写真、後藤氏と湯川の映像の影の部分が、科学的ではない。太陽の位置が、かなり違うのである。
しかも、テロリストが、厳しいことを言っているにもかかわらず、当事者は、全くの無表情。
覚悟ができていると言われれば、反論できないが、そんなことはありえないであろう。
私だったら、「協力する」振りをして、「生存」に賭けるため努力する。
二人もそうであろう。
日本が武力介入する「口実」にならなければよいが・・・

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 January 20 Approaching Asteroid Ceres （小惑星セレスへのアプローチ）

Image Credit: NASA, JPL-Caltech, UCLA, MPS/DLR/IDA/PS

説明：これは、小惑星帯で最大の小惑星である - それはどんな星かどんな性質を持っているか？

セレスを：調べるには、米航空宇宙局（NASA）は、この不可解な千キロ広い世界をマップするため、ロボットドーン宇宙船を打ち上げました。火星と木星の間の軌道を回る、セレスは正式に準惑星に分類されるが、詳細に画像化されたことがなかった。

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妻純子の状況：

ストマ内のポリープ、自然脱落を見守っていたが、専門看護師の勧めもあり、切除を依頼していたが、本日切除、担当外科医より、詳しい報告を受けた。

一応、組織検査を依頼しているとのことで、医師の判断では、良性だろうとのことで、安心している。

昨日投与された新しい薬も、効果があるようで、期待している。

血糖値も改善されているようだ。

・・・・・本日は、これまで・・・・・