原発再稼働、今春以降に 認可手続きに遅れ ※新潟知事、調書公開要求 東電に「安全議論の前提」※ 関西電力：原発協定、３０キロ圏外にも 締結の考え表明 ※歴史の教訓をどう踏まえるか

@hosinoojisan



原発再稼働、今春以降に　認可手続きに遅れ

　新潟知事、調書公開要求　東電に「安全議論の前提」

関西電力：原発協定、３０キロ圏外にも　締結の考え表明

歴史の教訓をどう踏まえるか



「改革」とは何なのであろうか？

言葉そのものは、極めて、明瞭で、「新しいものに変換」すると言う響きを持つ。

しかし、「支配階層」か「被支配階層」の立場かで、正反対の結論となる。

戦後７０年、日本の平和憲法のもとに発展してきた日本の民主主義をさらに発展させるための「改革」か、それとも、「戦後レジュームの変換」をスローガンに、ＵＳＡの「傭兵」として、「戦争を肯定」して、戦前のように、周辺国に「侵略」あるいは、同盟国のアメリカの要請を受け入れて遠い外国で戦争を始めるための「改革」なのか、全く正反対の「結果」を招くのである。

経済的にも、戦後６０年、国民の営々と築いてきた労働諸法制を、「改革名義」で破壊して、企業利益を上げるのか？・・・その結果が、派遣労働の強化や賃金引き下げ・・・・等によって、「格差拡大」を招いているではないか。

１９８６年のプラザ合意以降、日経連（現経団連）は、急激な「円高」政策の下、「改革」と称して、労働諸法制の侵犯を画策して、賃金切り下げ、雇用条件の悪化等々、「右肩上がりの経済発展はなくなった」と称して、労働条件の切り下げを企んだ結果、深刻なデフレを招き、日本経済を疲弊させたことは、天下周知の事実である。

政府も、経済界の行き過ぎた「労働条件の切り下げ」に対して、あの安倍政権が、「賃金引き上げ」や、「正社員採用の強化」を主張するほど、「異常」なのである。

社会保障費問題も、経団連が悪化させたと言ってよいであろう。

医療費や、年金支出をケチった結果が、３３０兆円に及ぶ内部留保となり、本来これらは、社会保障にに充当されるべき金員である。

このようなことが国民に明らかになれば、安倍政権や民主党は、一編で吹っ飛んでしまう。

日本の知識人階級や、民主勢力、日本の朝日新聞や毎日新聞等マスメディアが『初心』を取り戻し、「国民の視点」から、事実を報道すれば、安倍政権も、年内あるいは、来年の参議院選挙までには、崩壊するであろう。

以上、雑感。



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原発再稼働、今春以降に　認可手続きに遅れ

2015/1/7 0:44 　日本経済新聞　電子版

http://www.nikkei.com/ 　今冬中にも実現するとみられていた原子力発電所の再稼働が、春以降にずれ込む公算が大きくなってきた。最も手続きが先行している九州電力の川内１、２号機（鹿児島県）は最終段階の認可手続きで足踏みを続けている。２番目に合格内定を決めた関西電力の高浜３、４号機（福井県）は地元同意の手続きが先送りされる見通し。再稼働は今夏以降となりそうだ。 　「できれば（春ごろに）という思いだ」。九電の瓜生道明社長は６日、鹿児島県庁を訪れて伊藤祐一郎知事と面会した後、記者団から川内原発の再稼働の見通しについて問われてこう語った。 　川内原発は昨年９月に原子力規制委員会の安全審査で合格一番乗りを果たし、同年11月までに伊藤知事などから再稼働の同意を得ている。このため今冬中には再稼働できるのではないかとみられてきた。 　ここにきて見通しが厳しくなっているのは、残りの認可手続きが大幅に遅れているからだ。 　原発は審査に合格しても、「工事計画」などの書類を電力会社が規制委に提出し、認可を受けなければ再稼働できない。九電は昨年12月に書類を提出するとしてきたが、いまだに提出できていない。九電の瓜生社長は６日「１月中にはしっかりお出しできれば」と語った。 　工事計画の認可を受けた後には、現地で機器の検査を受ける必要もある。この検査も１～２カ月以上かかる見通しで、規制委内でも「今冬中の再稼働は厳しい」という見方が広がっている。 　再稼働の２番手候補とされる高浜では、福井県の西川一誠知事による同意判断の時期が遅れるとの見方が強まっている。 　高浜は昨年12月17日、審査の合格証明書にあたる「審査書案」が規制委から公表された。早ければ１月中にも合格が正式に決まる。 　川内の場合、合格が決まった直後の昨年10月から地元で住民説明会が始まり、11月に伊藤知事らが再稼働に同意するまで約２カ月しかかからなかった。これに対して西川知事は審査書案だけでなく、工事計画なども含めて「全体として判断しないといけない」と述べている。残りの認可手続きがすべて終わるまで事実上、地元手続きを先送りする考えを示した形だ。 　高浜の認可手続きには少なくとも今春いっぱいはかかりそう。福井県では４月に西川知事が４選を目指して出馬予定の県知事選や県議選が控えている。「再稼働の争点化を避けたい現職議員らに配慮し、選挙後に判断を先送りする狙いがある」（県関係者）との見方もある。高浜では隣接する京都府や滋賀県の知事も再稼働に慎重姿勢を崩しておらず、地元同意の手続きは川内よりも長引く公算が大きい。

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東日本大震災:福島第１原発事故　新潟知事、調書公開要求　東電に「安全議論の前提」

毎日新聞　2015年01月07日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20150107ddm008040104000c.html 　東京電力の広瀬直己社長は６日、柏崎刈羽原発の立地する新潟県の泉田裕彦知事と、同県庁で会談した。両氏の会談は昨年１月以来１年ぶり。泉田知事は、福島第１原発事故を巡り、政府の事故調査・検証委員会（政府事故調）が作成した当時の東電役員らの調書が公開されていないことについて「安全性を議論するスタートラインにつけない」と批判。柏崎刈羽原発の再稼働には、事故原因の究明が不可欠との認識を改めて示した。 　政府事故調の東電関係者の調書について政府は、福島第１原発の吉田昌郎所長ら約２０人分を公開した。だが、勝俣恒久会長ら当時の役員については「本人の同意がない」として公開を拒んでいる。 　会談で泉田知事は、福島事故の検証や責任の明確化のために必要として、公開を要求。広瀬社長は「公開するかどうかは個人の問題だ」と反論した。 　東電は３月に改定する再建計画（新総合特別事業計画）で、柏崎刈羽原発の再稼働を織り込む方針。ただ、調書の公開なしで泉田知事が同意する可能性は低く、再稼働の時期はますます見通せなくなった。【安藤大介】

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関西電力：原発協定、３０キロ圏外にも　締結の考え表明

毎日新聞　2015年01月07日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20150107ddm041020148000c.html 関西電力の八木誠社長は６日、原発稼働にあたり情報開示徹底などの点で周辺自治体との間で結ぶ安全協定について「（原発から）３０キロにこだわってはいない」と述べ、高浜原発（福井県）などで緊急防護措置区域（ＵＰＺ）の３０キロ圏外の自治体からも要望があれば締結する考えを示した。福井県の西川一誠知事への年頭あいさつの後、報道陣の取材に応じ、表明した。 　八木社長は協定の範囲について「３０キロにとどまらず、要望があれば内容に応じた安全協定は結びうると思っている」と答えた。立地自治体に準じてそれ以外と協定を結んだ例はあり、八木社長は「立地地域との協定は歴史的経緯のもとにできた経緯がある。そういう精神も踏まえてそれぞれの自治体と内容を相談したい」と述べた。 　東京電力福島第１原発事故では、３０キロ圏を越える広範囲に放射性物質が飛散するなどの被害が及んでいる。【山衛守剛】

　◇早期再稼働、実現を狙う

　関電の八木社長が高浜原発から３０キロ圏外の自治体との安全協定締結の意向を表明した背景には、３０キロ圏付近に位置し再稼働反対の声が強い京都府や滋賀県の住民の安心につながる協定を締結することで、早期の再稼働を実現したい狙いがある。ただ、３０キロ圏内外の自治体が求める立地自治体並みの安全協定については関電側は否定的で、円滑に同意手続きを進めて早期再稼働できるかは不透明だ。 　関電は昨年１２月、家庭向けで１０・２３％の電気料金の再値上げを申請。高浜原発３、４号機の再稼働時期は今年１１月と仮定したが、「春先には再稼働させたい」（首脳）のが本音だ。その上で課題となるのが地元同意手続きだ。 　３０キロ圏内の自治体は高浜原発の場合、福井県だけでなく、京都府や滋賀県の自治体も含まれる。両府県は立地自治体並みの安全協定締結を求めており、関電は３０キロ圏外の自治体とも協定を結び、再稼働への障害を無くしたい考えだ。【浜中慎哉】

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川内原発３０キロ圏　住民６割「指示前に避難」

2015年1月6日 朝刊　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015010602000143.html 　九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）から三十キロ圏の住民の５７・８％が、原発事故時に「避難指示前に避難する」と回答していたことが、民間団体の調査で分かった。県の避難計画では、交通混乱を避けるため五キロ圏の避難を先行するとしているが、五～三十キロ圏の避難がすぐに始まり、五キロ圏の避難に想定以上の時間がかかる可能性が高まった。（飯田孝幸） 　県の試算では、住民の九割が避難を完了するのに必要な時間は、五キロ圏で最大十五時間四十五分、三十キロ圏で最大二十八時間四十五分とされる。しかし「避難指示前に避難する」と答えた人の割合は五キロ圏の内外で大差ないため、調査を行った民間団体「安全・安心研究センター」（東京都渋谷区）代表の広瀬弘忠・東京女子大名誉教授は「県の計画通りにならず、大混乱が予想される」と厳しい見方を示している。 　センターは防災の研究や日本人の危機意識などを調査。今回は十一月二十一日～十二月十四日、薩摩川内市、出水（いずみ）市など三十キロ圏の六市町の住民三百六十人を対象に、面談方式で実施した。 　再稼働について、賛否をめぐっては賛成が４１・４％、反対が５７・７％だった。また「安全だと思う」は４１・９％、「危険だと思う」は５７・８％。原子力規制委員会が原発の新規制基準を満たしたと判断しても、住民の不安は拭い去れていないことがうかがえる。 　再稼働が「家計にプラス」と回答したのは６１・１％。「マイナス」は３６・７％だった。「『経済が活性化する』と『大事故が起きる危険が生まれる』のどちらに意見が近いか」という問いでは、「経済活性化」が４６・２％だったのに対し、「大事故」は５３・６％と上回った。

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民意無視し「改革（？）断行」　安倍首相が年頭記者会見

2015年1月6日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-06/2015010602_02_1.html 　安倍晋三首相は５日、三重県伊勢市で年頭記者会見を行い、自らの政治を「戦後以来の大改革」と呼び、「あらゆる改革を大きく前進させる１年にしたい。通常国会は『改革断行国会』にしていきたい」と述べました。 　首相は、「積極的平和主義の旗のもと、世界の平和と安定のためにいっそう貢献していかなければならない。その明確な意思を世界に向けて発信したい」と述べ、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」にもとづく安全保障法制整備を進める考えを表明。戦後７０年の首相談話を発表する意向も示しました。 　また、首相は「アベノミクスを実りあふれる大木へと成長させなければならない」と述べ、経済格差を拡大させたアベノミクスの継続を主張しました。 　原発再稼働や安全保障法制の整備、改憲など国民から強い反発があがっていることについては、「選挙の結果、再び政権を担うことになった。われわれが政権公約で約束したことは、しっかりと実行していかなければならない」と表明。国民の意向を無視して進める構えを示しました。 　戦後７０年の首相談話について、アジア諸国に対する「植民地支配」と「侵略」への反省とおわびを表明した１９９５年の「村山富市首相談話」の表現を踏襲するのかと記者から問われ、首相は「安倍内閣としては、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」としか答えませんでした。

矛盾深め墓穴掘る暴走

　５日の年頭記者会見で安倍晋三首相は「あらゆる改革を大きく前進させる」と述べ、経済政策だけでなく、安全保障や原発など、自ら掲げる政策を断行していく考えを改めて明らかにしました。これらの政策は、いずれも国民の中に多数の慎重・反対論が根強くあるものばかり。民意無視で暴走することは許されません。 　首相は年頭会見で、「選挙の結果、再び政権を担うことになった。公約で約束したことは実行していかなければならない」と暴走を合理化しました。しかし、国民が安倍政権の政策を積極的に“信任”したものではないことは、総選挙結果からも明らかです。 　有権者全体で自民党の得票率は、比例代表で１６・９９％、小選挙区でも２４・４９％にすぎません。総選挙後の世論調査でも、改憲や原発再稼働など安倍政権が進めようとしている政策に５割から６割が反対の意思表示をしています。首相は「公約」を口にしましたが、総選挙で国民に示した自民党の政権公約には「集団的自衛権」の文字すらありませんでした。 　首相は「アベノミクスという種は、この２年間で大きな木へと成長し、いま実りの季節を迎えようとしている」と胸をはりました。しかし、実質賃金は１７カ月連続マイナスなど、格差を拡大するアベノミクスが国民の暮らしと日本経済の立て直しに結びつかないことも、すでに明らかです。 　戦後７０年の談話について首相は、「植民地支配」と「侵略」への反省とおわび、という「村山談話」の核心部分を継承することも明言しませんでした。こうした民意無視の暴走を首相が続けるかぎり、国民との矛盾をいっそう深め、自ら墓穴を掘ることになります。（佐藤高志） 当方注：タイトルの（？）は、当方で挿入。 理由は、彼らの主張する「改革」は、国民にとっては、「改悪そのもの」であるからである。 国民の多くは、「改革」という言葉で「誤解」させられている。 戦後６０年、日本国民が、国民の権利として築いてきた諸法制を、経団連等財界や日本会議等が、「岩盤規制」と称して、「国民の権利侵害」行うと宣言したのが、「改革」である。 「格差拡大」等が、大きくクローズアップされてきたのも、彼らのいう「改革」の結果と言える。 「支配する立場からの改革」か？、「支配される立場からの改革」かで、「１８０度違う（真反対）」のである。

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マスメディア時評　歴史の教訓をどう踏まえるか

2015年1月6日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-06/2015010608_01_1.html 　第２次世界大戦の終結とアジア・太平洋戦争での日本の敗北から７０年となる２０１５年の幕開けです。歴史の節目の年明けにあたり、ほとんどの全国紙と地方紙が新年の社説で「戦後７０年」を中心テーマに掲げたり、議論の切り口にしたりしています。昨年末に発足した第３次安倍晋三政権の｢歴史認識｣をめぐって国内外で大きな注目が集まり、不信と警戒も高まっているさなかでもあります。過去の戦争とどう向き合い、未来にどうのぞもうとするのか。マスメディアの基本的な立場も浮き彫りにしています。

首相の「歴史認識」めぐり

　新年の各紙社説は「戦後７０年」を共通タイトルに歴史、政治、経済などさまざまな問題を論じていますが、「朝日」（３日付）は「忘れてはならないこと」、「毎日」（４日付）は「歴史と政治　自分史に閉じこもるな」で、安倍政権の過去の戦争にたいする認識や外交姿勢について問題を提起しました。 　一昨年の秘密保護法、昨年の集団的自衛権行使容認の閣議決定の賛否についてのマスメディアの立場の違いが、「歴史認識」でもあらわになっているのが特徴です。 　「朝日」は、安倍首相が戦後７０年で新たな談話を出すというが、「戦争責任を素通りしてしまったら、どうなるか」と問い、日本の植民地支配と侵略に痛切な反省とおわびを表明した「村山談話」（１９９５年）の「価値を台無しにすることは許されない」と強調。「毎日」も「首相の周辺には、戦前への反省を『自虐史観』と排する人が少なくない。こうした考え方は、日本が少しずつ積み重ねてきた『和解』への努力を踏みにじるものだ」と指摘します。両社説ともに過去の戦争の反省にたち、「平和主義の歩みこそ、日本は誇り、守っていかねばならない」（「朝日」）「誇るべきは戦後の歩み」（「毎日」）としていることも大切な視点です。 　これにたいし「読売」（３日付）は「誤解正す対外発信力を高めたい」などとのべ、安倍首相について「戦後体制を否定する『歴史修正主義者』ではないか、との極めて偏った見方」が欧米「一部メディアなど」にあることの方を問題視します。しかし、侵略戦争を美化する靖国神社参拝を一昨年に強行し、いまだに無反省なのが安倍首相です。第２次大戦における日本やドイツの侵略国の行為を正当化しようとする安倍首相の立場こそ、世界のなかで異質な存在であることは明らかです。この安倍氏を擁護する立場では、いくら「未来志向」といってもアジアや世界に受け入れられないどころか、未来を閉ざすことにしかなりません。 　昨年７月に第２次安倍政権が、憲法解釈を乱暴に変更し強行した、集団的自衛権行使容認の閣議決定に賛成した「読売」（１日付）が「安全保障法制の整備を確実に進めなければならない」とあおったり、「産経」（１日付）が、日本の「自立」のために改憲を「躊躇（ちゅうちょ）せずに決断」することをけしかけたり（論説委員長の論評）するなど、引き続き安倍政権の暴走を加速させる立場を強めていることは、「言論・報道機関」としての資格が根本から問われるものです。

翼賛報道への責任と反省は

　侵略戦争を美化・正当化しようとする安倍政権にたいして、従来の自民党支持層からも強い警戒と批判の動きが出て、自民党元幹部らが「安倍政権では危ない」と声を上げる状況です。安倍政権が「戦争する国」づくりに向けた動きを強め、改憲姿勢を露骨にするなかで迎えた今年は、戦後７０年という「歴史の節目」にとどまらず、戦後史の大きな転換の年となる様相を呈しています。 　日本の新聞は、戦前・戦中を通じて国民に真実を伝えず、「守れ満蒙　帝国の生命線」などと侵略戦争を推進するお先棒をかついだ深刻な歴史があります。「東京」（「中日」）（１日付）が、その過去に触れ「新聞の痛恨事は戦争を止めるどころか翼賛報道で戦争を煽（あお）り立てたこと」とのべ、「国民の側に立ち、権力を監視する義務と『言わねばならぬこと』を主張する責務」を強調したことは重いものがあります。 　第２次大戦で敗北したナチス・ドイツの新聞がすべて廃刊になったのにたいし、日本の新聞は戦後も同じ名前で存続するなど、戦争をあおった責任や反省を明確にしていません。いま戦争か平和かの歴史的な岐路に立つなかで、７０年前までと同じ過ちを繰り返さないのか。マスメディアの責任が鋭く問われています。（宮澤　毅）

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復興費の無駄使い

福島駅西口に国際会議施設　新年度から基本構想策定

（ 2015/01/06 09:21 カテゴリー：主要 ） 　福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015010620198
　福島市はＪＲ福島駅西口に、数千人の収容が可能な集客・交流施設（コンベンションホール）を整備する方向で検討に入った。国際会議など規模の大きな会合やイベントを開催し、交流人口拡大と中心市街地活性化を目指す。平成２７年度内に基本構想の策定に着手し、建設候補地の所有者と用地売買交渉を開始したい考えだ。ただ、実現には予算確保など課題もある。
　５日に福島市内で開かれた新年市民交歓会で、小林香市長は「駅周辺のにぎわい創出に向け、何とか集客施設を造りたい」と述べた。
　集客・交流施設の建設候補地として市は、ＪＲ福島駅西口の民有地を視野に入れている。建設場所をはじめ、施設規模や整備手法などを盛り込んだ基本構想をまとめた上で、所有者側と用地取得に向けた協議を始めたい意向とみられる。
　市内には県文化センター（最大収容者数・約２２００人）、パルセいいざか（同・約１９４０人）など収容者数が１０００人を超える施設がある。しかし、いずれもＪＲ福島駅から約１・５キロ以上離れており、同駅利用者は両施設までバスや電車などの移動手段が必要になる。一方、ＪＲ福島駅西口にあるコラッセふくしまの最大収容者数は両施設の半数程度の約１０００人にとどまる。
　このため、県内で開かれる規模の大きな会合やイベントは郡山市のビッグパレットふくしま（同・約７０００人）が会場になることが多い。福島市内の経済界や観光業界などからは「市内を訪れる人を増やし経済活性化につなげるため、数千人規模を収容できるホールを中心部に設けてほしい」とする要望が出ていた。
当方注：
典型的な「箱もの」建設。
数年に一度あるかないかのようなイベントにこのような施設を作ることは、全くの無駄遣い。
しかも、膨大な維持費のみ、自治体が負担し続けるすることから、自治体財政の悪化につながる。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 January 6 100 Million Stars in the Andromeda Galaxy （アンドロメダ銀河の 1 億の星） Image Credit: NASA, ESA, J. Dalcanton, B. F. Williams, L. C. Johnson (U. Washington), PHAT team, R. Gendler 説明：アンドロメダ銀河をどのような星で構成されているか？よりよく理解するために、研究者のグループは、これまでにハッブル宇宙望遠鏡で撮影した最大の画像を合成しスパイラル部分（腕の部分）を検討した時の合成写真。 ☆☆☆ 妻純子の状況：

今日は、珍しく微熱が発生していた。３７．４℃

他は、変化なし。

当方、歯に違和感があるため、歯科に予約をしに行った。

５歳と７歳の孫娘の写真が届いた。

ドレスアップした写真で、日本では、小学６年生くらいの体型になっていた。驚き。ＳＫＹＰＥでは、まだ子供のようなのに…

・・・・・本日は、これまで・・・・・