廃炉処理：高放射能汚染、どう克服するか？疑問！※ 戦後７０年の年明け 歴史に向き合い未来開く責任 ※「 原発、沖縄基地、拉致、中韓…加速する安倍政権タカ派路線 にＳＴＯＰを！

@hosinoojisan

廃炉処理：高放射能汚染、どう克服するか？疑問！

戦後７０年の年明け　歴史に向き合い未来開く責任

「改革せず戦争する安倍政権止める勢力必要」

原発、沖縄基地、拉致、中韓…加速する安倍政権タカ派路線 にＳＴＯＰを！



戦後７０年の年明け、日本の民主主義が極めて劣悪化し、緊迫度の極みに達しようとしている。

とりわけ、日本の知識人層の「一部」が、「権力と癒着」し、自己保身主義と「陳腐化」状況が蔓延し、世界情勢を正確に分析する能力が低下しているからである。

その最大の要因は、「日本会議」なるものが、第二次世界大戦の「日本の戦争責任」を「否定」する企みから、小選挙区制を悪用し、「安倍」なる、最右翼の政治家を「利用」したことから始まっている。

しかし、この政治基盤は、もろく、私は、今年が、その分水嶺になっていると思っている。

国会の勢力を見れば、確かに、改憲発議の２/３を有しているが、実態は、国民の３０％程度の支持しか有しておらず、まさに、「粘土足の巨人」に過ぎないからである。

日本の知識人層の「本流」は、事態を正確に見通しており、今年は、「反撃」の年となろう。

何よりも、国民各界層が、「生活実態」から、安倍等の「欺瞞」に気が付き、「生活擁護」の視点から、「反撃」を強めるであろう。

その、初戦が、「統一地方選挙」である。

私は、「粘土足の巨人」である安倍政権が、もろくも崩れ去る年と認識している。

国民各界層の諸君の奮起を願っている。

以上、雑感。



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福島第一原発 汚染水対策が本格化へ（・・・？？⇐当方）

（1月2日15時03分）　ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20150102/1503_honnkakuka.html
東京電力福島第一原子力発電所では、事故発生から４年になることし、「凍土壁」の完成が予定されるなど汚染水対策が本格的に進められる計画です。
一方、廃炉に向けた作業は高い放射線量に妨げられ、難しい状況が続いています。
福島第一原発では、現在もおよそ３００トンの地下水が毎日建屋に流れ込み、汚染水を増やし続けています。
このため東京電力と国は、１号機から４号機までの周囲の地盤を凍らせて地下水を遮断する「凍土壁」の建設を進めていて、ことし３月からはいよいよ地盤を凍らせる作業が始まる計画です。
しかし全長１．５キロにおよぶ巨大な氷の壁を作るのは前例がなく、行方が注目されます。
また東京電力は、原発の建屋の周囲に掘られた「サブドレン」と呼ばれる井戸からも地下水をくみ上げ、浄化したうえで海に放出する計画ですが、地元の反対から実現のめどは立っていません。
さらに、建屋からくみ上げられた３０万トンを超える汚染水が敷地内のタンクにたまり続けていて、東京電力は「ＡＬＰＳ」と呼ばれる設備などに加え、昨年末から新たな処理設備も追加しタンクにたまっている汚染水の処理を今年度中に終わらせるとしています。
東京電力で廃炉や汚染水対策の責任者を務める福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏代表は、「汚染のレベルを下げるということ、そして増やさないということをしっかりやっていくことが、ことし最大の、喫緊の課題だ」と話しています。
一方、廃炉に向けた作業は、去年４号機ですべての核燃料の取り出しが完了しましたが、それ以外の号機では建屋内の極めて高い放射線量や散乱した大量のがれきが課題となっていて、今後、建屋内の除染やがれきの撤去を本格的に進めることが必要になります。
ことしの春には廃炉に向けた工程表の見直しも予定されていて、増田代表は「課題がないと言うほど自信を持ってできる作業はないと思う。思ったとおり進んでいるのか進んでいないのか、何かあったらすぐ立ち止まれる形で進めていくことがいちばん大事だ」と話しています。

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東芝、カザフと原子炉輸出交渉　世界有数のウラン生産国

2015年1月2日17時22分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH1236H5H12ULFA001.html 　東芝は、中央アジアのカザフスタンの国営原子力会社と、同国内の原子力発電所に原子炉を納める交渉を進めていることを明らかにした。東芝子会社の米ウェスチングハウスがつくる計画だ。カザフスタンは世界有数の原発燃料のウラン生産国で、２０２０年代に原発を立ち上げるという。 福島第一原発の事故後、日本では新規の原発建設が難しくなっているが、海外への輸出は、政府が成長戦略の柱の一つと位置づけている。東芝は１０年から、日本原子力発電や丸紅の関連会社といっしょに、カザフスタンで原発建設の可能性を探る調査を始めていた。 　日本では、東芝のほか、日立製作所、三菱重工業が原子炉を手がけており、いずれも海外輸出に前向きだ。三菱重工業は１３年、フランスの原発会社アレバとの連合で、トルコの原発４基の受注で大筋合意した。日立も２０年代に、リトアニアに原発をつくる計画を進めている。（南日慶子）

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東芝：カザフと交渉　原発輸出、１基数千億円

毎日新聞　2015年01月03日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20150103ddm002020080000c.html 東芝が中央アジアのカザフスタンに原子炉を輸出する交渉を進めていることが２日、分かった。子会社の米ウェスチングハウス（ＷＨ）が開発した出力１００万キロワット規模の加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）「ＡＰ１０００」を売り込んでおり、成功すれば受注額は１基当たり数千億円規模になる見込みだ。 　カザフスタンは原発の燃料となるウランの産出国で、２０２０年代に５カ所程度の原発建設を計画している。東芝は１０年から、日本原子力発電、丸紅の原子力関連事業子会社とともに、原発建設が可能かどうか事前調査を進めてきた。現在、カザフ国営の原子力会社「カザトムプロム」と原発の納入交渉を進めている。 　カザフは当初、ロシアから原発を輸入する計画だった。しかし、ロシアが昨年、クリミア編入時に天然ガス供給を停止する強硬措置を取ったことで、ロシアへの過度の依存は避けるべきだと考えているようだ。日本政府は昨年８月、日本企業の受注を後押しするため、原子力技術導入や運転の人材育成を支援する覚書をカザフ政府と締結している。 　国内の原発メーカーでは、三菱重工業が１３年、仏アレバと共同でトルコでの原発４基受注で大筋合意。日立製作所も昨年、リトアニア政府と原発建設に向けた協議開始で合意した。【鈴木一也】 当方注： 原発輸出のため、「原発再稼働を進めて」いるようである。 理由は、日本が、原発「０」にした場合、「原発輸出の根拠」がなくなるためのようだ。

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“原発再稼働元年”　川内、高浜…続々と　経済疲弊の地元に大きい期待
2015.1.1 07:07更新　産経新聞 http://www.sankei.com/life/news/150101/lif1501010014-n1.html 　平成２７年は“原発再稼働元年”となる。２３年３月の東京電力福島第１原発事故を教訓にした原発の新規制基準のもとで初めて、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）が春にも再稼働を果たす。川内に続き、関西電力高浜原発（福井県）も運転再開の見込みだが、地元同意がスムーズに進むかは不透明だ。再稼働には反対意見も根強いが、経済が疲弊する地元にとって期待は大きい。 　原子力規制委員会に審査を申請しているのは計１４原発２１基。審査は２５年７月から始まり、川内原発では現在、機器の詳細な設計などを確認する「工事計画認可」と、運転管理体制を確認する「保安規定変更認可」の審査の真っ最中だ。 　論点はなく認可は既定路線だが、認可申請書が２基合わせて約４万ページと膨大で、規制委から補正も求められているため、確認作業は年をまたいで続く。 　認可が終われば、現地で規制委による１～２カ月の使用前検査が控えている。既に立地自治体の鹿児島県や薩摩川内市の「地元同意」も得られており、検査が終われば再稼働できる。

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主張　戦後７０年の年明け　歴史に向き合い未来開く責任

2015年1月1日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-01/2015010102_01_1.html 　２０１５年の新しい年の門出です。日ごろのご購読とご支援に感謝し、新年のごあいさつを申し上げます。日本共産党は昨年末の総選挙で画期的に躍進し、衆参両院で３２人の議員団に前進しました。暴走を加速する第３次安倍晋三内閣と対決し、対案を掲げて、国民的共同を大きくすすめるため、さらに力を尽くす決意です。 　今年は、アジア・太平洋地域で侵略を重ねた軍国主義の日本の敗北から７０年です。歴史に真摯（しんし）に向き合い、痛苦の教訓にたって未来を切り開けるかどうか。節目の年に政治の姿勢が問われています。

戦後の原点に逆らう暴走

　１９４５年の８月、アジア・太平洋戦争での日本の無条件降伏により、第２次世界大戦は終結しました。ドイツの降伏は先立つ５月です。この年は、アメリカ、イギリスなど連合諸国と世界の民主勢力が、日独など侵略国家を破った記念すべき年として世界史に刻まれています。６月に国際連合が発足し、世界の平和秩序形成に道を開いた年とも記録されています。 　昨年６月、第２次大戦のヨーロッパ戦線での帰趨（きすう）を決めた連合国軍のノルマンディー上陸作戦７０年式典には敵同士としてたたかった米英ロシアと独の首脳らが一堂に会しました。欧州ではこのような記念日に各国首脳が顔を合わせ、戦争犠牲者の追悼ができる―。矛盾を抱えながらも、ドイツ自身を含めナチス・ドイツの行為にたいする明確な否定が国家の指導者の共通の土台にあるからです。 　アジア･太平洋地域はどうか｡日本の侵略戦争と植民地支配によって310万人の日本国民とともに2000万人を超すアジアの人々を犠牲にしたにもかかわらず､日本を含むアジア･太平洋の首脳が過去の戦争での式典に集まることなど考えられない状況です｡ 　なぜか。日本は降伏のさい「世界征服の挙に出づるの過誤を犯さしめたる者の権力及勢力は永久に除去」とするポツダム宣言を受諾し、戦争指導者を断罪した東京裁判も受け入れました。しかし歴代自民党政権は、この戦争を「侵略」と認めることを避け続け、アジア諸国への謝罪・補償もまともに行っていません。過去の戦争を直視しない自民党政権の姿勢が、アジア諸国との和解や対話のうえで障害になってきたからです。 　今日事態をさらに深刻にしているのが､歴代自民党政権とも異質な､侵略戦争を正当化する立場の安倍首相が政権についていることです｡侵略戦争賛美の靖国神社参拝を強行し､米政府からも｢失望｣を表明される安倍首相では､中国や韓国とのきちんとした外交関係も築けません｡侵略戦争の断罪の上に築かれた戦後国際秩序を根本から覆す安倍政権のもとでは､日本がアジアでも世界でもまともに生きていけないのは明らかです｡

憲法９条を輝かせてこそ

　戦後の再出発にあたって日本は「二度と戦争をしない」ことを誓い憲法９条を決めました。９条は世界への公約です。９条を壊し日本を「戦争する国」にすることを狙う安倍政権の暴走を阻むことは国際的にも重要な使命です。 　日本共産党は戦前も戦後も、文字通り命がけで反戦平和を掲げてきました。戦後７０年の節目、この党とともに、「戦争する国」づくりを阻止し、希望ある平和な未来を切り開こうではありませんか。

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古賀茂明氏が直言「改革せず戦争する安倍政権止める勢力必要」

2015年1月2日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156085
「日本が正しい道を見いだせるかの分岐点に」／（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　２０１５年はどんな年になるのか。元経産官僚の古賀茂明氏に聞いた。
　９０年代以降、失われた二十数年、日本は正しい道筋を見いだせないできました。国民の誰もが変わらなきゃダメだというのは分かっていて、だからほぼ全ての政党が「改革」を旗印にしたが、民主党政権は官僚主導にのみ込まれ、第三極もコケた。「改革」できないままズルズルきたんですね。
　そこに安倍首相が戻ってきて「アベノミクス」を打ち出した。今、国民は大いなる錯覚に陥っています。「何か新しいことが始まった」とみんな思い込んでいる。
だけど、安倍首相がやっていることは伝統的な自民党政治です。
第１の矢は「円のバラマキ」。日銀総裁を交代させて、思い切りやらせた。
第２の矢は「公共事業のバラマキ」。「改革」の柱は
第３の矢の成長戦略ですが、成果はほぼゼロ。失われた二十数年と何も変わっていないのです。
　円安で日本の輸出品が安くなり、逆に外から買う物は高くなる。賃金は国際的に安くなっていますから、日本人の生活は苦しくなって当然です。株高で金持ちは浮かれているけれど、ドル換算ではマイナス成長。
このままでは、日本の国力はどんどん低下していきます。
日本の“平和ブランド”をなくす安倍首相
　外交安全保障でも今年は分岐点です。安倍首相は、軍事力によって、日本の利益を守るという考え方です。
しかし、俯瞰して世界を見てみると、中国に対する抑止力は軍事力よりもビジネスなんです。中国は国際世論によって非難され、ビジネスができなくなることをむしろ恐れている。
　欧米は中国が世界中を侵略していると言いますが、それはビジネスや契約による進出であり、かつて欧米が軍事力で植民地にしたのとは次元が違う。例えばアフリカの人たちは、中国を親友とは思っていないけれど、ビジネスではパートナー。植民地時代の方が許せない、と思っています。
　そんな中で、安倍首相は日本の“平和ブランド”をなくそうとしている。集団的自衛権の行使を容認するための安全保障法制の見直しなど、１５年春以降、そうした方向性を決定的にしていく。その先には憲法改正です。
「改革はしないけど戦争はする」安倍政権の暴走を止めるためには、「改革はするけど戦争はしない」新たな政治勢力が必要だと思います。

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原発、沖縄基地、拉致、中韓…加速する安倍政権タカ派路線

2015年1月2日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156064 沖縄知事選では反対派の翁長氏が勝利／（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　２０１４年末のペテン選挙ではまんまと国民をだました安倍政権だが、１５年は年明け早々、危うい選挙がある。
　玄海原発再稼働が争点になっている佐賀県知事選（１月１１日投開票）だ。官邸のゴリ押しで、出馬予定だった財務官僚をひっこめ、自民党は武雄市長だった樋渡啓祐氏（４５）を推薦するが、そこに元総務官僚の山口祥義氏（４９）が無所属で殴り込み、保守分裂選挙になった。
　その結果、原発再稼働に反対する島谷幸宏九大大学院教授（５９）と大接戦になりそうなのだ。
「安倍官邸は１５年を原発再稼働の年と位置付けていて、春には鹿児島県の川内原発を再稼働するとみられている。その次が福井の高浜原発、四国の伊方原発と続くのでしょうが、書類上、地元の了解が得られているのは川内原発だけです。佐賀県知事選で負けたり、接戦になれば、反原発の火が統一地方選に向けて燃え広がっていく。安倍政権が強行すれば、世論の大反発を招きますよ」（ジャーナリスト・横田一氏）
内政弱体で「国防強化」の目くらまし
　同じように正念場なのが沖縄の基地問題だ。１４年秋の県知事選では辺野古移転反対派の翁長雄志氏が勝った。その余勢で衆院選も移転反対派が全選挙区で自民系候補を蹴散らした。それでも安倍政権が基地移転を進めれば、それこそ、血の雨が降る。
「米国内にも日本専門家を中心に辺野古移転慎重派が出てきているし、翁長知事はワシントンに事務所を開き、常駐の職員を置いて、基地反対の声を議会に訴えていく方針です。オリバー・ストーン監督が呼びかけている反対の署名も相当数が集まっているし、安倍官邸は動けないと思いますよ。実力行使に出れば、反対住民と激突し、死者が出る恐れもあります」（ジャーナリスト・高野孟氏）
　こうしてみていくと、衆院の数とは裏腹に安倍首相には難題山積なのである。
　おそらく、北朝鮮の拉致問題は何の成果も出せずに期限を迎えるだろうし、戦後７０年ということで、中国各地では抗日勝利７０周年のセレモニーが催される。中韓関係はますます冷え込んでいくだろう。
　となると安倍首相がやることはひとつだ。危機を煽り、国内の批判を外に向けさせる「目くらまし」である。「国防強化」を打ち出し、タカ派の旗をますます振る。ＴＰＰ参加やガイドライン見直しで米国には譲歩し、同時に安保法制を見直し、改憲への布石を打っていく。
　内政・外交の行き詰まりが、タカ派の軍事路線を加速化させることになるのである。

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“成果で報酬”の新労働時間制度 議論大詰めへ

1月2日 7時06分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150102/k10014390281000.html

K10043902811_1501020903_1501020913.mp4 働いた時間ではなく成果で報酬を決める新たな労働時間制度は今月、厚生労働省の審議会で議論が大詰めを迎える見通しで、対象となる職種や長時間の労働を防ぐ対策が盛り込まれるかが焦点になります。 新たな労働時間制度については政府の成長戦略で年収が少なくとも１０００万円以上で高い職業能力を持つ労働者を対象にするという方針が示されていますが、詳細については厚生労働省の審議会で今月中に報告書に取りまとめることを目指していて、議論が大詰めを迎える見通しです。
新たな制度では成果で報酬が決まるため柔軟で効率的な働き方ができるとされる一方、原則として残業代が支払われなくなるため企業が長時間労働を課すおそれがあるという指摘もあります。
審議会では制度の対象となる職種や長時間労働を防ぐ対策を報告書に盛り込むかが焦点となりますが、働く時間を法律で制限することは経済団体側に抵抗感が強く、取りまとめは難航が予想されます。

当方注： この議論極めておかしい。 成果主義と言うが、「成果を出せる」手法が論じられていないのである。 私の嫌いな軍隊を例にとろう。 「作戦の失敗」は、兵卒にあるのか、それとも指揮官にあるのか？　という問題である。 社長や経営者の「無能」が、企業業績を左右すると言う事を全く考慮していない。 否、むしろ「自分の不業績」を、部下に「押し付けた」責任逃れの「論法」と言えよう。 「成果主義」を導入すべきは、企業経営者自身であると言っておこう。 「労務費削減」に特化した「不毛な議論」は、止めるべきである。

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カジノ総収入、昨年は減少＝中国の汚職撲滅などで－マカオ

（2015/01/02-19:36）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015010200152
　【香港時事】マカオ政府は２日、２０１４年のカジノ総収入が３５１５億パタカ（約５兆３０００億円）で、前年比２．６％減少したと発表した。マカオのカジノ産業が０２年の新規参入許可で拡大して以来、総収入が前年比でマイナスになったのは初めて。
　マカオのカジノ産業は米企業などの新規参入と中国本土からの旅客増加で発展し、米ラスベガスを抜いて世界最大規模になった。しかし、本土の経済減速や汚職撲滅・倹約キャンペーンの影響により、１４年夏から不振が続き、マカオ経済全体の成長率もマイナスに落ち込んでいる。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 January 2 At the Heart of Orion （オリオンの中心部）
Image Credit & Copyright: László Francsics

説明：この鋭い宇宙の肖像画の中央付近に、オリオン星雲の中心に、トラペジウムとして知られている4つのホット、巨大な星がある。密半径1.5光年程度の領域内に集められ、彼らが密集オリオン星雲星団の中心を支配する。紫外線は、シータ-1 Orionis Cの力を主に明るい星から、台形星から地域の全可視輝きを形成する複雑なスターを電離放射線。約3万年前、オリオン星雲のクラスタは、さらにコンパクトなその若い年であった。力学の研究では、以前の年齢で暴走星の衝突が太陽の100倍以上の質量でブラックホールを形成している可能性があることを示す。クラスタ内のブラックホールの存在が台形星の観察された高い速度を説明できる。1500光年のオリオン星雲の距離が地球に最も近いブラックホールになるだろう。

当方：

私の一番好きな星雲である。私の望遠鏡では、赤色には見えず、青い鳥としてしか見えないが、月の視直径とほぼ同じで、壮大な状況が見えていた。

手塚治氏の「火の鳥」を連想する素晴らしい星雲である。

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妻純子の状況：

血糖値、高めながら安定してきているようである。

経管栄養も始められ、状況推移を観察中である。

長女、離北。無事着いたと連絡あり。

・・・・・本日は、これまで・・・・・