@hosinoojisan年度内の汚染水処理断念を陳謝 東電、地元「早く処理を」
人質事件に自衛隊派遣可能か、政府が新安保法制の想定問答集＝関係筋
新基地ノー 全国に発信 沖縄・辺野古 総行動始まる 座り込み２００日
IS(ISIS⇒イスラム国？)対策で、ＵＳＡ（アメリカ）が、間違った対応を繰り返そうとしている。
反アサド政権勢力や、イスラム穏健派Ｇｒの活動家に対して、「軍事訓練」を行い、ＩＳと対決させようとのことである。
しかし、これまでの歴史的経過を見ても明らかなように、イラク、アフガン等では、アメリカの軍事訓練を受けた連中が、主軸となって、アルカイダのような過激派に転化し、ＵＳＡ（アメリカ）敵対組織になったことを理解すべきであろう。
パックスアメリカーナという概念は、すでに破たんしていることを認識すべきであろう。
ＵＳＡ（アメリカ）が、日本の自衛隊を何とかして、アメリカの「傭兵」として使うため、「稚拙な政治感覚」しか有しない安倍を使って、その方向を進めようとしているのが、「集団的自衛権」行使の「憲法解釈変更」であり、安倍の中東訪問そのものが、この延長戦上にあったと言えよう。
日刊ゲンダイ（2015年1月23日付け http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156637）によると、外務省の「公式英訳」では、
「■外務省の英訳がイスラム国を刺激
さらに外務省の失態を指摘する声もある。英訳が大問題だというのだ。
そもそもイスラム国が殺害予告を出すきっかけになったのは、安倍首相がカイロで行った２億ドル支援演説だ。その外務省の公式英訳が、日本語のスピーチと違って＜完全に資金の面で戦争に加担すると読める内容になっています＞と、前衆院議員の三谷英弘氏が自身のブログで書いている。
直訳すると＜これからトルコとレバノンの支援を行う。ＩＳＩＬ（イスラム国）と戦う国々に、人的能力・インフラ支援のために２億ドルを供与する＞――。
要するに、外務省の英訳が、イスラム国をより刺激する内容になっていて、三谷氏は＜安倍首相は分かっていてこの内容でＯＫしたのか、外務省の大失態なのか＞」
と紹介されている。
このことは、今後、世界で活躍するすべての日本人が、ＵＳＡ（アメリカ）と同じように、テロの対象とされる危険性が強まったと言えるであろう。
今、日本にとって、重視すべきは、「憲法９条」で、戦争はしないと言う「世界宣言」を声だかに、宣言すべきであろう。
そういう意味で、後藤さんの母親の叫びは、世界の心を打つものとなろう。
以上、雑感。
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第一原発サブドレン地下水 放出の是非判断時期は未定 県漁連会長
（ 2015/01/23 09:07 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015012320536
東京電力福島第一原発の汚染水対策として、原子炉建屋周辺の井戸「サブドレン」から地下水をくみ上げて浄化後、海に放出する東電の計画を原子力規制委が認可したことをめぐり、県漁連の野崎哲会長は２２日、県漁連として放出の是非を判断する時期は未定であると記者団に説明した。
いわき市で開かれた県地域漁業復興協議会後、取材に応じた野崎会長は「各組合の執行部と相談しながら（判断時期を）決めていきたい」と述べた。
一方、相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長は記者団に「汚染水対策の一環としては理解できるが、放出されればトラブルや風評被害が懸念される。漁業者の不安が解消されない限り承認できない。国、東電は対策をしっかり打ち出してほしい」と注文した。
協議会には東電側の担当者が出席し、「漁業者の理解を十分に得ないうちは放出することはない」と説明した。
協議会では、２月から予定している試験操業でマダラを新たな対象魚種に追加することを承認した。
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県地域漁業復興協議会の席上、野崎会長は、原子力規制委の田中俊一委員長（福島市出身）の福島第一原発での労災事故をめぐる発言について「許されない」と抗議した。
田中委員長は２１日に開かれた規制委の会合で、福島第一原発の貯蔵タンクで作業員が死亡した事故に触れ、「排出濃度以下になった水を捨てずにタンクを増設する中で事故が起きた。（海洋放出に反対する）世論に迎合して人の命を亡くすのは元も子もない」などと述べた。
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年度内の汚染水処理断念を陳謝 東電、地元「早く処理を」
2015/01/23 18:21 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015012301002028.html
福島県庁を訪れ、年度内の汚染水処理を断念したことを謝罪する東京電力福島本社の石崎芳行代表（右）＝２３日午後 東京電力が福島第１原発構内のタンクに保管している高濃度汚染水の２０１４年度内の全量浄化処理を断念したことについて、東電福島本社の石崎芳行代表は２３日、福島県相馬市で漁業関係者の会合に出席し、「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の稼働率が予想より低く、３月末までの処理ができない見通しとなった。一日も早く終えるよう努力したい。申し訳ない」と陳謝した。 会合後、相馬双葉漁業協同組合の佐藤弘行組合長は報道陣に対し「処理した後の水をどうするかも大きな課題だ。東電は早く処理能力を確保してほしい」と述べた。
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東電、汚染水の年度内処理断念 完了「５月中」の見通し
2015/01/23 13:29 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015012301001354.html
汚染水を保管するタンクが立ち並ぶ東京電力福島第１原発＝２０１４年１１月 東京電力は２３日、福島第１原発構内のタンクに保管している高濃度汚染水の２０１４年度内の全量浄化処理を断念する方針を決めた。同日午後、広瀬直己社長と福島第１廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者が経済産業省資源エネルギー庁の上田隆之長官と面会して伝えた。 広瀬社長は浄化処理完了の見通しを「５月中」とした。 東電は１３年９月、安倍晋三首相に１４年度中の全量処理を約束したが、トラブル続きで処理が遅れていた。事故発生から間もなく４年、汚染水問題が依然として廃炉作業の大きな課題となっていることが浮き彫りとなった。
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人質事件に自衛隊派遣可能か、政府が新安保法制の想定問答集＝関係筋
2015年 01月 23日 18:00 JST ＲＥＵＴＥＲＳ http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0KW0RZ20150123?sp=true1 of 1[Full Size] ［東京 ２３日 ロイター］ - 過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件のようなケースが起きた場合に、作成中の新しい安保法案で自衛隊に何ができるのか、政府が検討作業をしたことが明らかになった。 関係者によると、政府はメディアや野党に問われた場合の想定問答集を作成。今回のように日本人が拘束された場合に、新法制では自衛隊を派遣して救出できるかどうかについて「領域国の同意に基づく邦人救出などの警察的な行動ができるよう法整備を進める」としている。武力行使をしないよう、あくまで「国家に準じる組織」が当該地域に存在しないことが前提となる。 日本人２人を拘束した今回のイスラム国が「国家に準じる組織」かどうかについては、現時点で「政府として判断していない」としている。 一方、イスラム国との戦闘に自衛隊を派遣することは「２名の日本人の人命を盾にとって脅迫する許しがたいテロ行為」としつつも、昨年７月に閣議決定した武力行使の「新三要件を満たすとはいえないもののと思われる」と、否定的な見解を示している。米軍などが実施している空爆にも「参加する考えはまったくない」としている。 イスラム国への空爆を行う米軍などの後方支援については、個別具体的なケースには言及せずに「国際社会の平和と安定への貢献のために活動する他国軍に対して、必要な支援活動を実施できるようにするための法整備の検討を進めている」としている。 想定問答集はさらに、今回の事件が安保法制の見直し作業に影響することはないと指摘。「安全保障政策を変更するようなことがあれば、わが国がテロに屈したとも受け止められ、かえってテロを助長する可能性もある」としている。 菅義偉官房長官は２３日午後の会見で、想定問答集作成の有無に関するロイターの質問に対し、「全くそのようなことはない」と述べた。 安倍政権は昨年７月、集団的自衛権の行使を可能性にする憲法解釈の変更を閣議決定した。日本と密接な関係にある他国が攻撃された場合でも、 １）日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由と幸福の追求権が根底から覆される明白な危険がある、 ２）日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない、 ３）必要最小限の実力行使にとどまる ──の３条件を満たせば武力行使をできるとした。 政府はこの閣議決定にもとづき、実際に自衛隊が動けるよう新しい安保法案を作成中。１月末に始まる通常国会に提出する予定にしている。(Antoni Slodkowski、久保信博 編集：田巻一彦)
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新基地ノー 全国に発信 沖縄・辺野古 総行動始まる 座り込み２００日、議員５０人結集
2015年1月23日(金) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-23/2015012301_01_1.html 新基地建設に向けた工事反対の座り込みが沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前で始まって２００日目を迎えた２２日、議員総行動がシュワブ・ゲート前で始まりました。新基地強行を狙う安倍政権が強権をむき出しに反対運動の弾圧を強めている中、県選出野党国会議員や県議会与党会派を中心に２４日までの３日間の予定で呼びかけ､初日は市町村議を含む５０人以上の議員が結集しました｡
（写真）「新基地ストップ」「安倍政権打倒」を唱和する議員ら＝22日、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前 公務前に駆け付けた名護市の稲嶺進市長は「いま日本の民主主義が試されている。安倍政権が横暴、人権無視を繰り返すほど、世界がそれを見て政府は追い詰められる。私たちは非暴力のウチナーンチュ（沖縄県民）の心を世界中に示して、たたかい続けよう」と、夜を徹して抗議に参加する県民を激励しました。 日本共産党からは県議団や仲里克次名護市議をはじめ２０人の地方議員が参加。県議団の渡久地修幹事長は「新基地建設の狙いはアメリカが世界で戦争する最大の出撃拠点を造ること。絶対に許してはならない」と訴えました。赤嶺政賢衆院議員の連帯メッセージが紹介されました。 新基地推進の自民党と決別し、昨年の総選挙で当選した元自民党県連顧問の仲里利信衆院議員は「このたたかいに保守も革新もない。戦争大好きの安倍政権を倒すまで、命をかける思いで日本全国に訴えて頑張り抜こう」と呼びかけました。
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この国は、何時から、「絶対主義」になったのだろうか？
西宮市長「偏向報道」は取材拒否 「政策に支障」（01/23 21:53）福島民友 http://www.minyu-net.com/newspack/2015012301002217.html 兵庫県西宮市の今村岳司市長は２３日の定例記者会見で、市が「偏向」とみなす報道をした報道機関に抗議し、改善されない場合にはその後の取材を一切拒否するとの方針を明らかにした。 １５日にテレビ大阪が放送した内容を市が「偏向」とみなしたことがきっかけ。今村市長は「偏向報道で市の政策推進に支障を来すことは断じてあってはならない」と述べた。明確な定義は明らかにしなかった。 西宮市によると、番組は、市が阪神大震災で自宅を失った被災者に提供している「借り上げ復興住宅」の返還期限が接近していることを取り上げた。市が住み替え用の住宅あっせんや引っ越し費用の支給などをすることに触れなかったため「市が一方的に入居者を追い出しているような放送」と判断した。 市は制作したテレビ東京に抗議し２３日、謝罪を受けた。同社広報部は「検証の結果、一部誤解が生じる可能性があった」とのコメントを出した。 当方注： 関西地域の政治家の感覚、少しおかしいようだ。 批判されれば、「偏向報道」とレッテルを張り、「批判封じ」を行う事が多い。 大阪市長の橋本が、裁判で、るる敗訴している状況と同じ。 「絶対主義」的感覚であると指摘しておきたい。 今回の場合、「市が住み替え用の住宅あっせんや引っ越し費用の支給などをすること」を補強すれば済むこと、こんなに「怒る」という事は、その意思がなかったと言う事か？
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2015 January 23
Interior View （ＩＳＳ＝国際宇宙ステーション 内部の眺め ）Image Credit: NASA, Expedition 42 ☆☆☆
妻純子の状況：
今日、院長と面談、相当改善されているようだ。
現在、栄養関係で、一番適切なものを探っているとのこと、来月内には、退院できそうである。
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高校時代の同窓会の案内が来た。
参加したいが、到底無理だ。
名簿を見ると、他界者と不明者がかなりいる。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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