原発比率２０％軸に検討…再生可能エネと同程度－政府※ 集団的自衛権：反対訴え「人間の鎖」…国会議事堂囲む ※安倍首相は「歴史修正主義的」 米議会が報告書で懸念

@hosinoojisan

原発比率２０％軸に検討…再生可能エネと同程度－政府

集団的自衛権：反対訴え「人間の鎖」…国会議事堂囲む

安倍首相は「歴史修正主義的」　米議会が報告書で懸念

年収1075万円以上、有期雇用最長10年まで　専門職で厚労省方針



今から２０年前、私は、午前６時から、八幡製鉄所の門前で、教宣活動をしていた（マイク宣伝）。当時、北九州市長選挙が、公示されており、革新市長候補も一緒に活動していた。（当時、私は、八幡製鉄所の門前で、月曜日から金曜日まで、毎日、どこかの門前で街宣していた「有名人」であった）

私は、当時、街宣をしていても、左耳に携帯ラジオをつけており、ＮＨＫ報道を聞いていたが、ＮＨＫが関西地域で大地震が発生したようであると報道していたので、心配になった。

私の次女が、京都大学病院に「助産婦」として勤務していた関係もあり、電話をしたが、午後までつながらなかった。

大変な状況のようで、正確な情報を得たのは、翌日であった。

当方の妻純子が、北九州の主な病院で診察を受けても、正確な診断ができないと言う事で、２０日過ぎに京大病院で診察して貰う計画をしていたが、新幹線が、営業不能になっており、飛行機等も検討したが、時間がかかりすぎるため、純子が、対応できないと判断し、中止した。

幸い、新幹線が、４月に復旧したため、４月２６日に、京大病院で診察を受けることができた。

その後は、３カ月の「検査入院」、休日ごとに京都へ赴き、ＪＲとビジネスホテルに貢献した。

診断結果は、95％若年性アルツハイマーとされ、担当看護婦長から、丁寧な指導を受け、北九州に連れて帰ったが、団地の主婦の協力もあり、自由を束縛することはしなかった。

しかし、１年後（５月上旬）、歩行困難になり、「寝たきり生活」になったことを、思い出す。

そして、今年は、北九州市長選挙、知人の北橋市長、に対して、私の知人の夫君が、対立候補として、立候補している。結果は、北橋君が勝利すると思われるが、私は、知人の夫君に投票するつもりだ。

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回想部分はこれまで

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女性を中心とした、「集団的自衛権反対の」国会包囲活動が、約７０００人の行動で、成功裏に行われたようである。

朝日新聞しか報道していないが、アメリカの議会では、「安倍政権に対して」警戒感の強い「報告書」が、出されたようである。

「安倍談話」の如何によって、日本は、深刻な「国際的孤立」も招くこととなろう。

以上、雑感。



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原発比率２０％軸に検討…再生可能エネと同程度

2015年01月17日 09時55分　読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150116-OYT1T50175.html?from=ytop_ylist 　政府が、２０３０年の国内の発電量に占める原子力発電の割合について、太陽光など再生可能エネルギーと同程度の約２０％を軸に検討を進める見通しになった。 　原発を可能な限り減らすとの方針に沿って、東日本大震災前（１０年度）の２８・６％から引き下げることになる。 　今月末から経済産業省に新設する有識者会議で、発電方法ごとにどの程度の割合にするかを示す最適な電源構成（ベストミックス）の議論に着手する。発電方法別のコストなどを検証し、今夏までに結論を出したい考えだ。 　政府は、１４年４月に決めた新しいエネルギー基本計画で、将来の再生エネの割合を「約２割を上回る水準」と決めた。一方、原子力などは決定を先送りしていた。 　政府内では、「原発を減らしすぎると電力供給に支障が出るが、脱原発の世論を考えると再生エネ以上の活用は難しい」（政府関係者）などの見方が強まっている。宮沢経産相は、原発の割合を３０％未満にする意向を昨年１０月に表明している。 当方注： これは、主として、「リニア新幹線」対応と推量できる。 膨大な電力（現新幹線の３倍）を使用するリニア新幹線電力経費を、国民に転化する狙いである。

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集団的自衛権：反対訴え「人間の鎖」…国会議事堂囲む

毎日新聞　2015年01月17日　20時24分（最終更新　01月17日　21時06分） http://mainichi.jp/select/news/20150118k0000m040038000c.html?inb=ra

国会前で集団的自衛権の行使容認反対を訴え、人間の鎖を作る人たち＝東京都千代田区で２０１５年１月１７日午後２時４８分、内藤絵美撮影　© 毎日新聞
　赤いものを身につけた女性たちが国会議事堂を「人間の鎖」で囲み、安倍政権の安全保障政策への反対を訴える「『女の平和』ヒューマンチェーン」が１７日にあった。赤いコートやマフラー、「ＮＯ　ＷＡＲ」と編み込まれたセーター姿でつないだ手を振り上げ「集団的自衛権の行使を認めません」「レッドカードを突きつけます」と声を上げた。 　１９７０年代に北欧のアイスランドで女性たちが赤いストッキングをはいて地位向上を訴えた運動をヒントに、作家や学者らが呼びかけた。実行委員会によると、宮城や沖縄県など各地から男性も含めて７０００人以上が集まった。 　発案者で元中央大教授の横湯園子さん（７５）は「怒りの赤であり情熱の赤。平和憲法の下で７０年間、命が守られてきた日本を、米国と一緒に戦争ができる国にしてはいけない」と呼びかけた。兄が戦死した音楽評論家の湯川れい子さん（７８）は「どんなに小さな可能性でも日本が戦争に巻き込まれることに反対していく」と訴えた。【鈴木泰広】

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軍事研究禁止は原則　東大学長が見解公表

2015年1月17日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-17/2015011715_03_1.html 　東京大学の濱田純一学長は１６日、「東京大学における軍事研究の禁止について」とする見解を公表しました。 　見解では、学術における軍事研究の禁止は、「東京大学の教育研究のもっとも重要な基本原則の一つである」と明確に述べています。この原則は、東京大学憲章によっても裏打ちされているとし、軍事研究が「開かれた自由な知の交流の障害となることは回避されるべき」だと強調しています。 　そのうえで、学問研究はその扱い方によって平和目的にも軍事目的にも利用される可能性（両義性、デュアル・ユース）があり、実際にその可能性が高まっていることを指摘しています。 　こうした状況から、軍事研究の禁止の原則については、一般的に論じるだけでなく、「具体的な個々の場面での適切なデュアル・ユースのあり方を丁寧に議論し対応していくことが必要である」ことを強調しています。 　軍事研究をめぐっては、一部メディアが、東大の情報理工学系研究科の「科学研究ガイドライン」が昨年１２月に「軍事・平和利用の両義性を深く意識し、研究を進める」と改訂されたことを「東大、軍事研究を解禁」と報道していました。

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安倍首相は「歴史修正主義的」　米議会が報告書で懸念

2015年1月17日11時02分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH1J45SFH1JUHBI00T.html 　米議会調査局は１５日までに日米関係の報告書を発表し、安倍政権について「経済成長を積極的に加速しようとしてきた」と評価する一方、歴史問題では「周辺国との関係を悪化させ、米国の国益を損なわせたかもしれない」との懸念を示し、戦後７０年を迎える今年、安倍晋三首相の対応に「世界が注視している」と指摘した。 　報告書では、安倍首相を「ナショナリストとして知られる」と紹介。首相の過去の発言について、「日本帝国の他のアジアの国々への侵略や虐待を否定する歴史修正主義的視点を持っていることを示唆している」との見方を示した。 　昨年の衆院選で自民党が勝利したことから「安倍首相が日米関係にプラスにも、マイナスにも影響を与え続ける」とも強調した。 　一方、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については、「交渉の成功が２０１５年の二国間の主要な課題になる」と交渉妥結に期待感を示した。 　また、安倍首相が昨年、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈を変更したことについては「防衛協力を発展させたい米当局者が大いに歓迎している」と指摘した。（ワシントン＝佐藤武嗣）

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厚労省、「残業代ゼロ」提案　労政審　労働者側は反対

2015年1月17日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-17/2015011701_02_1.html 　労働時間制度の見直しを議論している労働政策審議会の労働条件分科会が１６日、厚生労働省で開かれ、厚労省は報告書骨子案を出し、「特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッショナル労働制）」との名称で、「残業代ゼロ」「過労死促進」となる労働時間規制の適用を除外する制度の創設を提案しました。次回にも、とりまとめがねらわれています。 　対象業務は、金融商品の開発やディーリング業務、コンサルタントや研究開発業務などの専門業務だけに限定せず、「時間と成果との関連性が強くない」業務を含むとして、対象を拡大。年収要件１０７５万円を明示しました。対象の業務と労働者は法律ではなく省令で規定するとして、対象労働者を容易に拡大できる枠組みとなっています。 　また裁量労働制の見直しでは、対象業務を拡大するとともに、手続きの簡素化を提案。フレックスタイム制についても、長時間労働を助長するような案を提示しました。 　労働者側は、「すべての労働者を対象とする労働時間規制が実効性ある制度として盛り込まれていない。規制緩和が中心的な内容になっている」（連合・新谷信幸総合労働局長）と指摘。労働時間の上限規制や勤務間インターバル制度を導入するよう求めました。 　使用者側は、適用除外制度の対象業務の拡大や年収要件の引き下げなどを求めました。 当方注：

勤務間インターバル規制

「勤務間インターバル規制」とは、時間外労働などを含む1日の最終的な勤務終了時から翌日の始業時までに、一定時間のインターバルを保障することにより従業員の休息時間を確保しようとする制度

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年収1075万円以上、有期雇用最長10年まで　専門職で厚労省方針

2015/1/17 23:41 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H2L_X10C15A1NN1000/?dg=1

　厚生労働省は年収1075万円以上の専門職に対して、最長10年の有期雇用を認める方針だ。現在の最長５年を２倍に延ばし、2020年の東京五輪など長期の事業で働きやすくする。厚労省は時間でなく成果に賃金を払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」の対象を年収1075万円以上とする方針。10年の有期雇用の対象者の年収要件もこれに合わせる。 　14年の臨時国会で、高収入の専門職に最長10年の有期雇用を認める有期雇用労働者特別措置法が成立した。15年４月１日の施行を控えて、厚労省は対象者の年収基準と職種を示した省令案を近く示す。 　1075万円は課長級技術職の民間給与で上位25％の水準にあたる。この年収を上回り、かつ弁護士や税理士、公認会計士といった資格や、デザイナーやシステムエンジニアなどの職種で一定の実務経験を持つことが期間延長の条件となる。 　有期雇用は更新の際に雇い止めとなるリスクがあるため、あらかじめ期間の制限がある。ただ高い年収を受け取る専門職であれば、転職先も見つけやすい。期間の上限を緩めて多様な職場で働けるようにする。 　厚労省が１月召集の通常国会で法改正を目指す「ホワイトカラー・エグゼンプション」は、無期雇用の正社員を想定した制度だ。有期雇用の規制も緩めることで、高収入の専門職にとっては働き方の幅が一段と広がることになる。

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農協改革：強行へ　週明け議論本格化　政府・自民、「岩盤規制」突破の試金石

毎日新聞　2015年01月18日　東京朝刊 　拡大写真 　政府・自民党は週明けから農協改革の論議を本格化させる。狙いは、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の権限を縮小させて約７００ある地域農協の競争を促し、農業を成長産業に転じさせることにあるが、１１日の佐賀県知事選で与党推薦の候補が、農協の政治団体が支援した候補に敗れたため、与党内に慎重論も出始めた。しかし安倍政権は、農協改革を、社会保障や労働規制など一連の「岩盤規制」改革の試金石と位置づけ、強行する構えだ。【宮島寛】 　「戦後、中央会なり農協が果たしてきた役割は認識しつつも、より良いものに変えていこうという共通認識はある程度できた」 農協改革を主導する自民党の稲田朋美政調会長は１７日、地元・福井市で地域農協の幹部らと懇談した後、記者団にそう述べた。 　稲田氏は、参加した地域農協の幹部３３人をＪＡ全中の頭越しに集めており、会合は「ＪＡ全中への宣戦布告の場」（自民党政調幹部）ともなった。 会合では、出席者から「自民党は農協バッシングをしているのではないか」など、農協改革の目的をいぶかる声も上がったが、稲田氏は「地域農協と農業者の自由度を高めるのが目的だ」と説明し、理解を求めた。 　政府・自民党が目指しているのは、農協法で定められたＪＡ全中や都道府県中央会の指導・監査権限の全廃。ＪＡ全中の組織は残すものの、経団連など他の経済団体と同じ任意組織に移行させたい考えだ。 　ＪＡ全中を頂点とする中央会制度は１９５４年、当時１万以上を数えた地域農協を統括するために設けられ、減反調整など行政の代行機能を担った。その一方で、中央会による地域農協への指導が行き過ぎ、経営規模や地域の実情にそぐわない画一的農業を強いてきたとも指摘されてきた。 　農家からは「高品質の農産物を作っても出荷価格が変わらない」「農機具をＪＡグループではない企業から直接仕入れようとしたら妨害された」などの批判の声も上がり、付加価値を付ける努力を重ねたり、合理化を進めようとする農家や地域農協には阻害要因と見られることが多くなった。 （当方注：このような主著をする農家はほとんどいない、政府の「やらせ」言動と断定しても、間違いないであろう） 　こうした事情を踏まえ、政府は「中央会制度の役割は終わった」（規制改革会議）と主張。減反廃止や企業の農業参入促進などと共に、農協改革を、農業の成長産業化の切り札として打ち出した。 　政府の動きをにらみ、ＪＡ全中も昨年１１月、自ら改革案を発表した。しかし、手放す方針を示したのは、地域農協の経営資料を閲覧できる権利などにとどまり、指導の根拠となる監査権は残す内容だったために、政府は「改革は不十分だ」と判断。安倍晋三首相は今月１６日、農協改革を「断行する決意だ」と宣言し、ＪＡ全中に「脇役に徹していただきたい」と踏み込んだ。 　自民党は２０日から作業部会を開いて改革論議を本格化させる方針で、４月の統一地方選前に農協法改正案を決め、通常国会で成立させる日程を描いている。 当方注： この記事、本質部分が全く、報道されていないと言うよりも、自民党・安倍政権による、報道規制・ＴＰＰ隠しと言っておこう。 「岩盤規制」とは、ＪＡ全中の銀行・保険分野を、ＵＳＡ（アメリカ）へ売り渡すための措置であることを、理解すべきであろう。 日本の国益を、外国金融資本に売り渡すと言う意である。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!  2015 January 17 Comet Lovejoy's Tail （ラブジョイ彗星の尾）

Image Credit & Copyright: Rogelio Bernal Andreo (Deep Sky Colors)

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妻純子の状況：

投薬治療、良い方向に進んでいるようである。

今日は、阪神大震災の２０周年。

妻との関連でも、記憶を思い起こすべき日であった。

来年は、妻の寝たきり生活２０周年を迎える。

・・・・・本日は、これまで・・・・・