電源構成：原発建て替え容認も※ 辺野古「作業強行反対」 名護市議会が意見書可決 ※イスラム国を「敵」とするのか 分水嶺に立つ日本外交 ※安倍政権揺るがすＩＳＩＬ入り「４０人」の不明日本人

@hosinoojisan

電源構成：原発建て替え容認も　

辺野古「作業強行反対」　名護市議会が意見書可決

イスラム国を「敵」とするのか 　分水嶺に立つ日本外交

安倍政権揺るがすイスラム国入りした「４０人」の不明日本人



あの「朝まで生ＴＶ」を聞いていた。

今回のＩＳＩＬの拉致事件に対する「政府対応」が主であったが、これまで、安倍政権擁護の立場にあった「知識人」も押しなべ、「安倍政権」を批判していたのが、特徴であった。

それほど、安倍政権の「積極的平和主義」の危険性に対して、「知識人」相が、「批判の声」を上げ始めたことは、日本国民の「正常」性を示したものであり、ＵＳＡ（アメリカ）政府も、考慮せざるを得ないであろう。

「価値観の統一」名目の、「絶対主義」強要は、「民主主義」の破壊であり、歴史的に見て、「崩壊の速度」を速めることとなろう。

ベトナム、イラク、アフガン介入が、アメリカ経済を疲弊させ、「パックスアメリカーナ」を崩壊させたと言えよう。

特に、ＵＳＡ（アメリカ）は、この状況を打開するため、政治的に幼稚な安倍政権を利用して、自衛隊の「傭兵化」を画策、「手段的自衛権」問題や、「武器供与」の促進を押し付けたが、日本国民は、これを拒否しようとしている。

この具体的表れが、中東介入を画策した「安倍」中東訪問による『拉致事件』の誘発であり、これに危機感を抱いた日本の知識人階層の「反撃」と言えよう。

ＵＳＡ（アメリカ）の成立過程を見れば明らかなように、「アウトロー」「武力行使」によるインディアンの支配によって成立した国で、「民主主義」とは異質のものと言ってよいであろう。

「自分が憲法」という思想によって、世界を支配しようという発想そのものが誤っているのである。

有史以来、このような政治形態が多々発生しているが、全て崩壊していることを知るべきであろう。

そういう意味で、ＵＳＡ（アメリカ）の強権政治が政治的にも経済的にも、崩壊寸前の状態であることを指摘しておきたい。

以上、雑感。



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電源構成：原発建て替え容認も　温室ガス削減へ比率焦点

毎日新聞　2015年01月31日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20150131ddm008020149000c.html 電源構成の実績と２０３０年目標の推移　拡大写真 　２０３０年の原子力や再生可能エネルギーなど電源別の割合を示す電源構成（エネルギーミックス）を検討する経済産業省の有識者会議が３０日、初会合を開いた。電源構成は温室効果ガス排出削減目標の前提となるため、発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原子力や再生エネの割合を現状から引き上げることが大前提。再生エネの目標が低ければ、原発依存度が上昇する構図となる。老朽原発の廃炉が進むことが予想されるため、原発依存度を維持するために原発の建て替え（リプレース）を容認する可能性もある。 　経産省は原発依存度を１５〜２５％に設定する方向だ。原発の運転期間を４０年に制限するルールを厳格に適用した場合、３０年に全国の原発４８基のうち３０基が廃炉となり、建設中のＪパワー（電源開発）大間原発（青森県）や中国電力島根３号機の稼働を織り込んでも、原発依存度は１５％程度になる。 　しかし、原発が減りすぎると、ＣＯ２排出削減目標が低下するほか、原発関連の技術や人材を維持できなかったり、使用済み核燃料を再処理する核燃料サイクル事業への拠出金を十分確保できなくなったりする可能性もある。 　このため、経産省内では「２割程度は必要」との意見が有力だ。原発依存度を１５％から引き上げるために、比較的新しい原発について運転期間を最長６０年に延長したり、原発を廃炉にする代わりに新たな原発を建設する建て替えを容認したりする可能性もある。【中井正裕】

　◇「原発ありき」に批判の声

　「まずは省エネと再生エネが最大でどこまで実現可能か議論していくべきだ」。この日の有識者会議で、委員長を務める坂根正弘・コマツ相談役は、まず原発ありきの議論を避け、再生エネの導入拡大を目指す姿勢を強調した。 　年末の国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）に向け、欧州連合（ＥＵ）はＣＯ２排出量の削減目標を「３０年までに１９９０年比４０％以上減」、米国は「２５年までに０５年比２６〜２８％減」の目標を掲げるなか、日本も高いレベルの目標を示すよう迫られている。 　一方、原発停止の長期化で、国内のＣＯ２排出量は１３年度に過去最多を記録。火力発電の比率が約９割に上昇したためだ。政府は、国際的に通用するＣＯ２削減目標を示すために「原発と再生エネの合計で５割は必要」との姿勢だ。 　このうち、発電コストが高く、天候次第で発電量が変動する再生エネは、電力の安定供給や国民負担を抑制する観点から「３割を超えることは難しい」との見方が多い。ＣＯ２削減目標を重視する限り、原発依存度は２割を超える可能性がある。 　この日の会合では、委員から原発活用を求める意見が相次いだ。一方、政府が福島原発事故前に約３割だった原発依存度を「可能な限り低減する」方針を掲げるなか、原発依存への回帰が鮮明になることに「福島原発事故前からどう転換したのか分からない」との批判も上がった。 　有識者会議の委員で、温暖化問題に詳しい高村ゆかり名古屋大教授は「原発比率を先に決めるより、まずは省エネや再生エネをどこまで拡大できるか積み上げるべきだ」と提案し、安易な原発回帰にクギを刺した。【阿部周一】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　■ＫｅｙＷｏｒｄ

　◇電源構成（エネルギーミックス）

　原発や火力発電、再生可能エネルギーなどの電源ごとに発電電力量に占める最適な割合を示す。電力供給の安定性、発電コスト、環境への影響、安全性などを総合的に勘案して策定し、目標実現に向けて補助金などの政策支援を行う。 　民主党政権が２０１０年に策定した前回目標の「２０３０年のエネルギー需給の姿」では、温室効果ガス削減のため、太陽光や風力など再生エネの比率を約２１％、原発の比率を約５３％に引き上げる目標を示した。しかし、東京電力福島第１原発事故を受け、前回目標は撤回された。安倍政権は昨年４月に閣議決定したエネルギー基本計画で、原発を活用する方針を打ち出したが、電源構成の策定は見送っていた。

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辺野古「作業強行反対」　名護市議会が意見書可決

2015年1月30日 朝刊　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015013002000129.html 　沖縄県名護市議会は二十九日の臨時議会で、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設に反対する県民の民意を尊重し、政府に辺野古での作業を「強行しないよう強く求める」と強調する意見書を、移設反対派の賛成多数で可決した。　＝社説＜５＞面 　意見書では、昨年一月の名護市長選で稲嶺（いなみね）進氏、同十一月の知事選で翁長（おなが）雄志氏と、いずれも辺野古移設反対派が勝利し、同十二月の衆院選でも県内四小選挙区で辺野古反対の候補が全勝したことを指摘。「首相はその結果を無視している」と批判した。辺野古沿岸部などで抗議活動を続ける辺野古反対派市民に対する海上保安庁や沖縄県警の警備を「過剰だ」と指摘した。 　翁長氏は二十六日、二〇一三年末の仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事による辺野古埋め立て承認の是非を検証する有識者委員会を設置。 有識者委の検証中は辺野古沿岸部での海底ボーリング調査を見合わせるよう要請したが、沖縄防衛局は翌二十七日、大型作業船を投入し、調査に向けた作業を本格化した。

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長引く人質交渉に深まる謎　「別交渉も」専門家指摘
2015.1.30 22:51更新　産経新聞 http://www.sankei.com/world/news/150130/wor1501300054-n1.html 　【アンマン＝岩田智雄】イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件で、ヨルダン政府とイスラム国との人質解放交渉が難航しているとみられる中、専門家の間では、表に出ていない別の人質の解放に向けた交渉が並行して進められているとの観測も出ている。 　ヨルダン政府は、後藤健二さん（４７）よりもイスラム国に拘束された軍パイロット、モアズ・カサスベ中尉（２６）の解放を優先事項とする立場を維持し、中尉の生存の証拠がなければ、イスラム国が要求するサジダ・リシャウィ死刑囚の釈放には応じられないと繰り返し強調している。 　英ＢＢＣ放送によれば、イスラム国にとり「使い捨て」の自爆テロ要員だったリシャウィ死刑囚に実質的価値はなく、ヨルダンでは他に、はるかに重要な受刑者が拘束下にあるという。 　イスラム過激派の事情に詳しいヨルダンのマルワン・シェハーダ氏は、「後藤さんとリシャウィ死刑囚の交換とは別に、カサスベ中尉は、ヨルダンにいる５５人のイスラム国関連の受刑者の釈放に使われる、と聞いている」と話す。 　ヨルダンのシンクタンク、ライ研究所のハーリド・ショークラン所長も「政府は後藤さんとカサスベ中尉を解放させるため、さらに多くの受刑者を釈放する並行協議をしたいとの意向を示している」と述べた。 　解放交渉はメディアの注目を集め、イスラム国に政治宣伝の機会を与えている。カサスベ中尉の解放を求める世論が高まる中、イスラム国は中尉の人質としての“価値”を高く評価しているようだ。「ヨルダン側はイスラム国の手の内を知り尽くしている」（ショークラン氏）とされ、ヨルダン政府が安易に妥協しない理由になっている可能性がある。

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人質家族 両国政府に悲痛な訴え

1月30日 11時38分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150130/k10015083021000.html

イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が設定した期限から、およそ半日が過ぎるなか、拘束されている後藤健二さんや、ヨルダン軍のパイロットの家族は、両国の政府に対し一刻も早い解放を訴えています。 「イスラム国」とみられる組織は、日本時間の２９日深夜までに、後藤さんの解放と引き換えにヨルダンで収監されている死刑囚をトルコとの国境に連れてくるようヨルダン政府に要求し、応じなければ拘束しているヨルダン軍のパイロットのムアーズ・カサースベさんを殺害すると警告していました。
こうしたなか、後藤さんの妻は２９日夜、英語で音声メッセージを発表し、「私は、これが夫にとって最後のチャンスとなることを恐れています。夫とカサースベさんの解放のために残された時間は僅かしかありません。ヨルダン政府と日本政府に、２人の運命がかかっていることを分かってほしい」と述べて、両政府に対して２人の早期解放を訴えました。
また
カサースベさんの父親もアンマンで会見を開き、「政府からは何の回答もない。『イスラム国』よ、どうか私の息子を殺さないでくれ。息子を解放してくれ」という声明を読み上げ、悲痛な思いを伝えました。
ヨルダン政府は、パイロットの生存が確認できなければ、死刑囚の引き渡しには応じないとしていて、「イスラム国」とみられる組織が設定した期限からおよそ半日が過ぎても解放につながる具体的な情報はありません。

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戦後７０年談話「与党協議が必要」　公明幹事長　歴代内閣の方針重視

2015年1月30日 夕刊　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015013002000242.html 　公明党の井上義久幹事長は三十日の記者会見で、安倍晋三首相が今夏出す戦後七十年談話について、与党協議を経て作成すべきだとの考えを示した。「（政府が）与党とも協議する機会が当然あると思う。その中で公明党の考え方を示したい。政府、与党の間でコンセンサスがなければいけない」と述べた。 談話の内容に関しては「首相は歴代内閣の方針を受け継ぐと言っており、それをしっかり踏まえた談話になるのが当然だ」と注文を付けた。 　首相は二十九日の衆院予算委員会で、戦後七十年談話について「内閣の責任で発出したい」と述べ、国会には事前に示さない考えを示していた。 　戦後五十年の村山富市首相談話、六十年の小泉純一郎首相談話では、過去の植民地支配と侵略を認めて「アジア諸国の人々に多大な損害と苦痛」を与えたことについて「痛切な反省」や「心からのおわび」を表明した。 安倍首相は戦後七十年談話では、これらのキーワードを変える可能性に言及している。

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イスラム国を「敵」とするのか 　分水嶺に立つ日本外交

山田厚史 [デモクラＴＶ代表・元朝日新聞編集委員] 【第77回】 2015年1月29日 　ダイヤモンド http://diamond.jp/articles/-/65867  オバマ大統領は国の方針を示す一般教書演説で「イスラム国を壊滅させるため、国際社会で主導的な役割を果たす」との決意を述べた。アメリカはイスラム国を「敵」として位置付ける。では日本はどうなのか。イスラム国を敵とするのか。これまで国際社会に敵を作らない国、それが日本だった。  安倍首相の積極的平和主義は世界を敵と味方に分ける発想だ。日本外交はいま分水嶺に立っている。

同じ価値観という大義の危うさ

 「日本の首相よ、お前はイスラム国から8500キロも離れているのに、自発的に十字軍に参加した。女性や子どもを殺し、イスラム教徒の家を破壊するために、日本は１億ドルを得意げに差し出した」  人質を前に黒装束の男が発したメッセージだ。罪もない人質を殺す残酷非道なやり方は言語道断だが、日本という国が彼らからどう見られていのか、この言葉でよく分かる。  「十字軍」は日本ではカッコいいイメージがある。犠牲的精神を秘め、聖地奪還に赴く騎士団という崇高さが漂う。ハリウッド映画の影響かもしれないが、イスラムの人たちにとっては、遠くからやって来て人を殺し、家を焼いた侵略者だ。  イラク・シリアで空爆を続ける有志連合はさしずめ現代の十字軍と彼らの目には映るだろう。キリスト教もイスラム教も、一神教であるが故に「異教徒は殺してもよい」と曲解されかねない一面もある。その理解に立てば、シロ・クロをはっきり分けがちだ。  日本の国柄は、ちょっと違うように思う。敵味方を峻別しない。異教徒は殺せ、という精神風土でもない。少なくとも戦後の日本は国際社会に「殲滅すべき敵」はいなかった。  安倍首相の積極的平和外交は、地球儀俯瞰外交とか価値観外交ともいわれる。地球を眺め、同じ価値観の国と一緒になって、世界の秩序作りに積極的に参加する、ということだろう。キーワードは、共通価値観・秩序作り・積極参加である。  共通の価値観は、法の支配、人権の尊重、民主主義、市場経済など。西欧のキリスト教文化を下地にした生まれた近代の価値観である。だがこの価値観が一方では帝国主義・植民地主義を生んだ。先進国の都合で勝手に敷かれた国境線でイスラム社会は分断された。

積極的平和主義の裏に潜む「軍事活動」

 世界には別の価値観もある。その折り合いをどうつけるか、そこが秩序作りのポイントになるはずだ。  秩序作りの中心にいるのがアメリカである。この国を除いて世界の秩序は語れないが、かなり風変わりな国である。欧州で迫害された新教徒が移り住んだ地で、先住民族と戦いながら生活圏を広げてきた人たちが作った国だ。確固たる価値観を持つが、他国にも押し付ける。そして国際紛争を武力で解決することをいとわない。  無法や非道を見つけると、よその国でも踏み込み「世界の保安官」といわれるが、逆の立場から見れば侵略である。侵略者とされないのは、掲げる価値観を多くの国に認めさせる外交力があるからだ。  日本は国際紛争の解決を武力に訴えない、と憲法に定める稀有な国だ。アメリカ式の紛争解決にはなじまない。民主主義や市場経済で一致しても「国際紛争を武力で解決する」という考えは日本と相容れない。「共通の価値観」と一括りにするのは無理がある。  積極的平和主義の危うさは、積極的という言葉の裏に「軍事活動」が刷り込まれていることだ。 平和外交は、これまでも日本の基軸だった。安倍首相はこれまでの日本を「消極的平和外交」と見ているのだろう。憲法が妨げになっているなら、憲法を変えよう、という考えだ。  集団的自衛権はその一歩である。憲法解釈を変えて閣議決定で決めたのは、憲法を空洞化し、改正へ向けた既成事実作りだろう。

それは「誤解」だと言えるか

 26日から始まった国会には、集団的自衛権の行使容認に沿った安全保障法制の改正案が提出される。自衛隊の海外派兵を簡便にできるようにするなど、軍事貢献を伴った外交へと着々と進んでいる。  援助にも軍事の色が滲む。安倍政権が定めた「開発協力大綱」は、これまでのＯＤＡ大綱が封印していた軍事援助に道を開いた。 戦車や戦闘機など戦闘に直接つながる機材や物資は援助できないが、災害活動や沿岸警備、軍人の留学資金などなら援助の対象にできるようルールを変えた。 軍事転用される可能性は否定できない。抜け穴を作ってかいくぐる憲法の空洞化は、援助でも進んでいる。 　国が指弾したのも援助だった。人道支援だと政府は言っても、カネに色はついていない。イスラム国と戦う国に2億ドル出す、といえば軍事支援と同じに見られるだろう。  日本政府はイスラム国を攻撃する有志連合には加わっていない。日本の国民もイスラム国を困りものと思ってはいても「敵」とは見ていない。そこはアメリカと違う。  だがイスラム国は日本を「敵」とみなし始めている。すくなくとも「敵の仲間」と見ている。それは違う、誤解だ、と日本はいえるだろうか。

なぜイスラム国から「敵視」されるのか

 日本のイスラム団体「イスラミックセンター」は、日本とイスラムは良好な関係にあることを次の5点にまとめ世界に発信した。 （1）イスラエルと闘うパレスチナに理解がある
（2）パレスチナに対する最大の援助国
（3）イスラム教徒が日本で平穏に暮らせる
（4）宗教活動に政府は干渉しない
（5）イスラム国を含め、いかなる国に対しても宣戦布告をしない唯一の国  大多数のイスラム教徒は穏健で平和を愛している。欧米で冷ややかな視線を受ける彼らにとって日本は居心地のいい社会だろう。日本人もまたイスラム教徒を受け入れている。日本は中東で手を汚していない。イスラム教徒と戦ったことはない。人々は平穏な関係にありながら、イスラム国から「敵視」を受けるのは日本の外交が変わってきたからだ。  発端はイラク戦争への加担だった。2003年3月、国際社会の支持がないままイラク攻撃に踏み切ろうとした米国を、真っ先に支持表明したのは時の小泉首相だった。陸上自衛隊はイラクのサマワに入り給水、航空自衛隊は兵員の空輸、海上自衛隊はインド洋で艦船への給油（こちらのきかっけはアフガン戦争）で協力した。陸海空挙げての後方支援に取り組んだ。攻撃の口実とされた大量破壊兵器は存在せず、武力行使の大義名分は失われたがイラクの政権は倒され、フセイン大統領は処刑された。  日本はアメリカの戦争に加担した。憲法の制約があって戦闘には加われないが、アメリカの後ろにいてカネと役務で協力する国と見られるようになった。  アメリカはイスラム国を殲滅すると宣言した。有志連合を束ねて2000回を超える空爆をしている。ピンポイントのミサイル攻撃で指導者を殺害している。「テロとの戦い」の戦場となったイスラム国の支配地で、非戦闘員も含め多くの命が失われている。人質をとって殺害するのは残虐極まりない。だが空爆やミサイル攻撃でもっと大規模に命が消されている。  原油施設を破壊され、輸送ルートも断たれたイスラム国は、原油価格の低下も重なり兵士を養うことが苦しくなっている、とも言われる。アメリカはイラク北部のクルド族をけしかけて攻撃させているが、決定的な勝利には米軍の地上部隊を投入することが欠かせないといわれる。

日本はルビコン川を渡るのか

 有志連合が地上戦に踏み切る時、日本はどうするのか。アメリカは協力を求めるだろう。だが行使容認された集団自衛権でも中東への戦闘部隊の派遣は難しい。浮上するのはイラク攻撃と同様、後方支援ではないか。  正面から戦えないイスラム国勢力は、手薄なところを狙うゲリラや民衆に紛れた自爆テロで対抗するしかない。後方支援は危ない。  戦争が終わって70年。この間、日本は戦地で誰も殺さず、一人の犠牲者も出さなかった。だがイスラム国との戦いに参加すれば、この大記録に終止符が打たれることになるかもしれない。戦場で血が流れた時、世論はどう動くのか。  イスラム国の人質になっていた湯川遙菜さんは殺害された可能性が高い。過激派イスラム国の残虐性への怒りが高まっている。この原稿がアップされるころには後藤健二さんの運命は決まっているかもしれない。人質殺害は「日本にとっての9・11」という見方もある。  同時多発テロの一撃でアメリカの世論は激高し、一気に戦争へなだれ込んだ。フランスでは「シャルリー・エブドの惨事」がテロとの戦争へと政権を走らせた。目の前に血を見ると人々は冷静でいられない。  日本の平和外交は、いま分水嶺にある。国際紛争を武力で解決する国になるのか。敵を作り戦いに参加するか。  安倍政権は、アメリカと共に戦う国になることで、世界秩序の維持・形成に貢献したいと思っているようだ。そのために血を流すこともいとわない国になることが、国際社会でしかるべき地位につける、と考えているようだ。それが「普通の国」であると。  アメリカやＮＡＴＯ参加国はそうした考えだろう。日本は異質であってはいけないのか。  文明の衝突がいわれる。Ｇ20の時代ともいわれる。20世紀を牽引した欧米の先進国の価値だけで世界が動く時代ではなくなっている。日本の立ち位置が問われている。多くの国民は、イスラム社会と仲良くしたい、と思っている。イスラム過激派を敵に回したくない、とも考えている。  アメリカは一緒に戦おうと誘うだろう。いままでそうだった。平和憲法があって、と言い訳しながら、日本は従う一方で武力行使は回避してきた。これからも従うのか。安倍首相は自らの意思で協力するかもしれない。  それはルビコン川を渡ることだ。日本も「国際紛争を武力で解決する国」の仲間に入ることになる。「敵」は殲滅するしかないのか。世界はシロかクロかで分けられない。その間をゆく国のかじ取りはないのだろうか。

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外務省 トルコ国境に「退避勧告」

1月30日 23時26分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150130/k10015104581000.html

外務省は、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が後藤健二さんを拘束している事件を受けて、トルコ国内のシリアとの国境地帯で、日本人を狙った拘束事件などが起きるおそれがあるとして、危険情報を最もレベルの高い「退避勧告」に引き上げました。 外務省は、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織が、後藤健二さんの解放と引き換えに、ヨルダンで収監中の死刑囚をトルコ国境に連れてくるよう求めたことを受けて、取材を行う日本人記者がトルコ国内のシリアとの国境地帯に集まっているという情報がインターネット上で配信されているとしています。
そして、外務省は、この地域で日本人を狙った拘束や誘拐事件、テロなどが起きるおそれがあり、強く懸念されるとして、３０日、この地域に出している危険情報を最もレベルの高い「退避勧告」に引き上げました。
外務省では、この地域に滞在する日本人に対し、直ちに離れるよう強く勧告しています。

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安倍政権揺るがすイスラム国入りした「４０人」の不明日本人

2015年1月30日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156796
ヨルダン政府に圧力　拡大する 　後藤健二さん（４７）と女死刑囚の“人質交換”は新たな局面を迎えたが、無事解放されたからといって事件がすべて終わるわけじゃない。イスラム国には「まだ多数の日本人がいる」とみられているからだ。いつ第２、第３の人質事件が起きてもおかしくない。
「＜イスラム国に加わりたい＞と昨年１１月にトルコへ出国した日本人女性とアルジェリア系フランス人の夫が、シリア国境近くで消息を絶っています。いずれも２０代のイスラム教徒で、イスラム国の支配地域に入ったとみられていますが、湯川さんのようにスパイと誤解されて拘束された可能性も、ゼロとは言い切れない」（外務省関係者）
　それ以前にも、＜イスラム国には英国人などと共に９人の日本人が参加している＞――。元航空幕僚長の田母神俊雄氏が昨年９月、自身のブログで、イスラエルの外務次官からそう聞いたなどとつづっていた。
「９人の真偽は判然としませんが、２０代の日本人女性以外に、少なくとも３～５人の日本人がイスラム国入りしているという情報があります。それどころか４０人と報じた中東のメディアもある。兵士として加わっているのか、それとも拘束されているのか不明ですが、官邸も日本人の存在はつかんでいるようです」（官邸事情通）
　要するに、イスラム国にはまだ複数の“人質予備軍”がいるということだ。今後、新たな“殺害予告動画”がアップされる恐れがあるのだ。
■高まる標的リスク
　そもそもイスラム国は問答無用の非道集団。昨年末には、脱走を試みた外国人兵士１００人を処刑したと報じられた。兵士として加わった日本人でも、人質として利用価値があると分かれば、容赦しないだろう。
「安倍政権に当事者能力がないことは、今回の一件ではっきりした。イスラム国に加わった日本人を交渉の道具として次々と使ってこられたら、とてもじゃないですが、対応しきれないでしょう。
安倍首相の不用意な演説のせいで、日本は米英と同じように、終わりのない戦いに巻き込まれた。国内までテロの危険にさらしてしまった。米英とは立場が違うと決別しない限り、日本はテロリストを相手に疲弊していくしかありません」（元外交官の天木直人氏）
　イスラム国も、日本政府の無力が分かったはず。日本人が狙われる恐れは、一層強まったと見た方がいい。

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「21世紀の資本」著者ピケティ氏がアベノミクスに“ダメ出し”

2015年1月30日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156823
ピケティ氏はアベノミクスに冷ややか／（C）日刊ゲンダイ　拡大する 　５９４０円もする経済専門書が発売から１カ月強で１３万部のバカ売れ。日本でも空前の大ブームとなっている「２１世紀の資本」の著者、仏経済学者トマ・ピケティ氏（４３＝パリ経済学校教授）が初来日し、２９日に都内でシンポジウムが開かれた。
　資本主義社会で拡大する格差を、世界２０カ国以上の過去２００年の税務データから実証したピケティ氏。その主張は簡単に言えば、〈株や不動産などの投資で得られる利益率は、労働による賃金の上昇率を上回る。その結果、財産のある富裕層がさらに金持ちになり、格差拡大は止まらない。
是正のためには、富裕層への世界的な資産課税強化が必要〉というものだ。
　さて、講演でのピケティ氏は、日本の現状についてこう言った。
「日本のように人口減かつ低成長の国では、過去に蓄積された資産が相続によって一部の富裕層により集中し、格差拡大の要因になる」
　日本も資産課税の強化が必要で、加えて男女平等により、出生率を上げる重要性を指摘した。
■消費増税や量的緩和にも厳しい指摘
　後半はパネルディスカッションだったのだが、パネリストのひとり、西村康稔内閣府副大臣が、政府の「雇用者１００万人増」や「トリクルダウンの試み」について説明。「アベノミクスが格差を拡大しているというのは誤解である」と力説した。
　しかし、ピケティ氏はこれにやんわり反論。
「確かに日本の格差は米国ほどではない。しかし、上位１０％の富裕層の所得は、国民所得全体の３０～４０％まで広がっています。日本がゼロに近い低成長なのに、上位の所得が増えているということは、裏を返せば、実質的に購買力を減らしている人がいるということです。
日本の最高所得税率は１９６０～７０年代より下がっています。上位１０％の所得が増えているのに、税率が低い状態では格差が広がるばかり。所得税の累進性を高めるべきです」
　ピケティ氏は、消費増税や量的緩和についても厳しい見方だった。
「消費増税は正しいのかどうか。むしろ低所得者への課税を弱め、富裕層の資産課税を強めるべきです。紙幣を増刷することもいいのかどうか。税制改正より紙幣を刷る方がやりやすいですが、緩和したマネーがどこへ行っているのか分かりません。
金融政策だけでなく、財政改革、教育改革、累進性のある税制改革も必要です」
　国会審議ではこのところ、ピケティ氏の格差拡大論や資産課税論が引き合いに出される場面が増えている。
経済界のロックスターとまで呼ばれる人気学者に“ダメ出し”された安倍首相。それでもまだ「この道しかない」と言い続けるのだろうか。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 January 30 A Night at Poker Flat （ポーカーフラットの夜）
Image Credit: NASA / Jamie Adkins

説明：四NASAの弾道ロケットがアラスカのポーカーフラット研究範囲の大学から、1月26日の夜に打ち上げられた。この時間の経過合成画像は、冬の魅惑的な、オーロラに満ちた空を探求する小さな、多段ロケットのすべての4つの打ち上げです。露光中、星が高い30マイル北にフェアバンクス、アラスカ州のサイトでの地平線の上、北天の北極を中心に引きずら。ライダー、パルス状の緑色レーザのビームは、またシーンを通して痕跡を残した。

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妻純子の状況：

血糖値、日常的に２００以下になっている。

大分、良くなっているようだ。

もう少し下がると、退院の方向が検討されることとなろう。

大変喜ばしいことだ。

・・・・・本日は、これまで・・・・・