規制委浄化後放出を認可 第一原発サブドレン地下水※ 年金問題⇒「後出しじゃんけん」許して良いのか？年金給付 さらに痛み 物価下落分以上に減額 ※イスラム過激派に口実を与えてはならない

@hosinoojisan

規制委浄化後放出を認可　第一原発サブドレン地下水

年金問題⇒「後出しじゃんけん」許して良いのか？年金給付　さらに痛み　物価下落分以上に減額

イスラム過激派に口実を与えてはならない



対ＩＳ問題、政府は、この２か月間何をしていたのかとその責任を問いたい。

このような深刻な状況を知りながら、安倍首相が、中東に赴き、「火に油」を注いだ、行為は、決して許されないと言っておこう。

今日は、不覚にも、長時間寝込んでしまったので、記録のみに止める。

以上。



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政府、原発１５～２０％で検討へ　３０年の電源構成比率

2015/01/23 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015012201001808.html
　政府が２０３０年の電源構成比率をめぐり、原発の発電比率目標について１５～２０％を軸に検討する方向であることが２２日、分かった。東日本大震災前の１０年度の２８・６％から引き下げる。原発や再生可能エネルギーの比率の目標は幅を持たせることも検討する。 　国民には脱原発の声が根強く議論は難航が予想される。老朽原発を廃炉とし敷地内で建て替える「リプレース」に踏み込む可能性もある。 　経産省は今月３０日に電源構成を検討する有識者委員会の初会合を開き、議論を本格化させる。各国首脳が参加する６月のドイツ・サミットまでに結論を出し、温室効果ガス削減への取り組みを訴えたい考え。

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規制委浄化後放出を認可　第一原発サブドレン地下水

（ 2015/01/22 08:54 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015012220512
　原子力規制委は２１日、東京電力福島第一原発の汚染水対策として、原子炉建屋周辺の井戸「サブドレン」から地下水をくみ上げて浄化後に海に放出する計画を認可した。
規制委が放射性物質で一時汚染された地下水の海への放出を認めるのは初めて。
浄化後の地下水の放射性物質濃度は国の排出基準を下回るとみられているが、風評被害などを懸念する地元の漁業関係者らの反発は根強い。現時点で運用開始の見通しは立っていない。
　計画では、１～４号機の原子炉建屋やタービン建屋周辺の既存のサブドレン５７本のうち復旧した２７本と、原発事故発生後に新設した１５本の計４２本で地下水をくみ上げる。浄化設備で放射性物質を取り除き、タンク貯蔵後に東電独自の排出基準を下回っていることを確認した上で海に流すとしている。東電は計画実施で、建屋に流入する１日３００～４００トンとされる地下水を半減できるとみている。
　規制委は同日の定例会で、適切な排水管理が担保されてるとして計画を認可した。ただ、地下水をくみ上げた結果、建屋内から地中への汚染水漏えいを防いでいる地下水の水圧が低下しないよう慎重な運転管理などを条件に付した。
　ただ、東電は「関係者の同意なしに放出しない」として、地元漁業者の理解を得るための説明を続けており、運用開始は見通せない状況だ。
　東電はサブドレン地下水の排出基準を国の基準より厳しく設定した。ストロンチウム９０などベータ線を放つ放射性物質は、汚染前の水をくみ上げる「地下水バイパス」の１リットル当たり５ベクレル未満に対し、３ベクレル未満に厳格化した。セシウム１３４、１３７はともに同一ベクレル未満、トリチウムは同１５００ベクレル未満と地下水バイパスと同水準となっている。
　東電の試験では、放射性物質濃度を千分の１～１万分の１程度まで低減する浄化装置を使用すると、サブドレン地下水の濃度は東電が定める基準を下回ったという。
　更田豊志委員長代理は「（建屋への地下水の流入抑制では）凍土遮水壁も計画されているが、サブドレンの運用が主役だ」と重要性を強調した。
　国が海への放出を認めている放射性物質を含む水の基準である告示濃度限度では、１リットル当たり、セシウム１３４は６０ベクレル未満、同１３７は９０ベクレル未満、ストロンチウム９０などのベータ線は３０ベクレル未満、トリチウムは６万ベクレル未満となっている。
　東電は原発事故発生前の平成２１年度、福島第一原発のトリチウムの放出管理基準を、国が定める年間２２兆ベクレルを下回る年間２兆ベクレルに設定し、トリチウムを含む水を海に流していた。
当方注：
トリチウムは、６万Ｂｑ／１ℓ　という事は、３００～４００トン／一日となると、
６万Ｂｑ×【（３００～４００）×１０００（ℓ）】×３６５＝（１８０００００～２４０００００）万Ｂｑ×３６５となり、
６５７００００００００００～８７６００００００００００Ｂｑ（６．６兆Ｂｑ～８．８兆Ｂｑ）となり、年間２兆Ｂｑを遥かに超える。
原発マフィアの巣窟ともいえるＩＡＥＡ【天野事務局長）の差し金であろうが、国が決めた年間２２兆Ｂｑ等は、根拠不明確で、暫定値に過ぎない。
このようなことを報道できないマスメディアとは何であろう。

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邦人拘束、政府がメール接触図る　身代金要求のアドレスに

2015/01/22 23:45 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015012201001926.html
　過激派「イスラム国」とみられるグループが後藤健二さん（４７）ら日本人２人を人質に取った事件で、日本政府が、後藤さんの妻に身代金を要求してきたメールのアドレスに返信し、相手側と接触を図っていることが２２日、政府関係者への取材で分かった。ただ日本時間の２２日夜時点で反応はないという。 　政府関係者によると、後藤さんの妻には昨年１１月、初めて後藤さんの拘束を知らせるメールが届いた。その後、今年１月までに約１０通が送られてきたという。 　メールの中には、後藤さんや家族しか知り得ない内容もあった。本人の写真や映像はなく、拘束場所にも触れていなかった。 当方注： 昨年１１月に、当事者家族に接触があり、政府・外務・警察等関連部署は、充分、認識していたと思われるが、有効な「対応」がなされていなかったようである。 むしろ、なめて、無視し、いたずらにイスラムとの対決を「アメリカ戦略」に乗ぜられ中東歴訪した模様である。 こういう中で、安倍アホ首相は、中東を歴訪したが、ＵＳＡの戦略に乗せられて、中東諸国民の反発を食らったようである。 外交上、反発の態度を各国示さなかったが、ＩＳ（イスラム国）が、直ちに反応、今回の問題を「公表した」という事であろう。 公表される、この２か月間のうちに、事態を解決していれば、何ら問題は明らかにされなかったであろう。 同じ「解決策」なら、自前で、進めるべきであっただろう。 言っておくが、ＵＳＡとは、歴史的には、「ならず者国家」と断定してよいであろう。 イギリスや欧米諸国からの流れ者が、武力によって、アメリカ原住民を淘汰、そして、南北戦争、いずれも、武力行使後に確立された国であり、「武力＝正義」という哲学しか持っていない国である。 おごり高ぶった政治で、科学技術の後退を招き、ベトナム戦争以降、急速に国力が低下、中東、アフガン等、武力介入を行ったが、ことごとく失敗、自らの権威を守りつつ、その代償を、日本政府に押し付けようとしているのが、現状であろう。 このような企みの中で、安倍アホ政権が、乗せられ、大言を吐いた段階で、テロ集団の介入を誘発したのが、今回の事態と言えよう。

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連合 「新労働時間法案」不提出を 1月22日 20時50分　ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150122/k10014898321000.html

連合の古賀会長は記者会見で、働いた時間ではなく成果で報酬を決める新たな労働時間制度は長時間労働を防ぐ対策が不十分だとして、政府に対し、制度の導入に必要な法案を来週召集される通常国会に提出しないよう求めていく考えを示しました。 厚生労働省は、働いた時間ではなく成果で報酬を決める新たな労働時間制度について、対象者を、年収が１０７５万円以上で、金融関係のアナリストやコンサルタントなど高い職業能力を持ち、職務の範囲が明確な人に限定するという案を示しており、導入に必要な法案を来週２６日に召集される通常国会に提出する方針です。
これについて、連合の古賀会長は記者会見で、「年収の要件を決めれば、労働時間の規制をかけなくていいというのはおかしい。労働者の健康や安全を確保するため、長時間労働を防ぐ実効性のある対策が重要だ」と述べました。
そのうえで、古賀氏は、「年間に１００人を超える人たちが過労死している実態を直すのが先決であり、その前に、新たな制度を導入するのはありえないことだ」と述べ、制度の導入について検討している厚生労働省の審議会などで、政府側に対し、法案を通常国会に提出しないよう求めていく考えを示しました。

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年金問題⇒「後出しじゃんけん」許して良いのか？

年金給付　さらに痛み　物価下落分以上に減額

2015年1月22日 朝刊　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015012202000112.html
　厚生労働省は二十一日、年金制度改革の方向性を示す報告書案を社会保障審議会部会に示し、了承された。物価上昇時にしか年金給付を抑制できないルールを、物価が下がるデフレ経済などでも実施できるようにする必要性を強調。パートなど短時間労働者の厚生年金への加入拡大を求めた。制度維持のため支え手を増やす一方、高齢者には給付減の「痛み」を求める内容になっている。　（鈴木穣） 　年金の支給額は、物価の変動に合わせて毎年改定される。給付の自動抑制は、物価変動率より年金の改定率を１％程度低くする仕組み。例えば物価上昇率が２％なら年金は１％、物価上昇率が３％なら年金は２％程度上がる。低インフレで物価上昇率が０・５％なら年金は１％程度低くなるため、改定率はマイナス０・５％となる計算だが、現行では年金減額まで踏み込まず、０％に据え置く。 　一方、デフレ経済で物価が１％下がった場合は年金はさらに１％下げて計２％、物価が２％下がれば年金は計３％程度下がる計算。しかし、現行では年金の目減り額が大きいため、物価下落率と同率しか年金を減らさなかった。 　報告書案は、低インフレ時に年金の改定率をマイナスにしないルールや、デフレ経済で物価下落率以上に年金改定率を減らさないルールを撤廃するよう求めた。減らす分は将来世代の年金に回す。報告書案でも「将来世代の給付水準を確保する観点から、極力先送りされない工夫が重要」と指摘した。 　パートなどの短時間労働者への厚生年金適用拡大は一六年十月から、従業員五百人超の企業に一年以上勤め、週二十時間以上勤務し月収八万八千円以上の人が新たに対象となる。報告書案では、五百人以下の企業でも任意で加入を認めることを盛り込んだ。適用拡大で制度の支え手が増える。加入者は保険料負担が増えるが、厚生年金がもらえるようになる。 　高所得高齢者の基礎年金の減額などの必要性や、国民年金保険料の納付期間を現在の六十歳から六十五歳に延長することも盛り込んだ。ただし、国民年金は国の支出も増えるため、財源確保の問題から慎重な検討が必要と付け加えた。 　厚生労働省は報告書案を踏まえ、関連法案の取りまとめを目指すが、簡単ではない。物価下落時の給付の自動抑制は、高齢者の生活を直撃する。短時間労働者への厚生年金適用拡大は企業の保険料負担が増えるため、パートが多い流通・小売業界の反発が根強いからだ。 　＜公的年金＞　２０歳以上６０歳未満の全国民が加入し、制度の土台部分になるのが国民年金（基礎年金）。これに上乗せする「２階部分」として、会社員を対象とした厚生年金、公務員や私立学校教職員が対象の共済年金がある。保険料は、国民年金で現在月額１万５２５０円。厚生年金の場合、国民年金分も含め、給料の１７・４７４％を労使折半で負担する。

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イスラム過激派に口実を与えてはならない

田中秀征 [元経済企画庁長官、福山大学客員教授] 【第265回】 2015年1月22日 ダイヤモンド誌 http://diamond.jp/articles/-/65496  1月20日、「イスラム国」を名乗るグループが日本人2人を人質にして、日本政府に2億ドルの身代金を要求。72時間以内に支払わなければ2人を殺害すると脅してきた。  ついにそうなったかと思うもののそれほど意外には感じない。わが国にとっては実に深刻な事態である。ビデオテープを見て、何とか2人が救出されることを願うばかりだ。  政府は2人の救出に全力を挙げるとともに、相手を挑発する言動を慎み、さらなる要求の口実を与えるようなことがあってはならない。  おそらくテロリストたちは、2人を拘束してから日本に巨額な身代金を要求する口実を待っていたのであろう。

理解に苦しむ安倍首相の中東歴訪

 それにしても、フランスの連続テロ事件の直後になぜあえて安倍晋三首相が中東を歴訪したのか理解に苦しむ。戦後70年、外務省が目論む国連常任理事国入りの選挙運動の一環のような印象もある。  イスラム世界は、仏週刊新聞シャルリー・エブトが、テロ事件後に再度ムハンマドの風刺画を掲載してから局面が大きく変わっている。これで過激派ばかりでなく多くの一般ムスリムまで敵にまわしてしまった。  連日のように北アフリカのイスラム諸国からロシアのチェチェンに至るまで未曾有の大規模なデモが繰り広げられている。  日本政府はこのように異常な時期に何かが起きることを想定していなかったのだろうか？人質となった日本人2人は昨年秋には行方不明となっているのだから、当然想定していてもよいだろう。安倍首相というより外務省の責任を問わなければならない。  特に首相がこのタイミングでイスラエルを訪問したこと、「イスラム国」関連対策に2億ドルの資金拠出を表明したことは絶好の口実になってしまったようで残念である。

日本は「反イスラムの国家」と見られてはならない

 テロリストは日本が「自分の意志で」、（イスラム征伐の）「十字軍に参加した」という趣旨の発言をした。特に「自分の意志で」という部分が気になる。誰にも頼まれず、すすんでイスラムに敵対したと言うのであろう。積極的平和主義の「積極的」をそう理解したのだろうか。  本欄で日米の軍事的一体化につながる集団的自衛権の行使に私が反対する主な理由として、イスラムが欧米諸国と同じように日本を敵視するようになることを指摘した。今回の事件は明らかにその序章であろう。  安倍首相の2億ドル拠出は、「イスラム国」関連の難民・避難民対策費だから、確かに武力行使とは全く違う人道的な性格のものだ。しかし首相はカイロでの演説で2億ドルの資金協力を発表した際、「イスラム国がもたらす脅威を少しでも食い止める」とその意義を強調してしまっている。  普段なら、日本の対イスラム政策に無関心なムスリムも、この事件を通じて日本の外交姿勢に強い関心を持つに違いない。これからは反イスラムの国家と誤解されないように一層心がけていく必要がある。  今後も、日本の内外で「想定外」の事態が起きる可能性がある。  時期や状況も見極めずにつま先立って走るような外交にならないよう細心の注意を怠らないようにしたいものだ。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 January 22 Launch to Lovejoy （ラブジョイに起動）

Image Credit & Copyright: Lynn Hilborn

説明：米海軍の衛星を運ぶアトラスVロケットスカイウォードブラストコンプレックス41、ケープカナベラル空軍基地、地球、ロケットすじを起動スペースから軌道への途中で1月20日に撮影し、この星空の夜のシーンでクラウドバンクを貫く過去の明るい星シリウス、カナベラル国立海岸で暗いビーチから見た。おおいぬ座のアルファ星の上に、ハンター北部の冬のskygazersに馴染みのポーズを打つオリオン。オリオンは牡牛座上記遠くまだV字ヒアデス星団、おうし雄牛の頭部、および上記には、コンパクトなプレアデス星団を見つけるのは簡単だ。もちろん、フレームの上部の近くには緑がかった昏睡や彗星ラブジョイ、これらの1月の夜の天文最愛の人のロングテールを見つけることができます。

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妻純子の状況：

順調に推移しているようである。

入浴後だったらしく、気持ちよく寝ていた。

血糖値、体温等、諸指標は、変わらないようである。

先月分の治療費等（リハビリ、訪問看護費＝のぞみ）支払。

・・・・・本日は、これまで・・・・・