福島原発事故「がん無関係」に反論 神戸の医師が論考発表 ※ 兵站は戦争そのもの 「命がけ」と米軍文書 アフガン・イラク 補給で死傷者３０００人超 ※ 機雷掃海の根拠揺らぐ ホルムズ封鎖で

@hosinoojisan

福島原発事故「がん無関係」に反論　神戸の医師が論考発表

兵站は戦争そのもの　「命がけ」と米軍文書 アフガン・イラク 補給で死傷者３０００人超

機雷掃海の根拠揺らぐ　ホルムズ封鎖で

“仮想敵国”名指し 安倍政権が煽り始めた「中国脅威論」の詭弁

育鵬社教科書を不採択　名古屋市教委　侵略美化 市民がノー



安倍アホ政権は、戦争法案の中身が明らかになり、急速に支持を低下させているが、様々な論拠も失いつつあり、「中国脅威論」で、戦争必至と煽り始めたようである。

まさに、「戦争法案」という事実を暴露したものと言えよう。

最早、修復の道はなくなったと言っておきたい。

「負け犬は叩け」という諺があるが、国民の総力で、このような政治勢力の企みを封じるべきであろう。

名古屋で、育鵬社の教科書採択が否決されたが、この状況を全国的に広めるべきであろう。

今日は、途中で寝込んだので、記録を中心とした。

以上、雑感。



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福島原発事故「がん無関係」に反論　神戸の医師が論考発表 2015/7/25 07:02　神戸新聞
http://www.kobe-np.co.jp/news/iryou/201507/0008241533.shtml
地域別甲状腺がんの発生数と市町村別甲状腺がんの発生数 郷地秀夫所長 　原爆被爆者の治療に長年携わる東神戸診療所（神戸市中央区）の郷地（ごうち）秀夫所長が、東京電力福島第１原発事故と甲状腺がんの因果関係は「現時点では考えにくい」とする国の姿勢に対し、「不都合な５つの事実」と題した論考を２５日、福岡県久留米市で開かれる日本社会医学会で発表する。 　福島県民健康調査によると、検査対象となる事故当時１８歳以下の約３８万５千人のうち、今年３月までに１０３人の甲状腺がんが確定している。福島県の検討委は「現時点で事故の影響は考えにくい」とし、国も追認している。 　郷地所長は、事故の影響は考えにくいとする国側の根拠を （１）放射線汚染度の異なる福島県内の４地域で甲状腺がんの発生率が変わらない（２）チェルノブイリの甲状腺がんは４歳以下に多発したが、福島で５歳以下はいない（３）福島の子どもの等価被ばく線量は１０～３０ミリシーベルトと低い －など五つに整理した。 　その上で、国側の主張と矛盾する複数の研究報告を検討。その結果、 （１）甲状腺がんの発生率を、県が比較した「避難区域」「浜通り」「中通り」「会津地方」の４地域から市町村別に変えると、福島県の西側３分の１では発生がないなど、明らかに差異がある（図） （２）国連科学委員会の報告では、チェルノブイリ事故で４歳以下の甲状腺がんが多発したのは５年目以降 （３）国の測定方法は、本来個人のリスク評価には使わない方法を採用しており、不確実性が高い－など五つの根拠すべてに疑問を投げ掛けている。 　郷地所長は「福島原発事故は日本人初の経験。先入観や政治的影響を受けず、白紙から研究していくのが科学的姿勢だ」と指摘している。（木村信行）

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福島第１原発、汚染水の除去完了　３号機の海側トレンチ

2015/07/30 21:28 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015073001001934.html
　東京電力は３０日、福島第１原発３号機の海側トレンチ（電源ケーブルなどが通る地下道）にたまっていた高濃度汚染水の抜き取りを終えたと発表した。２号機の海側トレンチでも６月末に抜き取りを終え、４号機もほぼ終了しており、２０１１年３月の事故当初からたまっていた高濃度汚染水約１万トンの抜き取りがほぼ完了した。 　トレンチ内の汚染水は海洋流出が懸念されており、東電は「リスクを大きく低減することができた」としている。 　東電は今後、３号機のトレンチの一部をコンクリートで穴埋めする作業や、４号機のトレンチに残る約６０トンの汚染水抜き取り作業を進める。

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被ばく限度引き上げは妥当　原発作業員、放射線審答申

(2015/07/30 17:57カテゴリー：科学・環境)　福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015073001001614
　国の放射線審議会は３０日、原発事故の収束に当たる作業員らの被ばく線量限度を現行の１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げる原子力規制委員会や厚生労働省の法令改正案について「妥当」との答申をまとめた。国は改正法令を来年４月に施行する予定。 　答申では、新たな被ばく限度で事故収束に当たる意思があるかどうか作業員に確認することや、教育や健康診断を適切に実施するよう原子力事業者を指導することを政府に求める意見も付けた。 　政府は、東京電力福島第１原発事故直後、作業員不足を懸念して特例で１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げた。

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兵站は戦争そのもの　「命がけ」と米軍文書

アフガン・イラク 補給で死傷者３０００人超　戦争法案 小池議員が追及

参院安保特委

2015年7月30日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-30/2015073001_01_1.html 　「対テロ戦争の現場では兵站（へいたん）ほど狙われやすい。これが実態だ」―。日本共産党の小池晃議員は２９日の参院安保法制特別委員会で、兵站がテロの格好の標的となったアフガニスタン戦争やイラク戦争の実態を突きつけて、これまでの歯止めを外して「戦闘地域」での兵站（後方支援）を行う戦争法案の危険性を浮き彫りにしました。　（関連記事）

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（写真）質問する小池晃議員＝２９日、参院安保法制特委 　アフガン、イラクでの補給任務中の死傷者は、２００３～０７米会計年度の５年間、米陸軍だけで３０４６人に達しています。小池氏は、０７年度に行われた米陸軍の補給任務のうち、燃料の輸送は２４回に１人、水の輸送は２９回に１人の割合で死傷者が出ていることを指摘。「戦場での燃料・水の補給は命がけ」と書いた米陸軍環境政策研究所のレポートを示し、「兵站がどれほど危険か認識しているのか」とただしました。 　安倍晋三首相は「戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を実施区域に指定した上で（自衛隊は）後方支援を行う」と答弁しました。しかし、小池氏が「法律にはそんなことは一言も書いていない」とただすと、中谷元・防衛相は「法案の記述はない」と認めました。 　小池氏は「法案にないことを、あるかのように発言する態度が国民の不信を招いている」と厳しく批判。さらに、アフガンでは、米軍以外の軍隊の犠牲者の６割から８割が道路に仕掛けられたＩＥＤ（即席爆発装置）によって死亡したことを示し、「『戦闘現場』でなくても、突然の爆発で吹き飛ばされる。一瞬にして戦闘現場になるような対テロ戦争での兵站で『安全な場所で行うから大丈夫』などという議論が成り立つはずがない」とただしました。 　首相は「諸外国には犠牲者が出ているが、わが国は（イラクのサマワで）一人の犠牲者も出ていない」などと主張しました。小池氏は「（従来禁止されていた）『戦闘地域』にまで活動範囲を拡大しようとしているのが今回の法案だ」と批判。憲法違反の戦争法案は廃案にするよう主張しました。 　（拡大図はこちら）

米軍の対潜作戦支援

防衛相認める 小池氏、海自文書を暴露

　米軍ヘリが海自ヘリ空母の艦上で給油を受けながら対潜水艦作戦を行う―。海上自衛隊が戦争法案による米軍等への支援活動の拡大を前提に、このような事例を想定していたことが判明しました。日本共産党の小池晃議員が、海自幹部学校作戦法規研究室が作成した部内向け説明資料「平和安全法制案について」（６月）を独自に入手し、２９日の参院安保法制特別委員会で明らかにしました。 　中谷元・防衛相は当初、同資料について「（防衛省が）公表した資料ではない」と確認を拒否したものの、小池氏の追及を受け、「対潜水艦作戦における後方支援の一つをイメージとして表したもの」と認めました。 　資料では、重要影響事態法と国際平和支援法（海外派兵恒久法）の２法案の「実際の運用を踏まえたイメージ」として、米軍の対潜哨戒ヘリが敵潜水艦の探知・攻撃を行い、敵潜水艦の魚雷の射程外では海自のヘリ空母（ＤＤＨ）が米軍ヘリに燃料補給で支援する図が描かれています。（上図） 　戦争法案でこのような共同作戦が可能になるかとの小池氏の質問に、防衛相は「魚雷等の攻撃を受けない安全な場所で活動を行う」と認めました。 　小池氏は、国会に一度も示されたことがない事例が自衛隊内で先取りで説明されていることについて「重大問題だ」と批判し、陸自、空自の資料とあわせて国会に提出するよう要求しました。 　さらに小池氏は、給油を受けた米軍ヘリが海自艦上から再び攻撃へ飛び立つことも可能かと追及。防衛相は「戦闘現場」以外での実施を否定しませんでした。 　小池氏は「世界中の誰が見ても、米軍と一緒に戦争をやっているとしかみえない。明白な憲法違反だ」と断じました。 　（拡大図はこちら）

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首相、海外派兵拡大に含み　「法律に規定困難」

2015/07/30 21:09 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015073001001814.html
　参院平和安全法制特別委で答弁する安倍首相＝３０日午後 　安倍晋三首相は３０日の参院平和安全法制特別委員会で、憲法が一般に禁じる「海外派兵」の例外に関し、将来の拡大に含みを持たせた。拡大を防ぐ法的担保を問われ「どのような武力行使がどの程度許されるかは、実際に発生した事態の個別的な状況に照らして総合的に判断する必要があるので、法律に規定することは困難だ」と述べた。 　与野党は特別委の理事懇談会で、法の規定や解釈がみだりに変わらない「法的安定性」を軽視したとも受け取れる発言をした礒崎陽輔首相補佐官を８月３日に参考人招致することで合意した。参院事務局によると、首相補佐官の国会招致は初めて。

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集団的自衛権：機雷掃海の根拠揺らぐ　ホルムズ封鎖で

毎日新聞　2015年07月30日　21時37分（最終更新　07月31日　00時13分） http://mainichi.jp/select/news/20150731k0000m010127000c.html 　参院平和安全法制特別委員会の３０日の審議で、集団的自衛権を行使して中東・ホルムズ海峡で機雷掃海を行えるとする政府の根拠が揺らぎ始めた。ホルムズ海峡が機雷封鎖され原油を輸入できなくなっても、電力供給に与える影響は限定的だとの指摘が出たためだ。安倍晋三首相は「乗用車の使用に支障が生じる。救急車などのガソリンはどうなるか」と反論したが、「説得力に欠ける」との批判が出ている。

　政府はこれまでホルムズ海峡が機雷で封鎖されれば、「電力不足によるライフラインの途絶が起こり、病院への電力供給が滞る可能性がある」などと説明してきた。

　中西健治氏（無所属クラブ）は資源エネルギー庁の調査で、２０１４年の一般電気事業用の総発電電力の電源別構成比が、液化天然ガス（ＬＮＧ）４６．２％▽石炭３１％▽石油９・３％−−となっていると指摘し、日本が輸入する原油の８割が通るホルムズ海峡が封鎖されても、電力供給のうち約７％が滞るに過ぎないと主張した。 　中西氏は「１万１０００キロも離れたホルムズ海峡の機雷掃海を、自衛権の行使として説明するのは無理がある。これで国民の権利が根底から覆される明白な危険があると考えるか」と追及。首相は「機雷が敷設されてしまったら、どこかの国が（掃海を）やらなくてはいけない」と理解を求めた。 　首相はさらに、ホルムズ海峡を通過するのはＬＮＧもあると反論。「（ホルムズ海峡の封鎖で）夏のピーク時に（電力）供給力の約４分の１を失うことになる」と必要性を強調したが、中西氏は、ＬＮＧの最大の輸入先はオーストラリアで、マレーシアやロシアなど他国からの輸入で対応可能だと指摘した。 　政府は、集団的自衛権の行使を認められるのは「国民に、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況」としている。首相はホルムズ海峡での機雷封鎖も、こうした状況に該当すると説明してきたが、今後、野党が追及するポイントとなりそうだ。【飼手勇介、樋口淳也】

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“仮想敵国”名指し 安倍政権が煽り始めた「中国脅威論」の詭弁

2015年7月30日 　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162220 参院でもムチャクチャ（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　もはや「軍事衝突」の危機をあおり、国民の理解を得るしかない――。そんな安倍政権の恐ろしい“本性”が表れていた。２８日から始まった安保法案の参院特別委。驚いたのは、与党議員とのやりとりで、安倍首相や中谷防衛相が「中国」を名指しし、“仮想敵国”扱いの答弁を繰り返していたことだ。
「中国は防衛識別圏を設定し、領空のような扱いをしている」「中国の東シナ海におけるガス田開発のプラットホーム建設をどう見るか」
　与党のトップバッターで質問に立った自民党の佐藤正久議員は、中国が南シナ海で進めている埋め立て工事の写真などを示しながら、執拗に政府側の認識を質問。これに対し安倍首相は、東シナ海のガス田開発について「０８年の（開発に関する日中両国の）合意が守られていない」「南シナ海で中国は大規模な埋め立てをしている」などと批判。中谷防衛相も「中国が海、空軍のプレゼンスを増大させる可能性がある。南シナ海の安定的利用に対するリスクが増大しかねない」と答弁した。
　続く自民党の愛知治郎議員は、中国が保有する第４世代（最新鋭）以降の戦闘機数を質問。中谷大臣が「中国が保有するのは７３１機、我が国は２９３機」と答弁すると、すかさず愛知議員は「バランスが悪い。いい状況じゃない。だから米軍との協力が不可決。これが抑止力だ」と強調した。
　ほかにも中国機に対する自衛隊のスクランブル発進回数の増加などがやりとりされたのだが、要するに安倍政権は「安保法案は中国に対抗するため」と言いたかったらしい。だが、安倍首相は２０日に生出演したフジテレビの番組で、男性アナから「目の前の脅威は、ズバリ中国ということですか」と問われ、「私は特定の国だと申し上げるつもりはありません」とトボケていた。それが参院特別委では一転して中国批判だ。一体なぜなのか。
「『安保法案はなぜ必要なのか』という疑問に対し、安倍政権はこれまで『安全保障環境の変化』とお茶を濁してきたが、いよいよ国民をごまかし切れなくなった。『中国』という具体名を挙げないとダメだと判断したのでしょう。２２日に突然、外務省が中国の東シナ海のガス田開発の写真を公表したのも、その伏線だと思います」（与党関係者）
　違憲立法の「安保法案」をゴリ押しするために「中国脅威論」をあおり、世論を誘導しようなんて、つくづく姑息だ。ヒトラーの参謀、ヘルマン・ゲーリングは「戦争を望まない国民を政治指導者が望むようにするのは簡単。国民に我々は攻撃されかかっているとあおり、平和主義者に対して愛国心が欠けていると非難すればいい」と言っていたというが、今の安倍政権そのものだ。
　他方、国会で「仮想敵国」扱いされた中国はカンカンだろう。安倍首相や中谷防衛相の敵視答弁を受け、日中関係が今以上に悪化するのは避けられない。元外交官の孫崎享氏はこう言う。
「中国の脅威について論じられていましたが、それは日米安保条約で対応する問題で、集団的自衛権とは何ら関係ありません。東シナ海や南シナ海の話も安保法案と全く関係ない。国会で今、議論されている集団的自衛権は、自衛隊をイラクやアフガンに派兵していいのかということ。それを安倍政権は、中国脅威論をあおって国民をごまかそうとしているのです」
　国民をだましても安保法案に突き進む安倍政権を絶対許してはダメだ。

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育鵬社教科書を不採択　名古屋市教委　侵略美化 市民がノー

2015年7月30日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-30/2015073015_02_1.html （写真）教育委員会の前で「育鵬社採択をやめて」と訴える新婦人のメンバー＝29日、名古屋市 　来年４月から中学校で使用される歴史・公民教科書を決める名古屋市教育委員会の臨時会が２９日、市役所庁舎内で開かれ、委員による無記名投票の結果、侵略戦争美化の育鵬社・自由社の教科書が不採択となりました。河村たかし市長が日本軍「慰安婦」や南京大虐殺の存在を否定する発言をしている中、市民の運動で押しとどめた成果です。 　教科書展示会で中学校教科書に寄せられた市民の意見は１６６４通。前回と比べ５倍弱。審議の中で市教委事務局は「侵略戦争を美化し戦争を肯定する教科書はふさわしくないとの声が８６％を占めた」とのべました。 　複数の委員が「南京大虐殺の表現を避けたものが望ましい」「天皇が千数百年続いたことが他国にない特色」などの持論を展開。 　別の委員は「歴史は事実を忠実に書くべきだ」とし、“アジア解放のための自存・自衛の戦争だった”とする「大東亜戦争」の記述が「国民を欺いた」と批判しました。 　服部はつ代委員長は意見が割れたことを理由に無記名投票を提案。１回目の採決で教育出版３､育鵬社2､東京書籍１。上位２社による決選投票で教育出版が採択されました。 　公民は１回の投票で東京書籍４、日本文教出版２でした。投票による教科書採択は名古屋市教委では初めて。 　服部委員長は、教科書展示会で８割超が侵略美化教科書の不採択を求めていたことについては「多様な意見の一つとしての参考」としました。 　傍聴席４０に７８人の希望者が殺到。小３の子を連れ審議を聞いていた女性（４２）は「育鵬社に２票も入りびっくりしたが、多くの市民が反対の声をあげていることがわかりよかった」と笑顔で語りました。 　名古屋市内の４０代社会科教師は「戦争美化する教科書を授業で使うことになれば、お国のためという軍国主義のあやまった教育を繰り返しかねず、今回の結果はホッとした」と話していました。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 July 30 Milky Way over Uluru （ウルル/エアーズロック上の天の川）

Image Credit & Copyright: Babak Tafreshi (TWAN)

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート９０±１０、体温３６．５℃、ようやく体温が安定しそうである。

他は変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

３号機プールの巨大がれき撤去へ※ 河野氏、安保法案「議論しても意味ない」 撤回を ※「戦争法案廃案を」 東京・日比谷で１万５０００人大集会※ 兵たん 前方配置・戦闘力増進 「陸自教範」に明記

@hosinoojisan

３号機プールの巨大がれき撤去へ

河野氏、安保法案「議論しても意味ない」　撤回求める

「戦争法案廃案を」　東京・日比谷で１万５０００人大集会　

兵たん 前方配置・戦闘力増進　「陸自教範」に明記　武力行使と一体そのもの



自民党元総裁の河野氏が、安保法案議論しても意味がないので撤回をという講演を行っているが、これは多くの人が納得できる内容と思われる。

歴代の法制長官や憲法学者の大多数が、「違憲」と言っているのに対して、安倍が引っ張り出した人物が「合憲」と言っても誰も信用できない。

政治的にも稚拙なやり方で、まともな政治家であれば、政治的対立しているものを採用して判断を求めるであろう。

そういう人物でなく、「YES」マンを据えて「結論を出す」など愚の骨頂である。

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日本共産党が、自衛隊の教範を示して「兵站業務」は、戦闘行為そのものという点を、２０１１年から準備していた点を暴露したが、一般マスメディアはこれを報じていない。

自衛隊員のみならず、日本の青年全てが『命を失う』危険な状況に対して、このような事実を知らせないのは、もう、「報道管制」が引かれているとみてよいのかも？

こんな危険な政府は、一日も早くやめさせるべきであろう。

－－－

平和の党「公明党」をキャッチフレーズにしていた「公明党」が、「戦争」を容認する事態に対して、公明党を支持してきた創価学会員が、反旗を翻している。

「戦争法案」反対の行動に参加しているのである。

創価学会員にとっては、「騙された」と思っている人が多かろう。

多くの創価学会員が、「公明党」を善導してくれることを望みたい。

－－－

今若者の多くが、就職問題で、「戦争法案」反対の行動に対して迷いが生じているようだが、もし、戦争法案が成立すれば、「個人の自由意思」は無視されて、戦争に駆り出されることは、世界の歴史が示しているであろう。

命を守る最大の手段が、「戦争法案」を廃案にすることではないだろうか。

若者の皆さんが、第一線に立ち上がっるよう切に要望したいものである。

以上、雑感。



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福島第一原発 ３号機プールの巨大がれき撤去へ

7月30日 4時02分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150730/k10010171531000.html

k10010171531_201507300517_201507300520.mp4 東京電力福島第一原子力発電所３号機では爆発で吹き飛んで使用済み燃料プールに落下した重さ２０トンの巨大な装置の撤去が急がれていて、東京電力は、これまで準備を進めた結果、来月２日に撤去作業を行う方針を固めました。しかし、装置が落下すると核燃料が損傷するおそれもあり、慎重に作業を進めることにしています。 福島第一原発３号機の原子炉建屋の最上階にある使用済み燃料プールには今も５６６体の核燃料が残されたままとなっていますが、爆発によって吹き飛んだ大量のがれきがプールに落下し、核燃料を取り出す大きな支障となっています。
このため東京電力はおととしからがれきの撤去を進めていて、この中でも長さ１４メートル、重さ２０トンと最も大きい「燃料交換機」と呼ばれる装置について、来月２日に撤去作業を行う方針を固めました。
現場は放射線量が極めて高く人が直接作業できないため、遠隔操作のクレーン２台を使って燃料交換機をつり上げて運び出す計画で、撤去が終われば核燃料の取り出しに向けた大きな一歩となります。
一方で、万が一、撤去作業中に燃料交換機が落下すれば核燃料が損傷するおそれがあります。実際、去年８月には重さ４００キロある装置を引き上げようとして誤って水中に落としていて、核燃料の損傷はありませんでしたが、撤去作業が４か月中断しています。
このため東京電力は今回の作業に先立ってがれきの状況を詳細に調べて手順を確認するとともに、燃料交換機の形に合わせた専用の工具を開発したり、核燃料の上にクッションを置くなどして準備を進めてきました。
さらに、３号機の燃料プールは外部を覆うものがないため、万が一の際の敷地内の作業員の安全を考慮してもともと廃炉作業が少ない日曜日を選ぶとともに、撤去作業中はほかの作業をすべて中断するなど、細心の注意を払って作業を進める方針です。

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建屋カバーの本格解体開始　福島第１原発１号機

2015/07/28 07:26 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015072801001115.html
　福島第１原発１号機の原子炉建屋カバー解体作業で、取り外される屋根のパネル＝２８日午前７時２分（共同通信社ヘリから） 　東京電力は２８日、福島第１原発１号機の原子炉建屋カバーの本格的な解体作業を始めた。屋根部分の６枚あるパネルのうち１枚を撤去。２０１６年度中にカバーの解体を終えた上で、がれき撤去や機材の設置を進め、２０年度中に使用済み核燃料プールに残る燃料３９２体の取り出し開始を目指す。 　水素爆発で大破した１号機の建屋上部が姿を見せるのは、カバーが試験的に取り外されていた昨年１２月以来。 　屋根は幅約７メートル、長さ約４２メートルのパネルを６枚並べた構造。８月上旬以降に２枚目のパネルを取り外し、年内にも６枚全ての撤去を終える。

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礒崎補佐官発言問題 与党が対応模索へ

7月30日 4時01分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150730/k10010171471000.html

k10010171471_201507300511_201507300513.mp4 安全保障関連法案に関する礒崎総理大臣補佐官の発言を巡り、野党側が、参議院の特別委員会に礒崎氏を参考人として招致するよう求めているのに対し、与党側は応じられないとしながらも、法案審議の日程協議に影響が及びかねないという懸念もあり対応を模索することにしています。 国家安全保障を担当する礒崎総理大臣補佐官が、安全保障関連法案を巡って、「法的安定性は関係ない」などと発言したことに対し、民主党の枝野幹事長が、「安倍政権全体の姿勢だと言わざるをえない」と述べるなど野党側は強く反発しています。
野党側は、法的安定性は守るとした閣議決定に反する、法案の根幹に関わる発言で、礒崎氏に真意をただす必要があるとして、あくまで、法案を審議している参議院の特別委員会に、参考人として招致するよう求めています。
これに対し、与党側は、菅官房長官が礒崎氏にすでに注意するなどしており、参考人招致には応じられないとしており、理事会の場で礒崎氏に説明させることで、野党側の理解を得たいとしています。
一方で、公明党の井上幹事長が、「『法的安定性』は与党協議や閣議決定でも確認されており、こうした発言をするのはいかがなものか」と自民党側に苦言を呈するなど、与党内には、事態が長引けば、法案審議の日程協議に影響が及びかねないという懸念もあり対応を模索することにしています。

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「戦争法案廃案を」　東京・日比谷で１万５０００人大集会　参院の野党論戦と連帯

2015年7月29日(水)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-29/2015072901_04_1.html （写真）「戦争法案を廃案に」と声をあげる集会参加者＝28日夜、東京・日比谷野外音楽堂 　参院段階のたたかいで野党論戦と連帯して戦争法案を廃案に追い込もうと２８日夜、東京・日比谷公園で大集会が開かれました。「強行採決許すな！　戦争法案廃案へ！」との大看板が掲げられた日比谷野外音楽堂は開会の３０分前に超満杯です。入りきれない人たちが集会と並行して「安倍政権は、今すぐ退陣」などとコールしながら、国会請願デモをおこないました。 　主催する「総がかり行動実行委員会」の小田川義和氏は、日比谷に１万５０００人が集ったと報告し、行動提起。「分野、世代をこえて広がったたたかいを確信に、さらに安倍政権の支持率を３割、２割にさせるたたかいを全国ですすめ、廃案に追い込もう」と呼びかけました。 　日本共産党の小池晃副委員長・参院議員が７人の党国会議員を紹介し、「党派をこえ立場をこえ世代をこえて民主主義を守る新しいうねりが出てきている。戦争法案廃案、安倍政権打倒へご一緒にがんばりましょう」と訴えると、「がんばるぞ」の声と拍手が起きました。 　民主党の枝野幸男幹事長、社民党の吉田忠智党首、生活の党の主濱了副代表があいさつ。「安保関連法案に反対するママの会」の池田亮子さん、脚本家の小山内美江子さんらが連帯あいさつしました。

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兵たん 前方配置・戦闘力増進　「陸自教範」に明記　武力行使と一体そのもの

2015年7月29日(水)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-29/2015072901_01_1.html 　「戦争法案」では、イラク戦争のような戦争で、自衛隊が米軍などに弾薬や燃料の補給、武器の輸送などのいわゆる「後方支援」＝「兵站（へいたん）」を行うとしています。安倍首相らは、それを「安全だ」と強弁しますが、本紙が入手した「陸自教範」では、兵站部隊は「できる限り前方で、主攻撃の支援に便利なように配置する」「（戦場での）戦闘力を維持・増進して作戦を支援する」などと“武力行使と一体不可分”の軍事行動であることを明記しています。　（山本眞直）

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（写真）「前方に配置」などと記述した陸自教範「兵站」 （拡大図はこちら） 　入手したのは、陸上自衛隊幕僚監部が監修した最新版「陸自教範　兵站」（２０１１年１月）です。兵站の役割について「作戦上必要とする物的資源などを確保し、適時適所に必要とする部隊などに提供するとともに、これを適切に管理して作戦・戦闘の基盤と可能性を付与する」と定義しています。 　「教範」は、「陣地攻撃」での兵站運用について、「戦闘の終始を通じて衝撃力を維持・増進することを主眼とする｣としたうえで､こう力説しています。「攻撃の構想に基づき、主攻撃正面に支援努力を集中できるように計画・準備する」「攻撃開始以降は、主攻撃を重視して継続的な補給支援、整備支援を行い、間断なく部隊の戦闘力を維持・増進する｣｡ まさに武力行使との一体化そのものです。 　同時に兵站は「安全な場所」で行うものではないことも明示しています。「兵站部隊はできるかぎり前方で、主攻撃の支援に便利なように配置するとともに、攻撃の進展に応じて、更に前方に推進し、あるいはその一部を第一線部隊に配属する」 　兵站について米海兵隊教科書は、「武力行使と一体不可分」と記述しています。「陸自教範」も同様の判断から、詳細に活動内容をあげているのです。 　「後方支援」―兵站は、政権与党が弁明するように「戦闘行為のない場所」「リスクの少ない」範囲内で行い、危険が迫れば簡単に撤収できるようなものではないことを、陸自の「教範」自身がはっきりと示しているのです。 　戦場では米軍戦闘部隊の作戦が最優先され、戦闘力を最高度に発揮させるための危険な補給・輸送が自衛隊に求められることになります。

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「教範」　陸・海・空自衛隊の行動、教育訓練を適切、有効に実施するための「教科書」。部隊の指揮運用、隊員の動作などについて詳細に示しています。

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河野氏、安保法案「議論しても意味ない」　撤回求める

2015年7月30日05時04分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH7Y5WWLH7YUTFK013.html?iref=comtop_6_02　 　河野洋平元衆院議長は２９日、名古屋市で講演し、安倍内閣が成立をめざす安全保障関連法案について「合憲というコンセンサスが得られていない。いくら議論しても意味がない」と述べ、法案を撤回するよう求めた。安倍晋三首相の進める「積極的平和主義」についても、日本が築いてきた「平和主義のブランド」を損なうものだと指摘した。講演の概要は以下の通り。 　　　　　◇ 　政府の安保関連法案に対し、憲法学者をはじめとして多くの人から「違憲じゃないのか」という疑念が寄せられている。法案が違憲か合憲か決着がついていない。首相がいくら「合憲だ」と言っても、提案者が言うのだから「合憲」と言うに決まっている。だけど、大多数の憲法学者は「違憲だ」と言う。その疑問を晴らす必要がある。 　私の経験から言うと、「違憲か、合憲か」という議論は今まで何度かあった。そのときは内閣法制局長官を国会に呼び、長官が「これはこういう理由で合憲でございます」と言うと、野党はだいたい「長官が言うのであれば、しょうがない」と収まってきた。しかし今度は収まらない。なぜかと言えば、シャツの第一ボタンを掛け違えてしまったからだ。 　この安全保障法案の議論が始まる前、首相が自分と同じことを言う人を連れてきて法制局長官にしてしまった。極めて恣意（しい）的な人事をした。だけど、歴代の法制局長官は全部「違憲だ」と言う。それで国民は納得するか。内閣法制局長官が何度「合憲でございます」と言っても「そうだよな、これは合憲だ」とはならない。歴代長官、大多数の憲法学者は「違憲だ」と言うのだから。 　これを整理し、合憲だとみんなが納得し、その上で安保法制をつくるならよい。だけど、違憲かもしれないし、合憲かも知れない。法案は合憲なんだという大前提のコンセンサスがなかったら、こんな議論をいくらやっても意味がない。ここは一度法案を引っ込め、まずは違憲か合憲かをはっきりさせなければならないと思う。 　現行憲法の枠内で日本の安全保障政策をつくり、組み立てるのが第一義的な問題ではなくてどうするのか。それを勝手に横に置いて自分のつくりたいものをつくるというのは話にならない。首相は世界中を駆け回って「日本は積極的平和主義なんだ」と言う。「武装した自衛隊を手伝いに行かせますよ」と言う。これは積極的平和主義なのか。私は違うと思う。 　日本の平和主義の象徴は非核三原則や武器輸出三原則だ。こういうものが平和主義だ。その元締が憲法９条ではないか。「やればできるけれども俺たちはしないよ」というものだ。核兵器だって技術、カネで作ろうと言えばつくれるという人もいっぱいいる。そうかもしれない。武器だって売ればどんどんもうかる。だけどやらない。それが日本の平和主義のブランドを作ってきた。 　そのブランドをなぜ脱ぐのか。それが日本の安全に良いという主張は私にはまったく理解できない。積極的平和主義が正しいやり方だと思わない。あっという間に武器輸出も大幅に緩和された。武器輸出についてはもう日本は「普通の国」になった。日本は平和な国だというブランドをどうして捨ててしまうのだろう、と思えて仕方がない。

• 河野氏、自民の慰安婦提言を批判
• 特集：安保法制

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後方支援めぐり憲法論争＝野党「米軍と一体化」指摘－参院特別委

（2015/07/29-19:49）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015072900884
参院平和安全法制特別委員会で答弁する安倍晋三首相＝２９日午後、国会内 　２９日に参院特別委員会で行われた安全保障関連法案の審議では、自衛隊による米軍の後方支援の拡大が憲法に適合するかどうかが焦点となった。共産党など野党側が「米軍の武力行使と一体化し、憲法に違反する」と批判したのに対し、政府側は「戦闘現場以外で活動し、一体化しない」と反論した。ただ、法案が成立すれば、現在は禁止されている弾薬の提供なども可能となるため、「一体化」への懸念は強まっている。
　米軍ヘリが敵の潜水艦を攻撃し、海上自衛隊の護衛艦に着艦して燃料補給を受けた後、再び攻撃に向かう－。共産党の小池晃政策委員長は特別委の質疑で、海自幹部学校が６月に作成した内部資料を入手したとして掲げ、これに記載された後方支援の事例は「米軍と一体となった武力行使ではないか。明白な憲法違反だ」と追及した。
　政府はこれまで、「戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油・整備」を禁止してきたが、安保法案では新たに可能となる。海自文書は、法案成立を見越して日米共同作戦の検討が水面下で進んでいる実態を示すものだ。
　首相は答弁で、「戦闘現場とならない地域を実施区域に厳格に指定する。武力行使と一体化しない」と説明。
中谷元防衛相も「海自護衛艦は、魚雷などの攻撃を受けない安全な場所で活動を行う」と述べ、問題はないとの認識を示した。
　小池氏はさらに、「米軍のミサイル、戦車は運べるのか」「ロケット弾、戦車砲弾も提供できるのか」とも質問。これに対し、中谷氏は「法律では除外した規定はない」と答え、法的には可能との見解を示した。
　後方支援の場所も拡大する。歴代政権は「非戦闘地域」に限定してきたが、安倍政権はこの概念を使うのをやめ、「現に戦闘が行われている現場」以外であれば、地理的制約を設けずに自衛隊の活動を認めることにした。
　後方支援が内容的にも地理的にも広がることに対し、この日質問に立った野党からは懸念の声が相次いだ。社民党の吉田忠智党首は「憲法９条違反」、「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎代表も「兵たんは武力行使そのものだ」とそれぞれ批判。与党と修正協議を行う方針の維新の党の片山虎之助参院議員会長さえも「地理的制約を残すべきだ」と訴えた。

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不正な武器使用に罰則なし　自衛隊海外派遣で防衛相
（07/29 17:17）福島民友 http://www.minyu-net.com/newspack/2015072901001281.html 　中谷元・防衛相は２９日の参院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案について、自衛隊員が海外派遣中に武器を不正に使用しても、適用する罰則がないと明らかにした。野党は「法案に欠陥がある」と批判し、撤回した上で再提出するよう求めた。 　中谷氏は「武器の不正使用については国外犯処罰規定がないため、国外での行為には罰則の適用がない」と述べた。 　質問した無所属の水野賢一氏は「武器を使用しても罪に問われなければ大変なことになる」と追及した。中谷氏は「罰則の在り方については今回の法制とは別途、不断の検討を行っていく」と答弁した。

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南スーダン情勢を協議　オバマ氏と東アフリカ首脳

2015/7/27 19:34　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM27H5E_X20C15A7FF8000/

米大統領は27日、訪問中のエチオピアの首都アディスアベバで、同国のハイレマリアム首相と会談した。ＡＰ通信などが伝えた。 会談後は、周辺の東アフリカ各国首脳らも交え、内戦状態にある南スーダン情勢など地域の課題について協議する。 　東アフリカ各国は南スーダン政府と反政府勢力に暫定政府の設置を求めるが、双方は対立したままで和平交渉は停滞。オバマ氏は各国首脳らと制裁を科す可能性なども話し合い、双方への圧力を強めたい考えだ。 　南スーダンでは2013年末、政府軍とマシャール前副大統領派の間で戦闘が始まり、これまでに少なくとも数万人が死亡したとされる。 東アフリカの地域機構、政府間開発機構（ＩＧＡＤ）が和平協議を仲介し、停戦協定が数回結ばれたが、順守されていない。

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南スーダン：自衛隊ＰＫＯ、駆けつけ警護追加　政府検討 毎日新聞　2015年07月29日　08時00分 http://mainichi.jp/select/news/20150729k0000m010182000c.html 南スーダン　拡大写真

　政府は、自衛隊が南スーダンで実施している国連平和維持活動（ＰＫＯ）の任務に、「駆けつけ警護」を追加する検討に入った。

同ＰＫＯ司令部への要員派遣も拡大する考えだ。複数の政府関係者が明らかにした。現行のＰＫＯ協力法では駆けつけ警護は禁止されているが、それを可能とする同法改正案を含む安全保障関連法案が成立すれば、来年３月にも追加する。【青木純】

　安保関連法案は参院で２８日に実質審議入りしたばかりだが、政府は今国会での成立をにらみ、既に準備に入っている。成立すれば来年３月までに施行される見通しで、新たな実施計画を施行後に閣議決定し、派遣部隊の任務に駆けつけ警護を追加する考えだ。 　駆けつけ警護は、離れた場所にいる他国軍部隊や非政府組織（ＮＧＯ）職員などの要請に応じて行う救援活動。駆けつけ警護を行うための訓練を行う必要があり、十分な訓練期間を確保するために、来年６月に予定されている要員交代時に合わせて任務に追加する案も浮上している。 　実際の活動では、現地のＮＧＯの要請を受け、武装勢力に拘束された職員を救出するケースなどが考えられる。警護に当たれば、国際的な負担を担うことに評価が高まることが考えられる一方、本格的な戦闘になる懸念もある。 　安保関連法案にはＰＫＯ司令部における自衛隊の業務拡大も盛り込まれており、国連の要請に応じて南スーダンＰＫＯ司令部への要員派遣も拡大する考えだ。 　法案に盛り込まれている住民の保護、検問所の運営などの「安全確保業務」は南スーダンでは行わない方針。現地では不安定な治安情勢を背景に住民保護のニーズが高まっているが、政府関係者は「日本に対してインフラ整備以外の要請は来ていない」と指摘した。 　国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）では、自衛隊は道路建設や避難民の支援などをしている。現在は施設部隊約３５０人と、司令部要員４人が現地で活動している。 　南スーダンでは２０１３年１２月、政府と反政府勢力の戦闘が始まり、避難民が自衛隊の宿営地がある国連施設内になだれ込むなど混乱が発生。避難民支援を行うＮＧＯなどの活動は現在も危険にさらされているとされ、政府内で「将来的に自衛隊が駆けつけ警護を求められる可能性がある」との指摘が出ていた。 　【ことば】国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ） 　アフリカ北東部にあるスーダンから２０１１年に独立した南スーダンの国づくりや復興を支援するため、国連主導で行われている平和維持活動（ＰＫＯ）。各国は人道支援と周辺地域の安定に加え、南スーダンの主要産業が原油輸出であることから、権益確保も視野に部隊を派遣している。自衛隊は１１年から司令部要員、１２年から道路整備などを行う施設部隊を派遣している。

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沖縄知事、防衛局に取り下げ要求　事前協議文書、辺野古阻止へ

(2015/07/29 12:43カテゴリー：政治)　福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015072901001088
　沖縄県の翁長雄志知事は２９日、沖縄防衛局が米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立て本体工事着手に向けて県に提出した事前協議のための文書を取り下げるよう求めたと明らかにした。那覇市で記者団に語った。 　防衛局との事前協議に応じず、辺野古移設阻止の姿勢を鮮明にする狙いがある。 　翁長氏は政府が海底ボーリング調査を終えていない段階で手続きを進めた点を問題視。「ボーリング調査終了後、全体の詳細設計を基に協議を実施すべきだ」と強調した。 　県は同日午前、防衛局に職員を派遣し、取り下げを求める文書を提出した。８月１０日を回答期限に設定した。

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安倍首相「無投票再選」崩れる…野田、石破２氏が総裁選準備

2015年7月29日 　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162170 動向が注目される…（左から野田聖子、石破茂）／（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　とうとう安倍首相応援団である御用メディアの世論調査まで、内閣支持率と不支持率が逆転。９月の自民党総裁選で、安倍が描く「無投票再選」シナリオが完全に狂ってきた。ガタついてきた自民党内では、世論の動向を見ながら水面下の蠢きが始まっている。
「ポスト安倍」に名乗りを上げる“下準備”を始めているのは、野田聖子前総務会長と石破茂地方創生相の２人だ。本人たちだけでなく、側近や周辺が総裁選出馬に向け、密かに脇を固めつつある。
　まずは野田聖子氏。かねて「初の女性宰相」に意欲満々だ。安倍内閣が高い支持率を維持していたため、これまではおとなしくしていたが、ここへ来て、安倍首相や執行部に批判の矛先を向けている。ＮＨＫ番組で「支持率を下げても安保法制は必要」と妄言を吐いた高村正彦副総裁に対し、１９日、公式ブログで〈先輩議員が支持率はどうでもいい的発言。違和感〉と書いた。２６日には講演で、「これからのリーダーは、自分が嫌だと思っている人たちをも受容する力が必要だ」と、明らかに安倍首相を否定したのである。
「野田さんのバックにはＯＢの古賀誠さんがいて、推薦人の２０人はすぐに集まる。というのも、リベラル系の勉強会『分厚い保守政治を目指す若手議員の会』の主要メンバーは古賀さんベッタリの『古賀別動隊』。つまり、いざとなれば勉強会メンバー中心に２０人くらいがまとまって動ける態勢だということです」（自民党中堅議員）
　一方の石破茂氏。昨年、閣僚ポストを受け入れ、安倍首相の軍門に下ったとみられていたが、「改造でどうせ交代」と、最近は吹っ切れたようす。「自民党ってなんか感じ悪いよね」と、安保法案の衆院での強行採決直前の「国民の理解が進んだと言い切る自信はない」の２連発は確信犯だというのがもっぱらだ。
「側近の鴨下一郎（元環境相）、山本有二（元金融相）、梶山弘志の３氏が週１回ペースで集まって、石破さんの総裁選擁立について策を練っている。石破氏周辺の１人は『安倍政権は持ってあと１年。たとえ今回勝てなくても、次は石破という強い印象を残せる』と話しています」（ベテラン記者）
　ここまで支持率が急降下すれば、“安倍降ろし”の自民党内政局が勃発しなきゃおかしい。無風とみられた総裁選は、風雲急を告げてきた。

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「命」と「就職」どちらが大切か？

デモに参加すると就職に不利？　「人生詰む」飛び交う

2015年7月30日05時01分　朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/ASH7W5SYRH7WUTIL03M.html

国会前のデモに集まった若者たち＝竹花徹朗撮影

　安保法案に反対の声を上げる学生団体が注目され、若者が国会前に足を運んでいる。しかし、ネット上では「デモに行けば就職できない」という声が飛び交う。本当に就職に不利になるのだろうか。 　都内に住む女子大生（１９）は、衆院特別委の強行採決直後の１５日夜、初めて国会前のデモに参加した。 　家を出る前、母と祖母に「デモに参加して就職できなくなった人も昔はいたのよ」と言われた。「行動しないと気持ちがおさまらない」と１人で出かけたが、「就職に響くって本当かな」という心配も、頭の片隅に残った。 　衆院の安保審議が大詰めを迎えた１４日以降、「就職や結婚に響く可能性」などという大学生のデモ参加をめぐるツイートが次々と投稿された。「デモに行くだけで、確実に人生詰みますよ」「就職に不利益が…」。１６日にツイッターに投稿されたつぶやきは約３千回もリツイートされた。 　「デモに行くなどの政治的表現の自由は、憲法が保障する権利の中でも価値が高いもの」と一橋大大学院の阪口正二郎教授（憲法学）は話す。しかし、誰を採用するかは「企業活動の自由」でもある。 　「三菱樹脂事件」では、学生の思想を理由に企業が採用を拒否したことが争われた。１９７３年の最高裁判決は「特定の思想信条を有する者を雇うことを拒んでも、当然に違法とはできない」とした。しかし、学界から「憲法で保障される思想、信条の自由を考慮していない」と批判され、三菱樹脂社も結局学生を雇った。阪口教授は「企業が思想で採用を拒む自由は、時代を追って狭くなっている」と指摘する。 　職業安定法が９９年に改正され、企業が求職者の個人情報を集めるのは業務に必要な範囲に限られた。厚生労働省は思想信条などに関わる情報の収集を原則禁止する指針を出している。 　雇用問題に詳しい成蹊大の原昌登教授（労働法）は「労働法学界では、職務内容や能力と関連がないにもかかわらず、思想信条を理由に採用拒否するような行為は公序良俗に反し不法行為になるという考えが多数派だ」と説明する。また、思想を理由に内定を取り消された場合は、労働基準法違反で無効になる。 　思想信条による企業側の採用拒否について「あるべきではないが、あり得ないともいえない」と話すのは就活事情に詳しい千葉商科大専任講師の常見陽平さんだ。「社風によっては敬遠することもあるかもしれないし、不採用の理由は明かされないから分からない」 　一方、企業は近年「社会問題への感度の高さを評価する傾向にある」という。「国会前に足を運ぶのは、デモでヘイトスピーチを叫ぶのとはわけが違う。むしろ肯定的に受け取る可能性は十分ある」と感じる。 　実際に採用する側はどう感じるのか。 　大手化学メーカーで採用を担当する幹部は「デモが就職に不利なんて、いつの時代の話ですか。学生がデモに参加したかなんて調べるヒマもリソースもありませんよ」と一刀両断。「うちの会社には学生運動出身の役員も何人もいますし、私もキャンパスの学長室で座り込みをしていて写真を撮られました。もう３０年以上も前かなあ」と笑う。（後藤遼太）

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 July 29 The Deep Lagoon （深干潟⇒干潟星雲【M8】の中央部）

Image Credit & Copyright: Adam Block, Mt. Lemmon SkyCenter, Univ. Arizona

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート９５±１０、体温３６．６℃。

ようやく体温が下がってきたようだ。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

地元漁協、建屋周辺地下水の放出容認⇒「漁業権放棄」か？※ 国会包囲２万５０００人 「参院で廃案必ず」※ 礒崎発言、与党も困惑…野党、辞任要求※TPPは大企業支配、「国家主権侵犯」

@hosinoojisan

地元漁協、建屋周辺地下水の放出容認⇒「漁業権放棄」か？

国会包囲２万５０００人　「参院で廃案必ず」

礒崎氏発言、与党も困惑…野党、辞任を要求

安倍政権ショック 読売と日経調査でも「不支持」が支持を逆転

TPPは大企業支配を助長、「国家主権が損なわれる」と懸念の声



福島県の漁業組合が、相次いで「汚染水」の海洋投棄を容認したようである。

政府（原子力規制委）や東電も認めている通り、現状では、放射能汚染のトリチウムは、除去できない。

という事は、汚染水を「海に大量に放出する」こととなり（世界で初めて「放出」することから）、「魚貝類の汚染」が強く懸念される。

「漁業権放棄」に繋がりかねないと、主張しておきたい。

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「戦争法案に対する国民の意識状況、ますます強まりつつある。」

安倍が狙った（ＵＳＡが企んだ）今回の一連の問題、確実に日本国民の意識を変えたようである。

「戦争で、殺し、殺される」政治に、日本国民の圧倒的多数が、「ＮＯ」と立ち上がった状況と言えよう。

安倍等が、更に姑息な手段を使ってくると思われるが、国民の意思は明確に「ＮＯ」の勢いは、ますます強まると言っておきたい。

－－－

ＴＰＰ問題も然り、日本国民を痛めつけるこの内容、諸外国の国民も「反対」の立場を示していることから、連携を深めて、運動を強めるべきと主張しておきたい。

以上、雑感。



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福島第１原発：地元漁協が放出容認…汚染地下水浄化、海へ

2015年07月27日 21時30分　毎日新聞 http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20150728k0000m040089000c.html 　東京電力福島第１原発の建屋周辺の井戸（サブドレン）からくみ上げた汚染地下水を浄化して海に流す計画について、福島県北中部の相馬双葉漁協は２７日、理事会を開き、容認する方針を決めた。同県南部のいわき市漁協は既に容認を決めている。両漁協の方針を受けて県漁業協同組合連合会（県漁連）も受け入れ、８月上旬にも風評対策などを盛り込んだ各漁協の要望をまとめて国と東電に伝える。浄化処理後の水の海洋放出を認めるのは初となる。 　サブドレン計画は、建屋内に流れ込む地下水を減らし高濃度汚染水の増加を抑えることなどが目的。原子炉建屋を囲む４１本の井戸から地下水をくみ上げ、浄化装置で処理し、放射性物質の濃度を基準以下にして海に放出する。漁協側は、本格的な漁業再開のために容認を決断した。 　東電は昨年５月、汚染前の地下水を海に流す「地下水バイパス」を開始。東電によると１日約４００トンあった地下水流入を約３００トンに減らしたという。サブドレン計画で更に半減できるとみている。 　国と東電は昨年８月、計画を表明。地元漁協との交渉が大詰めを迎えた今年２月、原子炉建屋屋上にたまっていた汚染水が排水路から外洋に流出していたことが発覚。県漁連は容認に向けた意見集約を先送りした。【岡田英、大塚卓也、栗田慎一】 当方注： 「浄化装置で処理し、放射性物質の濃度を基準以下にして海に放出する」あるいは、「汚染地下水を浄化」と称しているが、政府・東電も認めているように、汚染トリチウムは除去できない。 今後、汚染トリチウムで、海水が汚染されることとなるが、漁協側の『本格的な漁業再開のために容認を決断』という容認の理由は、意味不明と言っておきたい。 確実に魚貝類の汚染は進行することとなり、漁業そのものが『でき無くなる』であろう。 「漁業権」放棄を意図したものか・・・・？

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地元漁協、建屋周辺地下水の放出容認へ　福島第一原発

2015年7月27日22時54分　朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/ASH7W5HKMH7WUTIL02Q.html

サブドレンの仕組み
・・・・
ここまで省略（当方）
・・・・・
　２７日の理事会で容認を決めた相双漁協の佐藤弘行組合長によると、サブドレン計画に強く反対していた漁業者も「海に流れる汚染水を減らせる」との東電の説明を理解し、計画容認に同意したという。 　県漁連は今後、両漁協の要望を受け、国と東電に対し、計画で放出する水の定期的な検査の実施や、第三者の監視による汚染防止に努めるよう求める方針。また、漁業者への損害賠償の継続に加え、計画実施で新たな風評被害が生じた場合の対応も求める予定だ。

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東電、トレンチ汚染水除去にめど　今月中にも３号機終了

2015/07/27 20:03 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015072701001905.html 　東京電力は２７日、福島第１原発３号機の海側にあるトレンチ（電源ケーブルなどが通る地下道）内にあった汚染水の抜き取りが今月中にも終了する見通しになったと明らかにした。既に汚染水抜き取りを終えた２号機の海側トレンチ内をコンクリートで埋める作業も今月ほぼ完了し、トレンチ内の汚染源の除去にめどが立った。 　福島県いわき市で開かれた廃炉・汚染水対策に関する現地調整会議で東電が報告した。３号機のトレンチ内をコンクリートで埋める作業を８月まで続け、建屋内から高濃度の汚染水がトレンチを通じて海へ流れるのを防ぐ。

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国会包囲２万５０００人　「参院で廃案必ず」

2015年7月27日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-27/2015072701_02_1.html （写真）「戦争法案を廃案に」と声をあげる国会包囲行動の参加者たち＝２６日、国会正門前 　違憲立法・戦争法案の参院本会議での審議入りを控える２６日、日中のうだるような暑さにもかかわらず、衆参の国会議員会館前から国会図書館前、国会正門前まで、人、人、人です。議事堂を囲むように２万５千人（主催者発表）を超える人が、「戦争法案、絶対反対」「安倍政権は、今すぐ退陣」のコールを延々と２時間半も続けました。 　国会正門前に設けられたスピーチ舞台では、日本共産党の山下芳生書記局長・参院議員をはじめ民主、社民の参院議員があいさつし、「参院の論戦と院外のたたかいで廃案にする」、「野党がんばれ」と、エールを交換しました。 山下氏スピーチ 　山下氏は、「こんなに多くの人が声をあげている。ここに憲法の大原則、国民主権が生きて示されている。主権者の力で戦争法案を廃案にしよう。民主主義を守り、安倍政権打倒のたたかいに、ともにがんばりましょう」｡参加者は拍手､歓声で応えました。 　精神科医の香山リカさん、法政大学の山口二郎教授、日本弁護士連合会の福山洋子さんらも連帯あいさつをしました。 　主催は「総がかり行動実行委員会」です。青森市からかけつけた男性（４１）は、地元で戦争法案反対の宣伝に取り組んでいます。「自分にできることをやり抜いて、法案を廃案にしたい」と語りました。

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安保法案反対の母親、渋谷でデモ

2015年 07月 26日 19:10 JST　ＲＥＵＴＥＲＳ http://jp.reuters.com/article/2015/07/26/idJP2015072601001378 安保法案反対のママ、渋谷でデモ 　安全保障関連法案に反対する母親たちのグループが２６日、「ママの渋谷ジャック」と銘打って東京・渋谷でデモ行進をした。厳しい暑さの中、全国から集まったママたちが子どもと手をつないだり、ベビーカーを押したりしながら「誰の子どもも殺させない」と声を合わせた。 　京都市中心部でも、母親たちのグループがデモをしたほか、国会前では抗議集会が開かれた。 　渋谷のデモを主催した「安保関連法案に反対するママの会」によると、首都圏をはじめ、新潟や京都、福岡などから約１５００人が参加。「ママは戦争しないと決めた」「戦争の理由つくるのやめよう」といった掛け声を繰り返した。

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安保法案：礒崎氏発言、与党も困惑…野党、辞任を要求

毎日新聞　2015年07月27日　21時28分（最終更新　07月27日　22時05分） http://mainichi.jp/select/news/20150728k0000m010087000c.html 礒崎陽輔首相補佐官＝藤井太郎撮影　拡大写真 　礒崎陽輔首相補佐官が安全保障関連法案を巡り、「法的安定性は関係ない」とした発言について与野党から批判の声が上がっている。安保法案は２７日に参院本会議で審議入りしたが、野党からは礒崎氏の辞任を求める声も出ており、入り口から波乱含みの展開となっている。【高橋克哉、村尾哲】 　礒崎氏は２６日の講演で、関連法案に関し「わが国を守るために必要な措置かどうかを気にすべきで、法的安定性は関係ない」と述べ、憲法解釈を変更した場合に法的安定性が保たれる必要は必ずしもないとの認識を示した。 　内閣支持率が低下するなか、政権は参院審議での丁寧な説明で、国民の理解を得ることに力を注ぎたい考えだ。それだけに首相側近の法を軽視するような発言には、与党内にも困惑が広がる。 　公明党の山口那津男代表は党参院議員総会のあいさつで「政府の側にあって対応に当たる人たちが、足を引っ張ることがないように」と不快感を示した。自民党の谷垣禎一幹事長も「きわめて配慮に欠けたことだ」と批判した。 　野党側は勢いづいている。民主党の枝野幸男幹事長は２７日、記者団に「法解釈が一方的に変更されないからみんな、法のルールに従う。首相は法の支配のイロハのイもわかっていない補佐官をいつまで使い続けるのか」と辞任を求める考えを示した。 　維新の党の片山虎之助参院議員会長も「法律は法的安定性が一番大事だ」と指摘。社民党の吉田忠智党首は「法的安定性は法治国家として欠くべからざる要件で許し難い暴言。辞任すべきだ」と求めた。 　菅義偉官房長官は記者会見で「（礒崎氏の発言は）法的安定性を否定したものではない。（辞任要求は）全く当たらない」として野党の辞任要求には応じない考えを強調した。同時に、「誤解される発言は慎まなければならない」とも指摘した。 　一方、平和安全法制特別委は断続的に理事懇談会を開き、２８、２９両日の首相出席の総括的質疑と３０日の集中審議を決めた。総括的質疑の時間配分は３（与党）対７（野党）で、衆院の１対９よりは与党時間が増えたものの、野党に配慮した。

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支持率低下「想定以上だ」　政府・与党に危機感自民幹事長「謙虚に受け止め」

2015/7/27 20:59　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H42_X20C15A7PP8000/?dg=1 　最新の新聞各社の世論調査で軒並み、安倍内閣の支持率が不支持率を下回った。16日の安全保障関連法案の衆院通過の際の混乱などが影響しているとみられる。安倍晋三首相の戦後70年談話、原子力発電所の再稼働、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉など、賛否が割れる重要課題を抱え、与党内には危機感が広がっている。 　27日、参院本会議で答弁する安倍首相 　６月までの各社調査では、一貫して内閣支持率が不支持率を上回っていた。流れが変わったのは安保法案の衆院採決が近づいた７月から。朝日新聞社と毎日新聞社の同月前半の調査で、初めて不支持が支持を上回った。日本経済新聞社、読売新聞社、産経新聞社も衆院採決後の最新の調査で逆転した。 　自民党の谷垣禎一幹事長は27日、国会内で記者団に「謙虚に受け止めるしかない」と表明。ある自民党幹部は「想定以上の落ち込みだ」と危機感を強めた。原発再稼働などを念頭に「支持率が上がる要素は少ない。秋以降の地方選や来年夏の参院選などに影響しなければいいが」とこぼす。 　公明党幹部は６月の首相に近い若手議員の勉強会で、報道への圧力ととれる発言が出た影響に触れ「国民が疑念を持ってしまっている」と指摘した。 　野党は攻勢を強める。民主党の枝野幸男幹事長は27日、記者団に「安倍政権や安保法制への国民の不安、不満は大きくなっており、しっかり対応していく」と強調した。共産党の山下芳生書記局長は記者会見で「参院審議を通じて支持率低迷の流れは強くなる」と表明。衆院に安保法案の対案を提出し、与党と修正協議をした維新の党幹部は「参院では支持率の推移を見極める」と述べた。 　野党は2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の計画見直しなども問題視している。各党は下村博文文部科学相の責任追及で足並みをそろえる。枝野氏は「（見直しの）中身や経緯によって、首相の責任問題はあり得る」と意気込む。

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安倍政権ショック 読売と日経調査でも「不支持」が支持を逆転

2015年7月27日 　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162135 安倍首相、万事休す（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　御用メディアの世論調査でも、ついに支持・不支持が逆転だ。読売と日経の両新聞社が２４～２６日、安保関連法案の参院審議直前に全国世論調査を実施。安倍内閣の支持率は読売４３％、日経３８％と、いずれも１２年１２月の第２次安倍政権発足以降で最低となった。
不支持率は読売４９％、日経５０％と、どちらの調査も初めて支持率を上回った。
　とりわけ両紙はアベノミクスの経済政策を評価してきた“安倍応援団”だけに、政府・与党の衝撃はひとしおだろう。特に日経の支持率は６月の前回調査から９ポイント低下、不支持率は１０ポイント上昇と激しい“縦ぶれ”が際立つ。
　新国立競技場建設の白紙見直しを「評価する」が読売は８３％、日経は７２％に達したが、この問題は見直して当たり前。政権の思惑通りには、支持率に歯止めをかけられなかったようだ。
　支持率を押し下げている要因は安保関連法案だ。両紙の調査とも８割以上が政府の説明は「不十分」と答え、今国会での成立に「反対」は「賛成」の２倍以上に上る。
　野党にとっては「反転攻勢のチャンス」のはずが、読売の調査で安保審議での野党の対応を「評価する」は２３％にとどまり、各党の支持率は１桁台のまま。情けない野党に有権者のいら立ちは募るいっぽうだ。

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TPPは大企業支配を助長、「国家主権が損なわれる」と懸念の声

2015年07月27日 17:19　発信地：シドニー/オーストラリア 　AFPBB News  http://www.afpbb.com/articles/-/3055636 【AFP＝時事】環太平洋連携協定（Trans-Pacific Partnership、TPP）の交渉が大詰めを迎える中、反対派は、投資家を保護する条項が大企業の影響力を強め、国家主権を損なうとの懸念を強めている。 　環太平洋12か国が交渉に参加し、成立すれば世界貿易の4割を包含することになる野心的な協定は、5年以上に及ぶ交渉を経て今週、ハワイで開かれる首席交渉官会合で合意に至る可能性がある。 　交渉を主導する米国は、TPPが貿易障壁を緩和し、雇用を増大させ、企業の法的保護を強化することで投資を促進すると主張する。だが反対派は、TPPは国家の利益や個々の消費者よりも多国籍企業を優遇するものだと批判している。
© AFPBB News 提供 米ワシントンD.C.の通りに掲げられた環太平洋連携協定（TPP）反対を訴える広告…
　とりわけ反対派が問題視しているのが、「投資家対国家間の紛争解決条項（ISDS）」だ。この条項が協定に盛り込まれると、外国企業が国際的な仲裁機関などを通じて国家政府を相手取った訴訟を起こすことが可能になる。そのため各国政府が莫大な賠償請求訴訟を起こされ、保健・環境関連法案を導入できなくなる恐れがあると反対派は指摘する。こうしたリスクは、資金力に乏しい発展途上国で特に大きいという。 　知的財産権に詳しい豪クイーンズランド工科大学（Queensland University of Technology）のマシュー・リマー（Matthew Rimmer）氏は、AFPの取材に次のように説明した。 「TPPの下では、多国籍企業を中心に投資家たちが政府に対して訴訟を起こすことができるが、政府は投資家を相手にした訴訟は起こせない」 「それゆえ、（TPPは）非常に一方的な制度であり、国内の投資家の利益にはならない特権を外国の投資家に与えることになり得る」 　国連貿易開発会議（UNCTAD）の統計によると、企業が政府を相手に起こした訴訟件数は近年、世界的に増加している。そのうち8割は、米国、カナダ、一部EU諸国といった先進国の投資家が起こしたものだという。 【翻訳編集】AFPBB News

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コラム：なぜ米国は中国軍を「訓練」するのか 2015年 07月 27日 14:26 JST   REUTERS http://jp.reuters.com/article/2015/07/27/column-us-china-military-idJPKCN0Q10C420150727

　７月２３日、米国は中国に米国流の戦争の仕方を教える一方で、同国との武力衝突へと急速に近づきつつある。北京の中国人民解放軍海軍の本部で昨年７月代表撮影（２０１５年　ロイター） William　Johnson ［２３日　ロイター］ - 南シナ海をめぐる米国と中国の緊張が高まっている一方で、両国の軍隊は非常に高レベルな合同演習を行っている。中国軍は２０１４年、米太平洋軍が主催する世界最大規模の国際海上訓練、環太平洋合同軍事演習（リムパック）に初参加した。 こうした演習に参加することで、中国は米国の戦術や技術などを大いに学ぶことができる。 しかし米国が中国に最高レベルの軍事演習を提供する一方で、米軍トップは絶えず南シナ海で対立の度合いを高めている。直近では、米海軍司令官が乗った偵察機が同海域上空を通過し、中国側が複数回にわたり警告するということがあった。 米国は中国に米国流の戦争の仕方を教える一方で、同国との武力衝突へと急速に近づきつつある。 リムパックは米軍が中国軍を「訓練」する数ある機会のうちの１つだ。中国は２００８年から、米国が主導するインド洋での対海賊作戦に参加している。当初は、言葉の壁や米国流の戦術や技術、手順に慣れていないことから、中国は単独での監視を任されていた。だが過去７年間のうちに、米国は中国の艦船との関係強化を目指し、連携は改善された。 このような相互運用の強化は、中国軍が対海賊戦術を学ぶことを可能とし、とりわけ長期間にわたり遠洋に配備されている艦船の支援方法などを知るのに役立っただろう。また中国軍は、シリアが放棄した化学兵器を破壊する米軍の活動を支援することで、その方法も学ぶことができたはずだ。 中国は、対海賊ミッションに従事する自国艦船の護衛のため、原子力潜水艦を配備している。米国は実戦訓練として、協調的な環境においてさえも中国の潜水艦を敵に見立てて追跡するだろう。一方の中国もこれを分かっており、こうした国際的な取り組みを利用して、インド洋のディエゴガルシア島やアデン湾に駐留する米軍の対潜水艦戦術を探ることも可能だ。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 July 27 Milky Way and Aurora over Antarctica (南極大陸の上の天の川とオーロラ⇒魚眼レンズ使用）

Image Credit & Copyright: LI Hang

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート９０±１０、体温３７．５℃、やや高め。

他は変化なし。

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入江君が娘さんを連れてやってきた。やや小柄な娘さんだが、レスリングの選手らしく均整の取れた可愛い娘さんだった。

・・・・・本日は、これまで・・・・・