@hosinoojisan
福島原発、事態は最悪の方向へ推移
プルトニウム等放射能汚染で
２０～３０Ｋｍ周辺は、チェルノブイリ並みに
２０～３０年程度、居住不能か？
昨日のブログで、プルトニウム２３９飛散の問題を記述したが、この指摘は、おおむね正しかったと言える。
諸外国の判断（ＩＡＥＡやフランス等）は、表題のとおりである。
これらの放射能汚染物質の飛散を防ぐため、様々な方策が検討されているが、事すでに遅しと言っておこう。
周辺地域の農家の皆さん方が、心配して、「風評被害」を主張しているが、大変失礼だが、もう、はっきりと決断して、営農を諦められた方がよいのではと思っています。
「風評被害」報道は、行政・東電の責任回避の作戦
国民を責めるのでなく、「原発推進」した行政・東電を責めるべきでは？
風評被害を訴えるだけでは、今後、日本の農水産物全般が、輸出不能という事になりかねません。
政府や東電に、正確な情報を明らかにさせ、「絶対？」安全という事を明らかにしない限り、日本の農・水産物の輸出は壊滅的な打撃を受けるでしょう。
今回の政府・ＮＨＫ，朝日新聞等マスメディアの、「安全報道」が、風評被害を増幅し、国民は勿論、海外の不信を増幅したものと言ってよいでしょう。
菅政権の治安対策が、海外の不信を強めたのであり、結果を見る限り、北朝鮮や中国の政府統制となんら変わりません。
政権交代で、「生産者目線から消費者目線」と言っていましたが、菅政権は、生産者目線の対応を取ったと言っておきましょう。
被災者救援を成し遂げるため、これ以上記述しませんが、大本が狂っているとだけ、主張しておきます。
・・・・本日は、これまで・・・・
@hosinoojisan
プルトニウム２３９は、福島原発から漏出の疑念は解けない。
重ければ、何故、日本に届いたのか？（ソ連、アメリカの核実験）
30ＫＭ規制が、その査証ではないのか？
事実を正確に報道すべきでは？
５時過ぎまで、ＷＥＢサーフィンをしていたが、今回のプルトニウム関連の記述があまりない。
いろいろ素人ながらに研究したが、ひとつ面白い事象に気が付いた。
東電、保安院は、プルトニウム２３９の検出は、近くの土壌で検出したが、ソ連やアメリカの原水爆の実験によって飛散されたものと言って、一蹴したが、これが、命取りという事に気づいていないようである。
プルトニウムは重くて、遠くに飛ばないと言っているが、では、ソ連（現ロシア）やアメリカは、日本の近くにあるのか？
否、とんでもない遠方にあるであろう。
そんな遠方から、飛散してきたという事は、福島原発でのプルトニウム飛散は、少なくとも日本国内に飛散したという事を立証したものと言えよう。
私が、いろいろＷＥＢで学んできたが、プルトニウム２３９は重くても、蒸発等で、３０ＫＭは、簡単に飛散するという事のようである。
待ってほしい。
３０ＫＭという数字は、どこかで、聞いた覚えはありませんか？
そうです。
退去勧告が出された地域です。
政府は、ヨード汚染物の半減期は、８日程度と言っていますが、そうであれば、退去勧告は、一時的で、解消される筈です。
ところが、依然として、農産物の出荷規制や退去勧告を取りなげないのは何故なんでしょうか？
このように考えると、政府・保安院、東電が、事実を隠ぺいしているのではないかとの危惧が増幅します。
プルトニウム分析は、ガイガーカウンターと違って、簡単な測定器でなく、基盤になるプルトニウム検体との比較検出という事から、研究施設等でないと分析できません。
政府・東電が、プルトニウム２３９の検出を認めた事実こそ重視すべきであり、再検不能の私たちは、疑問があっても、これに反論できませんが、以上のような事実から、プルトニウム２３９が、福島原発から漏洩したものと見るべきではないでしょうか？
時間がないので、これ以上記述しませんが、復興問題で、税制改革問題が論じ始められました。
日経ビジネス誌で、ある人物が、「酒、たばこ税」の増税を主張していましたが、デフレで、低収入の国民に、これ以上負担増加は押し付けられないでしょう。
労務屋経済学の諸氏は、企業が海外進出で、雇用が維持できないと主張しているが、仮にそうであれば、国難を無視して海外に逃げる企業や企業家には、国として保護する理由がないと言っておきたい。
巨額な財源が必要であることは論を待たないが、復興資金国債でしのぐほか方法はないであろう。
大企業には、３００兆円程度の隠し資金（内部留保）があり、２０兆円程度の資金は、このような大企業に引き受けさせることが重要と言えます。
経済学者が、本当に、日本経済の発展、企業業績の改善を求めるのであれば、日本の国内購買力を挙げる方策こそ、喫緊の課題と言っておきたい。
この点では、
現代ビジネス誌に貴重な意見が掲載されているので、記録しておこう。
「国際社会をも震撼させた政府と東電の稚拙さは「国有化」では解決しない
事故対応が終われば、抜本改革が必要だ」という記事である。
又、ダイアモンド誌の、「震災復興の資金調達を考える 」は、秀逸であるので、記録しておこう。http://diamond.jp/articles/-/11674
自民党や民主党等の政治家には、是非一読してもらいたいものである。
朝日新聞や毎日新聞等マスメディア各社も、広い視点で、報道してもらいたいものである。
・・・・本日は、これまで・・・・
@hosinoojisan
矛盾する保安院の
プルトニウム検出会見
問題は、
プルトニウム239が
「漏出」したという事実
地に落ちた日本人の知性
もとはと言えば、自民政権の負の遺産
保安院が、プルトニウム検出の発表をした。
読売新聞によると、『プルトニウムは過去の大気圏内核実験でも放出されているが、成分の特徴から東電は、今回の事故によってプルトニウムが外部に放出されたとみている。検出量はごくわずかで、人体には影響のないレベルだという。
東電によると、２１日午後から２２日朝にかけて、敷地内の５か所から土壌を採取。日本原子力研究開発機構が分析した結果、プルトニウム２３８、２３９、２４０が検出された。（プルトニウム２３８は、ウラン燃焼によって生じるし、ＭＯＸ燃料に当初から、１/３含まれている）
このうち、敷地内グラウンドと固体廃棄物貯蔵庫前の２か所で検出されたプルトニウム２３８は、それぞれ乾燥した土壌１キロ・グラムあたり０・５４ベクレルと０・１８ベクレルで、国内で通常検出される量の最大約３・６倍。
今回はプルトニウム２３９、２４０（）に比べて、原子炉の中で生成する２３８（これは１．２号機・・・当方）の割合が高い。同社の武藤栄副社長らは、「２３８は今回の事故に起因すると思われる」としている。
（2011年3月29日00時04分 読売新聞）』とされている。
プルトニウム２３８は、もともとＭＯＸ燃料に１/３含まれており、プルトニウム（以下略）２３８は、３号機以外のウラン燃焼によって生成されるものである。
プルトニウムは、比較的に重いが（半減期はプルトニウム239の場合約2万4000年（アルファ崩壊による）。比重は 19.8 で、金属プルトニウムは、ニッケルに似た銀白色の光沢を持つ、大変重い金属である（結晶構造は単斜晶）。融点は639.5℃、沸点は3230℃）、ソ連の核実験で日本まで飛来したという事は、今回の福島原発で、ヨウ素と同じように各地にばらまかれた危険性が強い。
このことから、これまでの記者会見の方向性から、このデータそのものに疑問を持っている。
あとで、記述するが、京都新聞の記事で、京大助教授が、チェリノブイリ以上の汚染と警告されていることから、今回のプルトニウム汚染もいずれ修正されることとなるだろう。
原発周辺でなく、ヨウ素が飛散された地域全体のプルトニウム汚染調査が必要であろう。
プルトニウムは毒性が強く、核実験時の３倍程度を観測したことから、保安院のいうように、能天気に「健康に影響を与えるものではない」と、軽視するわけにはいかない。
長い半減期を持つプルトニウム２３９は、核反応によって生成される（自然界にも微量存在）もので、このプルトニウム２３９は毒性が強く、このプルトニウム２３９のデータが公表されていないことが最大の疑惑である。
以下に、京都新聞の記事を記録しておきたい。
土壌汚染「チェルノブイリ強制移住」以上 京大助教試算
東京電力福島第１原発の事故で、高濃度の放射性物質が土壌などから確認された福島県飯館村の汚染レベルが、チェルノブイリ原発事故による強制移住レベルを超えているとの試算を、京都大原子炉実験所の今中哲二助教（原子炉工学）がまとめた。
飯館村は原発から北西約４０キロ。今中助教は、原発の状況が分からず被災地各自の事情もあるとした上で「避難を考えた方がいいレベルの汚染。ヨウ素やセシウム以外の放射性物質も調べる必要がある」として、飯館村で土壌汚染を調査する方針だ。
文部科学省の調査で２０日に採取した土壌から放射性のヨウ素１キログラム当たり１１７万ベクレル、セシウム１６万３千ベクレル、雑草からヨウ素２５４万ベクレル、セシウム２６５万ベクレルが確認された。土壌中のセシウムは通常の１６００倍以上だった。
今中助教は、土壌のセシウムで汚染の程度を評価した。汚染土を表面２センチの土と仮定すると１平方メートル当たり３２６万ベクレルで、１９８６年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故で強制移住対象とした１４８万ベクレルの２倍超、９０年にベラルーシが決めた移住対象レベルの５５万５千ベクレルの約６倍だった。
今中助教は「国は原発周辺の放射性物質を詳細に調べて分析し、ただちにデータを公開すべきだ」と話している。セシウムは半減期がヨウ素（８日）と比べ３０年と長く、汚染の長期化が懸念されている。
【 2011年03月28日 15時52分 】京都新聞
「憂える事態」と保安院
プルトニウム検出で
経済産業省原子力安全・保安院は２９日、福島第１原発の敷地内からプルトニウムが検出されたことについて「燃料に一定の損傷があって本来の閉じ込め機能が壊れていることを示しており、非常に憂える事態だ」との見解を示した。
保安院は、東電が土壌を採取した２１～２２日の段階で、既に燃料が損傷していた可能性があると指摘。一方、今回検出された濃度は、過去の核実験に伴い国内で観測されたレベルと同程度で、健康に影響を与えるものではないとしている。(共同通信)【 2011年03月29日 01時50分 】京都新聞
さて、極めて深刻な事態が続く現状の中で、一部マスメディアや政党、ジャーナリストの中に、「政局」を意識した批判が出始めているが、このような知性のない輩には、批判を強めるべきであろう。
これまで、経験したことのない深刻な事態に対して、彼ら（批判者）は、対処策を持っているのであろうか？
批判することは自由だが、その根拠を持たず、「ためにする」様な批判は、自らの知性の低さを「公表」するものとなろう。
もともと、「安全性」を無視して、「国策」として強行した歴代自民党政権やこれに同調した勢力（公明党等）、原発推進を行った勢力の事故対応見識のなさが、根本にある。
「未曽有の危機」、あるいは、「想定外」の事故と言っているが、数年前、この危険を指摘した団体の意見を無視した結果であるという事だ。
関係先のＨＰを見ても、このような事故に対する「防災マニュアル」さえないのが実情である。
事実を分析すれば明らかなように、菅政権よりも、「原発推進勢力」の抵抗が、事態を深刻化させたことは事実である。
東電が、地域の安全よりも、東電従業員の安全のため、「人命を優先して」全面撤退を主張したことに対して、菅政権がこれを拒否、広範な地域住民の安全を配慮して、「再臨界防止」措置を命じたことは「正し」かったと言えよう。
もし、東電や原子力安全委員会等、原発推進勢力の主張を丸呑みした時には、「東北地方」や「関東地方」の居住、経済活動は、全滅し、１００年程度は回復できなかったと思われる。
菅政権を擁護するわけではないが、この面では、菅政権の選択は正しかったと言えよう。
今必要なことは、事態の安定的終息と、被災地住民の救済で有り、「政局」ではない。
菅政権を批判することは、「目くそ鼻くそ」のたぐいであり、知性の低さを自ら明らかにするものである。
批判論者に問いたい。
「対応が遅かった」と批判しているが、では、あなたは、どう対応すべきと言った建設的意見を述べてみなさい。
見る限り、そのような対応策が全くないのが、あなた方ではないですか？
苦労することなく、「駄文を書いて」（私もそうだが、私は飯のタネにしていない）飯を食うなど、許されないことだと言っておきたい。
☆☆☆☆☆☆
経団連が、「法人税減税しなくてよい」と述べているが、これは評価しておこう。
併せて、巨大プロジェクトの一時凍結や優遇税制の一時凍結、そして、３００兆円の内部留保の有効活用策等にも踏み出してほしいものである。
民主党、自民党、公明党、みんなの党、日本共産党、社民党、国民新党、諸派の皆さん方の見識ある対応を期待したい。
朝日新聞や毎日新聞等マスメディア各社も、国民主権の立場から報道をして欲しいものである。
ＷＥＢサーフィンしていると、朝日新聞に対する批判が強まっている。
特に、朝日新聞のＣＥＯは、謙虚に反省すべきと提言しておきたい。このままでは、本当に、朝日新聞購読を継続すべきか検討せざるを得ないと思っている。
・・・・本日は、これまで・・・・
@hosinoojisan
原子力安全委員会や保安院は何故独自調査を行わないのか？
事故原因者（犯罪者）の調査は、信用できるのか？
くるくる変わる、調査結果
これでは、正確な調査結果は望めない。
現在、極めて不思議な状況が続いている。
国民の命に悪影響を及ぼしかねない放射能汚染調査を、事故当事者の東電に任せ切っていることである。
本日早朝、東電は、通常の１０００万倍の放射能測定結果を記者会見で発表したが、8Ｈ過ぎて、１/１００の１０万倍と訂正発表する等、くるくる結果が訂正された。
これでは、東電の調査結果そのものに、疑惑がもたれることとなろう。
ところが、この結果は、班目 ( まだらめ ) 春樹・原子力安全委員会委員長の抗議で、訂正されたようである。
今必要なことは、東電の責任や原子力安全委員会の責任問題でなく、「真実」の値であり、国民は、それを望んでいるのである。
しかし、残念ながら、現在の東電や原子力安全委員会の調査結果は信頼できないと言えよう。
一般論で、検討すると、事故当事者（犯罪者）が、責任問題上、自分に不利なデータは決して、公表しないという事である。
しかも、東電（事故当事者）と癒着し、原子力行政を後押しした政府・保安院や、基本設計を承認した原子力安全委員会が、これ又、責任上、不利な結果を隠蔽することは、明らかであろう。
班目 ( まだらめ ) 春樹・原子力安全委員会委員長は、東大出身という事のようだが、真理の探究を行うべき大学の当事者が、このような隠ぺい工作に加担するなど許されないことである。
私は、東大等大学を責めているのではない。
東大という看板を盾に、研究者の姿勢でなく、私利私欲に溺れたこれらの人物を批判しているのである。
国民の人命をおろそかにするような輩は、もはや、人間とは言えないであろう。
「破れ傘・・・」というＴＶ番組で、「てめーら人間でない。叩き切ってやる」という決めセリフがあったが、同じ思いを持つのは、私だけではないだろう。
それほど重要な責任があるのである。
責任を感じるならば、即刻辞任すべきであろう。
共同通信（2011/03/28 02:02）が、以下のような報道をしているが、問題の所在が明らかになろうというものである。
「・・・・略
保安院当局者は「最悪の事態を予測したもの」としている。評価結果は１１日午後１０時半、首相に説明されていた。
この後、２号機の原子炉圧力容器内の水位が安定したが、１２日午前１時前には１号機の原子炉格納容器内の圧力が異常上昇。４時ごろには１号機の中央制御室で毎時１５０マイクロシーベルトのガンマ線、５時ごろには原発正門付近でヨウ素も検出された。
事態悪化を受け、東電幹部と班目氏らが協議し、１、２号機の炉内圧力を下げるため、ベントの必要性を確認、４時には保安院に実施を相談した。また菅首相は５時４４分、原発の半径１０キロ圏内からの退避を指示した。
だが東電がベント実施を政府に通報したのは、首相の視察終了後の８時半で、作業着手は９時４分。排出には二つの弁を開く必要があるが、備え付けの空気圧縮ボンベの不調で一つが開かなかった上、代替用の空気圧縮機の調達に約４時間を費やし、排出が行われたのは午後２時半だった。
」
と伝えられているが、責任回避を画策したと推量できる。
こんな、事故当事者の調査結果など、信用できないと言ってよい。
私を含め、多くの人々が、プルトニウム漏出の危惧を訴え続けた結果、政府もようやくプルトニウムの「土壌汚染」の調査を約束したが、問題は、「土壌汚染」でなく、「プルトニウムの漏出」であり、原発内のたまり水を調査すれば、事足りる問題である。
このこと自体で、「土壌汚染はなかった」と、隠蔽工作に使われる事は明らかである。こんな策謀は、絶対に許しませんよ。
政府は、姑息な手段を使うのでなく、正確な事実を国民に報告することこそが、「風評被害」や「デマ」を駆逐する、最大の方策という事を理解すべきであろう。
☆☆☆☆☆☆
連日、４０００を超えるアクセスがあり、コメントも多く寄せられています。
コメントを寄せられた皆さん方には、感謝の意を表しておきます。
私が、妻の介護のため、特に、土日は24Ｈ勤務と同じ状況であり、コメントチェックのゆとりがないことから、返信できないことを、お詫びしておきます。ご理解いただきますよう切にお願いいたします。
Ｄ-ＤＯＳ攻撃等によって、ブログが書き返られたという相談が来ています。
私は、ＣＰＵ問題については素人なので、どなたか、対応策をご存知の方、教えて戴きますよう切にお願いいたしておきます。
・・・・本日は、これまで・・・・
@hosinoojisan
重ねて問いたい。
福島原発３号機のプルサーマル発電を、何故隠す。
炉心溶融による、放射能汚染の拡大では？
政府・保安院や東電は、中央制御室に通電を殊更大きく報道させ、事態の改善に希望を持たせているが、私もそうあってほしいと願っているが、事態は、逆に、深刻な状況に至りつつあるのではないかと危惧している。
その理由は、様々あるが、原子力圧力容器の致命的な欠陥である。
異常時に対する（炉内圧力増加時）対応で、ベントという作業が行われるが、ウエットベントにせよ、ドライベントにせよ、放射能除去のフィルターが最初から設定されていないことである。
関係者によると、設計時、原子力安全委員会の「必要ない」とボスの「鶴の一言で」、外されたことが、今回の事故の「放射能漏れ」の原因になっているようである。
併せて、冷却水系統の異常《モータダウンあるいは、パイプ、バルブ等の損傷》で、圧力容器内での燃料棒露出による温度上昇による燃料棒溶融、再臨界の可能性が否定できない状況が阻止できなかった点である。
アメリカの事故直後の報告で、中性子を確認という事が、一部で報道されていたが、この事故が深刻な事態に至っていることを示していると言えよう。
原子爆弾や、原潜等を持ち、原発先進国と言われるアメリカが、８０ＫＭ退避を打ち出したのも、科学的根拠があるからと言えよう。
一昨日のベーター線熱傷事故も、たまった水の中の異常放射能汚染と、放射能汚染物質例えば、セシウム、コバルト等は、核反応しなければ生成されないものであり、保安院は、半減期の少ない物質のみ公表している。
中性子の活動で、核反応が生じれば、半減期の長い放射能物質も生成されている筈である。
私は、極めて毒性の強い、そして半減期２万年と言われるプルトニウムの漏えいを危惧しているが、ウランの燃焼で、プルトニウムが生成され、プルトニウムの燃焼で、危険な物質が多数生成されていると懸念している。
以上のように、考えると、事態は、政府・保安院・東電の発表以上に「深刻」な事態になっていると推量する。
このような危険な状況は早く、解消すべきで、真剣に対応されている皆さんには、敬意を表するが、事実を、隠蔽、小出しにして、責任を逃れようとしている東電や東電に癒着した保安院の官僚は許せないと言えよう。
☆☆☆☆☆☆
災害復旧に早く対策費の捻出を！
政府は、未曽有の大震災を受け、早急に復旧すべきであるが、財政不足の今日、予算案組み換え等で、費用をねん出すべきであろう。
例えば、法人税減税は、中止。既決予算の大プロジェクトは、当分の間凍結等、早急に対応すべきであろう。
自民党の、片山さつき氏が、「朝生」で4Ｈの廃止を強調していたが、「子ども手当」より先に、法人税減税の中止を主張していれば、国民の支持を得られたと思うが、このような姿勢では、自民党の再生は困難であろう。
もとい
自民党の態度には疑問があるが、民主党、公明党、みんなの党？、日本共産党、社民党、国民新党等すべての政党で、震災対策には共通して対応できると思われる。善処を望みたい。
☆☆☆☆☆☆
ＪＢＰＲＥＳＳ誌と、現代ビジネス誌に、面白い記事が掲載されていたので、記録しておこう。
一つは、
「放射能汚染列島ニッポン、本当の恐怖はこれから」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5735
一つは、
「大災害を奇貨とした「民主・自民」大連立など百害あって一利なし」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2316
・・・・本日は、これまで・・・・
@hosinoojisan
「原発は地震で壊れなかったが、『津波』に負けた」
という議論は、正しいか？
現在、「朝生」で議論がされているが、①原発、安全で必要、②不足電源対策をどうするか？、③住民は戻れるか？という方向へ誘導しようとしているが、果たして、正しいのか？
しかも、論議参加者は、「売名的」「功利的」主張を展開する論者が多数を占めていることから、「人類」「国民」の安全よりも、「儲かればよい」という姿勢が貫かれれば、結論は見えているからである。
本当に、原発は安全なのか？これは、今回の事故そのもので、「安全神話」は、破綻したと言ってよい。
「予測不可能」な事態は、今後も続き、「想定を超えた」事態は、今後も発生しうると言えよう。（例えば、隕石・航空機等による制動困難なインパクト、ミサイル等テロ活動の標的、経営者によるコストカット名目の保守点検の手抜き、そして、保険料未納や、従業員の操作ミス等々）
スピルバーグ監督が、ジェラシックパークという映画を製作したが、この思想と同じように、現在の技術水準から、「絶対」はあり得ないのである。
従って、科学技術費を集中的に投入する等で、あらゆる想定に耐え得る技術の開発が開発できない限り、推進すべきではないであろう。
「神」の領域？は、犯すべきではないと言っておこう。「原発推進」は、あまりにも、リスクが大きすぎるのである。
次に、不足電源をどうするか？という問題であるが、一旦事故あれば、グローバルに、深刻な事態を招くことから、「ＣＯ₂」問題をも鑑み、非効率と言われている太陽光、地熱発電、風力、水力、潮力等のを強化する方向へ、シフトする以外ないであろう。
何故ならば、今回の事故で、２０～３０兆円（震災被含む）の損害を出したと言われることから、このような莫大な資金投入すれば、不足電源は充分まかなえるからである。
次に、住民は、戻れるか？という問題だが、セシウムやプルトニウム汚染であれば、大規模な土壌洗浄なしには、復帰困難と言える。その理由は、半減期が、数十年から数万年という事からである。
どちらにせよ、現在、東電は、日本政府とアメリカ軍の協力で、1 ～４号機の廃炉回避行動がとられているが、安定しても、廃炉せざるを得ないでろう。
現在、まだ、「原子炉本体」や「使用済核燃料プール」内での「再臨界」の恐れは、依然として進行しているのである。
どうも、田原総一郎氏は、「原発推進派」のようである。
依然として、「内閣官房秘密費」が疑われる。
片山さつき氏や勝間和代氏の、発言には、幻滅を感じた。「比類？なき知性」の持ち主だけに、残念である。
しかし、電力対策や住民の「帰郷」要望は真剣に検討すべきであろう。
民主党、自民党、公明党、みんなの党、日本共産党、社民党、国民新党等、全ての政党が、真摯に論議を深めるべきであろう。
朝日新聞や毎日新聞等、マスメディア各社も、その後押しをして欲しいものである。
☆☆☆☆☆☆
昨日のブログ、また、５０００を超えた。老人のたわごとに、多くの皆さん方が関心を寄せていただいたことに、感謝する次第である。
・・・・本日は、これまで・・・・
@hosinoojisan
福島原発で、被爆災害
津波災害以外の要因があるのでは？
コストカッターの東電・清水正孝社長の責任重大
深刻な状況が続いている福島原発問題、最高責任者の動向が全く不明状況である。
少なくとも、事態が安定化するまで、黙っておこうと思っていたが、辛抱できなくなった。
福島の前線にいるのではなく、本社で、部下を前面に置いて、隠遁しているようである。
こんなことが許されてよいのだろうか？
こんな状況を見るにつけ、果たして、この災害が「津波災害」だけで、起こったのではないのではないかとの疑念が膨らむ。
他の原発では、同じ津波災害にあいながら、安定しているからである。
「コストカッター」とのニックネームを持つ清水正孝社長が、利益率向上を目指して、保守・点検業務の手抜きを行ったのではとの疑念が強まる。
日常的な保守・点検業務を行っていれば、ここまで、深刻な事態を招かなかったと思われる。
事態が安定したら、この点は、きっぱりと調査すべきであろう。（有価証券報告で判明するかも？）
このような中で、関連企業労働者が、復旧作業中に、ベーター熱傷という被爆を受けた。
被害者の症状、重篤化しないよう祈る次第である。
かって、８０年代後半から９０年前半にかけて、鉄鋼や石油コンビナート、航空等、保守業務の手抜きで大災害が続いたが、この災害以降、各業界も保守業務に力点を移したため、大きな災害は発生していない。
慢心した経営姿勢で、コストカットを強めた結果の災害と見れないものではない事を強調しておきたい。
☆☆☆☆☆☆
外国にいる娘から写真が届いた。
近くのモールで、孫娘や友人と、「ＳＡＶＥ ＪＡＰＡＮ」のプラカードで、義捐金を募ったところ、６Ｈで、５０万円が集まったとのことである。
赤十字を通じて日本に、急いで送ると言っていた。
☆☆☆☆☆☆
外国の人でさえ、協力的であるにも拘らず、マスメディアの社長さんたちが、義捐金を出したという報道がない。
それどころか、国民が、節電に協力しているにも拘らず、ナイターを強行しようとしている。
経団連傘下の社長さんたちも同様である。
消費税を上げて、庶民から巻き上げろ、という姿勢であろうか？
このままでは、国民的批判を浴びるのでは？
・・・・本日は、これまで・・・・
@hosinoojisan
何故隠す、プルサーマル発電。
福島原発３号機の問題点。
他の放射物元素も拡散しているのでは？
福島原発問題で、これまで、政府、東電、朝日新聞や毎日新聞等マスメディアで、報道されていない問題がある。（私の見落としかもしれないが）
それは、福島第一原発、３号機が、ＭＯＸ燃料を使用したプルサーマル発電方式のことである。
軽水炉で、ＭＯＸ燃料《プルトニウム１/３混入》を使用して発電しているが、今回の福島原発の事故は、ソ連のチェルノブイリや米国のスリーマイル島の事故とは違った、初めての大規模なプルサーマル発電事故と言え、世界から注目されているのである。
プルトニウムを使ったプルサーマル発電は、数か国が行っていたが、現在主流は、フランスと日本だけと言ってよいだろう。
ＷＩＫＩＰＥＤＩＡによると、以下のような欠点が指摘されている。
欠点
しかし、プルサーマル方式は、元々ウラン燃料を前提とした軽水炉でプルトニウムを（一部）燃やすこともあり、経済的な課題のほか、技術的に見て課題点が多い。
- 再処理に関わる部分
- 軽水炉からの高レベル核廃棄物をそのままガラス固化させる場合と比べ、事故が発生する可能性が飛躍的に高まる
- 再処理によって核廃棄物は却って増える（一般的な資源のリサイクルと異なる点）
- 冷戦終結後、ウラン資源の需給は安定しており、再処理で製造したMOX燃料では経済的に引き合わない状態になっている（つまり、プルサーマル計画自体が不経済）。
- 再処理を行なうと核燃料の高次化が進むため、最大でも2サイクルまでしか行なえない（高速増殖炉の場合はこの問題は発生しにくい）[3]。
- これに対し原子力関係者は使用済み燃料の発生量や再処理工場の能力などから1サイクル目が終わるのは来世紀などと考え向き合うことを避けている。
- 再処理を行っても、利用できるのは使用済み核燃料のうち1～2%を占めるプルトニウムのみで、燃え残りウランは高速増殖炉のメドが立っていない現在、利用するアテがない。
- MOX燃料の軽水炉での燃焼に関わる部分
- 高速増殖炉と比べて燃焼中に核燃料の高次化が進みやすく、特にアメリシウム241が生成されやすくなる。核燃料の高次化が進むと、反応が阻害され、臨界に達しなくなってしまい、核燃料として使用できなくなる。
- 上記と関連し、事故が発生した場合には従来の軽水炉よりプルトニウム・アメリシウム・キュリウムなどの超ウラン元素の放出量が多くなり、被ばく線量が大きくなると予測される。
- 原子炉の運転や停止を行う制御棒やホウ酸の効きが低下する。[4]
- 燃え方にムラが生じ、よく燃えるところの燃料棒が加熱・破損しやすくなる。もっとも、これは現行の方式ではコストを下げるために一部の燃料棒のみにMOX燃料を入れるから起きる現象で、コスト面を犠牲にして全燃料棒にMOX燃料を入れるように変更すれば回避できる。
- 水蒸気管破断のようなPWRの冷却水温度が低下する事故や、給水制御弁の故障のようなBWRの炉内圧力が上昇する事故が発生した場合において、出力上昇速度がより速く、出力がより高くなる。(燃料体の設計および原子炉内での配置を工夫することによって対処が可能[4])
- MOX燃料そのものの持つ危険性
：MOX燃料を参照。
ＭＯＸ燃料の問題点
- ウラン新燃料に比べ放射能が高い（特に中性子が著しく高い）ため、燃料の製造については遠隔操作化を行い、作業員の不要な被曝に十分配慮して行う必要がある。
- ウラン中にプルトニウムを混ぜることにより、燃料の融点が下がる。これにより燃料が溶けやすくなる。また熱伝導度等が、通常のウラン燃料よりも低下する。これにより燃料温度が高くなりやすくなる。
- 核分裂生成物が貴金属側により、またプルトニウム自体もウランよりも硝酸に溶解しにくいため、再処理が難しい。
- FPガスとアルファ線（ヘリウム、ガス状）の放出が多いため、燃料棒内の圧力が高くなる。
- 性質の違うウランとプルトニウムをできる限り均一に混ぜるべきであるが、どうしてもプルトニウムの塊（プルトニウムスポット）が生じてしまう（国は基準を設けて制限しているが、使用するペレット自体を検査して確認することはできない）。
私は、素人だが、このような記述を見ると、大変危険な代物であることだけは、理解できる。
本日も、「黒煙」が出たとのことであるが、燃料棒露出によるプルトニウム水溶液の蒸発ではないかとの疑いを持っている。
このように見てくると、政府や東電が発表した以外の放射能物質が放出されているのではないかと危惧している次第である。
ＳＰＥＥＤによるシュミレーション結果も発表されたが、全容を発表していないので、返って、危機的な感想を強めた次第である。
不利と思えるデータも公表して、「真」の解決策を行うべきであろう。
私は、新日鉄時代、様々な『事故隠し』や『災害隠し（労災隠し）』を、摘発した経験を多く持っているが、今回の政府や東電の行動を見ると、構造がきわめて似ていると思っている。
最終的には、「事実」が明らかになり、責任が問われることとなるが、不条理な策謀は、必ず、破綻するとだけ、警告しておきたい。
☆☆☆☆☆☆
昨日は、突然、ＷＥＢサーバーがトラブって、予定が狂ってしまった。
・・・・本日は、これまで・・・・
@hosinoojisan
日本国民を信頼して、事実をありのままに公表を！
「巧言令色、鮮牟仁」という事を噛み締めるべきでは？
いくら「巧言」しても、事実は、覆せない。
世界で冠る技術国と言われている日本で、おかしな状況が進んでいる。
今回の福島第一原発の事故に対する、政府や政権に軸足を置く原子理論学者の対応である。
科学が科学たる所以は、「真理の探究」であるはずだが、これらの学者は、「真理」よりも、権力に迎合して「名声」と「利益」を追求しているようだ。
となれば、もはや、専門家、学者でなく、「商売人」（商人を卑下する積りはない）と言ってよいだろう。
今必要なことは、民心を安定させるため、「正確な事実」の認識とそれに対応する「対処策」を示して、国民を安心させることであろう。
このことが、政権基盤を安定させる最良の方策と言える。
古めかしい「危機対応」技術は、プロ野球の邉恒の行動が破たんしたように、すでに破たんしていると言えよう。
優秀なＣＰＵを駆使してシミレーションすれば、現状の把握と対応策の基本が打ち出されることとなろう。
今回の日本の原発事故で、すでにドイツでは放射能汚染のシミレーション結果をＷＥＢ上にＵＰしているが、風向等で様々な対応が可能であると言っておこう。
ドイツの結果を見ると、水産国日本としては、深刻な状況になるのではと危惧される。
また、チェルノブイリの教訓は、近隣地域と併せて、遠隔地の被害が大きかったことである。
風で飛散した放射能を帯びた物質が定着するのは、物の道理だが、遠隔地汚染は、このことを示している。
いずれ明らかにされるであろうが、政府官庁や財界首脳の動きを観察しておけば、少なくとも、東京地域は、正確な状況が判明すると言える。
大企業の本社機能が大阪や北海道等に移転すれば、東京が深刻な事態になっていることを証明するものとなろう。東京都民は、それまで、「安心」できると言える。
余談になるが、「消防士の処分」発言問題が、話題になっているが、これが、軍備増強を主張する勢力から問題提起したことに奇異な感じを受ける。
彼らの主張は、「危険業務は忌避できる」という事のようだが、もし、戦争状態の中で、小隊長が、前線司令部の指令に反したらどうなるのであろうか？
確かに、指令する側にも問題があったようだが、「危険な任務」の意義を理解してもらって、「自発的行動」に近づけるよう努力すべきであり、今回の事故が、日本の命運をかける問題であったにせよ、「軍隊」式命令はなじめないと言えよう。
危急存亡のとき、このような問題を提起した消防関係者にも問題があると指摘しておきたい。これを取り上げた、石原都知事や猪瀬副知事も同様である。
・・・・本日は、これまで・・・・
@hosinoojisan
風評被害の根源は、政府・保安院の公式発表
ＮＨＫやマスメディア各社の報道が、疑心暗鬼を増幅
日本国民をはじめ、ＩＡＥＡ、アメリカ等諸外国も、
誰も信じていない。
正しい、データの公表を！ 研究者等が批判
「安心できる」が、「出荷停止措置」こんなくだらない広報が、国民の不安感を増幅している。
放射性物質も、３月１５日の４８時間平均値が、ヨウ素 131 14.9 Bq/? ヨウ素 132 14.5 Bq/? セシウム134 3.4 Bq/?
セシウム137 3.2 Bq/? という事がすでに分かってきた。
政府は、５物質が検出されているというが、あと一つは何であろうか？
政府が、逡巡しているのは、プルサーマルに使用されている、プルトニウムの化合物そのものではないのかとの危惧を持っている。
その理由は、３号機の「灰色の水蒸気」が、プルトニウム化合物の特性であるからである。世界で初めて、プルサーマル発電事故であるだけに、検討が必要と言える。
プルトニウムは、人体に悲劇的打撃を与える物質であることは、昨日のブログに記述した。
セシウム１３７は、チェルノブイリで問題になり、人体に様々な影響を与えた物質である。
アメリカが、８０ＫＭ規制をしたのは、独自調査の結果と言われており、日本の保安院の馬鹿者や追従バカ学者の発言など信じる者がいない。
真剣に物事を検証しようとする研究者が批判するのも当然と言えよう。
今、ＮＨＫが、コバルト何某を公表したようである。もし、コバルト６０であれば、コバルト60は半減期5.3年でガンマ線を放射するため、コバルト爆弾と同じ効果を生む。
政府保安院や、ＮＨＫをはじめとするマスメディア各社は、「風評被害」を増幅した責任をどう取るつもりなのか？
ナショナルジオグラフィック誌が検討すべき記事を載せているので、記録しておこう。
福島原発事故、二大事故との違い（2）
Josie Garthwaite
for National Geographic News
March 18, 2011
◆放射能漏れの影響
スリーマイルと同様に、福島原発の原子炉でも、燃料被覆管、原子炉圧力容器、原子炉格納容器の3重の壁で放射能漏れを防いでいる。チェルノブイリは格納容器が無い設計だった。
放射性物質が大気中に漏出すると、広大な範囲に影響を及ぼす可能性がある。「汚染の度合いは距離と関係ない。つまり、遠く離れているからといって必ずしも被曝量が少ないわけではない」とロッシュバウム氏は説明する。その要因の1つである卓越風により、影響を受ける範囲が変わってくるという。チェルノブイリでは、発電所から150キロ以上離れた場所が数十キロ圏内よりも高濃度で汚染された例もある。
「チェルノブイリはまったく常軌を逸していた。放射性物質は格納容器のない原子炉構造と黒鉛の火災が原因で上空に舞い上がった」。黒鉛火災は10日間続き、長引く漏出の間に天候が変わった。放射性物質の気体と粒子は風に乗って上空まで運ばれ拡散し、現場から遠く離れたところで雨と共に地上に降り注いだという。
スリーマイルの放射能漏れは即座に健康被害が出るほどのレベルではなかった。国際原子力事象評価尺度（INES）では、最悪のレベル7より2段階低いレベル5（施設外へのリスクを伴う事故）に分類している。チェルノブイリはレベル7（深刻な事故）にランクされ、極めて多数の被曝者を出した。
福島第一は当初、レベル4（施設外への大きなリスクを伴わない事故）にランクされていたが、今後どこまで影響が及ぶのかは未知数だ。300キロ近く離れた東京では15日、通常の23倍の放射線量が計測されたが、同日中に10倍程度にまで下がっている。
◆被曝に関する正しい知識を
アメリカでは、自然界のほか、医療処置や一般的な商品など人工の発生源から被曝する放射線量は、平均で年間6.2ミリシーベルト（1ミリシーベルト＝100ミリレム）だという。
AP通信によると、厚生労働省は15日、原発作業員の被曝量の上限を100から250ミリシーベルトに引き上げた。米国原子力エネルギー協会（NEI）の調べでは、福島第一原発の放射線量は15日午後に毎時11.9ミリシーベルトに達したが、6時間後には毎時0.6ミリシーベルトまで低下したという。
国連とNRCの調べによると、チェルノブイリでは、最初の爆発現場で800～1万6000ミリシーベルトもの放射線を被曝した作業員600人のうち、134人が急性の放射線疾患を発症したという。このグループの2人は事故時の火災と放射線被曝によって命を落とし、28人が3カ月以内に死亡している。さらにその後、4000人もの人々が被曝によってこの世を去ったとみられている。
公衆衛生の観点から見ても、史上最悪の被害を巻き起こし、6000人以上の子どもたちが放射線被曝によって甲状腺癌（がん）を発症した。そのほとんどは、汚染された牛のミルクを飲んだことによる内部被曝だという。
◆情報開示の大切さ
「福島の危機を乗り越えるために、世界中の原子力業界が共同体勢を取って情報交換している。業界内で活発な情報交換が図られている点で、スリーマイルやチェルノブイリとまったく違う」とウィルムシャースト氏は語る。
当然、原発事故に関する情報は業界外にも伝わる必要があるが、東京電力はこの点で厳しい批判にさらされている。15日には国際原子力機関（IAEA）の天野之弥事務局長が日本政府に対し連絡体制の強化を要請した。共同通信によると、同日に菅直人首相は東電本社を訪れ、幹部を叱責。爆発事故の連絡が首相官邸まで届くのが遅れたためで、「一体どうなっているんだ」と情報伝達の必要性を強く訴えたという。
スリーマイルの事故当時は、原子炉を冷やして安定化させる作業が行き詰まっていても、当局側は国民に対して「危険は過ぎ去った」と説明するだけだった。チェルノブイリでも情報はほとんど開示されていない。世界原子力協会（WNA）は、「チェルノブイリの直接の引き金となったのは、冷戦時代の孤立状態が生んだ安全意識の欠如だ」との見解を示している。
アメリカ環境保護庁（EPA）は1986年のある論文の中で、「チェルノブイリ事故では当初、深刻な隠蔽工作が行われた」と述べている。実際、ソ連で大規模な原発事故が発生した事実が国際社会で明らかになったのは、翌日にスウェーデンの原発作業員の衣服から大量の放射性物質が検出されたことがきっかけだった。ただちに発生源の調査が行われ、ソ連は日が変わってからようやくチェルノブイリでの事故を認めた。情報不足のため、死者数から付近の原子炉での火災まで、さまざまな憶測が流れたという。
日本でも状況が悪化するにつれ、高まる危険性を過小評価するような関係者の発言に非難が集中している。エネルギー環境研究所（IEER）の所長アージュン・マキジャニ氏は、原子力業界が用意した脚本をなぞるかのような日本政府の対応を批判する。「脚本のタイトルは“全然大丈夫”というところだろう」。
「判明した事実と不明点。損害の大きさとそれがもたらす結果。情報を率直に伝えることが、国民からの信頼につながる」と同氏は話す。「しかし現在のところ、会見では放射線量の低さで安全を強調しているが、対照的に避難指示の範囲は広がるばかりだ」。
「Wall Street Journal」紙によると、日本政府は東電からの情報伝達の遅さを非難しているという。憂慮する科学者同盟（UCS）の世界的安全保障プログラム（Global Security Program）の物理学者で、核管理研究所（Nuclear Control Institute）の元所長エドウィン・ライマン氏は、「東電の会見は回を重ねるごとに曖昧になっている」とのコメントを寄せた。
「日本の関係者から出される情報の精度にばらつきがあるのは明らかだ。だが、それはいまだに状況把握に追われている状況を示しているのかもしれない」とライマン氏は続けた。同じくUCSの核専門家エレン・バンコ（Ellen Vancko）氏も、「現場は相当な混乱状態にあるだろう」と同意する。
「アメリカや他の国々の業界で、今回の事故があいまいにされなければよいが」とライマン氏は語った。「福島第一原発事故は原子力開発の歴史上、最も深刻なレベルにあると考えている」。
Photograph by Gerd Ludwig, National Geographic
その他
公開された放射性物質のデータはヨウ素131・132、セシウム134・137で、42時間の平均値は次のとおりである。
ヨウ素 131 14.9 Bq/?
ヨウ素 132 14.5 Bq/?
セシウム134 3.4 Bq/?
セシウム137 3.2 Bq/?
注）Ｂｑ・・・・
放射性物質が放つ放射線の強さは、放射能の量を表わすベクレル(Bq)とは異なる。また、同じベクレル数の放射能であっても、放射性物質の種類や測定点までの距離、間にある遮蔽物の効果に影響をうけるので、放射線の強さは異なる。放射線の強さの単位はグレイ(Gy)が用いられる。また、人体を含む生体に与える影響も加味した放射線の強さの単位にはシーベルト(Sv)が使われる。
参考
放射線防護とシーベルト
人体が放射線にさらされる事を放射線被曝（ほうしゃせんひばく）といい、人体は年間およそ2.4 mSv（世界平均）の自然放射線に常にさらされている。ごく微量の放射線では人体に影響を与えることはないが、大量の放射線は人体に有害である。特に、放射性物質を扱う環境にある人は、自分がどの程度の放射線を受けたのかを、常に厳密に管理しなくてはならない。その際に用いられる尺度の一つがシーベルトである。
放射線を短期間に全身被曝した場合の致死線量は、5%致死線量が2 Sv、50%致死線量 (LD50) が4 Sv、100%致死線量が7 Svと言われている。200 mSv以下の被曝では、急性の臨床的症状は認められないとされるが、長期的な影響については議論があり、また、低線量の被曝についても健康被害が生じたとして訴訟が起きている[1]。
実効線量（mSv）
内訳
0.05 原子力発電所の事業所境界での1年間の線量。
0.1 - 0.3 1回の胸部X線撮影。
0.2 東京とニューヨーク間を航空機で1往復
1 一般公衆が1年間にさらされてよい人工放射線の限度（ICRPの勧告）。#被曝の対策を参照。
放射線業務につく人（放射線業務従事者）（妊娠中の女子に限る）が妊娠を知ったときから出産までにさらされてよい放射線の限度。
2 放射線業務従事者（妊娠中の女子に限る）が妊娠を知ったときから出産までにさらされてよい腹部表面の放射線の限度。
2.4 1年間に自然環境から人が受ける放射線の世界平均。
4 1回の胃のX線撮影。( 2011年3月19日以前のバージョンでは「胃のX 集団検診 - 0.6mSv/回」という説もある)
5 放射線業務従事者（妊娠可能な女子に限る）が法定の3か月間にさらされてよい放射線の限度。
6.9 1回のCTスキャン
7 - 20 X線CTによる撮像。
10 日本国原子力安全委員会の指針では一般人の「屋内退避」
ブラジル・ガラパリの1年間の自然放射線。
50 電離放射線障害防止規則による放射線業務従事者（妊娠可能な女子を除く）が1年間にさらされてよい放射線の限度。
日本国原子力安全委員会の指針では一般人の「避難」
自衛隊・消防・警察（妊娠可能な女子を除く）が1年間にさらされてよい放射線の限度。
100 電離放射線障害防止規則による放射線業務従事者（妊娠可能な女子を除く）が法定の5年間にさらされてよい放射線の限度。
電離放射線障害防止規則による放射線業務従事者（妊娠可能な女子を除く）が1回の緊急作業[2]でさらされてよい放射線の限度。
250 白血球の減少。（一度にまとめて受けた場合、以下同じ）
500 リンパ球の減少。
国際放射線防護委員会による人命救助を例外とする上限。
1,000 急性放射線障害。悪心（吐き気）、嘔吐など。水晶体混濁。
2,000 出血、脱毛など。5%の人が死亡する。
3,000 - 5,000 50%の人が死亡する。（人体局所の被曝については3,000 : 脱毛、4,000 : 永久不妊、5,000 : 白内障、皮膚の紅斑）[3]
7,000 - 10,000 99%の人が死亡する。
10,001以上 放射線の人体に対する影響は、被曝した体の部分などにより異なる。上記の表ではX線撮影、X線CTおよび注記されているもの以外は全身に対するものである。
X線検査の数値は調査年代（検査装置の性能）や報告（調査対象となった医療機関による使用方法）によってばらつきがあるため、目安である。
放射線の線量限度には、自然放射線被曝と自己の診療に関わる医療被曝は含まれない[4]。
なお、一度に大きな線量を被曝した場合の線量単位にはシーベルトではなくグレイが用いられるが、X線とガンマ線による被曝に関しては数値に違いがない。（ウィキペディアより）
・・・・本日は、これまで・・・・
@hosinoojisan
放射能汚染報道は、線量と合わせて、汚染物質の公表を！
プルトニウムの拡散が懸念される。
政府は、実態を正確に公表すべきでは？
政府は、「日本国民の命と健康」を優先するのか、「プルサーマル原発」を優先するのか？
東京電力の福島第一原発の３号機は、昨年１１月２６日に、プルトニウムを３分の１使用したプルサーマル発電の営業運転をしたばかりであった。
本日の、防衛省の温度画像を見ても、３号機の炉体周辺が高く、１２８度程度と高かったようなので、大変気がかりなことである。
３号機と言えば、産経新聞（2011.3.13 13:12
）で、『 ３号機で原子炉内の圧力が高まり、それを下げるために蒸気を外ににがすベント弁を開放する措置を行ったもので、原子炉内を減圧することにつながる。午前８時ごろには一時的に、燃料棒が水面から最大３メートル露出していたという。ただ、燃料棒が破損する状況になったかどうかは「調査中」としている。』と報道されていることから、プルトニウム化合物の「漏洩」が危惧される。
プルトニウムと言えば、生物学的半減期は、部位によって違うが、２０年～５０年（自然状態では２万年を超える）と言われており、ヨウ素化合物の約８日とはわけが違う。
もし、漏れていたら、農業や漁業に大打撃を与えることとなろう。
マスメディアは、このヨウ素化合物の半減期を殊更大きく伝えているが、文科省や保安院も、全ての放射線発生元素を調査している筈だが、これを公表していない。
私は、高校時代、見聞を広めるため、近くの浄水場に窺った際、当時、ソ連の核実験直後であったが、浄水場が放射能管理を行っており、当時、ガイガーカウンターと言われるもので、線量測定していたが、通常の数百倍の線量を検出していた事実を知らされたが、この結果は、公表されなかった。
職員から、実際に測定させてもらったが、水道職員にこれは決して他言するなと言われたため、黙っていたが、この経験から、今回の事故にも同じような状況であろうと推測している。当時は、ストロンチウムが飛散されていたと記憶している。
しかし、今回の東電事故の福島第一原発３号機は、プルトニウムが混入されており、当時とは違って、もし、プルトニウムが飛散していれば、大変重大な人体障害を発生することとなろう。
アメリカをはじめとする外国政府が、国外退去、あるいは、８０ＫＭ圏内脱出命令は、この点を心配しているからである。
そういう点で、政府、東電は、線量報告だけではなく、汚染物質名を公表すべきであろう。
以下に、ウィキペディアの関連部分記述を記録しておこう。
ウィキペディア
プルトニウム
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%8B%E3%82%A6%E3%83%A0
・・・・略
なお、プルトニウム239および240とそれらの放射壊変物の飛沫の吸引はWHOの下部機関IARCより発癌性があると (Type1) 勧告されている。
プルトニウムは核兵器の原料や、プルサーマル発電におけるMOX燃料として主に使用されるが、他の用途としては人工衛星の電源として原子力電池として使用されたこともある。
特性
プルトニウムは金属状態では銀色だが、酸化された状態では黄褐色となる。金属プルトニウムは温度が上がると収縮する。また、低対称性構造を有するので、時間経過と共に次第にもろくなる。
アルファ粒子の放出による熱のため、ある程度の量のプルトニウムは体温より暖かい。大きい量では水を沸騰させることもできる。
水溶液中では5種類のイオン価数を有する：
- III価……Pu3+（青紫色）
- IV価……Pu4+（黄褐色）
- VI価……PuO22+。（ピンク、オレンジ色）
- V価……PuO2+。（ピンク色と考えられている。V価のイオンは溶液中では不安定で、Pu4+ と PuO2+ に不均化する。さらにその Pu4+ は PuO2+ を PuO22+ に酸化し、自身は Pu3+ になる。こうしてプルトニウムの水溶液は時間が経過すると Pu3+ と PuO22+ の混合物に変化する傾向がある。）
- VII価……PuO52-（暗赤色）VII価のイオンはまれであり極端に酸化性雰囲気下でのみ生成する。
プルトニウム塩はさまざまな色を示す。
註：ここで示したプルトニウム溶液の色は、酸化状態のほか陰イオンにも依存する。陰イオンの種類によりプルトニウムの錯体形成の度合いが変わるため。
・・・・・略
原子炉
一般的な商用原子炉である軽水炉から得られたプルトニウムは少なくとも20%の 240Pu を含んでおり、原子炉級プルトニウムと呼ばれる。
原子炉級プルトニウムでも核兵器の製造は可能であるという主張もあるが、不安定な原子炉級プルトニウムでは爆発装置の製造が兵器級プルトニウムに比べて困難であり、兵器としての信頼性にも欠けるため、わざわざ原子炉級プルトニウムで核兵器を作るメリットはほとんどない。だが、原子炉級プルトニウムを高速増殖炉（日本には、常陽ともんじゅがある）に装填して原子炉の運転をすると、その炉心の周囲にあるブランケットという部分で高純度の兵器級プルトニウムが産出される。これまでに、常陽のブランケットには、239Pu 同位体純度99.36%のプルトニウムが22kg、もんじゅのブランケットには、97.5%のプルトニウムが62kg含まれている。これを再処理工場で取り出すだけで原子爆弾30発以上を製造できる量になるとの主張もある[6] 。
毒性
プルトニウムの同位体および化合物はすべて放射性で有毒である。化学毒性についてはウランに準ずると考えられているが[7]、その化学毒性が現れるよりもはるかに少ない量で放射線障害が生じると予想されるため、化学毒性のみでプルトニウムの毒性を論ずることはできない[8][9]。プルトニウムのような不溶性の化合物は腸で吸収されないが、そういった論とは無縁である。
プルトニウムは重金属の仲間であることから、ウランと同様に腎臓への障害が予想され、その大きさは鉛と同程度と推定される（鉛はプルトニウムよりも人類に馴染みのある元素だが相当に有害な物質でもある。詳しくは鉛またはテトラエチル鉛を参照）。また、ランタノイド元素とアクチノイド元素の同じ順番にある元素は互いに似ている傾向があることから、プルトニウムはランタノイドで同じ順番にあるサマリウムと似ていると考えられている。
プルトニウムの毒性は既知の毒物の中でも最悪レベルで、「角砂糖5個分で日本が全滅」するという指摘がある[10]。これについて、電気事業連合会は事実誤認だとする[11]。
毒性と人体への摂取経路
京都大学原子炉実験所 小出裕章によれば、プルトニウムは、「人類が初めて作り出した放射性核種」であり、「かつて人類が遭遇した物質のうちでも最高の毒性」を持つとされる[12]。その理由は、プルトニウムがアルファ(α)線を放出すること、比放射能が高いこと、体内での代謝挙動にあるとされる[13]。
プルトニウムは人体には全く不必要な元素である。毒性の強い元素の中には必須ミネラルで微量は人体にとっても必要なものもあるが（例：ヒ素、セレン）、プルトニウムは必須ミネラルでさえない。
体内摂取の経路と排出
プルトニウムを嚥下し消化管に入った場合、そのおよそ0.05%程度が吸収され、残りは排泄される[14]。吸収されたプルトニウムは、骨と肝臓にほぼ半々の割合で蓄積される。皮膚との接触については、傷が無い限り吸収されない。
最も重要な取り込み経路は、空気中に粒子状になったプルトニウムの吸入である。気道から吸入された微粒子は、大部分が気道の粘液によって食道へ送り出されるが、残り（4分の1程度）が肺に沈着する。沈着した粒子は肺に留まるか、胸のリンパ節に取り込まれるか、あるいは血管を経由して骨と肝臓に沈着する[15]。
プルトニウムは一度吸収されると体外へ排出されにくいのが特徴である。生物学的半減期はウランやラジウムと比べても非常に長く、骨と肝臓でそれぞれ20年と50年である。吸収線量あたりの有害さは核種や同位体によらずラジウム等と同程度であるが、プルトニウムの扱いに特に注意が必要なのは、まさに排出されにくいという特徴によるものである。
臨界管理
プルトニウムの臨界量はウラン235の3分の1しかないので、臨界量に近い量のプルトニウムが蓄積しないように注意しなければならない。形状が重要である。すなわち球体のようなコンパクトな形にしてはならないのである。溶液状のプルトニウムは固体より少ない量で臨界量に達する。それが単に溶けるか破片になるのではなく爆発するためには超臨界を大きく越える量を必要とするので、兵器級の核爆発は偶然に生じることは有りえない。しかしながら、ひとたび臨界量に達すれば致死量の放射線が発生する。
臨界事故は過去に何度か起きており、それらのうちのいくつかで死者を出している。1945年8月21日、ロスアラモス国立研究所で致死量の放射線を発生させた事故は、6.2kgの球状プルトニウムを囲んだ炭化タングステンレンガの不注意な取り扱いに起因していた。このとき科学者ハリーDaghlianは推定510 rem (5.1Sv) の被曝をし4週間後に死亡した。その9か月後に、別のロスアラモスの科学者ルイスSlotinは、ベリリウムの反射材、および以前に Daghlian の生命を奪ったのとまさに同じプルトニウムコア（いわゆる「デーモンコア」）による同様の事故で死亡した。これらの出来事は、1989年の映画「ファットマンとリトルボーイ」でかなり正確に描写された。1958年には、ロスアラモスのプルトニウム精製工程で、混合容器の中で臨界量が形成され、クレーン操作員が死亡した。この種の他の事故が、ソ連、日本および他の多くの国々で起こった（詳しくは原子力事故を参照）。1986年のチェルノブイリの事故は、大量のプルトニウムの放出を引き起こした。
さらに、金属プルトニウムには発火の危険がある。特に素材が微粒子に分割されている場合が危険である。金属プルトニウムは酸素および水と反応し、水素化プルトニウム、ピロリン酸化合物が蓄積する可能性があり、これらは室温の空気中で発火する物質である。プルトニウムが酸化してその容器を壊すとともに、プルトニウムが相当に拡散する。 燃えている物質の放射能が危険を増す。酸化マグネシウムの砂は、プルトニウム火災を消火するための最も有効な素材である。それはヒートシンクとしてはたらき燃えている物質を冷やし、同時に酸素を遮断する。
1969年にコロラド州ボルダーの近くにあるロッキーフラッツ工場でプルトニウムが主な発火源になった火災があった[16]。これらの問題を回避するために、どんな形態であれプルトニウムを保管・取り扱う場合は特別の警戒が必要である。一般的に、乾燥した不活性ガスが必要である[17]。
・・・・以下略
日本国内の事故
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E4%BA%8B%E6%95%85
重ねて主張しておきたい。
政府は、「日本国民の命と健康」を優先するのか、「プルサーマル原発」を優先するのか？ 日本国民はもとより世界が、政府の態度表明を見守っている。
正確なデータを公表することは、日本にとっても、世界にとっても重要な問題である。
政府が、誤りなき対応を取られることを期待したい。
☆☆☆☆☆☆
マスメディアに登場して、殊更事態を「矮小化」する学者とは何であろう。
「想定外」等、官僚答弁が問題視され始めたし、あのメタボを推進した医学者が、世界の学界で爪はじきされているが、このような国辱的学者は、排除すべきであろう。
・・・・本日は、これまで・・・・
@hosinoojisan
東電社長等、経団連傘下の社長たちは、
「義捐金」を出しているのであろうか？
今日は、違った角度から、記述してみたい。
イチロー氏が、１億円義捐金拠出等々、芸能人やスポーツ選手が、多額の義捐金を拠出しているが、トヨタ社長や日産社長等、輸出企業の花形会社は、どうしているのであろうか？（ゴーンさんの８億円の一割でも、８０００万円で、イチロー氏よりも少ないですが・・・）
散々国税をつぎ込ませておいて、大利益を上げているが、国の窮状に対して「知らぬ顔の半兵衛」を決めているのであろうか？
言っておきたいが、企業の拠出は、被災状況によって、拠出できない企業もあると思うが、高額所得を受けている社長は、何ら被害を受けていないのである。
最高裁で、「遺産相続」で勝利した武富士の子息、の動向も、わからない。
年収の低い国民が、義捐金を拠出しており、外国でさえ、多額の義捐金を拠出しようとしているが、これらの社長・階層の人々は、あくまで、「知らぬ顔の半兵衛」を通すつもりなのだろうか？
一方、政治家の皆さん方の動向も不明である。
政治資金規正法の絡みで出来ないなどとは言わせませんよ。
与野党一致して、政治資金規制法に、特例措置を議決すれば、済むことでは？
歳費の一律１０％を拠出する等の方法もあります。
日本国民にはいいことを言いながら、自らは、「知らぬ顔」では、国民は、許しませんよ。
貧乏人の僻みと言われるかもしれませんが、２００万円しかない年金の私さえ、「貧者の一灯」を準備し、実践しております。
もとい、
経団連傘下の社長会として、応分の義捐金を公表して発表すべきでは？
かって、自民党には、１００億円の政治献金をしていた団体なので、それに倍する義捐金は、拠出できるでしょう。
期待します。
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リビアに対する攻撃が英米仏によって開始されました。
国連の議決があるものの、武力しかないのか、疑問を感じます。
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福島原発、電力の供給で、改善の方向ですが、まだ安心できません。
東電は、被害状況や炉体状況を正確に公表すべきでしょう。
それにしても、日本の各界の上層部の「非弱な体質」、ますます明らかになりつつあります。
今後、外交上、様々な影響が出るのではと危惧しています。
・・・・本日は、これまで・・・・
@hosinoojisan
朝日新聞、毎日新聞、読売新聞等マスコミは、中国を批判できるのか？
アウトソーシング化、派遣従業員化では危機回避は不能、
従業員には責任は問われない。
東電社員、自衛隊、警察、消防関係者の努力で、なんとか、事態の深刻な状況は回避できそうである。
関係者の皆さんに敬意を表しておきたい。
今回の事故で、日本の様々な弱点が、露呈したと思っている。
マスメディアの報道の在り方、そして、企業の危機管理の上での弱点、そして、政府の対応のまずさである。
とりわけ問題と思われるのは、東電の稀弱体質である。
福島原発には、常時、３０００名を超える社員や関連企業社員が働いていたと言われているが、「原発」という、一旦事あれば、極めて危険な状況を生み出しかねない企業でありながら、事故対応に努力したのは、数十人の従業員しかいなかったことである。
私が、働いていた新日鉄八幡製鉄所では、液化天然ガスを扱っていたこともあり、コンビナート法で、不充分ではあるが、企業防災組織が確立されていたし、末端の職場組織まで徹底されていた。
従業員も、安全には、徹底的に問題視し、企業管理責任者の問題行動には「申告」等で是正するのが当たり前という空気が醸成されていた。
東電でも、同じと思われるが、これが、全く有効な役割を果たしていないことである。
「コストカッター」と呼ばれている現東電社長の清水 正孝氏の下で、アウトソーシング、派遣社員化等が、今回の事故対応に致命的な状況を作り出したのであろう。
低賃金、労働条件の劣悪化の下では、従業員にも、「原発」を守るという気概は生まれてこないであろう。そういう点で、離脱した社員を責めるわけではないが、ＴＶにシャーシャーと出て、コメントをするような社員を作り出したのも、東電の責任と言えるだろう。
この観点から、他産業の企業経営者に「警告」を発した事故であったと言っておこう。
コストカットで、鉄鋼等他産業も、保守業務を手抜きして、重大事故を起こしていたが、このような問題は、従業員側からの告発が必要であろう。
企業も、従業員も、広義の安全、地域社会や企業の従業員の命を守るという点を確立すべきで、これができないような経営者は、この日本から、放逐すべきであろう。
以上の観点から、国も、危機管理の法制化を強め、正社員化等、必要な措置を取るべきであろう。
朝日新聞、毎日新聞、読売新聞等マスコミは、中国を批判できるのか？
さて、朝日新聞や毎日新聞、読売新聞等マスメディアにも重大な瑕疵があったと言っておこう。
民主化問題で、散々中国を袋叩きにしてきたが、同じように、報道規制を自らしてきたのではないかという問題である。
政府や保安院、東電の広報を鵜呑みにして、正確な事実を報道するどころか、率先して、国民に真実を知らせなかった責任は大きいと言えよう。
「風評被害」を防止し、国民に無用な不安を与えないためと判断したのかもわからないが、「真実」を報道しないことが、逆に、「風評被害」や「危機感」を増幅した事実を、真剣に検討し、今後の対応に生かすべきと言っておきたい。
政府は、今回の事故を、暫定的と言いながら、レベル５、スリーマイル島事故と同じと発表したが、専門家の中には、それを上回るという見解を示す方もいる。
対応次第では、それを上回ることは明らかである。
事実を正確に国民に明らかにして、何としても、その範囲に抑え込むよう、努力してほしいものである。
最後に、ＴＶ等で、安全だ、安全だと解説してきた「専門家」の責任はどうなるのであろうか？
・・・・・本日は、これまで・・・・
