2011年8月31日水曜日

大連立を組んでも日本はよくならない。茨城県の放射能航空機モニタリングの結果を発表、宮城・福島・栃木・茨城の広域状況

木村建一@hosinoojisan

大連立を組んでも日本はよくならない

茨城県の放射能航空機モニタリングの結果を発表

宮城・福島・栃木・茨城の広域状況



 野田新首相、組閣準備に忙しいようだが、これまでの情報では、若干、菅政権よりも評価できる側面あり。

 日本共産党の志位委員長が、全面対決を表明したが、ちょっと、行く末を見定めた方がよさそうだ、

 基本的には、財界と官僚との癒着政治なると思われるが、政策決定を、政調との合意を明らかにしたことや、小沢氏に近い人物を幹事長に据えたことから、様子を見た方がよさそうである。

 このままでは、意外と、長期政権になる?かもとの予感が生じるのは、私だけではあるまい。

 まだ即断は、禁物だが、様子を見た方がよさそうである。

以下に、原発事故関係や政局がらみのニュー巣を資料として記録しておきたい



文部科学省が茨城県の放射能航空機モニタリングの結果を発表宮城・福島・栃木・茨城の広域状況が判明

- 11/08/30 | 18:17 東洋経済

 文部科学省は、茨城県の放射能航空機モニタリング結果を発表した。これにより先に公表されていた宮城・福島・栃木各県の測定結果と合わせて、福島第一原発から南北各160キロメートル、西方向約100キロメートル圏内の放射能汚染の状況が明らかになった。
 現在の放射線量は土壌に蓄積されたセシウムによる影響が大きくなっている。新たに公表された茨城県では、北部の北茨城方面と、南部の牛久、取手方面で、高い放射線量が計測されている。
■地表1メートル地点での空間線量率

■土壌へのセシウム134・137の蓄積量
(図出所:文部科学省、写真:東京電力)


大連立を組んでも日本はよくならない

――リチャード・カッツ

- 11/08/30 | 08:13 東洋経済

http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/4a48e639e8f70c2853ce72fd5e246fc6/
 「絶望的な病には荒療治が必要」ということわざはつねに正しいわけではない。日本の政治の膠着状態があまりに深刻なため、一部の有権者は民主党と自民党による一時的な「大連立」こそがその対策だと考え始めている。
 しかし、大連立はよいアイディアとはいえない。これからその理由をいくつか説明しよう。
 是が非でも大連立を実現したいという気持ちは、民主党執行部、特に菅直人首相の盟友だった仙谷由人内閣官房副長官、岡田克也幹事長、前原誠司前外相らの間で最も強い。これは、民主党が「日本を統治することができない」と事実上認めたのと同じだ
 こうした事態の責任の一端は民主党自身にある。2009年に与党となった後も民主党は野党的発想を捨てることができずにいた。鳩山由紀夫前首相も菅直人現首相も自らが首相の器であることを示さなかった。
 その結果、民主党は単独過半数を容易に獲得できたはずの昨年の参院選を棒に振ってしまった。小沢一郎氏の支持派と反対派による内部抗争は、菅首相が辞任の約束を実行する時期をめぐる争いに取って代わられてしまった。
 自民党は参院選以来、民主党政権による統治を不能に陥らせるために、参院で主導権を行使する度合いを強めてきた。
 自民党は、日本が必要としていることよりも自党の権力を大事に思うあまり、国家予算の調達に不可欠な赤字国債発行の承認といった基本的な政策さえ拒否し続けた。こうした国債なしには、日本政府は遅かれ早かれ支払い不能に陥るにもかかわらずだ。
 政治のマヒと無責任ぶりはあまりりにひどい。3月11日の大震災から4カ月経っても、自宅を離れることを余儀なくされた10万人がなお体育館や学校、公民館で悲惨な生活を送っている。
 驚くに当たらないことだが、この悲惨な状況を受けて、大連立を特効薬として支持する考えが一部の有権者に生まれている。
 大震災の1カ月後、ある世論調査によれば、大連立に対する支持率は64%だった。最近の複数の世論調査では、大連立支持者の比率が3分の1強に低下しているが、それでも民主党と自民党それぞれに対する支持率である20%を上回っている。
 各党の幹部が大連立政権を作れるほど、自身の権力欲を克服できるかはわからない。しかし、克服できたとしても事態は悪化するだけだ。
自民党も民主党も分裂へと向かう
一部の大連立論者がほのめかしているように大連立政権は1年しか続かないと考えてみよう。この場合、現在見られる権力闘争は今と異なった形で続く公算が大きい。

 たとえば、民主党の一部には、どの政党も責任を取らなくていいように大連立政権が消費税を引き上げればよいとする意見がある。
 だが、不人気な増税で両党が合意する可能性が高いとは思えない。自民党は、「まず民主党がマニフェストを放棄しなければならない」などと言って、増税の合意を避けようとするだろう。
 個人的には、景気回復がいったん達成されれば増税を必要とするが、消費者支出が弱いことが大きな問題である日本の場合、消費税よりも引き上げが望ましい税があると思う。
 たとえ大連立政権が成立しても自由貿易協定、エネルギー政策、社会保障改革など複雑で議論の対象となっている諸問題に取り組むことはほとんどできないはずだ。
次に、大連立政権が相当長い期間続いたと考えてみよう。この場合、日本は一見そうとは見えない形で「一党支配の民主主義」に戻ることになる。政権交代を実現した09年の大きな前進を逆戻りさせることになってしまう。
 さらには過去20年間の日本の沈滞を克服し、本格的な成長戦略を打ち出すために必要な改革にとって非常によくない前兆となる。現代の経済がビジネスに競争を必要とするのと同じぐらい、現代の民主主義は政治に競争を必要とする。一党支配の民主主義で大きな軌道修正をすることがどれほど困難であるかは日本が実証済みである。
 結局、日本の政治的な不安定に対する簡単な解決や手早い解決はない。もしあったとしたら、そうした解決はすでになされていたはずだ。自民党も民主党もこれ以上存在する正当な理由を持たない自民党は自らを改革する能力がない。小泉純一郎首相の時代は自民党の不可避な崩壊を先送りしたにすぎない。
 一方、内部抗争が絶えない民主党の唯一の存在理由は自民党を壊すことにある。遅かれ早かれ、民主党も分裂することになるだろう。
 日本には、真の改革を目指す党もしくは連立政権が最終的に登場するまで、さらに幾度かの政党の分裂や再編を乗り越える以外に選択肢は残されていない
 日本は、経済的繁栄なくして政治的安定を手に入れることはできないし構造改革なくして繁栄を手に入れることはできないし、改革実行を公約する政党なくして構造改革を手に入れることはできない。「大連立」のような近道を試みることはただの幻想にすぎないのだ。
Richard Katz
The Oriental Economist Report 編集長。ニューヨーク・タイムズ、フィナンシャル・タイムズ等にも寄稿する知日派ジャーナリスト。経済学修士(ニューヨーク大学)。当コラムへのご意見は英語でrbkatz@orientaleconomist.comまで。

(週刊東洋経済2011年8月27日号)

※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。



幹事長に輿石氏、政調会長に前原氏、国対委員長に平野氏

2011年 08月 30日 23:24 JST REUTERS
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-22939320110830?sp=true

 [東京 30日 ロイター] 野田佳彦新首相(民主党代表)は30日、焦点となっていた党役員人事で、幹事長に輿石東参院議員会長、政調会長に前原誠司前外相を起用することを決めた。
 国対委員長には平野博文元官房長官、幹事長代理に樽床伸二元国対委員長を充てる。野田新首相はあすの両院議員総会に人事案を提案する。
  <適材適所、3党合意は役員も理解>
 野田氏は、輿石氏を幹事長に据えたことについて「参院をよくまとめている」と、同氏の求心力やリーダーシップを評価したと説明。「衆院を含め、全体的にまとめる力があると思う」と述べた。
 政調会長とした前原氏に関しては「政策の意思決定に強い問題意識を持っていた。この分野で辣腕を振るってほしい」と述べ、きょうの前原氏との会談で、今後政府が意思決定をする際は、政調会長の了解を原則とする方針で合意したことも明らかにした。
 国対委員長に内定した平野氏は「与野党関係を含め、よく仕事をしてもらえる実務家」、幹事長代理の樽床氏は、輿石氏の補佐役として「党内の縦横斜め、縦横無尽にいろいろ情報を持って人望がある」と評した。
 役員人事を決めるにあたり、党内グループへの配慮を問われた野田氏は「評価は任せるが、私なりの適材適所で選んだつもり」と説明。自民・公明との3党合意に関しては「守っていくと代表選で主張したし、それぞれの党にもそういう意思を伝えた。こうした基本的な点は(役員間で)理解を得られている」と述べた。
 政調会長の打診を受けた前原氏は記者団に対し、専任の政調会長として「とにかくいろんな人の声を聞いて、野党との交渉をしっかりやりながら、政策をまとめ、日本を前に進めていく」と語った。
 樽床氏は今回の役員人事について「党内の挙党態勢をみなで作っていくには最適なかたちだ」と評価した。 
  <市場には小沢氏の影響への懸念も>
 輿石氏の幹事長起用について、駿河台大学教授の成田憲彦氏は「党内対立を乗り越えるという意味で大きな決断だ」と評価する。
 一方、小沢氏の影響力が残るかたちになることへの懸念もある。SMBC日興証券のチーフ債券ストラテジスト、野村真司氏は「小沢元代表の影響力が強まる可能性が高く、円債市場にとっては重しになりそう」と指摘している。
  (ロイターニュース 基太村真司 石田仁志)

☆☆☆

 考えせせられる記事:

「伊東 乾の「常識の源流探訪」」

新政権は政策の刃を鍛え続けよ!


民主党代表選に思う「ブラックジャックのメス」


バックナンバー
2011年8月31日(水) 日経ビジネス
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20110830/222341/?top_updt
記事省略

☆☆☆☆☆☆

極めて珍しい現象

クモが鳥を食った 糸満

シジュウカラを食べ始めたとみられるオオジョロウグモ=10日午前、糸満市米須
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2011年8月30日 10時10分 沖縄タイムス(17時間53分前に更新)
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-08-30_22749/
 糸満市米須の駐車場そばの森林で、体長約15センチのオオジョロウグモがシジュウカラを食べているところを、パイロットの榎並正一さん(60)がカメラに収めた。今月10日午前10時ごろから翌11日午前9時ごろまで、断続的に撮影した。生物学が専門のゲッチョ先生こと盛口満沖縄大学准教授は「珍しい。クモが鳥を食べるらしいと聞いたことはあったが、写真では初めて見た」と驚いた。
 オオジョロウグモは、セミやチョウを食べるが、クモの仲間では糸が強く、鳥を食べることもある。食道の小さいクモは、巣にかかった鳥に毒を入れて動けなくさせ、時間をかけて汁にして飲み込むという
 榎並さんによると、クモは翌11日の午前9時まで食べ続け、最後は羽毛だけが残ったという。20年以上、昆虫など自然の生き物を撮り続けているが「鳥がクモを食べるのなら分かるけど、初めは誰かのいたずらじゃないかと思った。人間がする訳もないし…。今でも信じられない」。



 という事は、蜘蛛の毒にやられれば、蛇でもなんでも同じように食するという事か?



・・・・・本日は、これまで・・・・・

2011年8月30日火曜日

新政府は、最重要課題として、土地等の除染作業と、食品類の線量測定の迅速化のために予算を集中せよ!財界と官僚が喜んだ「野田政権」? 、「国民目線の政治」はどこに行ったの?

木村建一@hosinoojisan



新政府は、最重要課題として、

土地等の除染作業と、食品類の線量測定の迅速化のために予算を集中せよ!

財界と官僚が喜んだ「野田政権」?

国民目線の政治はどこに行ったの?



 民主党の代表選挙が終わり、野田氏の代表就任が決まった。

 この代表選、財務省(野田)、経産省(海江田)、外務省(前原)の省庁対立の構図もあったが、やはり、財務省の「金」の力に他候補は負けたようだ。

 それにしても、この代表選挙で、民主党議員の政治家としての資質がないことが明らかになったと言えよう。

 日本の現況を変えるためには、既得権益者、とりわけ、官僚政治と経団連に巣くっている既得権益擁護者と闘って、新しい政治構造を打ち立てるため、どう変革するかが問われているが、その点には全く作用していないからである。

 劣勢と言われていた野田氏に対して、マスメディアでは報道されていないが、財務省-メガバンク、経団連が、背後で暗躍して浮上させたのは間違いないであろう。

 そして、海江田氏の不要な一言、「3党合意は見直す?」が、野田浮上の後押しをしたことは間違いない。

 この一言で、民主党議員に対する財務-経団連ラインが野田浮上に暗躍したと思われる。

 しかし、野田氏の政治感覚は、あの、偽メール事件の当事者であったことから、あまり大したことはなさそうであり、併せて、「参議院選挙の敗北」に繋がった、菅首相の「消費税増税」の教訓を理解せず、代表選挙でも、「増税」路線を主張したことから、もう先は見えていると言えよう。

 「帯に短し、襷に長し」という格言があるが、今回の5候補はいずれもこの格言に合致した政治家である。

 野田氏の勝利をもろ手を挙げて歓迎しているのが、既得権益擁護者としての経団連等経済関係者であることを見ても、この政権が短命に終わることを示していると言えよう。

 国民は、「国民目線の政治」を依然として求めており、「エセ政権交代」を見抜いて、真の「政権交代」を強く求めていることを改めて主張しておきたい。



 民主党の代表選挙で霞んでいた「原発事故」問題、農水省や文科省が重要な発表をしているが、マスメディアはあまり報道していない

 土地の汚染状況、極めて深刻な状況のようである。

 以下に関連情報を記録しておきたい。





土壌のセシウム濃度マップ公表

 文科省、帰宅まで長期化懸念

2011/08/29 22:42 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011082901001039.html

 土壌のセシウム137の濃度分布を表したマップ。赤い印の地点の濃度が最も高く、以下、黄、緑と続く(文科省提供)
 文部科学省は29日、東京電力福島第1原発の100キロ圏内の約2200地点の土壌を採取して測定した放射性セシウムの濃度マップを公表した。福島県全域を含む広いエリアでの詳細な実測マップは初めて。半減期が約30年と影響が長期間残るセシウム137の最高濃度は、福島県大熊町で1平方メートル当たり1545万ベクレルだった。
 この地点の放射線量は毎時54・8マイクロシーベルトで、単純計算だと年間480ミリシーベルト。文科省は「除染も簡単ではなく、帰宅できない期間が長期化する恐れもある」としている。
2011/08/29 22:42 【共同通信】
NHKの記事
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110829/t10015231101000.html

土壌汚染の広がり 地図を公表

8月29日20時38分
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放出された放射性物質による土壌汚染の広がりを、農地に限らず詳細に調べた地図が公表されました。
原発に近い一部の地点の土壌汚染は、IAEA=国際原子力機関が緊急事態の対応として一時的な住居の移転を求めるレベルを超えていることが分かりました。
地図は、文部科学省が6月から7月にかけて、福島県を中心に2200余りの地点で測定した、土に含まれる放射性物質の量などを基に作成したものです。
29日に農林水産省が公表した農地の汚染は土1キログラム当たりですが土壌の汚染は1平方メートル当たりの放射性セシウムの濃度で示されています。
それによりますと、最も高い値を示したのは、福島第一原発から数百メートルに位置する大熊町の地点で、放射性セシウムの濃度が1平方メートル当たり2946万ベクレルに上っていました。
この値は、IAEAが緊急事態の対応として一時的な住居の移転などを求める放射性物質の濃度、1平方メートル当たり1000万ベクレルを超え、極めて高いレベルです。
今回の調査では、ほかに原発から北西方向の双葉町浪江町の一部の地点でもこのレベルを超えていました。
福島第一原発と同じように土壌汚染が問題になったチェルノブイリ原発事故の場合、1平方メートル当たり55万5000ベクレルを超える区域で一時的な住居の移転が求められましたが、今回の調査では、こうした地点が、福島市や二本松市など、警戒区域や、計画的避難区域以外の地域にも広がっていることが分かりました。
一方で、土壌汚染の度合いは、原発からの距離とは必ずしも一致せず、原発から北西方向や、福島市から栃木県の那須塩原市の方向に帯状に高い汚染地域が広がっていました
政府は、今回作成した地図を、住民の被ばく量の評価や、除染の計画作りなどに役立てたいとしていて、今後も継続的に調査を行うとしています。

農地の汚染状況示す地図公表

8月29日19時29分twitterでつぶやく(クリックするとNHKサイトを離れます) 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質による農地の汚染状況を示した地図が初めて公開され、コメの作付けが制限された地域以外でも、福島県伊達市や相馬市などの一部の畑で、放射性セシウムが1キログラム当たり5000ベクレルを超える高い濃度で検出されたことが分かりました。
農林水産省は、福島第一原発から放出された放射性物質による農地の汚染状況を把握するため、福島、宮城、栃木、群馬、茨城、千葉の6つの県の合わせて580か所の畑や水田から土を採取して分析し、6月現在の値に補正して、地図にまとめました。
公開された地図によりますと、コメの作付けが制限された地域以外でも、いずれも畑ですが、福島県内の4つの市と村の合わせて9か所で、制限の目安とされる、土1キログラム当たり5000ベクレルを超える放射性セシウムを検出したことが分かりました。
このうち、伊達市霊山町下小国では8571ベクレル、いわき市川前町下樋売で6882ベクレル、大玉村大山では6856ベクレル、相馬市東玉野では5990ベクレルなどとなっています。
このほか、コメの作付けが制限されている地域では、水田を中心に、浪江町南津島や飯舘村長泥、それに大熊町野上などで、土1キログラム当たり2万ベクレルを超える放射性セシウムが検出され、深刻な汚染状況が改めて裏付けられました。農林水産省は今後、福島県内の畑や水田を中心に、調査対象を5倍以上のおよそ3000か所に増やし、さらに詳しく農地の汚染状況を調べることにしています
福島県の大高哲郎農林水産部次長は「特に警戒区域や計画的避難区域などでかなり高い数値が出ているという印象だ。得られた結果は、今後、除染を徹底するうえで活用するとともに、引き続き土壌調査を実施して、県内の農産物の安全性確保に努めていきたい」と話しています。
また、伊達市内の農地の土壌から高い濃度の放射性物質が検出されたことについて、伊達市の佐藤芳明産業部長は「高い数字だと認識している。ただ、同じ畑で取れた作物に対して、県が行った検査では、放射性セシウムは検出されなかったので、その点は安心だと考えている。
市としては、こまめに検査を行って、作物の安全性を確保するとともに、農地の除染についても早急に取り組みたい」と話しています。





ドイツZDF-Frontal21 福島原発事故、その後(日本語字幕)
ドイツZDF-Frontal21 福島原発事故、その後(日本語字幕)

ドイツのTV局ZDF「フロンタール21」シリーズが 8/26 放送した番組 Die Folgen von Fukushima。福島第一原発から80キロ離れた本宮の農家大沢さんは、自分の栽培する野菜の検査を市民放射能測定所に依頼した。県の食品衛生検査所では受け付けても­­らえなかったからだ。結果大量のセシウムが発見される。「これはもはや食べ物ではなく放射性廃棄物です」。なぜ行政はこうした検査を受け付けないのか、ドイツの記者が原­発­担当大臣を問い詰める。



 福島県および近隣地方の農業者の皆さん方は、懸命に復旧のため努力されているが、政府は、最重要課題として、土地等の除染作業と、食品類の線量測定の迅速化のために予算を集中すべきである。

 野田氏が、どのような施策を行うかによって、「野田政権?」の命運が決まると言っておきたい。



☆☆☆☆☆☆

Astronomy Picture of the Day


Discover the cosmos! Each day a different image or photograph of our fascinating universe is featured, along with a brief explanation written by a professional astronomer.
2011 August 29 See Explanation.  Clicking on the picture will download
the highest resolution version available.
Hickson 44 in Leo
Image Credit &
Copyright:
Stephen Leshin
☆☆☆☆☆☆
 もう、9月を迎える。
 食欲の秋と言われるが、海洋、農地等の汚染で、安心して食べられるものが少なくなっている。
 放射線測定器を購入して、一つずつ点検しなければならないとは?情けない日本になったものだ。
・・・・・本日は、これまで・・・・・

2011年8月29日月曜日

民主党は、 マニフェスト回帰、国民目線の政治に立ち戻れ!帰宅まで20年超も=年200ミリシーベルト地域、除染で短縮-政府試算

木村建一@hosinoojisan

民主党は、

マニフェスト回帰、国民目線の政治に立ち戻れ!

もはや、効果的な円高対策などあり得ない



 民主党の代表選挙、有力と思われている3候補、いずれも官僚との強いつながり、果たして国民目線の政治に立ち戻れるか疑問である。

 最有力となっている海江田氏は「経産省」、前原氏は「外務省」、野田氏は「財務省」と、なにか、3省の代理選挙の感がする。

 もし、政治主導という強い意識がない限り、菅政権とあまり変わらないのではと思う次第である。

 しかし、今回の党首が、マニフェスト回帰しない限り、民主党の再起は無理と言えよう。

 そういう点では、小沢Grが、一枚岩で対応できるかどうかで、決まることとなろう

 いずれの候補が、勝っても、当面の課題は、原発事故対応・震災復興であり、国民が、進んだと思える状況を作ってほしいものである





帰宅まで20年超も=年200ミリシーベルト地域、除染で短縮-政府試算

(2011/08/28-16:33) JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011082800109
 政府は28日までに、東京電力福島第1原発の放射能漏れ事故に関し、年間の推定被ばく線量が200ミリシーベルトの地域は、20年を超えて居住が困難との試算をまとめた。100ミリシーベルトの地域では帰宅が可能になるまで約10年かかるとしている。政府は、試算で示した期間をできるだけ短縮するため、除染活動を本格化させる方針。
 政府試算は27日に福島市で開かれた国と福島県の「原子力災害復興再生協議会」の初会合で、細野豪志原発事故担当相が説明した。初会合には菅直人首相も出席し、放射線量が極めて高い地域は長期間、居住が困難になる可能性があると説明し、こうした事態を招いたことを謝罪した。(2011/08/28-16:33)





円高 3割の企業が海外移転検討

8月28日19時4分 NHK twitterでつぶやく(クリックするとNHKサイトを離れます)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110828/t10015205701000.html
歴史的な円高の日本経済への影響を調べるため、NHKは先週、大手企業100社を対象に緊急のアンケート調査を行いました。この中で、工場の海外移転を検討しているなどとした企業は、製造業を中心に全体の30%近くに上り、円高で産業が空洞化する懸念が高まっていることが浮き彫りになりました。
NHKは、主な大手企業100社を対象に、今月23日から25日にかけて、円高に関する緊急のアンケート調査を行い、98社から回答を得ました。それによりますと、各社が今年度見込んでいる「想定為替レート」は、平均で1ドル=81円71銭で、現在の円相場はこれに比べておよそ5円もの円高になっていることが分かります。
この現在の円高水準については、43社が経営に「マイナス」、26社が「どちらかと言えばマイナス」と答え、全体のおよそ70%が、製品の輸出価格の上昇につながり、競争力が低下するなどの理由で、マイナスの影響を懸念しています。円高によって国内での生産環境が一段と厳しくなっている現状を受けて、各社に生産拠点の海外移転などを検討しているかを聞いたところ、「移転を決めたり検討したりしている」と「今後、移転を検討する可能性がある」が全体の30%近くに当たる27社となりました。
このうち21社までが製造業で、円高で工場や事業所の海外移転が進み、産業が空洞化する懸念が高まっていることが、浮き彫りになりました。一方、円高のプラス要因が生かせる分野については、「海外からの原材料や燃料などの調達」が59社と最も多く、次いで「海外企業の買収や提携」が23社、「商品やサービスの価格の引き下げ」と「海外人材の採用拡大」がそれぞれ4社となりました。
円高をプラスに生かそうという動きも出ていますが、アンケートに回答した企業の間では、行きすぎた円高は日本経済に大きな打撃を与え、ひいては個人の所得や雇用の悪化につながりかねないとして、政府・日銀に対し、効果的な円高対策を求める声が強まっています。



 馬鹿だね~、効果的な円高対策などあり得ない。

 先般の為替介入、4兆円使って、不要なドルを買ったが、僅か1円の効果しかなかった。アメリカ政府が、「泣いて喜んだ」ことだろう。

 これを参考にすれば、5円切り下げのためには、単純化して考慮すれば、20兆円のドル買いが必要。(これをやめれば、復興資金が捻出できる)

 昨日も記述したが、日本での「雇用拡大」に向かない「輸出企業」の救済策は、国民にとって、何らメリットはない

 関係企業が、社会的責任として、「国内雇用拡大策」に踏み切るのであれば、それなりの効果もあろうが、もはや、雇用吸収力のない「輸出企業」に対する援助は不要である。



☆☆☆☆☆☆

Meteorite blasts across skies of Peru leaving forest fires in its wake


By Claire Bates
Last updated at 5:12 PM on 26th August 2011
Blazing fury: The meteorite was broadcast on local TV just hours after it flew across Cusco in Peru
http://www.dailymail.co.uk/sciencetech/article-2030428/Meteorite-Peru-leaves-forest-fires-wake-Cusco.html
Read more: http://www.dailymail.co.uk/sciencetech/article-2030428/Meteorite-Peru-leaves-forest-fires-wake-Cusco.html#ixzz1WLFfupez


まとまらなかったが、本日はこれまでとしよう。
・・・・・本日は、これまで・・・・・

2011年8月28日日曜日

「国会泣き男」を最後に選んだ小沢一郎苦渋の決断と狙い。円高経済へシフト(構造改革)すべき 「雇用吸収力のない」輸出企業「擁護の為替介入」は不当!

木村建一@hosinoojisan



円高経済へシフト(構造改革)すべき

「雇用吸収力のない」輸出企業「擁護の為替介入」は不当!

経済・政治構造の変革なしには日本経済の再生はないと言えよう。

「国会泣き男」を最後に選んだ小沢一郎苦渋の決断と狙い



 民主党の代表選挙が大きく取り上げられているが、どの候補も、いまいちの感がする。

 今回は、小沢氏が、民主党の「起死回生」にかけた動きを強めているために、「海江田氏」が有力と見られているが、どうも感情の抑えが利かず、早晩潰れそうだ。

 まあ、鳩山氏の顔を立て、短期のピンチヒッターという事か?



 日本の政治・経済構造の「転換」が求められており、「構造転換」なしには、日本の経済そのものも「発展しない」という事がますます明らかになりつつある。

 既得権益擁護の経団連やそれに便乗する経済学者の皮をかぶった「労務屋」にすぎないエセ経済学者(例えば慶大の清家氏等)が、日本を潰していると言えよう。

 世界の経済環境は、ソ連の崩壊と同じように、過剰流動性を制御出来なくなった「資本主義」そのものの崩壊を示し始めていると言えよう。

 日本経済を考える場合、当面、「円高」に耐える経済構造へ転換しない限り発展はあり得ないだろう。

 これを解決するためには、単純だが、「輸出→円高→賃下げ」の構造を、「輸出→賃上げ→内需拡大→技術力強化」の構造へ転換することが重要であろう。

 総合的な経済発展は、必然的に「円高」を招くことから、現在の為替は、実力を示していると言えよう。

 ならば、「円高」に耐え得る経済構造へ早く転換する方が、輸出産業にとっても有利に転換するのだが、「技術力強化」でなく、安易に「人員削減等の労務屋的発想」のコストダウンと「内部留保の拡大」では、もう太刀打ちできなくなるであろう。

 輸出企業が、得た利益を「内部留保」でなく、国内需要の喚起策として、「賃金引き上げ」や「正規労働者の雇用拡大」等に振り向ければ、日本経済は大きく発展することとなろう。

 以下に、関連資料を記録しておきたい。



日本は円高受け入れ政策の大転換をすべき

- 11/08/26 | 12:13 東洋経済

http://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/8f2a42224f3702c3ff38156417fdf152/

 7月21日、EU(欧州連合)首脳会談でギリシャへの追加支援策が基本合意された。8月1日には米国で連邦政府の債務上限引き上げと財政赤字削減について政府と議会の交渉が期限ギリギリで妥結した。しかし、問題そのものは何ら解決していない
 ギリシャにはリスケジュールが適用され、事実上、デフォルト状態に陥った。「3カ月に一度、ギリシャの財政・構造改革を審査するたびにユーロをめぐる騒動が繰り返される。EFSF(欧州金融安定ファシリティ)の枠増額が先送りされたので、市場が再びイタリアやスペインのソブリンリスクを試す展開が予想される」(ニッセイ基礎研究所・伊藤さゆり主任研究員)。
 米国は、家計部門が抱え込んだ負債を減らしていかなければならないが、財政には今後10年間で1兆ドル近く、加えて13年以降の10年間で1・5兆ドルの歳出カットという制約が課されたため、調整は厳しいものとならざるをえない。景気と雇用に圧力がかかり続ける
 こうした状況下で円高(ドル安)が進むのは避けられない。しかし、輸出企業の声が大きく円高恐怖症の日本にあっては、すぐに日本銀行の金融緩和や政府の円売りドル買いの為替介入を求める声が出る
 こうしたことはやめるべきだ。構造的要因から円高への流れを変えられないばかりか、さらに産業構造の改革を遅らせる介入に頼れば政府はドルを追加的に抱え込み、円高が進むことで評価損が膨らみ、国民負担が増す
 ソブリン危機の原因を振り返れば米国発金融バブルだ。欧米でマネーがあふれ返り、それがサブプライムローン証券化商品のデフォルトをきっかけに一気に崩壊した。民間のバランスシート調整を財政出動で支えたために、政府の赤字が膨らんだ。
 さらに、バブルの根源をたどれば経常収支の不均衡に行き着く。
 借金を重ねて消費を拡大し続けることで米国は経済成長してきた。基軸通貨国であり、ニクソンショック(1971年)で金の縛りから解放されて以降は、必要なら紙幣印刷へ輪転機を回す。95年以降は強いドルを標榜して資本流入を促した
根源に日本の黒字蓄積
 一方、日本は戦後、輸出によって外貨を積み上げてきたが、外貨準備が十分な額に達し、プラザ合意で円高による修正を迫られても、内需型・消費型への構造転換を果たすことができなかった。輸出志向、円安志向が消えない。円高のたびに金融緩和策や為替介入を繰り出してきた。円キャリートレードで余った資金が世界に回った。
 日米とも不均衡を放置したまま、金融緩和に過度に頼り、バブルを発生させることでしのいできた。この構造はリーマンショック後も変わらないどころか、財政が手詰まりになる中で、金融緩和への政治的な圧力が高まり続けた。
 金利政策が限界に達し、中央銀行は量的緩和を採用しただけでなく、自ら信用リスクを取って財政政策に踏み込むまでになった。米国の“QE2(量的緩和第二弾)”も日本の“包括緩和”も麻薬のようなものだ本質的な問題を放置したままで中毒患者となっている。
 日本の金融市場に格付けを導入したエコノミストの三國陽夫氏は、日本が経常黒字をドルのまま米国に預け、資本流出させていることが90年代半ば以降の日本のデフレ・低成長の原因であると主張してきた。
 「経常黒字の拡大という政策が成功すると円高になる。円高を嫌がってドルを円に換えて回収せず、米国にドルで貸したままにすれば、購買力が米国に移転して流動性不足を生じ、国内の投資・消費を減少させるので、所得減退と消費減退の罠(わな)に陥りデフレ・低成長になる」と説明する。
 こうした状況下で日銀が金融緩和を行っても、資金は国内に回らない。つまり、経常黒字を積み上げることが自らの首を絞めているというわけだ。
 日本の対外純資産は2010年末で251兆4950億円。経常黒字を積み上げ続け、世界最大の純債権国の座を20年保ち続けている。円高で09年よりも15兆円近く減ってもなお、2位に迫る中国と100兆円超の開きがある。一方、米国は経常収支の赤字を続け、252兆円(09年末)の世界最悪の純債務国である。
ボロボロの外為特会
 野口悠紀雄早稲田大学大学院顧問は、東日本大震災直後の円売りドル買いの為替協調介入について、「震災で家が失われたら、貯金を下ろして家を建て直すのが常識なのに、ガイトナーという支店長が怖くて貯金をさらに積み増した」と揶揄する。
 JPモルガン・チェース銀行の佐々木融債券為替調査部長は、「政府は為替介入のために110兆円余りを借り入れて外債に投資する円キャリー取引を行い、外国為替資金特別会計には、30%以上に当たる40兆円近くの含み損を抱えている」と指摘する。
 「きちんとクーポンをためていたら、収支はトントンになるが、クーポン収入を使ってしまっているので含み損状態になっている」(佐々木氏)。外貨準備の額は復興に必要とされる10兆~20兆円を軽く上回るが外貨準備を取り崩したら一気に損が表面化する。これが“埋蔵金活用”とされる事柄の本質だ。
 野口氏は「そもそも財務省は外貨をTB(短期国債)で運用しているので、過去の平均運用利回りは3%でしかない。10年債を買えば5%は実現できていたはず。対外関係をめぐっては信じられない愚かなことが行われている」と批判する。
 輸出企業にとってはマイナスでも、国民としては購買力を増す自国通貨高を喜ぶのが世界の常識だ。国民を挙げて、自国通貨高を嫌なことのように語るのは、日本だけだ。いいかげんに米国に貢ぐ立場から降りて、輸入を増やし国内消費を増やして債権大国らしい豊かな生活を志向できないか
 貿易黒字が縮小ないし赤字になっても、経常収支は簡単には赤字に転落しない。投資による所得収支が年間12兆円ある。これを消す12兆円もの貿易赤字に陥るにはかなりの時間がある。
 確かに、輸出企業が海外に生産を移転すれば、国内の雇用は厳しくなる。しかし、すでに輸出企業は雇用吸収力を失いつつある。03~07年に円安をテコに輸出は伸びたが、雇用は非正規労働にシフトし、賃金は下がり続けた
 野口氏は、「新興国の工業化によって、もはや先進国のやるべき仕事ではなくなったモノづくりを続けていることが問題。生産性の高いサービス業が育っていない」と産業構造の問題を指摘する。
 輸出→円高→賃下げの悪循環から脱する構造転換が急がれる
(シニアライター:大崎明子 =週刊東洋経済2011年8月13・20日合併特大号)

※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。





「国会泣き男」を最後に選んだ小沢一郎苦渋の決断

【政治・経済】

2011年8月27日 掲載 ゲンダイネット
http://gendai.net/articles/view/syakai/132317
来年9月の代表選は本人が出馬か

 苦渋の選択だったのか。元代表の小沢一郎が支持を決めたのは、国会泣き男の海江田万里経産相だった。
「自前の候補を擁立できない小沢さんからすれば、(脱小沢の)菅路線から決別し、自分のコントロールしやすい候補しかあり得なかった。その意味で、何人かの候補の中で、原発のストレステストで菅さんに盾突いた海江田さんがまだマシな候補だったということでしょう」(政治評論家・浅川博忠氏)
 最後の最後まで小沢は決めかねていた。この間、藤井元財務相、西岡参院議長、原口前総務相といった名前が小沢系候補として飛び交ったが、本人の固辞や、鳩山グループとの調整で相互が難色を示したことなどで立ち消えになった。選挙結果がどうなるかは微妙な情勢だが、仮に海江田代表が誕生した時、小沢は何を狙っているのか。
「ポイントは来年9月の代表選でしょうね。10月に始まる小沢さん自身の裁判が終わってフリーの身になれば、本人は再び代表選に出るつもりでしょう。海江田さんはそれまでのつなぎ役ということです。まずは、小沢さん自身の党員資格停止処分を解かせ、幹事長ポストに小沢氏の名代となる人物を据える。そして裁判の決着がついたら、小沢さん本人は選対本部長あたりのポストに就き、民主党の存在を懸けることになる次の総選挙の采配を振る。こういったシナリオを描いていると思われます」(浅川博忠氏=前出)
 菅政権の1年3カ月間、民主党はマニフェストを反故(ほご)にし、自公にスリ寄る醜態で有権者に相手にされなくなってしまった
「政権交代の立役者である小沢からすれば、反小沢の前原が代表になったら、マニフェストはすべて見直され、民主党の変質が進むという危機感があった。そこで党代表、総理としての資質には疑問符がつくものの、民主党の原点に立ち戻るための選択肢として海江田に白羽の矢を立てたのですよ」(民主党関係者)
 小沢は昨夜、海江田とともに支持グループの会合に出席し、こう語った。
「同志みんなで一致協力して、海江田首相の誕生を目指そう」
民主党再生に向けた小沢の賭けはどうなるか。



☆☆☆☆☆☆

ハリケーン アイリーンが、上陸し被害が出始めている。もう一人死亡の報が出ている。

被害が拡大しないことを祈る次第だ。



巨大タイフーン アイリーン

Astronomy Picture of the Day


Discover the cosmos! Each day a different image or photograph of our fascinating universe is featured, along with a brief explanation written by a professional astronomer.
2011 August 27
Hurricane Irene Forms
Image Credit: GOES 13 satellite, NASA, NOAA
☆☆☆☆☆☆
 NTTの光回線ようやく正常?に戻ったようだ。
 この二日間、原因究明に時間をそそいだが、その努力が報われた感がする。
 今日から、また頑張って行こう。
 妻純子安定
 明けて日曜日、看護士さんやヘルパーさんが来ないので、久しぶりにゆっくりしよう。
・・・・・本日は、これまで・・・・・

2011年8月27日土曜日

日本政府の「災害対策」、アメリカと全く逆 アメリカは、人命保全の予防対策、日本は、「人命無視」の犯罪的対策

木村建一@hosinoojisan



日本政府の「災害対策」、アメリカと全く逆

アメリカは、人命保全の予防対策、日本は、「人命無視」の犯罪的対策



 CNN報道によると、アメリカ東海岸に向けて、カテゴリー2(報道時3)の超大型ハリケーンが迫っている。

 アメリカ政府は、周辺地域に「非常事態宣言」を発令し、関係住民の「退避命令」を出し、人命優先の対応策を取っている。これが、常識的対応と言えよう。

 ところが、福島原発事故で、日本政府はどんな対応を取ったかは、記すまでもなかろう。

 SPPEDIで、放射線拡散を事前に知りながら、政府、とりわけ、原子力委員会や保安院と東電関係者は、自分たちの「責任」を逃れるため、情報を秘匿、様々な理由をつけて、小出しに、しかも、数か月後に出すなどして、関係住民の命を脅かしてきた

 直ちに情報を出していれば、多くの国民の放射能汚染を防げたはずだ。

 どうしても、政府を変えて、彼らの犯罪を摘発必要があることを強く主張しておきたい

 以下に、CNNの報道を記録しておきたい。



米東海岸、大型ハリケーン「アイリーン」接近で厳戒

2011.08.26 Fri posted at: 11:30 JST CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/30003795.html


写真:NASA/Ron Garan
マイアミ(CNN) 大型のハリケーン「アイリーン」は25日、バハマ諸島を直撃し、米東海岸に接近している。南部のノースカロライナ州から北部メーン州にかけての東海岸沿岸部一帯では停電や洪水など大きな被害が出ることも予想され、各州が非常事態宣言や避難命令を出して警戒を呼び掛けている。
バハマ諸島ではハリケーンの影響で停電や樹木の倒壊、道路が不通になるなどの被害が広がった。しかし25日午後の時点で死傷者が出たとの報告は入っていない。
アイリーンはカテゴリー3の勢力を保ち、時速約22キロの速度で北北西に進んでいる。バハマ諸島から北進して27日にはノースカロライナ州に上陸し、28日にかけて米北東部沿岸の主要都市を直撃する見通し。各地で強風や高波、豪雨が予想される。
航空各社は相次いで便の欠航を決め、アメリカン航空は25日現在、マイアミとバハマの発着便を中心に126便を欠航とした。26日にはさらに多くの便が欠航になる見通し。列車の運行にも影響が出ており、首都ワシントンなどでも週末に予定されていたイベントが中止になった。
ノースカロライナ州沿岸にはハリケーン警報が出され、同州知事は一部地域に非常事態を宣言、沿岸部の一部に避難命令を出したニューヨークなどほか5州も非常事態を宣言し、ニューヨーク市長は影響を受ける恐れがある病院の入院患者や老人ホームの入居者などを避難させるよう指示した。

☆☆☆☆☆☆

 本日も、通信に異常が発生し続けている。

 様々な試行を行った結果、当方のCPUの問題はなく、NTTに連絡したところ、NTT側の端末機に異常があることが判明した。

 今日中に修復するという事だが、不安定な状況が津ずくので、本日は、テスト的に、これで終了しておきたい。



・・・・・本日は、これまで・・・・・

2011年8月26日金曜日

セシウム22%が東日本の陸地に 拡散分析、国立環境研。「国会は誰のためにあるんですか!」熱血東大教授・児玉龍彦氏

木村建一@hosinoojisan
セシウム22%が東日本の陸地に 拡散分析、国立環境研

「国会は誰のためにあるんですか!」熱血東大教授・児玉龍彦氏



8/25付けブログを準備していたところ、深夜3時ころ、DNSサーバー以上というコメントが出て、全く通信できなくなってしまった。

本日、NTTの技術者と連絡を取って、復旧依頼をしたところ、18時くらいでないといけないとの事だったので、あきらめていた。

たまたま16時ころIEを動かしたところ、全く不都合なく、通信が復帰していた。

原因は、不明だが、本日付けブル具は、未完成のままUPすることにした。

以下に、ブログ用に準備していた関係資料を記録としておく。



セシウム22%が東日本の陸地に 拡散分析、国立環境研

http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011082501000691.html

 3月11~29日に福島第1原発から放出されたヨウ素131(上)とセシウム137(下)が地面1平方メートル当たりに沈着した量。単位はいずれもキロベクレル(国立環境研究所提供)
 東京電力福島第1原発事故で放出された放射性物質は、東北だけでなく関東や甲信越など広範囲に拡散し、ヨウ素131の13%、セシウム137の22%が東日本の陸地に落ちたとの分析結果を、国立環境研究所の大原利真・地域環境研究センター長らが25日までにまとめた。
 大原さんらは、大気汚染物質の拡散を予測するモデルを使い、3月11日の事故発生から3月下旬までに、放射性物質が東日本でどう拡散したかを分析した。
 放射性物質は風に乗って移動し風や雨の影響で地面に沈着。北は岩手や宮城、山形の各県から、南は関東を越え静岡県にも届き、新潟や長野、山梨の各県にも到達した。
2011/08/25 18:42 【共同通信】


小沢、鳩山氏が一本化調整へ 民主代表選、前原氏けん制

http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011082501000367.html
 民主党の小沢一郎元代表と鳩山由紀夫前首相は25日、菅直人首相の後継を決める代表選(27日告示・29日投開票)対応を協議し、党マニフェスト(政権公約)順守を重視する勢力を結集する形で候補者の一本化調整に乗り出すことで一致した。小沢氏と距離を置く党内主流派を形成した前原誠司前外相らをけん制した形。告示前の26日夜までの結論を目指す。
 首相は26日の再生エネルギー特別措置法案と公債発行特例法案の成立後に退陣表明する段取りで、各陣営の駆け引きは一気に激化しそうだ。
2011/08/25 22:51 【共同通信】



「国会は誰のためにあるんですか!」熱血東大教授・児玉龍彦氏

【政治・経済】

2011年8月23日 掲載 日刊ゲンダイ
http://gendai.net/articles/view/syakai/132209
緊急会見で再び涙の訴え

<「マスコミも学会も機能不全」と一刀両断>
 国の放射能対策の怠慢をめぐり、「満身の怒りを表明します!」と国会で議員らを叱り飛ばした東大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授(58)。このときの映像は動画サイトで54万回も視聴され、話題を呼んだのは日刊ゲンダイ本紙も報じたとおりだ。その児玉教授が22日、東大先端科学技術研究センターで緊急会見を開いた。
 今月15日、菅首相の意向で官邸に呼ばれた児玉教授が、菅や細野原発事故相にどんな進言をしたのかをマスコミに詳しく説明するためである。
 児玉教授によると、菅への提言の論点は大まかに3つ。(1)放射線や地下水への漏出を遮断できる障壁「人工バリアー」を地下に建設し、セシウム汚染土壌の処分場とする(2)ガンマカメラやCCDカメラを使ったベルトコンベヤーによる食品検査システムの開発と加速化(3)無人ヘリコプターを使った地上10メートルからの放射能汚染マップの作成――。
 いずれの実現にも国策としての取り組みが絶対不可欠だが、児玉教授は「その後の進捗については懸念している」と言い、こう訴えたのだ。
「菅総理に会ったときに、これはぜひやってくださいとお願いした。しかし、総理がそのことについて動かれたかというと、私はまだ存じていません」「汚染土壌の処分と保管は、すぐさま国策としてやるべき問題なのに、国会の会期が閉会するという。私には全く理解できない! 国会は一体、誰のためにあるんですか! 同じことを、きょうも申し上げなければならないことに……」

 こう言って声を詰まらせ、目を真っ赤にした児玉教授。これまで国会や勉強会でも熱血漢ぶりを見せてきたが、今回、その憤りは、連日バカ騒ぎが続く民主党代表選とマスコミにも向けられた。
「民主党は政権党だから代表を選ぶことをやっても構わないが、国政は国民のためにあるのではないのですか!……(再び声を詰まらせ)マスコミの報道も大きな疑問です。これだけ福島県や関東各地で原発事故による異常な事態が進んでいるのに、まったく住民本位の報道がなされていません」「妊婦や子供の安全を守り、国土をどこまできれいにするかという問題が、総理選びの基準になっていない。小沢派か仙谷派かなんて、どうでもいいことだと思います。政府だけでなく、学会やマスコミも機能不全を起こしています
 児玉教授はまた、こうも主張している。
「現在の原子力政策および、原子力災害に対する決定がほとんど原子炉関係者によって行われている。しかし、今までの失敗に責任を持つ人が、これからの政策を決めるのはやめてもらいたい
 今後はゲノムやイメージング(視覚化)、コンピューターなど各分野の研究者、民間企業も含めた「清新でチェック可能な専門家委員会」の設置を主張するのだ。
 児玉教授と会った翌16日に本屋を訪れ、今さらのように「緊急解説!福島第一原発事故と放射線」を買った菅に、児玉教授の訴えが届いているのかどうか。


子ども手当廃止 子供を持つ全家庭の家計がマイナスとの試算 (NEWSポストセブン)
※女性セブン2011年9月8日号 NEWSポストセブン
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_child_allowance__20110825_4/story/postseven_29300/
民主党が2009年の政権交代の時から、看板マニフェストとして掲げてきた子ども手当が、たったの1年半で幕を下ろすことが決定した。子供を持つ家庭にどんな影響があるのだろうか。家計の見直し相談センターの藤川太さんが説明する。
「子ども手当の導入に伴い、今年1月から所得税の扶養控除が廃止されており、さらに来年から住民税の扶養控除廃止の影響が出ます」
扶養控除とは、扶養家族がいる家庭の税金を優遇する措置のこと。つまり、子供がいる家庭などはその減税措置が廃止されるのだ。藤川さんが続ける。
「子ども手当が支給されていた昨年の家計と比較すると年収500万円の4人家族で年間5万~17万円のマイナスになります。子ども手当導入前と同じレベルの手取り収入に戻るわけです。長引く不況で主婦のかたがたは何年も家計の節約を続けており、もう雑巾をいくら絞っても何も出ない状態。新たな負担増は非常に厳しいですね」
さらに来年4月からの児童手当では、子ども手当にはなかった所得制限が設けられる。年収960万円程度で、共働きの場合は年収が多いほうで線引きされる。上限を超える家庭は支給額がゼロになる見込みだ。
藤川さんによる家計シミュレーションによると、2010年度に比べて、2012年度は親の年収にかかわらず全部の家庭で大幅なマイナスになる。
「年収1000万円程度の4人家庭では、昨年と比べて約50万円も家計がマイナスになります。この世帯は子ども手当導入前と比べても年間22万円近い大増税になります」(藤川さん)
※女性セブン2011年9月8日号


ロシア無人宇宙貨物船が打ち上げ失敗 30年の運用で初

2011.08.25 Thu posted at: 12:25 JST CNN.jp


ロシアの無人宇宙貨物船プログレス (C)NASA
(CNN) 国際宇宙ステーション(ISS)に物資を届ける予定だったロシアの無人宇宙貨物船プログレスが24日、シベリアに墜落した。
プログレスは現地時間24日午後7時にカザフスタンのバイコヌール宇宙基地から打ち上げられた。26日にISSにドッキングし、食料や医療品、実験器材など3.5トンの物資を届ける予定だった。
ロシア宇宙庁によれば、プログレスは打ち上げ直後に予定していたコースを外れ、規定の軌道に乗ることができずレーダーから姿を消した。エンジンシステムが異常な動作を起こして故障したのが原因とみられている。
同庁高官は、ロシアのインタファクス通信に対し、「ISSには十分な必需品のストックがあり、次のプログレス到着まで宇宙飛行士たちが困ることはないだろう。食べ物を節約する必要もないはずだ」と述べた。
次回のプログレス打ち上げは10月28日に予定されている。
専門家によれば、プログレスには30年の実績があり、打ち上げに失敗したのはこれが初めてだという。だがロシアは18日にも通信衛星「エクスプレスAM4」の打ち上げを失敗していた。

☆☆☆☆☆☆

・・・・・本日は、これまで・・・・・

2011年8月25日木曜日

東電、津波15m超を想定=震災4日前、保安院に報告-「公表に値せず」・福島第1。  風評被害でなく、 消費者の自衛行為! 私は、食べない放射能汚染食品(牛肉・野菜・水産物) ※ 紳助問題、芸能界よりも、○警の上層部の方が癒着関係強いのでは?

木村建一@hosinoojisan



これは、風評被害でなく、

   消費者の自衛行為!

 私は、食べない放射能汚染食品(牛肉・野菜・水産物)

※ 紳助問題、芸能界よりも、○警の上層部の方が癒着関係強いのでは?



東電、津波15m超を想定=震災4日前、保安院に報告-「公表に値せず」・福島第1



 民主党の代表選挙問題、前原氏の態度、問題と言っておこう。

 外国人の政治資金問題や、偽メール事件等を上げるまでも無く彼の政治姿勢には問題が多すぎるのである。

 最大の問題は、「志」を同じくした民主党内部に亀裂を生じさせた張本人であり、にも拘らず、敵対した小沢氏に支援要請するなど、仮に、儀礼的挨拶としても、常識では考えられない行動を取っているのである。

 社民党の福島党首が、「言いなり3人男」と揶揄していたが、外交・軍事面で日本を傀儡政府にしてしまいかねない人物であることを知るべきであろう。

 日本の「自立(アメリカは臆面もなく自立していると言っているが)」にとって、障害になる人物であり、アメリカの属国化という点で、看過できない人物と言っておこう。

 野田氏にしろ海江田氏にしろ、この間の政治行動は、関係官庁の官僚に振り回された実績しかなく、日本国内の政治改革の主要な側面である官僚政治の改善という点では、むしろ、弊害をなす政治家と断じてもよかろう

 最大勢力の小沢Grも、あれこれ画策するのでなく、独自候補を立てるべきと言っておこう。

☆☆☆

 政府は、宮城・福島・岩手等の肉牛出荷停止をしていたが、「基準内」を理由に、出荷停止解除に踏み切ったようだ。

 すべての食品の放射能汚染の疑いが強い中で、それぞれ単品の食品が、「基準内」であったも、複合的に放射線量が蓄積されることを考えると、とても、食べようとは思わない

 生産関係者には、大変過酷と思われるが、「わが身はわが身」で守る以外にない。これは、もはや、風評被害でなく、消費者の自衛行為であることを理解してほしいものである。

以下に関連資料を記録しておきたい。



東電、津波15m超を想定=震災4日前、保安院に報告-「公表に値せず」・福島第1

 東京電力は24日、福島第1原発に最大15メートル超の高さの津波が押し寄せる可能性があることを、東日本大震災4日前の3月7日に経済産業省原子力安全・保安院に報告していたことを明らかにした。
東電はこれまで、震災前の津波の想定高さを5.7メートルと説明。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「あくまでも調査・研究の試算で公表に値しないと思った」と釈明。保安院の森山善範原子力災害対策監は、政府の事故調査・検証委員会に伝えたことを明かした上で、「検証対象になると思う」と述べた。(2011/08/25-00:22)JIJICOM



イカから29倍の放射性物質=福島沖の水産物検査強化へ-中国

 【北京時事】中国国家海洋局は24日までに、福島県沖でサンプルとして採取したホタルイカから中国沿海生物の29倍に当たる放射性物質ストロンチウム90を検出したと発表した。中国沿海生物では通常検出されないセシウム134や、ガンマ線を放出する銀110mも検出された。
同局は「福島県の東から東南方向の西太平洋は明らかに原発事故の影響を受けている」として、この海域の水産物に対する放射性物質の検査を強化するよう関係部門に求めた。(2011/08/24-22:07)JIJICOM



3県の肉牛 出荷停止解除へ

8月25日4時1分 NHK twitterでつぶやく(クリックするとNHKサイトを離れます) 
牛肉から国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された問題を受けて、出荷ができなくなっていた、福島県と岩手県、それに栃木県の牛について、政府は、安全管理の態勢が整ったとして、25日にも3つの県の出荷停止を解除する方針です。
牛肉の出荷を巡っては、高い濃度の放射性セシウムを含む稲わらを与えられた牛の肉から、国の暫定基準値を超える放射性セシウムが各地で検出され、政府は先月19日以降、福島県と宮城県、それに岩手県、栃木県の4つの県に対し、牛を出荷しないよう指示しました。このうち宮城県は、餌の管理など安全管理の態勢が整ったとして、今月19日に出荷停止が解除されました。そして、福島県と岩手県、それに栃木県についても、安全管理の態勢が整ったとして、政府は25日にも出荷停止を解除する方針を固めました。これによって出荷停止の地域はなくなり、全国の牛肉が流通することになります。出荷が再開されたあとも、国の基準を超える放射性セシウムが検出された農家や、福島県の計画的避難区域と緊急時避難準備区域の農家では、出荷するすべての牛肉を対象に、それ以外の地域の農家では最初に出荷する牛肉を、それぞれ検査するということです。

☆☆☆

 政治関係

因縁の二人が神経戦=会談10分、話題は政策-民主代表選

 民主党代表選への出馬を決めた前原誠司前外相と、党内最大のグループをまとめる小沢一郎元代表との駆け引きが24日、本格化した。小沢氏が前原氏を推せば、一気に「前原代表の流れになる」(党関係者)とみられるが、菅政権下で反目してきた両氏だけに、話は単純ではない。党内情勢をにらみながらの神経戦が、29日の代表選直前まで続く可能性もありそうだ。
「立候補するのでご指導をよろしくお願いします」。前原氏は24日午後、小沢氏を事務所に訪ね、頭を下げた。終了後、記者団に「政策の話をした。考え方にあまり違いはなかった」と説明。記者団から、小沢氏の処分解除の話をしたか聞かれると「するわけがない」と語気を強めた。
前原氏は、岡田克也
幹事長仙石由人代表代行らとともに、菅政権の「脱小沢」路線を主導した一人。各種世論調査での高い人気が武器だ。小沢グループの支援を得たいが、露骨に擦り寄れば、足元の支持を失いかねない。前原氏サイドが、小沢氏訪問を「代表経験者へのあいさつ回りの一環」と説明するのも、こうした事情からだ。会談時間も、わずか10分だった。
一方、代表選後の「復権」を目指して勝ち馬に乗るのが基本戦略の小沢氏だが、グループの結束が弱まっていることもあり、こちらの事情も複雑だ。仮に「前原代表」誕生に貢献しても、政権への影響力を確保できる保証はなく、メンバーの前原氏への不信感は根強い。かといって、他の候補を担いで前原氏と全面対決した末に敗れれば、グループ内での小沢氏の求心力がさらに低下するのは必至。鹿野道彦
農林水産相や海江田万里経済産業相の擁立で既に動きだしている議員もいる。
挙党一致を言うが、われわれを排除しているのはあなた方だ」。小沢氏は23日夜、ひそかに訪ねてきた前原グループ幹部の仙谷氏に、不快感をあらわにした。小沢氏周辺からは、支援の条件として「誠意を示せ、担保を出せってことだ」と、新体制でのポストを求める声も漏れる。グループ内では「小沢さんは、ぎりぎりまで対応を決めない」との見方が支配的だ。(2011/08/24-21:48)JIJICOM

 この分析は、少し偏向しているようだ。

 求心力の弱い小沢氏に、何故、全立候補?予定者が、「小沢詣で」をするのか?儀礼的な訪問とは思われない小沢氏の”隠然”とした影響力のなせる仕業だろう。

小沢氏26日にも支援候補を決定 前原氏と会談、民主代表選


 24日午前に衆院第2議員会館で開かれた会合であいさつする小沢元代表(左)と、同日午後に国会内で記者の質問に答える前原前外相
【関連動画】

代表選へ支援要請
 民主党の小沢一郎元代表は24日、菅直人首相の後継を選ぶ代表選(27日告示・29日投開票)をめぐり、支援する候補を決めてグループ議員に結束対応を求める方向で最終調整に入った。側近議員は結論のタイミングに関し、早ければ告示直前の26日夜になるとの見方を示した。出馬表明した前原誠司前外相は小沢氏と会談して協力を要請するなど、各陣営で支持拡大の動きが活発化。党内最大勢力を擁する小沢氏の判断は代表選の行方に大きく影響しそうだ。
 小沢氏は24日のグループ議員との会合で自主投票の可能性を否定し「残された時間の中で、これだという候補を見いだす決意がある」と明言した。
2011/08/24 22:02 【共同通信】

 この線が、妥当であろう。

☆☆☆

紳助問題・・・・・芸能界の黒い霧

次は、警察・政治家関係者のコンプライアンス強化を!

 この問題は、朝日TVが、紳助を報道ステーションから外した時点から、マスメディア内部では「公然の秘密」と言ってもよく、事実を知りながら「視聴率」UPのために利用したマスメディアの責任も大きかろう

 芸能関係では、「興業」がらみで、○暴との関係が深いのは、世間の常識と言ってよいだろう。吉本興業が、反社会的勢力との癒着を断ち切るスタンスを強めたことは評価できよう。

 しかし、○暴との癒着が強いのは、特に、自民党の政治家や警察の方が強いと言った方がよいのかもしれない。

 地方組織の警察署長が、交代する時の「○暴」対策行動がそのことを示しているだろう。

 又、政党幹部や日教組等が、集会等を行う場合、警察に届けるが、不思議にも、○暴と密接な○○結社等の街宣車が騒ぎまわる。

 これは、警察幹部からのリークなしには不可能な行動である。情報を得た?自民党の政治家か警察幹部そのものが疑われていると言っておこう。

 何のことはない○暴を、警察のプロパガンダ (propaganda)に使うという癒着関係にあると言っておこう。

 だから、いつまでたっても○暴が、無くならないのである

 また、朝日系TVや毎日系TV、読売系TV、日テレ系マスメディアのワイドショウでは、肯定的な評論が強いがこれは問題として指摘しておきたい



☆☆☆☆☆☆

本日の天文写真

VLT Looks into The Eyes of the Virgin(ESO)


24 August 2011

image
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☆☆☆☆☆☆
天文ニュース

ブラックホールにのまれる星=「きぼう」搭載の装置など観測


 巨大なブラックホールに恒星が吸い込まれる瞬間を観測することに、国際宇宙ステーション(ISS)日本実験棟「きぼう」の観測装置などが世界で初めて成功した。論文は25日付の英科学誌ネイチャーに掲載された。
観測したのは、きぼうの全天X線監視装置(MAXI)と米国のX線天文衛星スウィフト。MAXIは約90分間でほぼ全天をX線で観測し、突発的に起きる変化を見つける。
今回、最初に変化を見つけたのはスウィフトで、3月28日午後10時前(日本時間)、りゅう座の方向にある天体から強いX線が放射されたのを観測。続いてMAXIも検出し、過去のデータからこれまでX線を出していなかった天体だったことも分かった。
その後の観測で、放出源は約39億光年離れた銀河の中心にあるブラックホールと判明。近くにある恒星が強い重力でのみ込まれ、その一部がブラックホールの中心から光速に近いジェットとして飛び出した結果、強いX線として観測された可能性が高いことが分かった。(2011/08/25-02:12)JIJICOM


銀河系に星誕生のベビーブーム 2500万年前、東大など観測


2011/08/25 02:02 【共同通信】


 研究チームが観測した銀河系の中心方向。丸で囲まれた領域でセファイド変光星を発見した(東大提供)
 銀河系の中心部で、約2500万年前に星が大量に誕生する“ベビーブーム”があったことを、東大や名古屋大などが観測で突き止め、25日付の英科学誌ネイチャーに発表した。
 研究チームは、名古屋大が南アフリカに設置した近赤外線望遠鏡で、2001~08年に銀河系の中心部方向を繰り返し観測。検出した8万個以上の星の中から、周期的に明るさが変化する「セファイド」と呼ばれるタイプの変光星3個を発見した。
 変光の周期などを分析した結果、いずれも約2500万年前に誕生していた。この望遠鏡で観測可能な3千万~7千万年前には変光星はなかった
☆☆☆☆☆☆
我が家の猫のタロー、やっと危機を脱したようである。
本朝から、食欲が出てきて、改善の兆しが出てきた。一安心である。
・・・・・本日は、これまで・・・・・

2011年8月24日水曜日

はたして放射能汚染地域は除染すれば住めるのか? 国は避難期間を明示し、移住による生活・コミュニティの再建を! 原発は安いと言ったのは誰だ!・・・

木村建一@hosinoojisan



はたして放射能汚染地域は除染すれば住めるのか?


 国は避難期間を明示し、移住による生活・コミュニティの再建を!




原発は安いと言ったのは誰だ!・・・



 本日のニュースで、何と言っても痛快だったのは、日頃テレビで、顔も見たくないし、声も聴きたくない人物が、○暴関係で、引退したニュースだった。

 マスメディア関係者は、おそらく知っていたのであろうが、視聴率欲しさに重用していたと思われる。

 地上波TVは、吉本等に独占された感があり、教育的報道番組などほとんどない

 これが日本の若者をダメにした一員であることを反省して、もう少しましな番組制作に取り組んでほしいものである。

 ついでに、製作費削減と言って、韓流ものを多用しつつあるが、これとて、日本文化を消滅しかねない要素を持っており、朝日、毎日、読売、日テレ等は、マスメディア関係者に十分考えてもらいたいものであるが、もう、金に目がくらんで、問題点すら気付かないような体質になっているのであろうか?・・・・

 よこしまなマスメディアが作り上げた問題のもう一つの弊害は、「政治」問題である。

 まあ、これは、小選挙区制という選挙制度によるものだが、いたずらに、面白く作り上げた報道で、政治家の質が低下してきたのも、マスメディアの責任と思われる。

 「天下の公器」を自称しているが、「転嫁の悪器」になっていることを自覚して欲しいものである。

 民主党の代表選挙問題を見るまでもないだろう。

 原子力関連問題で、考えさせられる記事があったので、以下に、二本記録しておきたい。



原発は安いと言ったのは誰だ

発電コストの試算を電事連に頼るな
2011年8月24日(水)日経ビジネス
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20110818/222160/?ST=nbmag
 前回、7月7日付本欄の「核燃料サイクルは破綻している」には数多くの反響と賛否両論のご意見をいただいた。今回はその続編を掲載する。
 恥を忍んで我が家の「電気ご使用量のお知らせ」(検針票)まで公開した結果、「電気代が2万円と言うのを見て、非常に高コストな生活をされているのだなと思いました」という、もっともなご指摘まで受けてしまった。そのご批判に応えるべく、というわけでもないが、我が家もご多分にもれず、この夏はできる限りの節電を励行している。
 7月分(6月16日~7月18日、33日間)は前年同月比15.6%減と、世間一般の目標である15%減をクリアし、8月分(7月19日~8月16日、29日間)に至っては同45.1%減という大幅な節電に成功した。これで胸を張って経済産業省の「節電アクション」の達成賞にも応募できようというもの。これもまた、昨年まで浪費しすぎていたから大幅に減らせるのだ、という誹りを免れないのは十分承知しているつもりだ。8月分はようやく370キロワット時、9441円と、一般世帯並みの消費量に近づいてきた。
原発のコストが知りたい
 当然のことだが、8月分の検針票を透かして見ても、我々が知りたい電気料金の詳細は掲載されていない。「上記料金内訳」の中身は、相変わらず「燃料費調整」と「太陽光促進付加金」の項目だけだ。政府や東京電力がこれからの値上げは不可避だというなら、利用者としては一層の情報開示の強化は不可欠だと言わねばなるまい。
 そこで、電気料金のカラクリについて、さらに追究してみることにした。我々が一番知りたいのは、「原発のコスト」である。東電福島第1原子力発電所の事故を経て、原発のコストは高まっているはずだ、と誰もが考えている。
 我々が解明したいのは、これまで試算に含まれていなかった、使用済み核燃料の再処理コスト(バックエンド費用)の残り半分や、電力会社から徴収する電源開発促進税を元手に原発立地地域に配分したエネルギー対策特別会計・電源開発促進勘定の予算などをどう試算に加えるか。さらには福島第1原発事故のような未曾有の災害がどのくらいの確率で起き、それが起きた場合の賠償費用を誰がどう負担するのか、といった様々な疑問だ。

出所 エネルギー・環境会議「コスト等試算・検討委員会(仮称)について」
画像のクリックで拡大表示
 それでは、追究の手始めに、今日まで政府や電力業界が金科玉条のように守り、「原発は安い」と主張する根拠となってきた「原発の発電コストは1キロワット時当たり5.3円」という過去の試算とはどんなものだったのか。それをおさらいしたい。
 この試算の原型が初めて公表されたのは2003年12月16日の総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)電気事業分科会のコスト等検討小委員会だった。当時、経産省担当記者として傍聴席にいた私は急遽、「原発発電単価1キロワット時5.6円、電事連試算、後処理を含め石炭の0.3円安」という囲み記事を日本経済新聞の夕刊にねじ込んだ。巨額のバックエンド費用を含めても、「原発は安い」と、電力会社の業界団体である電気事業連合会が言い切ったことに驚いたからだ。
 その記事にはこうある。「電気事業連合会は16日、使用済み核燃料の後処理費用を含めた原子力発電の発電単価を試算し総合資源エネルギー調査会小委員会に報告した。1999年公表の試算と運転年数などを同じに計算すると1キロワット時当たり5.6円で、石炭火力より0.3円、天然ガス火力より0.7円安い。(中略)電事連は原子力発電がコスト面で優位性を保っているとしている」
 そう、今では政府の試算であるかのように独り歩きしている数字だが、元々は電事連の試算だったのだ。そのころ、かつて原発を巡って競合関係にさえあった経産省と電力業界は紆余曲折を経て、すでに切っても切れない関係になっていた。経産省には発電のコストを試算するデータもノウハウも乏しく、試算はすべて電事連に丸投げしていたのが実態だった。
 念のために付言すると、「5.6円」という記事は誤報ではない。その後、翌年1月16日の小委員会で、電事連は試算を「5.3円」とさらに安く修正したのだ。それが1月23日の電気事業分科会でお墨付きを得て、今日に至るというわけだ。
 当時は青森県六ケ所村の再処理工場が建設中で、バックエンド費用がいくらかかるかが問題になっていた。やはり電事連が同小委に提出した試算によると、「原子燃料バックエンドの総事業費」は18兆8000億円。この試算がのちの「19兆円の請求書」騒動に発展する。
 当時は、この試算が全国の原発で発生する使用済み燃料の約半分しか処理できない六ヶ所再処理工場の能力を前提にしていることさえ、十分理解されてはいなかったが、とにかくこれを加えても原発は安い、というのが電事連試算の結論だった。
 改めて試算を見直してみれば、のちに独り歩きする「5.3円」というのは試算の中の1つの値に過ぎない。各電源の運転年数をすべて40年とした試算でも、原発は4.8~6.2円と幅をもって示している。「5.3円」は長期投資にかかる割引率(実質利子率)を3%、原発の設備利用率を80%と仮定した場合の数値だ。ウラン調達などの前提となる円相場は2002年の平均で1ドル=121円98銭、原油相場は1バレル=27ドル41セントだった。
 しかし、外部環境はがらりと変わり、今となっては「5.3円」が独り歩きできるような状況ではなくなった。デフレに対応した超低金利政策は今も続く。円相場は再び最高値を更新し、原油価格は80ドル台の高値圏で推移している。相次ぐ原発停止で7月の原発稼働率は33.9%まで低下した。こうした状況変化を諸々考え合わせれば、7年前の試算がもはや何の根拠にもならないことは明々白々だ
 電力会社も時々刻々と変化する市場価格と相対し、燃料費調整制度で利用者に負担を転嫁しているのに、発電コストを問うと「これしかありません」とばかりに7年前のコスト試算を通用させていたこと自体が奇妙奇天烈だ。これも地域独占のなせる業だったのだろう。
消えた審議会
 東日本大震災の前日。3月10日、経産省・資源エネルギー庁でこんな会議が開かれていたことはほとんど報道されていない。
 「既存の発電コストの試算方法についての見直しの必要性について検証を行った上で、近年の資源燃料価格の動向等を踏まえ、発電コストの試算を総合的に検討する」
 「電気事業分科会・発電コスト等試算ワーキンググループ」の設置趣旨の一部である。大震災と福島原発事故という天啓を受ける前から、発電コストの試算が古すぎるという問題は俎上に上がっていたのだ。
 ただ、問題は会議の目的が、化石燃料価格の高騰や、原発の運転年数の延長を踏まえ、「原発のコストは安い」という命題を改めて確認することにあったのではないか、という疑いを拭い切れないことにある。同ワーキンググループは、エネルギーや経済学の専門家6人をメンバーとし、やはり電事連の理事・事務局長がアドバイザーとして名を連ねていた。新たに地熱発電のコストを試算する方針は明示していたが、再生可能エネルギーのコストも本格的な試算の対象にするかは曖昧だった。
 月に1回のペースで開き、6月に報告書をまとめる予定だった同ワーキンググループだが、幸か不幸か、初回会合を開いただけで宙に浮き、その役割を「エネルギー・環境会議」(議長・玄葉光一郎国家戦略担当相)の下の「コスト等試算・検討委員会」に委ねることになった。政府は同委の試算を、年末にまとめる「革新的エネルギー・環境戦略」に反映させようとしている。2030年に原発依存度を50%に高めると定めたエネルギー基本計画に代わるべきものだ
 7月29日のエネルギー・環境会議に提出された「コスト等試算・検討委員会(仮称)について」という4ページの資料によると、同委は新たな視座に立った試算を行い、検証するため、(1)透明性の確保、(2)中立性の確保、(3)具体的なデータに基づく検討、(4)財務面、技術面、制度面など様々な分野の有識者参画、(5)国際比較の観点の付与――を基本方針にするという。
 その上で、特に考慮すべき重要項目として、原子力の広告費、バックエンドの精査、事故対応費用、追加的安全対策費用、燃料費上昇、再生可能エネルギーの技術革新・量産効果による価格低下などを挙げている。試算方法についても「従来の運転年数発電方式か、有価証券報告書ベースか」と併記し、大島堅一・立命館大学教授が採用した、各電力会社の有価証券報告書に基づいて実績値を検証する手法を考慮に入れることを明記した。
 これらはすべて、過去の試算から抜け落ちていた視点だ。
 例えば、(5)の国際比較の観点から、参考になる1つの小論がある。日本エネルギー経済研究所が2009年2月にまとめた「海外の試算例にみる原子力発電のコスト評価」がそれだ。
米国の試算では原発のコストが高い
表 各国の発電コスト試算例
フランスやフィンランドの試算では原発が火力よりも安い

評価機関(年) 単位 石炭火力 ガス火力 原子力
電気事業連合会(2004) 円/kW    5.7      6.2     5.3
米MIT(2003)  $/MWh    42       41     67 
米シカゴ大学(2004)$/MWh  33~41    35~45    51
米CBO(2008)  $/MWh    55     57     72
仏DGEMP(2004) €/MWh    33.7     35.0     28.4
フィンランド Tarjanne & Luostarinen(2003)
€/MWh    44.3    39.2 23.7

出所 日本エネルギー経済研究所「海外の試算例にみる原子力発電のコスト評価」

 各国の発電コストの試算をまとめた結果が、上の表だ。原発推進の立場を取ってきたフランス、フィンランドの試算は石炭、ガス火力よりも原子力が安いという結果だが、一方で米国のマサチューセッツ工科大学(MIT)、シカゴ大学、米議会予算局(CBO)の試算はいずれも原子力が高いという結果である。
 例えば、CBOの試算では割引率を8~14%と設定しており、電事連試算の0~4%という前提とは異なることが、日米の試算に大きく差が出る原因だと分析している。米国では原発を建設する際の資金をファイナンスできるかどうかがプロジェクトの成否を左右する実態をよく表わしていると言える。これに対して日本はこれまで潤沢なキャッシュフローと高い格付けを持つ電力会社が投資主体だったので、割引率の低い試算に妥当性があったが、電力会社の財務体質がすっかり悪化した今では、割引率も高めに見積もらざるを得ないだろう。従来の試算よりも原発の稼働率を低く、耐用年数を短く設定せざるを得ないとすれば、投資回収期間は自ずと短くなり、割引率は当然上がるだろう。
 最近、電事連と同じような手法で、各電源の発電コストを試算した地球境産業技術研究機構(RITE)の秋元圭吾氏(東京大学大学院総合文化研究科客員教授)によると、現状では原発は石炭火力とほぼ同じ1キロワット時当たり8~12円という結果が出た。秋元氏は原発の稼働率を火力と同じ80~90%程度とやや高めに見積もる一方、バックエンド費用を1キロワット時当たり1円程度とみて算入している。試算値には含めていないが、原発の立地交付金についても1キロワット時当たり0.3円と推計しており、今後の議論の参考になろう。原発のコストについては「電事連の試算ほど安くはないが、優位性が少なくなっているのは事実」という立場だ。地球温暖化対策の影響で二酸化炭素の排出量が多い石炭のコストが安くなっているため、相対的に原発の優位性が保たれている面もあるという。「かといって原発に代わるベース電源として石炭火力というご時世でもない」という指摘ももっともだ。
 秋元氏は「まずコストにどこまで含めるか、どこに不確実性があるか、どの部分で意見が違うかを明らかにする必要がある」とも指摘する。これまで電力業界のベールに包まれていたデータを透明性、中立性の観点から公開し、誰でも検証できるようにする。経産省や電力業界の影響力が及ばない独立性のあるメンバーにより、新たな視座からの検討作業を進めてほしい。これは菅直人首相が退陣しようとも、誰が国家戦略担当相になろうとも貫徹してもらいたい課題である。


DOL特別レポート
【第307回】 2011年8月24日
小澤祥司
http://diamond.jp/articles/-/13691

はたして放射能汚染地域は除染すれば住めるのか?

 国は避難期間を明示し、移住による生活・コミュニティの再建を


放射性セシウム134、137との闘い

――中長期間の避難は避けられない
 東日本大震災に伴う原発事故から5ヵ月以上たち、警戒区域・計画的避難区域を含め10万人近い人々が避難生活を余儀なくされている。多くはようやく仮設住宅や民間アパートなどで仮住まいを始めた。しかしこれまでのように広い敷地のある住まいではない。バラバラに住まざるを得なくなった家族も少なくない。避難生活による精神的、肉体的な影響も出始めている。農作業で体を動かすことがなくなり、肥満気味になったり血糖値が上昇したりする人もいるという。何より避難を強いられながら、十分な補償が得られていない。いつ帰れるのか見通しもなく、いたずらに時間が過ぎていく。それがまたストレスになっている。
 筆者は3月に飯舘村周辺の放射能汚染調査に加わって以来、ほぼ毎月現地での線量調査を続けているが、村南部には現在でもまだ毎時10マイクロシーベルトを超えるような場所がある。文科省の発表では、浪江町の赤生木椚平で毎時35マイクロシーベルトを記録している(7月29日)し、より第一原発に近い大熊町小入野では毎時81マイクロシーベルト(7月18日)というきわめて高い値だ。これは屋外で8時間を過ごすと仮定した文科省の基準でも、年間500ミリシーベルトの外部被曝を受けることになってしまう。
 事故そのものが収束していない現在、新たな放出による降下も多少はあると思われるが、それを考慮しないで考えてみる。大量放出から5ヵ月以上がたち、ヨウ素130などの短寿命核種はほぼ消失していて、今後はセシウム134(半減期約2年)とセシウム137(同約30年)との闘いになる。
 今回放出された両者の放射能比はほぼ1対1だが、線量率への寄与度は134が137の約2倍あるので、134の放射能が半減する2年を過ぎると線量率は3分の2になる。134の放射能がほぼ無くなり137の放射能が半減する30年後には6分の1~7分に1になると予想される。雨による流出や地下への沈降も考慮すると、10分の1程度には減少するかもしれない。それでも現在毎時10マイクロシーベルトの場所は毎時1マイクロシーベルトに留まる。年間の外部被曝量は、ICRP基準で通常時の1ミリシーベルトを大きく超える5ミリシーベルトになってしまう。これでは帰還は短期的には難しいと言わざるを得ない。
はたして除染は万能なのか?

地域の線量や、都市と農山村による違い
 こうした中、国は早期帰還を目指して国の責任で除染のための法律を整備する方針を示した。また福島県内に専門の除染チームを置くとも伝えられている。メディアも一部の学者も除染の必要性を訴える。しかし、除染の効果を一様に考えるべきではない。

 都市部では土に覆われている場所は、公園や道路脇、学校の校庭や人家の庭などに限られる。セシウムは土の表層に留まっているので、5~10cm程度をはがし、また建物や道路、コンクリート表面は洗浄すれば、放射性物質をある程度除去することは可能だ。雨樋の下、側溝などに見られる“マイクロホットスポット”(写真)も、近づけば線量が高いものの、含まれている放射性物質の量がそれほど多いわけではないので、その部分だけをどければ、線量を低減できる。このように、都市部で比較的低線量の地域であれば、除染は一定の効果が期待できる。
 しかし、今回の福島第一原発事故で高濃度に汚染された警戒区域や計画的避難区域は、ほとんどが農山村である。5月に飯舘村では、放射線安全フォーラムというNPOが実験的に高線量地区にある民家の除染を行った。かなり大々的な除染であったが、期待したような結果は得られなかった。もし効果があったとしても、民家敷地だけの除染では、周辺に放射性物質が残ったままで、家の中では暮らせても、農作業を含めて日常的な生活がすぐに営めるようになるとは思えない。
 飯舘村では一部の農地を使って農水省の実証試験が行われているが、よく言われる「ヒマワリやナタネにセシウムを吸着させる」話にしても、すでにチェルノブイリ原発周辺で試みられており、限定的な効果しかないことはわかっている。それ以外の方法についても「実験段階」に過ぎない。それに、除染を行っても放射能は消えるわけではなく、どこかに集めて安全に管理しなければならない。
莫大な予算がかかる除染
やっかいな森林の表土除去
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 たとえば、土を除去するなどの除染方法にどのくらいコストがかかるだろうか。文部科学省が公表している汚染地図(図)を元にした概算であるが、半減期約30年のセシウム137が30万ベクレル/m2以上の土地のうち(チェルノブイリ周辺では55.5万ベクレル/m2以上が移住義務ゾーン、18.5万ベクレル/m2以上が移住権利ゾーン)、農地は1万5000ヘクタール、林野は8万ヘクタール程度あると思われる。
 農水省では過去のカドミウム汚染水田などで除染を行う「公害防除土地改良事業」で、天地返し(上層土と下層土の入れ替え)による除染を行っている。公害史に詳しい國學院大学の菅井益郎教授によれば、この費用は平均して10アール(1反)あたり300万円だという。そのまま当てはめれば全体で4500億円の除染費用がかかる。加えて今回の放射能汚染では、農道や水路、畦畔の除染も必要だ。

 しかも、現地は農地と森林が一体となった環境である(写真)。その森林に降った水を灌漑用水に使っている。セシウムを含む落ち葉も舞い込んで来るであろう。除染は農地と森林をセットで行わなければ意味がない
 森林の除染は農地よりもやっかいだ。セシウムは葉や樹皮に吸着され、地表では厚く積もった落葉落枝や腐葉土に染み込んで、その下の土壌にまで達しているからだ。確実に除染するには樹木を皆伐し、地表をかなり厚く削り取るしかなかろう。この費用は、農地の数倍かかるだろう。さらにこれに除染した土などの処理費用が加わる。これには広大な面積の管理型処分場が必要になる。居住区・建物の除染を含めて、全体の費用が10兆円を超えると見積もっても大げさではあるまい。しかも除染は確実に農地の質を低下させ、広範囲の森林の皆伐、表土除去は地域生態系に壊滅的影響を与える。
除染が終わるまで数十年かかり
汚染土壌などの処分も不透明
 予算的にもマンパワー的にも、一度に除染できる面積は限られている。上流側から少しずつ、順繰りに行っていくとして、全体の除染が終わるまでには、何十年もかかると思われる。実際、富山県の神通川流域・黒部地域では、30年経ってもカドミウム汚染土の除去が終わっていない。
 汚染土壌などをどこでどのように処分するかについても、これからの(おそらく長い)議論になる。実験に数年、処分方法や処分地、方針・スケジュールを固めるまでさらに数年あるいはそれ以上。本格的除染に取りかかるのは、それからだ。その間にも避難住民の困窮は続く。
 このように、汚染地域の除染には莫大な費用と長い期間がかかる。こうした現実的な問題をあいまいにしたまま、国は法律を作り、除染を進めるという方針だけを示している。
 帰還が適う日まで一体どれほどの間、待てばいいのか、いま避難住民がいちばん知りたいのはそのことだ。
 国は、警戒区域の一部について避難が長期化することをようやく認めた。しかし、すぐに戻れないのは原発周辺地域ばかりではない。重要なのは、避難住民がいまのような中途半端な状況から次のステップに進めるようにすることである。汚染度別に避難期間を明らかにし、避難が中長期に及ぶ地域に関しては移住地を用意し、そこでの生活や仕事の再建の道すじを示すべきだ。移住地で暮らしながら、線量の下がった区域から段階的に帰還する復興プランも必要になる。
 これは理不尽にも突然故郷を奪われた人々にはつらい選択であろう。しかし、このままずるずると仮住まいの避難期間を引き延ばしては、困窮が増すばかりだ。国策として原子力発電を進めてきた国と事故を招いた東京電力が、直ちに取り組まなければならないことである。
小澤祥司
環境ジャーナリスト/日本大学生物資源科学部講師
2011年3月以降、飯舘村の汚染調査、住民の支援に取り組む。

関連記事:【福島県飯舘村・現地レポート】
持続可能な村づくりを奪われた村
――原子力災害の理不尽な実態

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・・・・・本日は、これまで・・・・・