福島：二本松、本宮で線量調査６地区 対象建物単位で避難勧奨地点検討へ。 「人間は放射線を浴びてはいけない生き物」 これが基本だ！ 放射線量は、「しきい値」であり、低くても障害が発生するので、安全基準ではない！

@hosinoojisan



福島：二本松、本宮で線量調査６地区

対象建物単位で避難勧奨地点検討へ



「人間は放射線を浴びてはいけない生き物」

これが基本だ！



放射線量は、『しきい値」であり、低くても障害が発生するので、安全基準ではない！



　民主党の代表選挙の話題が大きく扱われているが、この陰で、放射能汚染の、極めて深刻な状況が明らかになりつつある。

　これは、識者であれば当然反されるものであったのだが、政府が情報公開をしないことから、各自治体が独自に計測する姿勢が強まる中で明らかにされつつある。

　あとに記録する朝日新聞や読売新聞の報道は、ホットスポットと言われる「強放射能汚染地」が、全国に広がっているという事を示しているだろう。

　放射線というものは、細菌や毒物と違って、何グラム以上、あるいは感染の有無という指標では判断できないため、「しきい値」が使われている。

　これは、低い、高いという指標ではなく、僅かでも、遺伝子が破壊されれば異常が出るという一つの物差しであり、国際的な「しきい値」より低いからと言って「安全ではない」のである。

　あとに記録する、崎山比早子氏(高木学校メンバー・医学博士)の発言をかみしめるべきであろう。

　それにしても、原子力安全委員会の斑目なる人物、破れ傘○○という人物がいれば、「人間じゃない叩き切ってやる」と言って、切られてしまうような人物と言っておこう。

　以下に関連情報を記録しておきたい。

福島の中心など放射線詳細調査

2011年08月19日　朝日新聞
http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000001108190005

住宅の庭で放射線量を測定する県の担当者＝１８日午前９時２９分、福島市渡利、相場郁朗撮影
　●住民、避難への不安
　県庁所在地・福島市の中心部などで放射線量を測る詳しい調査が１８日、始まった。結果によっては住民避難も想定され、影響を心配する声も出ている。
　◎市「対策判断の契機」
　「不安解消のためにぜひ調査してほしい。でも、ここは県庁にも近い。特定避難勧奨地点になれば社会的な影響があるのではないか。そうならないよう願っている」。渡利地区の町会連合会長、穴沢健夫さん（６６）は調査を複雑な思いで見守っている。
　松本友作副知事も１６日の会議で「渡利の調査は関心が高い。しっかりとした対応を」と幹部に指示した。
　県内の各方面にも心配が広がる。経済団体のある幹部は「福島市の中心部が（線量が高い）ホットスポットとなったら、今でさえ風評被害でモモが売れないのに、もっと売れなくなる」。市観光物産協会の矢吹孝三事務局長も「勧奨地点になれば、市全体が線量が高いというイメージが広がりかねない。どんな数値が出るのか」。
　福島市内ではこれまでも、国や県に先駆けて市が独自に放射線量の調査や除染を進めてきた。
　６月中旬に全域１１１８カ所の線量を測定し、地図にして全戸に配布。渡利地区では７月下旬、市民ら約３７００人が参加して大がかりな除染もしてきた。小学校の通学路を高圧放水装置で洗浄し、側溝のふたを開けて土砂を除去。道路わきの草むしりもした。通学路は１～３割程度、線量が下がったという。
　市は「ふるさと除染計画」の第１次計画を月内にもまとめ、家庭でできる対策を盛り込む。庭の草むしりや土壌の表面を削るといった作業は市民が行い、雨どいなど危険を伴う場所は業者らに依頼するという。
　今回の調査について、市の幹部は「結果によっては一時的にダメージがあるかもしれない」としながら、「どんな対策が必要か判断するきっかけにもなる」ととらえている。（鬼久保幹男、紺野信幸）

二本松、本宮で線量調査６地区対象建物単位で避難勧奨地点検討へ

（2011年8月19日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20110818-OYT8T00992.htm
　政府の原子力災害現地対策本部と県は近く、二本松、本宮両市の一部で、放射線量の詳細調査を行う。県の調査で放射線量が比較的高かった計６地区を対象に、早ければ今月中にも、両市と協力して建物単位で調査を始める。数値の高さ次第では、政府は住民に避難を促す「特定避難勧奨地点」の指定を検討する。
　詳細調査は、県の放射線計測機器を載せた車による走行調査の結果、放射線量が比較的高かった二本松市の南杉田、反町、成田、上長折の４地区と、本宮市の和田と長屋の２地区が対象となる。
　二本松市は６月２８日から４日間、ほぼ全域の４７２地点で地上１メートルの放射線量を測定し、放射線量マップを作成。４地区で数値が比較的高く、最高で１時間当たり２・７０マイクロ・シーベルトを測定したことから、国や県の詳細調査を希望していた。二本松市は調査対象の世帯数を約５００、本宮市は約７０と算出し、県に報告している。県は１８日から、福島市渡利、小倉寺の両地区で放射線量の詳細調査を始めている。
　政府に放射線量の正確な測定と除染を訴えている東京大学先端科学技術研究センターの児玉龍彦教授は「県中央部に飯舘村並みに放射線量が高い場所がある可能性が高い。もっとスピード感をもって測定や住民への情報提供を行うべきだ」と指摘している。
（2011年8月19日 読売新聞）

原発から１００キロ　会津若松から１８万ベクレル

【政治・経済】

2011年8月18日 　日刊ゲンダイ掲載
http://gendai.net/articles/view/syakai/132165

「東京でも至急調査が必要」と専門家

＜雨水升の汚泥から＞
　福島第１原発から西へ約１００キロ地点で、１キロあたり約１８万６０００ベクレルの放射性セシウムが検出された。
　現場は、福島地裁会津若松支部の敷地内の雨水升（うすいます）。１６日、福島地裁が発表したのだが、政府がコンクリートなどで遮蔽して保管することを求める基準の１キロあたり１０万ベクレルを大幅に超えている。それだけでも恐怖だが、会津若松は、福島県でも原発のある浜通りとは山岳地を隔てて汚染が少ないとされていた地域だけに深刻だ。
　会津若松支部では、汚染された汚泥が見つかった雨水升と、敷地内で比較的線量の高かった升の２カ所を立ち入り禁止にしている。敷地内には他にも雨水升は十数カ所あるが、いずれも１マイクロシーベルト以下だった。福島地裁は「いまは検査機関に数字の再検査をお願いしている」というが、同じ敷地内でこれほど濃淡が極端だと不気味な話だ。
　今回がたまたまなのか。どこまで調査すべきなのか。京大原子炉実験所助教の小出裕章氏がこう言う。
「（会津で高濃度セシウムが検出されたことは）当然だと思います。側溝など汚染が濃縮される場所はどこでも調べるべきです。東京でも今回レベルはあると思います。本来なら日本全国を調べる必要があります」
　汚染もここまで拡大してくると、もはや除染もままならない。小出氏が続ける。
「掃除をしたところで、今はどうしようもない状況です。子どもが触れるところであれば、掃除するべきですが、そうでなければそのままにしておくのもひとつの手です」
　高濃度汚染された汚泥を安全に取り除く方法も、捨てる場所もないのが現実なのだ。自宅の玄関前の側溝や、さらには雨水升まで丹念に掃除するキレイ好きの人もいるが、当分は作業を中止した方がいい。
（写真：除染作業を進める福島県郡山市）

児玉龍彦(東大先端研教授)×津田大介(ジャーナリスト)対談Vol.2
「いまこそ除染のために民間のベストアンドブライテストを集めるべきだ
2011年08月18日（木）　現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/16198

永田町ディープスロート

文章略

人間は放射線を浴びてはいけない生き物なのです

ＴＨＥ　ＪＯＵＲＮＡＬ
http://www.the-journal.jp/contents/jimbo/2011/08/post_122.html
マル激トーク・オン・ディマンド
第539回（2011年08月13日）

人間は放射線を浴びてはいけない生き物なのです
ゲスト：崎山比早子氏(高木学校メンバー・医学博士)
プレビュー
　福島第一原発事故発生直後から、政府関係者や専門家たちの口からは「ただちに影響はない」の言葉が繰り返し発せられた。しかし、これほど不誠実かつ無責任な言葉はない。それを霞が関文学的かつ医学的に翻訳すると、現在の放射線のレベルでは、高い線量の放射線を浴びたことによる皮下出血や脱毛、下血、嘔吐といった急性障害は起きないかもしれないが、弱い放射線への被曝や放射性物質を体の中に取り込むことによる内部被曝によって、数十年後にガンや白血病などの晩発性障害が発症するリスクは十分にある、というものになる。その意味では、極めて不誠実な言い回しながら、彼らは本当のことを言っていた。現在進行形で原発事故を抱える今日の日本にとって、いまわれわれが抱える最大のリスクは、低線量被曝や内部被曝による晩発性障害のリスクといっても過言ではないだろう。
　放射線医学総合研究所に長年勤務し、現在は市民科学者の立場から生涯原発反対を唱えた高木仁三郎氏が創設した高木学校のメンバーでもある医師（医学博士）の崎山比早子氏は、事故発生当初から、こうした不誠実な情報発信のあり方に憤りを感じてきた。特に、科学者や医師たちのいい加減な発言によって、放射線の本当のリスクが見えにくくなり、誤った情報に基づく誤った判断で、多くの市民が命を危険にさらしている状況は看過できなかったと崎山氏は言う。
　確かに、被曝後、何十年も経ってからガンなどの病気が発症する晩発性障害は、因果関係の証明が難しい。がんの発症には、いろいろな原因が複雑に絡み合うからだ。しかし、だからといって、一部の専門家が強調するように、低線量放射能被曝の影響は無視してもよいということにはならない。
　崎山氏は放射線被曝にはしきい値、つまりここまでなら浴びても大丈夫という量は存在しないと理解すべきだと言う。どんなに少量の放射線でも、人間がこれを浴びれば、放射線は人間の体の細胞の、とりわけ遺伝子を破壊する。そして、それによって将来それがガンになる危険性は僅かずつでも確実に増していく。がんの発症が放射線被曝の積算蓄積量に比例することは、国際的な放射線の防護基準を策定している国際放射線防護委員会（ICRP）も含め国際的に広く認められており、学問的にはもはや疑いの余地はほとんどないと崎山氏は言う。
　また、同じ理由から、大人と比べて子供は、細胞分裂が盛んな上に、大人より多くの放射線を吸収してしまう傾向がある。その後の長い人生の中で、他の様々な発がん因子の影響を受けることになる子供は、二重三重に大人よりも放射線に対する感受性が高い。その子供に年間20ミリシーベルトまでを許容量とした政府の決定は、言語道断だと崎山氏は言う。
　にもかかわらず、ある程度の放射線を浴びても「ただちに問題ない」といった発言が、十分な情報や専門的知識を持っているはずの政府関係者や科学者、そしてマスメディアの解説委員等から次々と発せられるのはなぜか。崎山氏は、自分が所属する組織に対する従属や忠誠心を優先するあまり、本来は正しくないことを重々知りながら、そのような発言をしてしまっているのではないかとの見方を示す。
　事故発生後、マスメディアで「ただちに」発言が横行し、政府や専門家に対する不信感が高まったことについて、崎山氏は日本で「市民科学者」が不在であることが問題だと言う。仮に、政府や電力会社から大きな助成金や寄付を受ける大学や研究機関に所属する科学者が政府よりの発言を繰り返したとしても、そのカウンターパートとなる市民科学者が科学的な根拠に基づいて、それに対抗できる情報を発信することができれば、市民は双方からの情報をもとに独自の判断を下すことが可能になる。
　また、そもそも日本は情報発信ができていないばかりか、情報の受信すら正しくできていないと崎山氏は言う。放射線被曝に関係する海外の文献や論文には、必ずといっていいほど広島・長崎の調査データが登場する。しかし、海外では放射線被曝研究の定番となっている広島・長崎のデータが、日本では必ずしも十分に活用されていないというのだ。
　医療の専門家として、国の専門機関である放医研（2001年4月から独法）から高木学校所属の市民科学者に転じた崎山氏と、いまだ政府によって十分に説明されていない放射線被曝の本当のリスクと、それがきちんと説明されない理由やその背後にある市民科学者不在の問題などを議論した。
関連番組
特別番組福島第一原発事故
＜ゲスト　プロフィール＞
崎山比早子（さきやまひさこ）高木学校メンバー・医学博士
1939年東京生まれ。66年千葉大学医学部卒業。69年マサチューセッツ工科大学研究員。74年千葉大学大学院医学研究科修了。医学博士。75年放射線医学総合研究所主任研究員。99年より現職。共著に『受ける？受けない？エックス線ＣＴ検査』、『これでいいのか　福島原発事故報道』、『脱原発社会を創る30人の提言』など。

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　本日の天文写真

Shapley 1: An Annular Planetary Nebula
Image Credit: ESO
・・・・・本日は、これまで・・・・・