@hosinoojisan原発周辺、長期居住できず＝３キロ圏想定、警戒区域解除見送り
それでも進める？泊のプルサーマル…高橋知事の”犯罪”行為
何故進めない「自己造血幹細胞」治療！
放置すれば、「国家による殺人」行為となろう。
政府が、ようやく、福島原発の「深刻な事態」を公表し始めたようである。
原発周辺３キロ内の「長期居住制限」問題である。
私を含め、専門家の多くは、この対応に疑問符をつけている。
本来ならば、ホットスポット地域を含め、より広範囲な地域を指定すべきと思われる。
政府が指定した３キロ圏は、おそらく、数百年間居住不能となろう。
それ以外の地域でも、数十年間居住不能な地域が多数存在するであろうことは、外国の専門家の指摘を待つまでもない。
人類とは、バカなものが多い。
このような悲惨な事故をすでに３回（スリーマイル、チェリノブイリ、福島）も起こしているのも拘わらず、まだ懲りずに原発に依存しようとしているのである。
その先鞭に、事故当事国の北海道の高橋知事が、専門家や住民の反対を押し切って再運転を認め、これに続いて、アメリカも原発工事再開に踏み切ったようである。
このような状況は、原発マフィアの国際的暗躍が強まった結果と見てよいだろう。
しかし、遠くない時期にこのような非人間的輩は淘汰されることとなろう。
以下に関連資料を記録しておきたい。
原発周辺、長期居住できず＝３キロ圏想定、警戒区域解除見送り－首相、地元に陳謝へ
ＪＩＪＩＣＯＭ （2011/08/21-18:12）
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011082100118
政府は２１日、東京電力福島第１原子力発電所事故で、半径２０キロの警戒区域のうち原発に極めて近い地域について、長期間にわたり居住は困難として、警戒区域の指定を解除せず、立ち入り禁止措置を継続する方針を固めた。２７日に菅直人首相が福島県入りして、地元自治体に直接説明し、陳謝する意向だ。対象地域は同県大熊、双葉両町内の原発周辺３キロ圏内となる見通しで、政府は最終的な詰めを急いでいる。
政府は今年４月、原発から２０キロ圏内を原則立ち入り禁止とする警戒区域とした。一方、９日の原子力災害対策本部では、事故収束に向けた工程表で原子炉が冷温停止状態となる「ステップ２」達成後に、警戒区域解除について検討する方針を確認していた。
しかし、第１原発に近接した地域は放射線量が極めて高く、長期間にわたって居住は難しいと判断した。立ち入り禁止措置は数十年続くとの見通しもある。
避難生活が長引く警戒区域の住民からは、集団移転を念頭に、政府が方針を明確にするよう求める声も出ていた。「政府としても『戻れない』と早く言わなければいけない」（首相官邸筋）とし、近く退陣する首相が在任中に福島を訪れ、陳謝することになった。（2011/08/21-18:12）
米アラバマ州で原発建設を承認、東日本大震災後で国内初
2011.08.21 Sun posted at: 16:47 JST ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/usa/30003748.html
ベルフォンテ原子力発電所（写真提供ＴＶＡ）
（ＣＮＮ） 米国のテネシー渓谷開発公社（ＴＶＡ）は２１日までに、南部アラバマ州の北東部にあるベルフォンテ原子力発電所の建設再開を承認した。今年３月の東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故後、米当局が国内での原発建設を許可したのは初めて。
ベルフォンテ原発の工費は４９億ドル（約３７５０億円）。工事は２０１３年以降に開始予定で、稼働までには少なくとも７年かかる見通し。周辺地域の約７５万世帯への電力供給が可能となる。
ＴＶＡは建設再開の承認に当たり、工事が始まれば同州北部で２８００人の雇用機会が生まれ、稼働が始まれば６５０人の就職口が確保されると説明した。工事の全面開始には米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の最終承認が必要。ＮＲＣは数カ月かけ建設許可の是非を検討する見通し。
ＴＶＡのキルゴア最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、ベルフォンテ原発の建設では福島原発事故の教訓を受けて修正された安全対策を取り入れると述べた。ＮＲＣは福島原発事故後、米国内の原発運営企業などに対し安全検査を勧告したが、新たな対策や安全強化策は指示していなかった。
ベルフォンテ原発の建設は３７年以上前に始まり、施設の５５％が既に完成していた。しかし、１９８８年に電力供給の増加が不必要となるエネルギー事情を受け、工事は中断していた。ＴＶＡの報道担当者は、電気需要が拡大するに伴い、同原発の工事再開を含む選択肢を検討してきたと述べた。
ベルフォンテ原発の建設地は、アラバマ州ハンツビルから東へ約６４キロ離れたスコッツボロ近くにある。
原発工事再開の承認を受け、ハンツビルの産業界では売り上げ増につながるなどの期待が膨らんでいる。一方、工事再開については反対論もあり、クリーンエネルギー推進の団体は建設が途中で放棄された原子炉の放射能汚染対策や再利用に伴うコスト問題などへの懸念を示している。
原発労働者の命を守れ！
仙谷副長官「やってくれ！」が一転…
JCO臨界事故で助けられなかった無念、再びの悪夢か
2011年7月19日（火）日経ビジネス
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20110711/221412/?rank_n
（前々回『原発作業員「幹細胞採取」なぜ実施されない』から読む）
（前回『万能「血液の種」を確保せよ』から読む） 福島第一原発の原子力災害の現場で作業を続けている方たちが、大量に被曝することは「絶対にありえない」とは言い切れない。福島第一原発では、国も電力会社も「絶対にありえない」と言い続けてきたチェルノブイリ原発事故並みの重大事故が起こったのである。
今、大事なことは、これから10年以上にわたり危険な作業を続けねばならない方たちが、大量に被曝しても命が救える可能性のある備えをすることだ。虎の門病院の谷口修一さん（血液内科部長）のチームは、そのために「自己造血幹細胞」の事前採取をするよう、必死に訴え続けている。
福島第一原発の構内の放射線量。3月と比べて周囲の放射線量は低下しているが、内部は凄まじい放射能汚染状態であることがわかる（資料：東京電力）
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大量被曝すれば救命治療は緊急を要する。
放射線感受性の高い血液細胞が致命的なダメージを受けるため、血液細胞の回復のため、あらゆる血液細胞の基である「造血幹細胞」を移植する必要がある。
大量被曝事故では、骨髄バンクからHLA型（白血球の型）が合うドナーを探し、骨髄液を提供してもらう「同種幹細胞移植」を行う余裕はない。そこで緊急時の「造血幹細胞」の移植では、まず兄弟のHLA検査を行い、タイプが合わない場合は臍帯血バンクから臍帯血の提供を受けて移植する。出産時のへその緒の血液には造血幹細胞が多く含まれており、HLA型が一部合わなくても移植できる。
しかし、あらかじめ自分自身の造血幹細胞を冷凍保存してあれば、時間がかかる手順を踏む必要はない。谷口チームは、原発作業員はあらかじめその保存をしておき、万一の事故の際に、体内に戻す備えをしおくべきだと訴えているのである。自分の造血幹細胞なら免疫抑制剤を使う必要もないため、免疫反応による重い影響も心配しないで済み、放射線でダメージを受けた白血球は2週間以内に回復する。
事前採取する造血幹細胞（CD34陽性細胞）の数は体重1kgあたり100万個。東京大学医科学研究所f附属病院の湯地晃一郎さんによれば、それはちょっと色がついた血漿成分とともにグリコの『パピコ』のような樹脂パック数個分ほどの量という。これをマイナス196℃の液体窒素中に置けば半永久的に保存ができる。
移植した細胞が体を攻撃してしまう
虎の門病院の谷口さんは、福島第一原発の作業員が事前に自己造血幹細胞の採取をしておくべきと訴えている心情をこう語っている。
「福島第一原発の最前線で働いている方たちは、普通なら怖くて入れない現場で、困難な仕事に取り組んでおられるわけです。私たちは、東海村JCO臨界事故で大量被曝をした作業員の方を助けられなかったという痛い経験をしています」
「その治療は壮絶な日々の連続でした。日々悪化していく症状が、放射線によるものなかのか、免疫抑制剤によるものか分からない中で治療を続けなければならなかったんです」
いかつい顔をした谷口さんだが、語る言葉の一つひとつには、原発で作業に取り組む作業員たちへの感謝の思い、そして何として命だけは守ってあげなくてはという人類愛とでも表現したくなる心温かさを感じる。
臓器移植で起こる拒絶反応は体の側が移植臓器を追い出そうと反応するが、造血幹細胞の場合は逆で、外部から入れた細胞が体の側を攻撃する免疫反応を起こしてしまう。これを、「GVHD（移植片対宿主病）」と呼ぶ。そのため免疫抑制剤を使い続けねばならないが、その副作用で皮膚は真っ赤になり、腸管出血や下痢が続き、それが命を脅かす。免疫抑制剤を必要とする治療は、厳しいさじ加減が求められる。
「JCO臨界事故の被曝患者さんの1人は、このGVHDの所見が腸管にあったと聞いています。3月19日、福島第一原発での命がけの放水作業を行いに帰京した東京消防庁のハイパーレスキュー隊の隊長さんが、テレビの会見で涙ながらに語っているのを見て、『これはいかん、現場作業員を丸腰で行かせてはいかん』と感じたんです」（谷口さん）
谷口さんの胸の内では、JCO臨界事故と福島第一原発が重なった。
この日、3月20日（日）に東京電力の広報担当者、原子力安全保安院の国会担当者と連絡が取れたため、作業員が事前に「自己幹細胞採取」をするよう伝えた。
21日（月）は春分の日で祝日だったため、連休明けを待って厚労省の臓器移植対策室にも電話で同じことを伝えた。いずれも、「今、現場で作業をしている人たちを連れてくるわけにはいかないが、新たに作業に向かわれる人に対しては考えましょう」という返答が得られた。
谷口さんが、医療ガバナンス学会の「MRICメールマガジン」（編集長＝東京大学医科学研究所・先端医療社会コミュニケーションシステム社会連携研究部門・上昌広特任准教授）にその必要性を書いたからか、政治家などからの問い合わせも入り始める。3月26日（土）の夜11時過ぎには、内閣官房の福山哲郎副長官から携帯に連絡があり、官邸に出向くことになった。
虎の門病院のエントランスに掲示してある理念
翌27日（日）昼、谷口さんは虎の門病院から歩いてい行ける距離の首相官邸に福山副官房長官を訪ねている。また、翌日には仙谷由人副官房長官にも会うことができた。
この2人に谷口さんは、「自己造血幹細胞の事前採取」の必要性を強く訴え、1つの提案をした。
「G-CSFを使う方法では入院が3泊4日かかるが、作業員が3泊4日も入院するのは厳しい。だが、新薬『モゾビル』の皮下注射を併用すれば1泊2日で採取が可能となる。この迅速な採取方法の選択肢も準備しておきたい。ただし、モゾビルは米国では認可されているが、日本ではまだ認可されていない。それを使わせてもらう必要があります」
仙谷副長官は、「分かった！ やってくれ！」と答える。
モゾビルのような未承認の新薬は、医師が自分で輸入をし治療に使うことは可能であるため、谷口チームは世界中のデータを集め、安全であることを確認し、院内の倫理審査も済ませていた。製薬メーカーからは、必要量を無償提供するという申し出も得ていた。
これで、原発作業員の「自己造血幹細胞」の事前採取の準備が整ったと期待した。
未承認薬を使えば1～2日に短縮できる
2日後の3月29日（火）、谷口さんは、虎の門病医院の山口徹院長とともに同病院で記者会見を開き、こう伝えた。
【1】
想定外の大量被曝（想定の100～1000倍程度）に遭った場合も、自分の造血幹細胞が事前に凍結保存してあれば、それを移植することで救命できる可能性があります。
【2】
他人からの造血幹細胞移植後には移植片対宿主病（GVHD）という重い合併症が起こり得ます。自分の細胞ならその心配がありません。
【3】
造血幹細胞採取には従来の方法で約5日かかります。ただ、未承認薬を用いることで1～2日へ期間短縮することも可能です。
【4】
希望される方は、虎の門病院で自己造血幹細胞の採取と凍結保存が可能です。いつでもご連絡ください。
虎の門病院には、九州大学病院の遺伝子・細胞療法部、豊嶋崇徳准教授のチームも支援に駆けつけていた。その反応は早く、作業員を福島第一原発の現場に投入しているゼネコンなど4社から問い合わせが入り、大手の1社は虎の門病院に来訪して谷口さんから直接説明を受け、作業員にそれを受けさせる機運が出た。
だが、原子力安全・保安院が「必要ない」と発表したことで、谷口チームの思いはつぶされる。
「作業員への実施を検討していたゼネコンも引いてしまった。できることなら、私は現場に入って彼らのために尽くしたい。でも、私は、この虎の門病院に入院して白血病や悪性リンパ腫と命をかけて戦っている110人の患者さんから離れるわけにはいかんのです。私にできることは、作業員の方たちを受け入れて、事前採取することだけなんです。それが、ホントに悲しいことになってしまって……」（谷口さん）
3月25～26日の前週末頃から、福島第一原発の現場での作業員のあまりの過酷な作業環境が次々と明らかになり始めていた。食事はビスケットと野菜ジュース、休息は福島第一原発からおよそ18km離れたサッカー施設、J-ビレッジの廊下や階段での仮眠のみ。そして、原子炉建屋に入る時に線量計を身につけていない者も少なくなかった。
ところで、福島第一原発の事故以前には、作業員が通常の勤務で原子炉建屋内で作業をするときの被曝線量の上限は50mSv／年だった。1時間あたりの許容線量に直すと、ほぼ20マイクロSv／時という計算になる。だが、厚生労働省は原発事故発生後に100mSv／年に引き上げ、さらに3月15日、経産省の要請を受けて、250mSv／年と通常の5倍まで被曝してもよいとした。
作業員の不足から1人にできるだけ長時間の作業をさせるためだが、その安全性の根拠が何によるのかは明らかにはされていない。
夜光塗料すら許さなかったチェック体制が
私は2年前、新潟県柏崎刈羽原子力発電所を取材した。原子炉建屋内から出る際には何重もの被曝チェックが行われていて、その厳しさには驚いた。
祖父からもらった腕時計をしていた視察者がそのチェックでひっかかり、調査のためすぐに建屋内から出られなかった、という話を聞いた。古い腕時計に使われていた文字板の夜光塗料（ラジウムの放射性物質）が原因だった。前夜に、近くのラジウム温泉に入った人もゲート通過の際にアラームが鳴り、出られなくなったというエピソードも耳にした。
日本の原発は、そこまで神経を尖らせてごくわずかの被曝も防いでいたが、福島第一原発の事故でその厳しさの壁は失われた。
福島第一原発の2度の水素爆発以降、私たちはその推移を凍りつく思いでテレビを通じて見続け、だれもが作業員の安全を祈り続けていた。
ところが、陣頭指揮を執るべき東京電力の清水正孝社長は自宅で1週間寝込んでいた（らしい）。大企業のトップは1週間くらいは寝ないタフさが必須なのにとあぜんとした。あの、乱暴な「事業仕分け」を通じて理工系分野の知識や理解の貧困さが明らかとなった枝野幸男官房長官は、「格納容器は損傷していない」という原稿を読み続けていた（実際は著しい損傷）。同じく文系出身にもかかわらず原発事故のスポークスマンとして饒舌を重ねていた経産省の西山英彦審議官は、この国難のさなかに若い女性職員との不倫に熱中、週刊誌に路上キスを目撃され更迭されていった。国、原子力安全・保安院、そして東京電力の対応には、誰もが怒りを超えて脱力感を味わされ続けた。
その彼らの口から、命を賭して作業に当たっている数千人の作業員の方たちへの感謝と十分な配慮、不安の日々を送る作業員の家族たちへのねぎらいの言葉が語られた記憶はない。
福島第一原発の事故対応に当たった作業員の数は、3月だけでも実に約3700人に上る。東京電力が3514人の作業員の被曝状況の調査を暫定実施し、詳細評価を発表したのはやっと6月30日になってからのことだ。それによれば、122人の積算被曝量が100mSv（10万マイクロSv）を超えていた。
◇100～200mSv
107人
◇200～250mSv
8人
◇250mSv以上 7人（643、678mSvの2人含む）
かつての年間被曝量の上限、50mSv／年とは、いったい何だったのか。
こういう作業環境を「殺人だ」と口にした谷口さんは、チームとともに作業員の受け入れの準備を着々と進めた。
この事前採取は、午後に入院。メディカルチェックの後、午前10時にモゾビルを皮下注射。午前6時にもう1度同じ注射をし、午前9時から採取を開始し、正午には終了。夕方に安全を確認した後、退院だ。
谷口チームは、原発作業員とその家族に対して、造血幹細胞の事前採取をWEBで呼びかけている
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健康保険の対象外であるため、およそ15万円の入院費がかかるが、これは国や企業が負担すべきものだ。5月末に東京電力の清水正孝社長（5月末に社長、経団連副会長を辞任）の年収が明らかになった。その年収約7200万円で480人分を賄える計算だ（こういう卑しいことは書きたくないが…）。
一方、谷口さんは、「個人の希望者で、費用が壁になっている方は相談してほしい。それよりも、ともかく来てほしい」と呼びかけている。また、日本造血細胞移植学会の会員にアンケート調査を行い、107の施設が、作業員の「自己造血幹細胞の採取」の実施を行うという回答も得た。福島県内の医療施設でも対応可能なのである。
準備が整った4月25日、日本学術会議東日本大震災対策委員会が、「原子炉事故緊急対応作業員の自家造血幹細胞事前採取に関する見解」（5月2日一部修正）なるものを公表した。だれもが、「一刻も早く幹細胞の事前採取の実現を！」というアピールだと期待した。
だがそこには、腰を抜かすような見解が述べられていた。
（続く）
おすすめ記事
【第188回】 2011年8月18日 ダイヤモンドオンライン
http://diamond.jp/articles/-/13612
上杉 隆 [ジャーナリスト] 泊原発3号機、営業運転に移行――世界のどの国よりも早く原発再開に踏み出した「事故当事国」日本
・・・・記事略・・・・
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動物の生息域、温暖化で移動か 高く涼しい場所へ
2011.08.19 Fri posted at: 11:34 JST ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/fringe/30003729.html
研究の様子
標高の高い方向へ移動している傾向を示すデータ (C) I-Ching Chen, PhD
（ＣＮＮ） 世界各地の動物の生息域が、予想を超えるペースで緯度や標高のより高い場所へ移動しているとの研究結果を、科学誌サイエンスが１８日、公開した。
研究は英ヨーク大学と台湾中央研究院の専門家らが実施し、同誌最新号に発表した。それによると、１９７０年代以降、さまざまな種類の動物が、１０年間に平均１７キロメートルのペースで赤道と逆方向、または標高の高い方向へ移ってきたことが分かった。
この傾向は、地球温暖化によるとみられる気温の変動が大きかった地域ほど目立ち、因果関係が明確になったと、研究者らは説明している。
研究を率いたヨーク大学の生物学者、クリス・トーマス氏によれば、対象となった約１５００種のうち、４分の１は生息地が破壊されたり農地などにさえぎられたりした結果、赤道方向への移動を強いられた。しかし全体にみて、動物は暑い場所から逃れるように動いていることが確認された。
北米西部に生息するナキウサギは高地に追いやられ、ボルネオ島キナバル火山のシャクガは６０年代半ばの報告から６７メートルも上方へ移動した。研究者らは「他に逃げる先がなく、近い将来絶滅してしまう可能性が高い」と懸念を示している。
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今日からの放射性物質拡散予測
http://savechild.net/sample-page/yosoku
今日からの放射性物質拡散予測
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=h2LGahazqXM#t=9s
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円最高値更新で迫られる「背水」の対応、政府・日銀が再介入模索
2011年 08月 21日 08:06 JST ＲＥＵＴＥＲＳ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22792920110820
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欧米の経済・財政問題を背景にした円高圧力は長期化が想定されるため、２０１１年度第３次補正予算での円高対策や、４日に実施したばかりの為替市場介入、金融緩和措置を再び実施することも視野に入れる。
［東京 ２０日 ロイター］ １９日の海外市場で円相場が一時１ドル＝７５．９５円と戦後最高値を更新したことを受け、政府・日銀は東日本大震災からの回復途上にある日本経済の腰折れ回避に向け、円高是正に一段と強い姿勢で臨む方針だ。
＜先行き円高材料目白押し、週明け市場を警戒＞
一時的に最高値を更新した円相場は、その後に１ドル＝７６円半ばに戻しているが、今後を展望しても、円高を誘引しかねない材料が目白押し。２６日には米ジャクソンホールのシンポジウムでバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が講演し、ＱＥ３（量的緩和第３弾）など追加金融緩和への言及に注目度が高まっていることに加え、９月２日には８月米雇用統計が発表される。欧州ではギリシャ支援をめぐる金融安定基金（ＥＦＳＦ）拡充論議や、フランス国債の格下げ観測などをめぐる動向次第で金融収縮が顕在化する可能性もあり、リスク回避姿勢がさらなる円高を引き起こしうる。
最近の円高について、政府内では日本経済のファンダメンタルズを反映していないとの声が大勢。震災で急速に落ち込んだ経済は立ち直りへ向けて動き始めたばかりで、歴史的な円高水準が続くことに対する違和感を指摘する声が多い。米欧当局がすでにいくつかの対策を発動しているにもかかわらず、米欧の財政・金融問題への懸念が収まらず、ドルやユーロが下落、そのあおりを円相場が受け続けている状況は「不可解」（国際金融筋）に映る。週明けの外為市場で再び急速な円高が進むようなら、政府・日銀が再度の為替介入に踏み切る公算は小さくない。
＜株価急落なら追加金融緩和も、日銀は経済みて柔軟対応＞
月末に行われる予定の民主党代表選に出馬の意向を示している野田佳彦財務相は、円高対策を今秋に編成予定の１１年度第３次補正予算案に盛り込む考えを示すとともに、さらなる為替介入も辞さない決意を繰り返し表明している。日銀との連携も強調し、ここにきて金融政策への期待感を示す直接的な言及が目立つ。日銀も「経済状況をみて、必要と判断されれば迅速に対応する」（幹部）としており、さらなる円高進行や株価急落の際には再度の追加緩和やそのタイミングなどについて柔軟に対応していく考えだ。
＜再介入に懐疑的な見方も、試される本気度＞
しかし、現在の円高の背景には、１）欧州ソブリンリスク問題が現地の金融システム不安に波及する懸念が浮上している、２）米追加金融緩和観測や米国債格下げによる基軸通貨ドルからの逃避──といった構造要因があり、日本一国での対処には限界があるとの見方が支配的。
政府は４日、円急騰を受け、総額４兆円強とみられる為替市場介入を単独で実施、これに合わせて日銀が資産買入基金を１０兆円増額する一体的な対応に踏み切ったばかり。当初こそ円相場は一時、３円超下落したものの、相場上の効果は２週間余りではく落した格好だ。
政策効果が短命になった一因には、為替市場での日本の再介入は難しいのではないか、との一部の市場の見方が反映されているとの声もある。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁が４日の記者会見で、日本の単独介入に批判的な発言を行うなど、介入が「主要７カ国（Ｇ７）の合意を得られていなかったのではないか」（与党関係者）と円高是正に向けた国際協調に疑念が生じている。１９日の海外市場では、財務省の中尾武彦財務官が同日付の米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙とのインタビューで「われわれには頻繁に介入する計画はない。介入を日常的手段として用いない」と発言したことも、再介入が難しいと受けとられた可能性があるという。
これに対して政府・日銀の間では、円高是正に向けた本気度を市場に示すためにも、「コストを度外視してでも、やらなければいけない局面がある」（政策当局者）との指摘も聞かれており、一段と強い姿勢で臨む方針だ。
（ロイターニュース 竹本能文 伊藤純夫 基太村真司；編集 石田仁志）
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本日の天文写真（Astronomy Picture of the Day ）
2011 August 21
The Fairy of Eagle Nebula
Image Credit: The Hubble Heritage Team, (STScI/AURA), ESA, NASA
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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