行政･電力マフィアを根絶なしには、脱原発は不可能。 「作用あれば、反作用あり」、 「支持政党なし」は、反作用の爆発的なエネルギーとなり、新たな、政権交代の力となろう。

@hosinoojisan



行政･電力マフィアを根絶なしには、脱原発は不可能。

「作用あれば、反作用あり」、

「支持政党なし」は、反作用の爆発的なエネルギーとなり、新たな、政権交代の力となろう。



　なでしこ優勝の再放送を見ていて寝込んでしまった。

WEBサーフィンで、気になる記事が二つあったが、原発がらみの問題点を指摘したJBPRESSの記事と、現代ビジネス誌の『主食が危ない!「セシウム米が食卓に上る日」』（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/14455）だが、時間がないので、JBPRESS誌の記事を記録しておきたい。

今週のJBpress

行政･電力マフィアを根絶するか、脱原発か

福島第一原発事故を引き起こした張本人を見誤るな

2011.08.06（土）　JPPRESS
川嶋 諭
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/17974
あの忌々しい計画停電とはいったい何だったのか。多い時には1日に2回、3時間ずつ電気が切れた。夜にこの“被害”に遭うと、家の中はもちろん街灯や信号機も消え、突然に真っ暗闇が襲ってくる。東京23区の人たちはこの経験ができなかったと思うとお気の毒である。

計画停電がもたらした家族の絆と会話

　最新のLED型懐中電灯と、愛用している自転車に装備しているLEDヘッドライトを2本取り外してテーブルの上に置き、天井に向けて照射する。これが意外に部屋全体を明るくしてくれる。
　輝度の高く消費電力が少ないことから、計画停電の期間中、電池を交換することもなく、この3本の明かりだけで真っ暗な夜の不安から私と家族を救ってくれた。
　そしてこの光を求めて夏の虫のように集まる家族。テレビもない中で、家族が集まれば自然と会話に花が咲く。
　日頃、仕事に追われて子供たちの顔を見ることも少なかった身には貴重な時間だったのかもしれない。
　しかし、電力消費がピークを迎える夏本番に計画停電の憂き目に遭うことはなくすんでいる。
　計画停電とは結局、原発を止めたくない経済産業省や電力会社による国民に対する「脅し」だったことが徐々に明るみに出始めた。
　経済産業大臣は事務次官と資源エネルギー庁長官、原子力安全･保安院長の3人を“更迭”すると発表したが、それが本当に更迭なのかどうかは別として、現代の人間社会にとって不可欠の電力を盾に取り、国民を脅すような卑しい人種には1秒でも早く公務員や政治家をやめてもらいたい。
　国民を脅す人たちには恐らく意識がないのだろうが、そうした卑しい手口こそが、日本の原子力の安全性を脅かし、ついには大惨事を生じさせた福島第一原発事故の張本人である。
　そして日本のおいしくて安全な農産物の評判を天から地に貶めた。日本への観光客は激減、もはや観光大国を目指す道も完全に閉ざされてしまった。

福島第一原発の事故は予見されていた

　サービス産業を発展させ新規雇用を生み出さなければ、深刻なデフレ経済のあとに超高失業率時代を迎えることは必定の日本経済にあって、このダメージは計り知れない。
　経産省のお役人と電力会社による卑しい手口が福島第一原発事故の原因になった事例の1つが前福島県知事である佐藤栄佐久さんの著書『知事抹殺～つくられた福島県汚職事件』の中に書かれている。
　2002年8月29日、福島県の原子力担当部局である生活環境部にファクスが届く。発信元は経産省原子力安全・保安院だった。その内容は誰が見ても目を疑う内容だった。
　「東京電力福島第一・第二原発で、原発の故障やひび割れなどの損傷を隠すため、長年にわたり点検記録をごまかしてきた」
　「しかも、隠蔽されていた損傷は、炉心を支えるシュラウドと呼ばれる部分や、原子炉本体の主要な配管に及んでいるというのだ」

福島第一原発の問題指摘を受けながら放置した原子力保安院

　これは、東京電力の社員から原子力保安院へ送られた内部告発の手紙がファックスされたものだった。しかも、保安院が福島県庁にファクスしたこの手紙は、それよりも2年も前に受け取っていたものだったという。
　ところが、本来なら保安院はこの内部告発を受けて東京電力に調査に入るべきなのに、全く別の行動に出た。
　「よりによってその告発内容を、改ざん隠蔽の当事者である東京電力に口頭で紹介していたのだ」
　「調査は東電に任せ、『報告は告発内容と一致しなかった』と口を拭ったのだ」
　「さらに保安院は、告発者本人からの事情聴取は一度もしないまま、2000年12月、告発者の氏名などの資料を東電に渡すことまでしていた」

イタリアのマフィアまがいの手口で口封じ

　イタリアのマフィア映画を見ているようではないか。組織の不正を警察に密告したら、その警察とマフィアが裏でつながっていて、結局は告発者が組織の手にかかって抹殺される。
　このように腐り切った組織の汚い手口によって、日本の原発の安全神話が作り上げられ、国民はそれを妄信させられてきた。
　結局は、東日本大震災によって実は砂上の楼閣だった原発の安全神話が脆くも崩れ去り、その被害たるや、将来的な損失まで加えると天文学的数字に達する可能性がある。
　もちろん、日立製作所や東芝、三菱重工業といった日本の原子力産業も大打撃を受けることになってしまった。
　かつて米国のゼネラル･エレクトリック（GE）、ウエスティングハウス・エレクトリックから沸騰型、加圧水型の原子炉技術を導入、いまやその“親”を上回る技術力とコスト競争力を身につけたこれらの企業から大きなビジネスチャンスを奪うことになってしまった。

愚かな隠蔽工作が日本の原子力技術に引導渡す

　日本の原子力行政と電力会社がマフィア的な組織ではなく、事故は事故としてきちんと認め、改善を重ねていくという真摯な姿勢があれば、東日本大震災でも事故は発生しなかっただろうし、日本の原子力産業は世界一になれたかもしれない。
　しかし、東日本大震災という神が日本に与えた試練は、その道を許さなかった。海江田万里経産大臣と菅直人首相の間で、経産省の3首脳“更迭”の手柄という瑣末な争いをしていることから見て、マフィア体質を一掃することは不可能だろう。
　だとすれば、次の事故は必ず起こる。その可能性がある限り、日本国民は原発の再開を許さない。日立と三菱重工の間でインフラ事業の統合が話し合われているという。恐らく、その根底にあるのは、原発関連事業に対する危機意識だろう。
　「携帯電話と原発はどちらが危険か」という記事がある。携帯電話の発する電磁波が人体に及ぼす悪影響に触れたものだ。視点はユニークだ。携帯電話だけでなく、MRI（核磁気共鳴画像法）や高圧送電線の下などでも、それらの影響は古くから言われている。
　ただ原発事故とこの問題が違うのは、携帯電話やMRIは使わないという選択肢があるのに、原発事故では、住み慣れた地域から遠く離れなければならない、また食料や水などを通して内部被曝する危険性から自分の意思だけでは簡単に逃れられないことだ。しかもそのリスクは一過性のものではない。

事実を隠蔽する組織を根絶することが原発再開のカギ

　日本の防衛産業に従事する人たちからは、福島第一原発の事故が原発アレルギーを日本中に蔓延させることになり、原子力を利用あるいは防護する意味での国防力低下を懸念する声が上がっている。
　中国やロシア、北朝鮮の脅威に対抗するため、原子力技術がどうしても必要だと言うならば、それにも“行政マフィア”と“電力マフィア”の一掃が条件になる。
　原発を推進したい人たちには、成長力を失い組織防衛だけに走るようになってしまった日本株式会社という会社の大組織改革を率先して進める気概を示してほしいものだ。
　これまでのように事実の隠蔽や大手メディアを使った情報コントロールなどの姑息な手段では、放射能の恐怖に怯える日本国民の気持ちは変えられないどころか、そんな手段を使えば使うほど逆効果と言える。
　もし、日本株式会社が腐り切った組織を一掃して、明るくオープンで活力に満ちた体制に変わることができたとしても、残念ながら原発の再開は難しい。放射性廃棄物の処理問題である。

除染後の放射能汚染土壌をこっそり廃棄

　8月5日の朝日新聞は社会面で「汚染の泥　行き場なし」という記事を掲載していた。福島第一原発から撒き散らされた放射性物質が福島県だけでなく広範囲の土壌汚染をもたらし、それを取り除く「除染」したあとの泥が行き場を失っているという記事だ。
　事故が発生する前から、原発のゴミである使用済み核燃料の保管先確保が難しい中、福島第一原発の事故で撒き散らされた放射能汚染された土壌が加わったことで、この処理問題は全くのお手上げ状態になってしまった。
　朝日の記事には恐ろしいことが書いてあった。放射能汚染された土壌をどこに持っていくのかと問われた福島市渡利地区の町内会長は、こう答えたという。
　「市に聞いてみたら、『いろいろあるんで、それだけは聞かないで下さい』だって」
　地域住民に知らせずこっそり処理しているというわけだ。もっとも市はそこは最終処分場ではなく「国が最終処分先を決めるまでの、あくまでも一時的な仮置き場」と説明しているそうである。

放射能汚染土壌をどこに捨てるのか

　しかし、最終処分地であろうとなかろうと、行政が住民に知らせず“処分”しているとしたらそれこそ、原子力安全・保安院と同じ体質ということではないのか。あとでその場所が分かった時の問題の大きさに気づかないとしたら、それこそが大問題だ。
　この除染された土を含めた放射性廃棄物の処理問題は、どんな政権が誕生しようとも日本政府に突きつけられた最大の負の遺産と言える。一部には外国が引き受けてくれるというような甘い期待を抱く御仁もいるようだが、あり得ない。
　さらに8月4日付の新聞各紙は共同や時事伝などとして、「英MOX工場閉鎖」という記事を伝えていた。英国の原子力廃止措置機関（NDA）が、日本の原発から出た使用済み核燃料からプルトニウムを分離してウランと混ぜてMOX燃料を作っていた工場を閉鎖するというのだ。
　NDAは、日本にとって唯一のMOX燃料の取引先だったという。NDAが保管しているプルトニウムの行き先が今後焦点になるのは間違いない。日本に返すと言われた時、日本政府が頭を痛めることになるのは火を見るよりも明らかだろう。
　さて、日本が原発問題で沸騰している間にお隣の韓国では全く別の電力問題が発生している。野口透氏この記事「『電力がぶ飲み大国』韓国の現実」は極めて示唆に富んでいる。

韓国は日本の反面教師

　かいつまんで言えば、国家が輸出産業を主体として産業支援の目的で電力料金を日本の2分の1から3分の1という、日本の電力会社がもしコストに厳しいトヨタ自動車だったとしても絶対にあり得ない低価格で電力を供給してきた韓国が大きな曲がり角に差しかかっているというもの。
　1つは、燃料よりも安い電力料金の設定を長年続けてきたため、電力会社の負債が大きくなりすぎて市場原理からかけ離れた電力料金の設定がいつ崩れてもおかしくないという点。
　そしてもう1つが、安すぎる電力料金に慣らされた産業界では、電力をがぶ飲みする経営が当たり前になってしまい、省エネ技術が全く生まれていないという点だ。
　日本が計画停電という「脅し」を国から受けて、産業界があの手この手で省電力に取り組んでいる姿とは正反対に位置する。
　古くは、石油ショックで日本が何を生み出したかを考えれば、この差は大きい。ホンダのCVCCエンジンに始まり、いまだにこの触媒を超える発明がない三元触媒を日本が生み出し、世界の自動車産業で、後発の日本がリーダー役となる地盤を築いた。
　前に紹介したトヨタ自動車のスマートメーター（「歴史は菅政権を必要とした、いざ緑茶革命へ」）などはその好例だろう。日本発の新しいブレークスルーが次々と起こる可能性を予感させてくれる。
　行政・電力マフィアというおぞましい構造からは1日も早くおさらばしたいが、そうした負の資産をものともしない産業界の強さは日本が誇るべきものである。（完）

　このレポートは、長い間の自民党（公明党連立含む）政権で作られてきた日本の政治・経済構造を鋭く抉り出していると言える。
　日本の発展のための喫緊の課題は、このような悪辣な構造を「破壊」することであり、「政権交代」がその契機と思われたが、菅政権・現民主党指導部が、ものの見事に、国民の期待を裏切ったと言ってよいだろう。
　改めて、「政権交代」を目指す必要があり、国民は、その方向を強く求めるであろう。
　このことは、すでに、マスメディア各社の世論調査の政党支持率で表れている。
　「作用あれば、反作用あり」という物理原則があるが、「支持政党なし」は、反作用の爆発的なエネルギーとなり、確実に、政権交代を実現させるであろう。
　現在の「ねじれ現象」は、一過性の過度期の問題といえよう。
・・・・・本日は、これまで・・・・・