@hosinoojisan福島第１原発廃炉 年月も費用も「未知の領域」
原子力発電コスト、廃炉までの費用加算すれば、最大！
コマの芯棒になりえない”前原”氏：
民主党の”芯棒”は、問題あるが、現局面では小沢氏だろう！
民主党の代表選挙、急遽、前原氏が最先鋒として挙がっているが、今後の政局を考慮すれば、偽メール事件や外国人からの献金問題で、とても、耐えられるとは思えない。
前原氏は、財界やアメリカの支援を受けている反小沢派としての最大の候補かもしれないが、彼は、コマの芯棒にはなれない器だ。
いま日本にとって必要なことは、震災関連問題を除けば、「自立国日本」が最大の命題であると言えよう。
「自立国日本」の最大の障害になっているのは、戦後続いた自民党政権と、アメリカの政治介入によって育成された「外務」「財務」官僚を中心とする「官僚制度の悪癖」を除去することにあると言えよう。
「官僚制度」は、本来、無くてはならない制度ではあるが、問題は、外国勢力の「傀儡」に転化してしまったことに問題がある。
前原氏や野田氏は、共通項として、「アメリカ一辺倒」の政治家であり、日本の自立という点では、「弊害」のある人物である。
ところが、読売新聞や朝日新聞等のマスメディア中枢部が、アメリカ支配に迎合しているため複雑な状況を生起しているのが実情と言えよう。
政治を”コマ”に例えるならば、日本の自立という中心課題の「芯棒」が必要であるが、「官僚制度の悪癖」を断ち切ることが出来るのは、現時点では、問題あるが、小沢氏以外にはあり得ないと言っておこう。
勿論、野党の日本共産党や社民党にもその責を担ってほしいが、議席数が少なく困難である。残念だ。
本日気になったマスメディアの関連記事をいかに記録しておきたい。
特集ワイド：福島第１原発廃炉 年月も費用も「未知の領域」
毎日新聞 2011年8月22日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110822dde012040014000c.html
◇「洗う」→「待つ」→「解体」 「東海」では２２年８８０億円
◇溶けた燃料取り出せるか？ 更地は諦めドームで隔離？
原発４基が一度に事故を起こした東京電力福島第１原子力発電所。１～４号機はいずれも廃炉になるという。そもそも廃炉とは、何をどうすることなのか。それは福島のケースにも当てはまるのか。探ってみた。【宍戸護】
廃炉とは何か？
「原子炉から使用済み燃料を取り出し、全ての施設を解体撤去する」
原子力安全・保安院の資料ではこう定義している。行政用語では廃止措置といい、最終的には更地に戻すことだ。
国内の廃炉は、日本原子力研究所（現・日本原子力研究開発機構）の動力試験炉（ＪＰＤＲ）が９６年に終了した。東海発電所（茨城県東海村）は９８～２０２０年度、浜岡原発１、２号機（静岡県御前崎市）が３６年度までに実行予定。ちなみに世界でも解体を終えた原発は１５基程度だ。
大事故があった米スリーマイル島原発、旧ソ連のチェルノブイリ原発の例もすごく気になるが、あえて後述することにする。まずは、一般的な廃炉のプロセスを学ぼう。
プロセスは（１）使用済み燃料棒を取り出す（２）原発の配管や容器についている放射性物質を取り除く（３）放射線量が時間とともに減るのを待つ（４）原子炉など内部の容器、配管を解体（５）建屋を撤去（６）更地にする－－だ。キーワードは「洗う」「待つ」「解体する」。放射性物質を閉じ込めつつ行うのは言うまでもない。
取り出された使用済み燃料をどうするかも大問題だが、今回は廃炉に話を絞る。国内の商業原発で初めて解体作業が進む東海発電所（出力１６・６万キロワット）のケースでは、使用済み燃料は９８年から３年かけて取り出し、再処理のため英国に輸送。解体は０１年から始まり、現在は熱交換器を解体中で、まだ原子炉の解体には至っていない。総費用は８８５億円、作業員数は延べ５６万３０００人と見積もられている。
廃炉にかかる期間は「一般的には３０年」（原発を造っている日立製作所）。中部電力浜岡原発１、２号機も、約３０年を予定している。
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さて、福島のケースだ。
「福島の最大の課題は、燃料をどう取り出すかです」
電気に関わるエネルギーや環境問題を研究する財団法人電力中央研究所の井上正・研究顧問はこう語る。井上顧問は核燃料や再処理を長年研究。内閣府にある原子力委員会の専門部会でも、福島第１原発の中長期の技術課題を検討している。
「ただその前に」と井上顧問は続ける。「水素爆発で飛び散った放射性物質がついたがれきと、燃料を冷やすためにかけている放射性物質を含んだ汚染水を処理しなければ、燃料取り出しはできません」
汚染水処理については東電が今、必死に取り組んでいる。がれきの処理は、先日、原発敷地内の屋外の配管付近から、毎時１０シーベルト以上の放射線量が測定されるなど、道のりは険しい。１０シーベルトといえば、被ばくすればほぼ全員が死亡するほど高い数字だ。
いずれの作業も複雑で、人間が関わらざるを得ない。被ばく量２５０ミリシーベルトの上限があるため、時間との闘いになる。井上顧問は「個人的な考え」として、「放射性物質をなるべく防ぐことができる工夫をした車を特別に作り、その車に産業用ロボットのアーム（腕）をつけて、車内から遠隔操作ができる仕組みも一つの方法だ」と提案する。
燃料の取り出しは、（１）格納容器内のプールにある使用済み燃料（２）炉心で溶融した燃料、に分けて考えねばならない。プール内の燃料は、入っている水の放射線量が平常時と大幅には変わっていないため、比較的損傷は少ないと予測している。ただつり上げるクレーンの修理や再設置が必要だという。
問題は（２）の炉心で溶融している燃料だ。原子炉の底に穴が開き、炉内は水がなかなかたまらない状態とみる。この穴をふさぎ、炉心を水で満たしながら溶けた燃料を取り出せるかが最大のポイント。どうしたら水を満たせるかは今後の検討課題だ。水で満たせれば１９７９年の米スリーマイル島（ＴＭＩ）原発事故が参考になるという。ＴＭＩでは炉心の燃料の約５割が溶融したが、水で満たされた炉内から燃料を取り出すことができているからだ。
燃料取り出しはいつから始められるのか。井上顧問は「プールの燃料の取り出しが事故後５年前後から、炉心は１０年前後からでは」と語る。原子炉４基のうち、できるところから始め、１基につき数年程度かかるイメージという。
井上顧問は「実際には現場を見て、燃料のサンプルを取り出して分析しないと分からない」ともいう。燃料は取り出せたとしても再処理は難しい。処理方法や保管先はこれから検討するという。
廃炉費用はどれぐらいなのか。各電力会社で作る電気事業連合会によると、２００７年の試算で、原発１基約６６０億円。だが、井上顧問は「これだけの規模の事故後の廃炉だと、数百億円という単位では収まらないのでは」と語る。
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これだけでもため息が出そうな作業だが、「溶けた燃料が取り出せるとは思わない」と語るのは勝田忠広・明治大准教授。反原発を訴えるＮＰＯ「原子力資料情報室」に在籍したこともある原子炉工学や原子炉政策の専門家だ。
勝田准教授は「屋外でも毎時１０シーベルト超の汚染なら、炉心近くはもっと高いはず。燃料は溶けて、冷却も安定してできていない。放射線量が十分下がっていない５年や１０年で作業を始めれば、作業員に健康被害が出る恐れがある」。炉の燃料がどこでどのような形で溶けたか、実際に燃料を取り出せるかを判断するだけで少なくとも１０年かかるとみる。解体作業をするとしても、終了まで５０年かかってもおかしくない、というのだ。
今、勝田准教授の念頭にあるのは、チェルノブイリ事故で行われた「石棺」。溶けた燃料をコンクリートの巨大な壁で覆う方法だ。勝田准教授は「あれだけ放射性物質に汚染された４基を同時並行でどう解体するのか。日本は廃炉経験が少ないうえ、通常の廃炉の仕方とも全く異なる。更地に戻すことは現実的ではない。石棺や建屋をドームで覆う方法も考えたほうがよいと思います」と指摘する。
廃炉費用については「汚染がひどい放射性廃棄物が膨大で原発の建設費（１基３０００億～４０００億円）まではいかないが、それに近い数字になるのでは」と推測する。
いずれにしろ「人類の未知の領域」であることは間違いない。
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毎日新聞 2011年8月22日 東京夕刊
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原発周辺地域の居住禁止、最低１０年 菅政権が調整
朝日新聞 2011年8月22日15時0分
http://www.asahi.com/politics/update/0822/TKY201108220140.html
菅政権は、東京電力福島第一原発事故の周辺地域で実施している居住禁止措置について、期間を最低でも１０年とする方向で調整に入った。長期的な避難を余儀なくされる住民に対する支援策とあわせ、近く政権として地元自治体の関係者らに説明する。
２７日に福島市で開く「原子力災害復興再生協議会」の初会合で、菅直人首相は、居住禁止とした土地の借り上げなどの賠償措置を検討していることを含め説明する方向で調整している。首相は２２日朝、記者団から「地元への説明は２７日か」との質問に「そうなるかもしれない」と答えた。
政権は、原発から半径２０キロ圏内で立ち入りを禁止している「警戒区域」のうち、継続して高い放射線量が観測される地域については長期間居住を禁止する方針。福島県双葉、大熊両町で原発から半径３キロ圏内の地域を想定している。原子炉内の燃料の取り出しを含む廃炉の作業に数十年はかかる見通しで、政権はこの現状を踏まえ居住禁止期間を検討している。枝野幸男官房長官は２２日の記者会見で「原発近くを中心に大変高い放射線量の地域があり、除染対策を講じても長期にわたって住民が戻るのが困難な地域が生じる可能性は否定できない」と認めた。
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民主代表選：前原氏２３日出馬表明「議員生命終わっても」
毎日新聞 2011年8月23日 1時08分（最終更新 8月23日 2時10分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110823k0000m010119000c.html
民主党の前原誠司前外相は２２日夜、菅直人首相の後継を選ぶ民主党代表選（２９日投開票予定）への対応を、仙谷由人代表代行ら前原グループ幹部と東京都内で協議し、立候補を２３日夕のグループ総会で表明することを決めた。出席者によると、前原氏は「ボロボロになって議員生命が終わってもいい覚悟だ」と決意を語った。菅政権を支えた党内主流派からは野田佳彦財務相が出馬に意欲を示しており、主流派の分裂を懸念して前原氏への一本化を模索する動きもある。 前原氏は岡田克也幹事長とともに野田氏を支援する姿勢をみせていたが、野田氏は小沢一郎元代表や鳩山由紀夫前首相ら非主流派から「増税路線」などの批判を受け、中間派にも支持が広がっていない。前原グループ内では「野田氏では小沢元代表の推す候補に勝てない」との危機感が強く、次期衆院選へ向けた「選挙の顔」として中間派の支持が期待できる前原氏の擁立論が高まっていた。
前原氏が立候補すれば代表選の対決構図が大きく変わる。前原氏は２２日に京都市で開く予定だった後援会の会合をキャンセルして東京に戻り、野田氏側に出馬の意向を伝えるなど最終調整を進めた。
野田氏は２２日夜、輿石東参院議員会長から「最後までやるのか」と聞かれ「やります」と明言。代表選は第１回投票で過半数を獲得する候補がいない場合、上位２人の決選投票になる。前原氏側からは、どちらか上位に入った方を決選投票で応援する合意を野田氏側に働きかけている。
小沢グループにも衝撃が走った。候補を乱立させて複数候補を支援し、２位以内に入った候補に決選投票でほかの支援候補の票を集中させる「２、３位連合」戦略は、第１回投票で過半数に達する有力候補がいないことが前提。選挙基盤の弱い若手議員の支持が知名度の高い前原氏に集まることも警戒しなければならず、戦略の再検討を迫られる。
小沢元代表は２２日、国会内で鳩山氏と会談。同席した鳩山氏の弟邦夫元総務相によると、元代表と鳩山氏は「候補者をまとめて勝利したい」と連携を確認した。【野口武則、葛西大博】
毎日新聞 2011年8月23日 1時08分（最終更新 8月23日 2時10分）
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依然として進む海水汚染
２・３号機取水口の濃度上昇
8月22日19時25分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110822/k10015067471000.html
東京電力福島第一原子力発電所周辺の海水の調査で、２１日、２号機と３号機の取水口付近で採取した海水の放射性セシウムの濃度は、前の日を上回りました。
福島第一原発周辺では、東京電力が、原発の取水口付近のほか、沿岸や沖合で海水を採取し、放射性物質の濃度を調べています。このうち、２号機の取水口付近で２１日に採取された海水からは、１ｃｃ当たり、セシウム１３４が国の基準の６．８倍の０．４１ベクレル、セシウム１３７が５．４倍の０．４９ベクレル検出されました。この場所は、４月に国の基準の１１０万倍のセシウム１３７が検出されたあと減少し、最近は横ばい傾向が続いています。３号機の取水口付近では、セシウム１３４が国の基準の１８倍の１．１ベクレル、セシウム１３７は１３倍の１．２ベクレルで、放射性セシウムの濃度は、２号機の取水口付近とともに前の日を上回りました。このほか、沿岸と沖合の合わせて９か所で行われた調査では、５号機と６号機の取水口から北に３０メートル付近の海水から、国の基準を僅かに上回る放射性セシウムが検出されましたが、これ以外の場所では検出されませんでした。
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後退する電力改革、民主党は発送電分離と距離
2011年 08月 22日 16:48 JST ＲＥＵＴＥＲＳ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22807220110822?sp=true
［東京 ２２日 ロイター］ 東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第１原子力発電所の事故を契機に浮上した電力改革の機運が後退している。地域独占から競争市場への転換を促す「発送電分離」は政府が検討課題と位置付けているが、与党民主党の有力議員からは否定的な見解も聞かれる。 分離を主張した菅直人首相の退陣後に検討が進むかどうかは不透明で、短期決戦と伝えられている今月末の民主党代表選でも踏み込んだ分離議論を期待するのは難しそうだ。
また、発送電分離という制度改革を実現しても、電力会社に対抗できる力を備えた国内資本が見当たらないとの見方もある。１０年ぶりに俎上に上った改革議論に現実味を持たせるには、かつて米エクソンモービル(XOM.N: 株価, 企業情報, レポート)が計画し、電力自由化の起爆剤になるとみられたサハリンからのガスパイプラインの敷設のような骨太のインフラ構想を制度面と並行して推進する必要があると指摘する専門家もいる。
＜市場メカニズムで危機対応も強靱に＞
発送電分離は、電力会社を送電部門と発電部門に切り分け、競争を起こしやすい発電事業を本格的に自由化する、電力改革に向けた切り札的な政策だ。欧米の多くの国で実施されており、発送電一体経営が維持されている日本は先進国では少数派だ。２０００年代前半に経済産業省が村田成二・元事務次官を中心に発送電分離を仕掛けたが、電力自由化を進めた米カリフォルニア州で００─０１年に大停電が発生したことも影響し、「安定強供給には発送電一体が不可欠」と主張する電力業界に押し切られた経緯がある。
しかし、 東日本大震災により東電は大規模な計画停電を余儀なくされ、「高品質な日本の電気」に対する信頼性は根底から崩れた。長年、発送電分離の必要性を主張してきた八田達夫・大阪大学招聘教授は「競争が起きて料金が下がるのが第一のメリット。しかし本当のメリットは停電が減ること。自由化していれば計画停電は起こりえない」と強調する。
八田教授は、自由化によって取引所経由の売買が活発になり、市場機能を活用することで危機を回避しやすくなると指摘する。「自由化市場では大口需要家は相対契約で価格だけでなく購入量を事前に決めるのが一般的。震災時のように電気が不足すれば取引所価格が上昇するから、相対契約で買った電気の一部を使用せずに節電分を取引所に売って儲けることが出来る。多くの人が節電するから危機の際に効果が大きい」という。
発送分離そのものの実施や検討を求める声は経済界からも上がっている。ソフトバンク(4726.T: 株価, ニュース, レポート)の孫正義社長、楽天(4755.OS: 株価, ニュース, レポート)の三木谷浩史社長のＩＴ業界を代表する両氏が発送電分離が必要と強調。ローソン(2651.T: 株価, ニュース, レポート)の新浪剛史社長は６月、「ロイター日本再生サミット」で「電気を創る、節電するという新しい技術を作るための仕組みづくりのためには、発送電を分けるべきではないか」と指摘した。また、電力業界とつながりが深い石油業界からは、国内最大手ＪＸホールディングス(5020.T: 株価, ニュース, レポート)の渡文明相談役が、日本経団連が７月に開いたセミナーで「発送電分離を含めて中長期的な観点から必要な制度改革を議論する時期が来ている」と発言している。
＜何年かに一度の亡霊か＞
菅直人首相は５月１８日の記者会見で、発送電分離について「今後のエネルギー議論のあり方の中で議論すべき」と発言。７月２９日に政府の「エネルギー・環境会議」で、新しいエネルギー政策に向けた中間論点整理として発送電分離の検討が盛り込まれた。
しかし、民主党が政府案の前日にまとめた「環境エネルギー戦略集中討議中間とりまとめ」には発送電分離は入っていない。原案を策定した近藤洋介衆議院議員は今月１６日、ロイターの取材で「党の中で発送電分離が必要だと強硬に主張した人はいない」と話した。同議員は発送電分離について「発送電分離は手段であって目的ではないので意味があるとは思っていない。何年かに一度、亡霊のように出てくる議論」などと指摘、否定的な見解を示している。
菅直人首相の退陣後の新たな政権で、発送電分離がどのような扱いとなるか、不透明な状況となってきた。
＜制度改革だけでは限界も＞
発送電分離を行ったとしても、大規模な発電所の建設は新規参入者にとってハードルが高く、改革が制度面に止まれば実質的な成果は上がらない可能性もある。日本では２０００年から大規模工場などを対象に電力小売り市場を自由化し対象を段階的に拡大してきたが、新規参入電力事業者（ＰＰＳ）の市場シェアは自由化対象市場でも３％程度に止まる。
ＮＴＴ(9432.T: 株価, ニュース, レポート)グループ、東京ガス(9531.T: 株価, ニュース, レポート)、大阪ガス(9532.T: 株価, ニュース, レポート)が出資し、０１年に営業を開始したＰＰＳ最大手のエネット（東京都港区）の幹部は苦戦の理由について「電力会社が発送電一体体制を維持したまま（限定的な）自由化をした結果、ＰＰＳは、自家発電の余剰分を含めた供給力が増えなかった」と説明する。送電と発電に巨額の設備投資が必要な従来型の電力事業を前提とすれば「現在の日本にそうした投資余力のある企業はほとんどない」（日本エネルギー経済研究所の小笠原潤一氏）との指摘も聞かれる。
＜分散型電源実現するパイプライン構想＞
しかし、２０００年代前半には電力市場参入へのハードルを一気に引き下げる可能性を秘めたプロジェクトが検討されていた。米石油最大手のエクソンモービルは、ロシア・サハリン島大陸棚にある天然ガス（サハリン１プロジェクト）を、総延長約２５００キロメートルの海底パイプラインを敷設して首都圏に供給する計画を進めていた。しかし、最大需要家の電力業界は、天然ガスを冷却してＬＮＧ（液化天然ガス）船で輸送する方式を主張したため交渉はまとまらず、５年前に運営主体のエクソンは中国との交渉に切り替えた。ただ中国側との交渉も依然まとまっていない。
石油・ガスの資源開発事情に詳しい石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の石井彰・特別顧問は、サハリン１のパイプライン構想が頓挫した背景を次のように解説する。「通常、３０００キロ以下の距離であればＬＮＧよりもパイプラインのほうがコストが安いのは業界の常識。パイプラインを敷設すれば近くの工場やＩＰＰ（独立発電事業者）に燃料を供給できる。パイプラインの存在自体が競争を促進する。日本ではＬＮＧ基地は電力とガス業界しか持っていないので、電力業界は何としてでもパイプラインを阻止したかった」。
パイプラインが各地の都市ガス網などと接続すれば、工場は燃料調達が容易になるためガスタービンによる自家発電を導入しやすくなる。東電が福島原発の事故で急減した供給力を補うために増強した中心戦力もガスタービンだ。新規に大型発電所を建設する場合に比べ圧倒的に早く導入できるのが特徴で、本格的なパイプラインが整備されれば、小規模だが設置しやすいガスタービン群による分散型電源ネットワークが実現していたというのだ。
日本の天然ガス調達価格は世界一高く、ロシアからパイプライン経由で天然ガスを調達する欧州と比べても２７％割高（２００９年、国際エネルギー機関）だ。石井氏は「いろいろなカード（輸送・調達手段）を持っていることで値段を下げられる」と、パイプラインを敷設するメリットを指摘する。
日本側に希望があるとすれば、エクソンなどサハリン１側と中国との交渉は不調が続いていること。「需要地の中国東北部の発電所のほとんどは石炭を使っているため、中国側は（天然ガスより大幅に安い）石炭と等価でないと買わないと主張し、交渉がまとまらない」（石井氏）という。別の業界筋は、日本へのパイプライン構想について「エクソン内で再検討の動きがあるようだ」と話す。エクソンモービルの広報担当者は、ロイターの取材に対し、サハリン１の日本への供給を再検討しているかどうかについて、「うわさや憶測には答えられない。当社グループとサハリン１連合はガス田の開発で経済的に実現可能な全ての選択肢を評価している」とコメントした。
（ロイターニュース 浜田健太郎；取材協力 月森修：編集 石田仁志）
注：近藤洋助 民主党（野田グループ）。電力業界からの政治献金の政治献金あり？・・・・当方
☆☆☆☆☆☆
本日の天文写真（ＡＰＯＤ）
2011 August 3
The Leo Triplet Galaxies from VST
Image Credit: ESO, INAF-VST, OmegaCAM;
Acknowledgement: OmegaCen, Astro-WISE, Kapteyn I.
☆☆☆☆☆☆
妻純子、本日早朝、血尿が出た、
原因不明だが、一時的なものであったようだ、
先般入院した際に明らかになった、膀胱壁の汚物剥離ではないかと推量できる。
現在、きれいな尿に戻っている。
１８年近く、妻と一緒に生活している猫のタローの状況に変化が出ている。
この数日、食欲がなく、なんとなく生気がない。
猫の寿命を遥かに超えているため、残念だが、お別れの時期が迫っているのかも、…残念だ。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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