増税は声高に、税収増はこっそり。 「無責任な」政治家・官僚の淘汰を！ 米汚染地の地域判明？

@hosinoojisan



増税は声高に、税収増はこっそり。

「無責任な」政治家・官僚の淘汰を！

米汚染地の地域判明？





　今日、ＷＥＢサーフィンしていて痛切に感じたことがある。

　１９８０年代、クレージーキャッツ、故植木等の、「無責任時代」を思い出した次第である。

　政治家も、官僚も、自らの責任を放棄して、「何とかなるだろう」という姿勢のため、国民が、塗炭の苦しみに陥れられているからである。

　とりわけ、日本の上部構造を構成している、東大出の官僚や政府機関の構成員の姿勢、例えば、原子力安全委員会や保安院の諸君が、「原発事故」に対する責任を放棄し、又、経産省の事務次官の責任も問われることなしに、「盗人に追い銭」の如く、厚遇退職金上乗せすようなスキームを見ても明らかであろう。

　政治家もしかり、震災および原発事故発生以来５か月が経過しているが、この復旧に対しては、何ら改善が見えていない。

　反面、今日放映された「○○のそこまで言って委員会」に出演した元ＮＨＫアメリカ総局長手島氏の、「軍事力強化の自立論」に見られるような主張である。

　この問題は、アメリカ政府内部の、「日本閉じ込め派」と「日本軍国化派」との構想がそのまま日本で出てきている姿と見てよいだろう。

　アメリカの日本に対する基本的スタンスは、「核保有は許さず」、アメリカの「傭兵」として「血を流させる」という植民地的対応であることを見抜く必要性があるだろう。

　このような立場に対して、日本の民主主義の発展のため、「民族自立権」を主張し、「安保条約反対」を主張してきたのは、日本共産党と社民党だけである。

　アメリカ政府の「ご機嫌取り」の立場をとる外務省や財務省によって、アメリカの軍事費の一端を負担していることから、アメリカ支配の構造が崩れなかったが、アメリカ自身の経済破綻によって、「パックスアメリカーナ」が、崩壊しつつあることから、手島氏の主張は理解できないことではないが、「憲法違反の軍国化」の主張は、明らかに誤りである。

もとい

　民主党の次期党首選挙が大きな関心を持たれているが、上記の立場に対する姿勢如何を判断すべきだが、朝日新聞や読売新聞等マスメディア各社も、自民党と同じスタンスを持っていることに疑問を感じる次第である。

　このことは、日本の経営者を組織する「経団連」も同じで、日本の行く末を考えず、ひたすら、企業の利益のみに集中する姿勢は、許されるものではない。

　このように見れば、取りざたされている、野田氏にしろ前原氏にせよ、日本国民にとっては、「益」にはならないと言っておこう。

　又、海外に拠点を移すような企業には、法人税をはじめ、優遇税制を適用しないような規制を強めるべきと言っておきたい。

　以下に関連報道を資料として記録しておきたい。

セシウム汚染：コメ検査３０都府県で

　「自主」西日本でも

毎日新聞　2011年8月14日　2時30分
http://mainichi.jp/life/food/news/20110814k0000m040106000c.html

汚染調査地点数＝１３日現在、毎日新聞調べ
　東京電力福島第１原発事故を受け、新米の放射性セシウム汚染調査を実施する自治体が計３０都府県に上ることが、毎日新聞の調べで分かった。農林水産省は東日本の１７都県を調査対象としているが、汚染牛問題で消費者の「牛肉離れ」が進んだことなどから、安全性をアピールしたい産地の危機感が浮かぶ。
　農水省は青森から静岡の１７都県に対し、「土壌のセシウム濃度が１キロあたり１０００ベクレル以上」か「空間放射線量率が毎時０．１マイクロシーベルト超」の地点で、収穫の前後２回、玄米を調べるよう求めている。収穫前の予備調査で玄米１キロあたり２００ベクレルを超えるセシウムが検出された場合、その地域は重点調査区域に指定され、収穫後の本調査で１５ヘクタールごとに細かく調べられる。もし５００ベクレルを超えれば、その地域のコメの出荷は禁止される。
　自主調査の動きは北陸や近畿、中国・四国地方まで拡大し、１３日現在１３府県が実施を決めている。調査地点は、本調査で少なくとも３５００カ所、予備調査も９００カ所前後に上る。本調査は福島が最も多く、宮城、茨城が続く。秋田、山形、宮城、新潟、栃木、茨城、埼玉、千葉、長野の９県は農水省が定めた地点にこだわらず、稲作を行う全市町村で実施する。
　宮城県は３４市町村で、農水省が求めた地点の倍近い約４００カ所を対象に９月上旬をめどに本調査を実施する。国の「基準」より手厚い調査に踏み切る理由について、県担当者は「コメ主産県として安全安心を確認する義務がある」と説明する。
　国と県が１２日に県南部で開いた説明会では、農家や自治体職員から「検査済み地域のコメには安全だという証明書を出すべきだ」などの要望が続出した。農水省は本調査で暫定規制値（１キロあたり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された場合、旧市町村単位での出荷制限を指示、その地域の今秋のコメは全量廃棄処分される。七ケ宿町の職員は「農家の被害を減らすため、出荷停止範囲を集落単位に狭めてほしい」と訴える。
　一方、西日本の府県は地点を絞りながらも「消費者の不安を取り除く」（福井県）ため実施するところが多い。
　予備調査は９月上旬、本調査は同中旬にピークを迎えるが、機器が足りない自治体もある。検査が滞り出荷が遅れれば、コメの品質や価格が下落し、農家に経済的な影響が及ぶ恐れもある。【井上英介、浅野翔太郎】
毎日新聞　2011年8月14日　2時30分（最終更新　8月14日　9時27分）

調査ポイントの多い地域が汚染危惧地域と言えよう。

ニクソン・ショック：４０年

揺らぐ基軸通貨ドル　新興国台頭、世界地図に変化

毎日新聞　2011年8月14日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110814ddm008020102000c.html

円相場の推移
　ニクソン米大統領がドル防衛のため、ドルと金の交換停止を打ち出したニクソン・ショックから１５日で丸４０年を迎える。当時、ドルの価値を保証していた金との交換が停止されたことで、変動相場制の時代が幕を開けた。この後もドルは世界の基軸通貨の地位を何とか維持してきたが、０８年のリーマン・ショックや新興国の急速な台頭で、世界経済地図が塗り替わりつつある。ドルの基軸通貨の地位が揺らぐ中、世界の金融市場の動揺も続く恐れがある。【小倉祥徳】
　第二次大戦後の世界経済は、世界で唯一金と交換できるドルと各国通貨が固定レートで結ばれるブレトンウッズ体制の下で安定的な成長を続けた。だが日独の輸出急増やベトナム戦争の長期化に伴い、米国は貿易赤字の拡大やインフレに直面。金保有高が激減し、ニクソン大統領が１９７１年に金とドル交換の一時停止を表明し１ドル＝３６０円の固定為替相場制は崩壊。１２月に３０８円で仕切り直しを図ったがドル売り圧力は強く、７３年２月に円相場は再び変動相場制に追い込まれた。
　ドル安の流れを決定づけたのが、８５年に日米欧の先進５カ国（Ｇ５）がドル売り協調介入に踏み切った「プラザ合意」だ。レーガン政権下で財政・経常の「双子の赤字」に苦しんだ米国は、ドル切り下げによる経済回復を志向したのだ。その後、円高は一貫して進行し、９９年には欧州の単一通貨ユーロが誕生。さらに中国など新興国が台頭し、米国とドルの地位低下は続いた。
　現在でも、ドルは依然として世界の外貨準備の約６割を占め、「国際間の決済の中核という意味で基軸通貨の地位を占める」（財務省幹部）。だが、米同時多発テロへの対策やリーマン・ショック後の経済対策で、米国の財政赤字は膨張。最近はドル売りや景気失速懸念も加わり、米格付け会社は今月５日、初めて米国債を引き下げた。財政赤字の悪化でドル売りが止まらない構図は、ニクソン・ショックの当時と重なる。
　それでも、ユーロは、域内各国の財政不安で、投資家の信認が低下。また、経済成長が著しい中国の人民元も管理相場に置かれたままで、ドルの代役にほど遠い状況。当面「ドルに代わりうる通貨が存在しない」（内海孚元財務官）との見方は強い。
　ただ、「米国は自国の利益を優先させている」との新興国側の批判もくすぶる。景気下支えのため、１０年１１月に金融の量的緩和を行った結果、膨張したドル資金が新興国や商品市場に流入し、新興国の通貨高やインフレを招いたためだ。浜矩子同志社大教授は「基軸通貨国は、他国の繁栄も考え世界の経済運営をすべきだが、米国は自国利益優先でその役割を果たしていない」と指摘する。
　各国が米国に対抗して、自国通貨高を防ぐための介入や資本規制に踏み切る「通貨安競争」が再び起これば、貿易縮小と世界的な景気悪化の悪循環に陥りかねない。リーダーなき世界経済秩序とともに、ドルの先行きもまた見えづらい。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　■ことば

　◇ニクソン・ショック

　１９７１年８月１５日、ニクソン大統領がテレビ演説で発表したドル防衛策。金・ドルの交換の一時停止▽１０％の輸入課徴金▽賃金と物価の９０日間凍結▽連邦支出の削減－－など８項目からなり、失業やインフレ、国際的通貨投機克服が目標とされた。当時、ベトナム戦争の戦費で米国の財政赤字は拡大しており、ニクソン大統領は「経済的に強力になった以上、世界の自由を防衛する重荷の正当な分担を引き受ける時がきた」と日本などに応分の負担を求めた。これを受け、東京市場にはドル売りが殺到。日米欧は同年１２月にドルを切り下げた新たな通貨交換レートを定めるなど固定相場維持を図ったが、ドル売りの激化のため、７３年３月までに、相次いで変動相場に移行した。
毎日新聞　2011年8月14日　東京朝刊

５割超が「海外進出加速」　主要企業１０５社調査

　共同通信社は１３日、主要企業１０５社を対象にした景気アンケートの結果をまとめた。激しい円高や株安、長期化する電力不足などで経営環境が厳しさを増す中、５割を超える５５社が事業基盤強化策（複数回答）として「海外進出の加速」を挙げた。成長著しい新興国などへの進出が加速すれば、国内産業の空洞化が進む恐れがある。
　本社や主力工場など主要拠点の一部または全部を海外に移すことには、４７社が「あくまでも国内に置く」と否定的な見方を示した。ただ「検討せざるを得ない」との回答も１７社あり、２社は「実行済み」と答えた。
2011/08/14 05:02 【共同通信】

増税は声高に、税収増はこっそり

2011年08月14日（日）ドクターＺ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/14593

ドクターＺは知っている

　7月1日、財務省からちょっと面白い統計データが発表された。とはいえ、形式としては毎月行われている定期的な公表統計であり、財務省から中身についての特段の解説もされなかったので、大々的に報道されることはなかった。
　それは、「平成22年度　23年5月末租税及び印紙収入、収入額調」と「平成23年度5月末租税及び印紙収入、収入額調」だ。毎月、税収などがどのように国に入ってくるかの進捗状況を示したもので、前者は「平成22年度分の税収等」、後者は「平成23年度分の税収等」のそれぞれ5月末時点での数字だ。
　「平成22年度分の税収等」は予算では39兆6000億円と見積もられていたが、実際には、東日本大震災前まではまずまず景気が良かったので、法人税収が7兆5000億円との見込みに対して9兆円になるなどした結果、全体で見積もりよりも1兆9000億円も「上ブレ」て41兆5000億円になった。
　このため、平成22年度は剰余金が出ることとなった。剰余金の半分は翌年度、つまり23年度の財源にできるが、残りの半分は国債償還に充てなければいけないという財政法の決まりがある。しかし、いま現在は震災復興のための補正予算が必要なので、国債償還の決まりを破ることは許される。そこで、7月25日に成立した2次補正予算では、この剰余金を全額2次補正予算の財源にした。
　ここまでは、めでたしめでたしで済むのだが、問題は、なぜ2次補正予算がこの時期まで成立させられなかったか、である。
　実は財務省は、この国難にあっても増税を諦めていない。復興財源も、国民感情にはお構いなく増税で賄いたいというのが率直なところだが、すぐには実現できない。一方で財政規律にこだわる財務省は、復興国債の大量発行はなんとしても避けたい。そこで財務省は、22年度の剰余金が判明する7月1日が過ぎるまで、補正予算の編成を遅らせたのである。
　そのために利用したのが復興構想会議(議長･五百旗頭真防衛大学校長)だ。会議の議論を踏まえて予算を作るという戦略を立て、新聞･テレビの大手メディアもまんまとその作戦に乗せられた。復興構想会議が被災地の役に立たなかったのは明らかだが、税の門外漢である五百旗頭議長が会議の冒頭で増税に言及したり、時間の引き延ばしをしたりという財務省シナリオには忠実だった。結果として、2次補正予算の財源は国債発行に頼らず、前年度剰余金を充てることができた。財務省の完勝だ。
　7月1日に公表されたもう一つの「平成23年度分の税収等」にも、興味深いデータがある。今年度は始まったばかりなので税収の全体像はまだわからないが、確定していることがある。それは、4月と5月の揮発油税収が前年度の約3倍にあたる34億円と、大幅増になったことだ。今年度の揮発油税の見込み税収は2兆6000億円だが、このペースが続けば数百億円の税収増となりそうだ。
　理由は、言われてみれば簡単だ。原発が動かせない分、火力発電所などに頼らざるを得ず、電力会社が重油などを大量に使っているからだ。
　財務省は、税収増に関しては口をつぐみ、その一方で、財源不足についてはことさらにアピールして、増税の必要性を声高に訴える。実にちゃっかりしたものだ。財務省は、正直でも誠実でもない。国民はそのことを、しっかり覚えておいたほうがいい。

　これらを検討すれば、怒りを感じるのは私だけではあるまい。

　日本の、真の民主化の動きが、「支持政党なし」に収れんしていることを、真剣に考えるべき時期に差し掛かっていると言えよう。

・・・・・本日は、これまで・・・・・