“脱原発”阻止へ日米旧体制が必死の反撃 ── 東京・毎日・朝日vs読売・日経・産経。 大前研一氏、 今後原発は地元の理解得られず「ジ・エンド」

@hosinoojisan



"脱原発"阻止へ日米旧体制が必死の反撃 ── 東京・毎日・朝日vs読売・日経・産経

大前研一氏　今後原発は地元の理解得られず「ジ・エンド」

野田財務相「大連立提唱」の深謀遠慮



　民主党の現政権構成員の「本音」が見え隠れしてきた。

　試金石となるのは、国民主体でなく、これまでの権力保有者に対する態度である。

　「大連合」や、「脱原発」、そして、「増税（消費税）」に対する態度でそれが、判明することとなったと言える。

　国民からどの問題も、「信」を受けていない問題である。

　もともと、「政策に基ずくパーティ《政党）」の政党政治を、根本から打ち崩す問題だからである。

　どうも、戦前の「翼賛体制」に対する反省がなく、安易に、妥協するという事は、国民の選択を全く無視することとなり、民主主義とは言えないと言えるであろう。

　こんなことさえ理解できないようでは、政治家失格と言えよう。

　このような中で、６６回目の終戦記念日を迎えたわけだが、右翼・民族主義Ｇｒの台頭が危惧されるところである。

　ところが、この数年の政治的変化の中で、今回の原発事故以降、急速にアメリカの政治介入が強まってきているようである。

　この面では、民主党の小沢Ｇｒは、政策では問題あるとはいえ、政党政治の在り方としては筋が通っていると言えよう。

　高野論説が、この点を指摘しているので、最後に記録しておきたい。

　今日、気になったレポートを順次記録しておきたい。

野田財務相「大連立提唱」の深謀遠慮

- 11/08/15 | 13:25　東洋経済

http://www.toyokeizai.net/business/column/detail/AC/619ffd454c2a8c6979bc586508b373eb/

塩田潮
　「驚異の粘り腰」の菅首相も、ついに延命を断念した。
　退陣表明後の在任日数の新記録を残して政権の座を降りる。退陣が確定的となり、関心はポスト菅に移った。有力候補の野田財務相は早くも「自民、公明からの入閣」「大連立」を唱え始めた。谷垣自民党総裁はすぐに「大連立ノー」と従来の方針を重ねて強調して、拒否の姿勢を打ち出した。
　大連立はとくに3・11以後、「国難克服」「挙国一致」の声に後押しされて待望論が高まったが、時間の経過とともに、むしろ情報公開、権力のチェックとバランスの機能、民意による政治など、民主主義の機能重視が認識され、必要性は薄れてきた。
大連立は代議制民主主義の死につながる選択である。
民主党にとっては自滅と背中合わせだが、ねじれ克服のための「悪魔の誘惑」で、菅首相も目指し続けた。その事情はいまも変わらない。
　一方で、実は大連立をもっとも強く望んでいるのは、スムーズな法案成立を希望する官僚機構と見られる。
　中でも予算と関連法案の成立、将来の消費税増税実現を視野に入れる財務省は大連立志向が強いようだ。舞台裏でその根回しや仕掛けに動いているのではないかと思われるふしもある。野田氏は財務省の「推薦候補」とか「組織内候補」とからかわれているから、大連立路線は財務省との二人三脚では、と疑う人もいるだろう。
　だが、野田氏の大連立提唱は、実際は深謀遠慮の戦略ではないのか。まず大連立を提唱して自民党の出方を見る。もともと自民党の拒否は織り込み済みで、拒否なら「次善の策」と言って公明党やみんなの党と連立交渉を始める。目的は初めから「自民抜き、民公・民みん提携」だ。
　菅政権下は「民主党孤立」状態だったが、逆に「自民党孤立」に政治地図を塗り替える。自民党の加藤元幹事長は「公明党が『国民生活第一』といって方針を転換したとき、自民党はそれなら大連立で、というわけにはいかないのでは」と早くから孤立化を懸念していたが、公明党が自公提携解消、民公提携に走る可能性は消えていない。
　間違っているかもしれないが、もしかすると、野田氏の狙いは「敵は本能寺」なのでは。
（写真：尾形文繁）

大前研一氏　今後原発は地元の理解得られず「ジ・エンド」

2011.08.15 16:00　ＮＥＷＳポスト

http://www.news-postseven.com/archives/20110815_28153.html
菅直人首相が“脱原発”の意向を鮮明にしているが、その影響はどのような形で現れるのか？　大前研一氏は、電力会社と原発を抱える自治体との関係に言及。「日本の原発は終わり」と指摘する。
菅首相は「脱原発依存」を打ち出したわけだが、その影響をどこまで考慮したのか非常に疑わしい。まず、原発が立地している自治体は、その見返りとして電力会社や政府から巨額の補助金を受けているので、積極的に原発廃止を言いたくないのが本音である。
しかし、今回の福島第一原発事故では、地元自治体だけでなく20～30km圏内の周辺自治体も甚大な放射能被害を受けており、玄海原発でいえば、福岡県の西部までがその範囲に入る。それら周辺自治体にとって原発は、補助金のメリットがない上、デメリットだけを被る恐れがある。
今後は原発反対を主張してきた従来の運動家だけではなく、こうした周辺自治体も再稼働反対の動きに加わるだろう。「地元」の定義が大きく変わってしまったのだ。電力会社はこれらの周辺自治体とは従来あまり付きあいがなく、信頼関係を築くのに金と時間がかかることは間違いない。そうなれば、日本の原発はジ・エンドとなることが不可避だ。
※週刊ポスト2011年8月19・26日号

海水注入で放射性硫黄が飛散＝カリフォルニアで観測―米大学 (時事通信)

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2011081600070

　福島第１原発事故で、原子炉冷却に注入した海水から放射性硫黄が発生し、米カリフォルニア州まで飛散していたとする観測結果を、カリフォルニア大の研究チームが１６日までにまとめた。米科学アカデミー紀要電子版に掲載される。
　同大のエアロゾル（浮遊粒子状物質）を観測する施設で３月２８日、放射能を帯びた硫黄３５を含む硫酸イオンの量が例年平均の約３倍検出された。硫黄３５は自然界にも存在しているが、量はわずかという。
　研究チームはシミュレーションなどから、今回検出された硫黄３５は、コンクリートポンプ車などで原子炉に注入した海水に含まれる塩素が、中性子と反応して生じたとしている。　
［時事通信社］
[ 2011年8月16日4時36分 ]

ＩＡＥＡ、各国原発規制の定期調査を検討 (読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110815-OYT1T00747.htm
【ローマ＝末続哲也】国際原子力機関（ＩＡＥＡ、本部・ウィーン）が、加盟国に１０年ごとに調査団を派遣し、各国の原子力規制のあり方を評価する新制度の導入を検討していることが１５日、明らかになった。
　東京電力福島第一原発事故を受けてＩＡＥＡが策定中の原子力安全強化に向けた「行動計画」の草案に盛り込まれた。
　本紙が入手した草案によると、この制度は、ＩＡＥＡによる定期的な調査団派遣に関し、加盟国から事前に同意を得た上で、原子力規制のあり方を１０年ごとに調査。その後、３年以内に必要に応じて追加調査を行う。
　ＩＡＥＡは原子力の規制を担当する部局の独立性を重視しており、原発を推進する部局からの分離を呼びかけている。
　一方、草案は、原発に対するＩＡＥＡ調査団の派遣と安全評価は、３年間で全原発の１割のペースで進めるとしている。
[ 2011年8月16日3時24分 ]

"脱原発"阻止へ日米旧体制が必死の反撃 ── 東京・毎日・朝日vs読売・日経・産経の構図

http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/08/_----_vs.html　新聞戦線で言うと、東京新聞はいち早く"脱原発"路線を打ち出して（当初はおっかなびっくりだったが、それを評価して新規購読する人が急増したとか）、毎日と朝日がそれに追随したのに対して、正力松太郎以来、社是として原発推進の急先鋒を走ってきた読売新聞、経団連の機関紙のようなものである日本経済新聞、保守イデオロギーに凝り固まった産経は、菅直人首相の"脱原発"路線を１日も早く葬ろうと、必死のアンチ脱原発のキャンペーンを繰り広げている。
　朝日も毎日も、原発に関しては恥ずべき歴史を持っていて、1974年に田中角栄が電源開発３法を作って原発交付金が「これでもか」とばかり立地自治体に流れ込むような制度が出来たのとほぼ同時に、電事連に原子力広報専門委員会が発足して、その実務責任者であった鈴木健＝電事連広報部長が個人的に親しかった朝日の江幡清＝論説主幹に相談を持ちかけて、月１回、10段の原発PRを載せ始めた。それを見て奮起したのは読売で、「原発は故・正力松太郎＝社長が導入したものだ」とネジ込んで、朝日と同等の広告が入るようになった。焦った毎日は、紙面では反原発キャンペーンを展開しているというのに、広告局が電事連に原発PR広告を出稿してくれるようお願いに行って、鈴木から「御社ではいま原発反対のキャンペーンを張っている。反対が天下のためになると思うなら反対に徹すればいいではないですか。広告なんてケチなことはどうでもいいではないですか」と恫喝されてたちまち屈して、キャンペーンを止めた。読売から１年遅れで毎日にも原発PR広告が載るようになった（『別冊宝島／誰も書けなかった日本のタブー』の特集「金と権力で隠される東電の闇」）。以前にも紹介したが、上記『別冊宝島』によると、
▼東京電力の年間の広告宣伝費は243億5700万円、販売促進費は238億9200万円（日経広告研究所『有力企業の広告宣伝費2010年版』）、それとは別に使途非公開の普及開発費が200億円近くあってその多くがメディアに流れている。
▼東電はじめ地域電力10社と電源開発を合わせた電力会社11社では、広告宣伝費884億5400万円、販売促進費623億0700万円に上る。
▼電力会社以外にも、電事連、原子力産業協会、原子力文化振興財団はじめ多数の外郭＝天下り法人、経済産業省＝資源エネルギー庁、文部科学省にもそれぞれ原発関連の広報予算があって、「これらをすべて合計すれば、原子力・電力業界がメディアに流している金は、年間2000億円に迫る」。
　原発推進企業がこれほどまでに手厚く新聞はじめマスメディアを囲い込んで来たにもかかわらず、東京、毎日、朝日は「原発PR広報はもう頂かなくても結構です」と重大決心をして踏み切って、戦線を分裂させた訳で、そうなると、脱原発の立場からすると、産経なんぞはどうでもいいとして、読売と日経の「原発を止めたら日本は立ち行かない」かの恫喝的キャンペーンをどう粉砕するかが標的となる。
●経団連が原発を死守したい訳
　経団連の米倉弘昌会長は親原発の急先鋒で、フクシマ直後の３月16日に「原発が1000年に一度の津波に耐えているのはすばらしい。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」とアホなことを言って以来、翼賛発言を繰り返していて、７月30日付読売でも解説面の半分を使ったインタビュー記事で「展望なき脱原発は衰退招く」と国民を脅しつけている。どうして彼がそれほどまでに感情的になるのか。
　第１に、米倉の出身企業は住友化学で、『東電・原発おっかけマップ』（鹿砦社）の「米倉弘昌」の項（P.186）によると、
▼住友化学はＧＥともに放射性医薬品を扱う会社、日本メジフィジックスの親会社だ。日本メジフィジックスは10年にセシウムの体内除去剤「ラディオガルダーゼ」をドイツから輸入する許可を受け、フクシマ後に緊急輸入、福島県などで配っている。同社には厚生省からプルトニウム除去材の開発の依頼もきているそうだ。
▼過激なまでの原発推進、東電擁護の発言ばかり聞いていると、米倉が被曝ビジネスのタネだから、原発の旗ふりをしているんじゃないかなんて気にもなってしまう。
　第２に、住化に限らず経団連の主要企業の多くは東電はじめ原子力業界のお得意先である。『赤旗・日曜版』８月７日付の見開き特集「原発マネー群がる面々」によると、原子力産業協会の調査で09年度の電力11社の原発関連支出は２兆1353億円で、そのうち約2000億円はマスコミ対策だが、こんなのはかわいい方で、
▼原子炉メーカー（三菱重工、日立、東芝など）＝6300億円
▼商社（三菱商事、丸紅など）＝3512億円
▼鉄鋼など（新日鉄など）＝3200億円
▼建設業（鹿島、大成、清水、大林など）＝3080億円
▼化学など（住友化学など）＝５億4500万円
　などの原発マネーがメーカーに流入する。また金融で言えば、三菱東京、三井住友、第一生命などが09年度だけで５兆5000億円もの融資を電力各社に注いでいる。
　第３に、そのような実態を反映して、経団連トップを構成するのはこれらの重厚長大型メーカーや大手金融機関の連中である。「東京電力は歴代、経団連会長、副会長を送り出してきた企業。新日鉄も会長、副会長を出した。原子炉を独占する三菱重工、日立、東芝は、経団連副会長。三菱東京、第一生命も副会長。会長の米倉氏が会長である住友化学も核燃料の再処理にかかわっている」（赤旗・日曜版）
　第４に、上記『東電・原発おっかけマップ』によると、経団連の地方組織ともいえる各地の経済連合会で、電力会社が占める役割は生半可ではない。11年６月現在で、各地方の経済連合会の現職会長は全員！電力会社トップで占められている。
北海道：近藤龍夫（北海道電力会長）
東　北：高橋宏明（東北電力会長）
中　部：川口文夫（中部電力相談役）
北　陸：新木富士雄（北陸電力会長）
関　西：森　詳介（関西電力会長）
四　国：常盤百樹（四国電力社長）
九　州：松尾新吾（九州電力会長）
　地域独占であるというだけでなく、「総括原価方式」によって予め利益が確保されている各電力会社が、地方の最優良企業であるのは当たり前で、それが偉そうな顔をして地方経済界を仕切っているのが、この国の発展途上国丸だしの実状である。
●米国も"脱原発"潰しに参入
　さて、８月５日付日経「経済教室」欄には、米戦略国際問題研究所のジョン・ハムレ所長が「日本が原子力を放棄するのは、むしろ弊害が大きい」という趣旨の論文を寄せていて、米国サイドからも日本の"脱原発"を阻止しようとする情報工作が活発化している。その論理は珍妙なもので、
▼たとえ日本が打ち切っても、中国はじめ世界の多くの国は原発を推進するだろう。これまで世界の原発を監督しその核兵器製造への転用を防止する役割はIAEA（国際原子力機関）が担い、そのIAEAで主導的な役割を果たしてきたのは日本と米国である。
▼もし日本が原発を断念したら、再び推進に転じた米国の原子力政策も打ち切られる可能性がある。
▼日米両国が原発から撤退し、両国の安全思想にくみしない国々が原子力システムの運営責任を担う事態となれば、日本も米国も今よりはるかに安全でなくなるだろう......。
　何を言っているんだ。米国仕込みの「安全思想」がフクシマで破綻したのだ。米国人が、こんなものを安全と偽って日本はじめ世界に普及して大儲けしてきたのは私共であり、大変申し訳ないと謝るなら話は分かるが、分家のお前が慌てて原発を止めたりしたら本家のこちらにも累が及ぶんだぞと脅しをかけるとは何事か。ましてや、中国など途上国が原発を推進することを止められないという前提に立って、だから米日がIAEAのヘゲモニーを握り続けるために原発を続けろというのは、完全に倒錯で、「安全思想」の破綻に責任をとって米日が率先して原発を止め、世界を脱原発に導くよう共同のイニシアティブを発揮すべきではないのか。
　原発推進派の狭いサークルのことを「原子力村」と言うが、その陰の村長は米国であり、そのことを暴き出さない限りフクシマ後の道筋は見えてこない。が、今のところそこに焦点を当てて報道を続けているのは『赤旗』くらいのものである。同紙の連載「続・原発の源流と日米関係」第４回は福島原発事故への対処も米国に直結していたと指摘、事故対応のため米国から派遣された関係者のリストを掲げている。
・米エネルギー省（３月15日までに）　34人
・米原子力規制委員会（同16までに）　11人
・米パシフィック・ノースウェスト国立研究所（同30日に）　２人
・米保険福祉省（同13日に）　１人
・米海兵隊放射能等対応専門部隊（４月２日〜５月４日） 約150人
・米海軍艦艇システム司令部原子力技術部長　１人
・米原発運転協会技術者　？人
・米ゼネラル・エレクトリック社から技術者など　？人
・米原子力規制委員会ヤツコ委員長（３月22日以降の日米協議に出席）
・米太平洋艦隊ウォルシュ司令官（同上）
　彼らは別に日本人を心配して来てくれた訳ではない。日米に跨がる原発共同体の利益を防衛するために血相を変えて駆けつけたのであり、彼らにとっても"脱原発"を口にする菅直人首相は早々に退陣させなければならなかったのである。▲


投稿者: 《THE JOURNAL》編集部 日時: 2011年8月14日 21:02 |

☆☆☆☆☆☆

　我が家の、プランター農園で異変が起こっている。

　スイカとゴウヤが、多数実がついているのだが、どれもこれもまともな実がないのである。

　スイカも、ゴウヤも、見事に「変形」しているのである。

　こんなことは、十数年やっているが、初めてである。

　まさか、放射線によるものとは思いたくないが、「まともな」実がないことが妙に気になる。

　線量器があれば、測定してみるのだが、北九州地区の、農村では、どうだったのであろうか？

・・・・・本日は、これまで・・・・・