セシウム２２％が東日本の陸地に 拡散分析、国立環境研。「国会は誰のためにあるんですか！」熱血東大教授・児玉龍彦氏

@hosinoojisan
セシウム２２％が東日本の陸地に　拡散分析、国立環境研

「国会は誰のためにあるんですか！」熱血東大教授・児玉龍彦氏



8/25付けブログを準備していたところ、深夜３時ころ、ＤＮＳサーバー以上というコメントが出て、全く通信できなくなってしまった。

本日、ＮＴＴの技術者と連絡を取って、復旧依頼をしたところ、１８時くらいでないといけないとの事だったので、あきらめていた。

たまたま１６時ころＩＥを動かしたところ、全く不都合なく、通信が復帰していた。

原因は、不明だが、本日付けブル具は、未完成のままＵＰすることにした。

以下に、ブログ用に準備していた関係資料を記録としておく。

セシウム２２％が東日本の陸地に　拡散分析、国立環境研

http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011082501000691.html

　３月１１～２９日に福島第１原発から放出されたヨウ素１３１（上）とセシウム１３７（下）が地面１平方メートル当たりに沈着した量。単位はいずれもキロベクレル（国立環境研究所提供）
　東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質は、東北だけでなく関東や甲信越など広範囲に拡散し、ヨウ素１３１の１３％、セシウム１３７の２２％が東日本の陸地に落ちたとの分析結果を、国立環境研究所の大原利真・地域環境研究センター長らが２５日までにまとめた。
　大原さんらは、大気汚染物質の拡散を予測するモデルを使い、３月１１日の事故発生から３月下旬までに、放射性物質が東日本でどう拡散したかを分析した。
　放射性物質は風に乗って移動し風や雨の影響で地面に沈着。北は岩手や宮城、山形の各県から、南は関東を越え静岡県にも届き、新潟や長野、山梨の各県にも到達した。
2011/08/25 18:42 【共同通信】

小沢、鳩山氏が一本化調整へ　民主代表選、前原氏けん制

http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011082501000367.html
　民主党の小沢一郎元代表と鳩山由紀夫前首相は２５日、菅直人首相の後継を決める代表選（２７日告示・２９日投開票）対応を協議し、党マニフェスト（政権公約）順守を重視する勢力を結集する形で候補者の一本化調整に乗り出すことで一致した。小沢氏と距離を置く党内主流派を形成した前原誠司前外相らをけん制した形。告示前の２６日夜までの結論を目指す。
　首相は２６日の再生エネルギー特別措置法案と公債発行特例法案の成立後に退陣表明する段取りで、各陣営の駆け引きは一気に激化しそうだ。
2011/08/25 22:51 【共同通信】

「国会は誰のためにあるんですか！」熱血東大教授・児玉龍彦氏

【政治・経済】

2011年8月23日 掲載　日刊ゲンダイ
http://gendai.net/articles/view/syakai/132209

緊急会見で再び涙の訴え

＜「マスコミも学会も機能不全」と一刀両断＞
　国の放射能対策の怠慢をめぐり、「満身の怒りを表明します！」と国会で議員らを叱り飛ばした東大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授（５８）。このときの映像は動画サイトで５４万回も視聴され、話題を呼んだのは日刊ゲンダイ本紙も報じたとおりだ。その児玉教授が２２日、東大先端科学技術研究センターで緊急会見を開いた。
　今月１５日、菅首相の意向で官邸に呼ばれた児玉教授が、菅や細野原発事故相にどんな進言をしたのかをマスコミに詳しく説明するためである。
　児玉教授によると、菅への提言の論点は大まかに３つ。（１）放射線や地下水への漏出を遮断できる障壁「人工バリアー」を地下に建設し、セシウム汚染土壌の処分場とする（２）ガンマカメラやＣＣＤカメラを使ったベルトコンベヤーによる食品検査システムの開発と加速化（３）無人ヘリコプターを使った地上１０メートルからの放射能汚染マップの作成――。
　いずれの実現にも国策としての取り組みが絶対不可欠だが、児玉教授は「その後の進捗については懸念している」と言い、こう訴えたのだ。
「菅総理に会ったときに、これはぜひやってくださいとお願いした。しかし、総理がそのことについて動かれたかというと、私はまだ存じていません」「汚染土壌の処分と保管は、すぐさま国策としてやるべき問題なのに、国会の会期が閉会するという。私には全く理解できない！　国会は一体、誰のためにあるんですか！　同じことを、きょうも申し上げなければならないことに……」
　こう言って声を詰まらせ、目を真っ赤にした児玉教授。これまで国会や勉強会でも熱血漢ぶりを見せてきたが、今回、その憤りは、連日バカ騒ぎが続く民主党代表選とマスコミにも向けられた。
「民主党は政権党だから代表を選ぶことをやっても構わないが、国政は国民のためにあるのではないのですか！……（再び声を詰まらせ）マスコミの報道も大きな疑問です。これだけ福島県や関東各地で原発事故による異常な事態が進んでいるのに、まったく住民本位の報道がなされていません」「妊婦や子供の安全を守り、国土をどこまできれいにするかという問題が、総理選びの基準になっていない。小沢派か仙谷派かなんて、どうでもいいことだと思います。政府だけでなく、学会やマスコミも機能不全を起こしています」
　児玉教授はまた、こうも主張している。
「現在の原子力政策および、原子力災害に対する決定がほとんど原子炉関係者によって行われている。しかし、今までの失敗に責任を持つ人が、これからの政策を決めるのはやめてもらいたい」
　今後はゲノムやイメージング（視覚化）、コンピューターなど各分野の研究者、民間企業も含めた「清新でチェック可能な専門家委員会」の設置を主張するのだ。
　児玉教授と会った翌１６日に本屋を訪れ、今さらのように「緊急解説！福島第一原発事故と放射線」を買った菅に、児玉教授の訴えが届いているのかどうか。

子ども手当廃止　子供を持つ全家庭の家計がマイナスとの試算 (NEWSポストセブン)

※女性セブン2011年9月8日号　
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_child_allowance__20110825_4/story/postseven_29300/
民主党が2009年の政権交代の時から、看板マニフェストとして掲げてきた子ども手当が、たったの1年半で幕を下ろすことが決定した。子供を持つ家庭にどんな影響があるのだろうか。家計の見直し相談センターの藤川太さんが説明する。
「子ども手当の導入に伴い、今年1月から所得税の扶養控除が廃止されており、さらに来年から住民税の扶養控除廃止の影響が出ます」
扶養控除とは、扶養家族がいる家庭の税金を優遇する措置のこと。つまり、子供がいる家庭などはその減税措置が廃止されるのだ。藤川さんが続ける。
「子ども手当が支給されていた昨年の家計と比較すると、年収500万円の4人家族で年間5万～17万円のマイナスになります。子ども手当導入前と同じレベルの手取り収入に戻るわけです。長引く不況で主婦のかたがたは何年も家計の節約を続けており、もう雑巾をいくら絞っても何も出ない状態。新たな負担増は非常に厳しいですね」
さらに来年4月からの児童手当では、子ども手当にはなかった所得制限が設けられる。年収960万円程度で、共働きの場合は年収が多いほうで線引きされる。上限を超える家庭は支給額がゼロになる見込みだ。
藤川さんによる家計シミュレーションによると、2010年度に比べて、2012年度は親の年収にかかわらず全部の家庭で大幅なマイナスになる。
「年収1000万円程度の4人家庭では、昨年と比べて約50万円も家計がマイナスになります。この世帯は子ども手当導入前と比べても年間22万円近い大増税になります」（藤川さん）
※女性セブン2011年9月8日号

ロシア無人宇宙貨物船が打ち上げ失敗　３０年の運用で初

2011.08.25 Thu posted at: 12:25 JST　ＣＮＮ.ｊｐ


ロシアの無人宇宙貨物船プログレス　(C)NASA
（ＣＮＮ）　国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に物資を届ける予定だったロシアの無人宇宙貨物船プログレスが２４日、シベリアに墜落した。
プログレスは現地時間２４日午後７時にカザフスタンのバイコヌール宇宙基地から打ち上げられた。２６日にＩＳＳにドッキングし、食料や医療品、実験器材など３．５トンの物資を届ける予定だった。
ロシア宇宙庁によれば、プログレスは打ち上げ直後に予定していたコースを外れ、規定の軌道に乗ることができずレーダーから姿を消した。エンジンシステムが異常な動作を起こして故障したのが原因とみられている。
同庁高官は、ロシアのインタファクス通信に対し、「ＩＳＳには十分な必需品のストックがあり、次のプログレス到着まで宇宙飛行士たちが困ることはないだろう。食べ物を節約する必要もないはずだ」と述べた。
次回のプログレス打ち上げは１０月２８日に予定されている。
専門家によれば、プログレスには３０年の実績があり、打ち上げに失敗したのはこれが初めてだという。だがロシアは１８日にも通信衛星「エクスプレスＡＭ４」の打ち上げを失敗していた。

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・・・・・本日は、これまで・・・・・