福島第１原発：東電、水素爆発予測せず ベント手順書なし（毎日新聞） 「われわれ富裕層に増税を」・・・アメリカ投資家

@hosinoojisan



福島第１原発：東電、水素爆発予測せず　ベント手順書なし（毎日新聞）

「われわれ富裕層に増税を」　米投資家バフェット氏が提言

　毎日新聞が、政府の事故調査・検証委員会で明らかになってきた内容の一部を報道しているが、驚くべき内容が含まれている。

　一つは、燃料棒露出による水素ガス発生、水素爆発を、全く考えなかったという問題と、炉内圧力解放のための「ベント作業」のマニュアルがなかったという事である。

　通常の企業では考えられないような、極めてずさんな企業体質が明らかになったと言えよう。

　そういう意味では、起こるべくして起こった事故と言ってもよかろう。

　本日、北電の泊原発の再開に「ＧＯ」を出す決定を、北海道知事の高橋氏が出すようだが、東電の事態を鑑みるに「大丈夫か」と言っておきたい。

　そういえば、高橋知事は、経産省出身であり、窮地に陥っている経産省を救うため、省益優先の行動ではないかと見られてもしようがないだろう。

　仮にそうであれば、経産省の「ヤラセ」とも言え、許されざる行為と言っておこう。

　以下に、毎日新聞の記事を記録しておきたい。

毎日jp
福島第１原発：東電、水素爆発予測せず　ベント手順書なし
毎日新聞　2011年8月17日　2時31分
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110817k0000m040142000c.html

東京電力福島第１原発の１号機（左）。爆発前は右の建屋と同じ外観だった＝福島県大熊町で２０１１年３月１２日午後３時５５分、本社機から貝塚太一撮影
　東京電力福島第１原発事故で、３月１２日に起きた１号機の水素爆発について、政府の「事故調査・検証委員会」（畑村洋太郎委員長）の聴取に対し、東電側が爆発前に予測できていなかったと証言していることが分かった。長時間の全電源喪失時に格納容器を守るため実施するベント（排気）のマニュアル（手順書）がなかったことも判明。このため、作業に手間取るなど、初期対応で混乱した様子が浮かび上がった。
　関係者によると、政府事故調はこれまでに、同原発の吉田昌郎所長ら東電社員や政府関係者らから聴取を続けている。
　１号機の水素爆発は、東日本大震災の翌日の３月１２日午後３時３６分に発生。建屋の上部が吹き飛んだ。水素は、燃料棒に使用されるジルコニウムが高温になって水と反応し発生したとみられている。
　関係者によると、事故調に対し、東電側は原子炉や格納容器の状態に気を取られ、水素が原子炉建屋内に充満して爆発する危険性を考えなかったという趣旨の発言をし、「爆発前に予測できた人はいなかった」などと説明しているという。
　また、ベントについては、マニュアルがなかったため設計図などを参考にして作業手順などを検討。全電源が喪失していたため作業に必要なバッテリーなどの機材を調達し始めたが、型式などの連絡が不十分だったこともあり、多種多様な機材が運び込まれて、必要なものを選別する手間が生じた。
　さらに作業に追われる中、機材が約１０キロ南の福島第２原発や作業員らが宿泊する約２０キロ南のＪヴィレッジに誤って配送され、取りに行かざるをえない状況になった。ある社員は「東電本店のサポートが不十分だった」と話しているという。
　一方、１号機の炉心を冷却するための非常用復水器（ＩＣ）が一時運転を中断していたものの、吉田所長ら幹部がそのことを把握せず、ＩＣが稼働しているという前提で対策が検討されていたことも判明。事故調の聴取に吉田所長は「重要な情報を把握できず大きな失敗だった」などと話しているという。
　事故調は、東電側からの聴取内容と一連の事故に関するデータなどを精査した上で事故原因を解明していく方針だ。

　◇震災翌日の首相視察「目的分からぬ」

　「目的が全く分からない」－－。菅直人首相が東日本大震災翌日の３月１２日、東京電力福島第１原発を視察したことについて、現場のスタッフが政府の「事故調査・検証委員会」の調べに、懐疑的な感想を述べていることが明らかになった。
　菅首相からの「なぜこんなことになるのか」との質問には、「自由な発言が許され、十分な説明をできる状況ではなかった」と振り返る説明があった。また、海江田万里経済産業相が１２日午前６時５０分、１号機の原子炉格納容器の圧力を下げるベントの実施命令を出したことに、現場は「違和感が強く、意図的にぐずぐずしていると思われたら心外」と受け止めたという。
　陸上自衛隊のヘリコプターによる使用済み核燃料プールへの放水には、「ありがたかったが、作業効率が極めて低いと感じた。プールに入っていないと思われるケースが多かった」との感想があったという。
毎日新聞　2011年8月17日　2時31分

　この記事の中には、やや、東電側の主張が入っているようだが、「水素爆発など考えなかった」という点や、「ベントのマニュアルはなかった」という点は、東電等、原発会社の能天気な態度の表れであり、原子力安全委員会や保安院も同じ姿勢であったと推測でき、責任は重いと言っておこう。

「われわれ富裕層に増税を」

　米投資家バフェット氏が提言

2011.08.16 Tue posted at: 12:50 JST　ＣＮＮ.ＣＯ.ＪＰ
http://www.cnn.co.jp/business/30003702.html

ウォーレン・バフェット氏
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）　大富豪として知られる米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は１５日付の米紙ニューヨーク・タイムズに寄せた論説で、議会に「甘やかされ」たくはないと述べ、米政府は富裕層にもっと税金を課すべきだと主張した。
バフェット氏は論説の中で「貧困、中間層がアフガニスタンで戦い、大半の米国人がやりくりに苦しんでいるというのに、われわれ超富裕層には巨額の減税が続けられている」と指摘。自身が昨年支払った所得税、給与税などの連邦税は６９３万８７４４ドルで「高額に聞こえるかもしれないが、課税所得の１７．４％にすぎない。これは職場にいる他の２０人と比べても一番低い」と説明している。投資マネジャーの中には何十億ドルもの所得の１５％しか税金を払っていない人がいる一方で、中間層には最大２５％の所得税が課されていると、同氏は批判する。
また富裕層の税率が現在より高かった１９８０～２０００年には４０００万件の雇用が創出されたのに対し、富裕層減税の導入後は雇用創出数も減少したと述べて、増税を主張。年収１０００万ドルを超える層にはさらに高い税率を適用すべきだとしている。
同氏は「友人たちも私自身も、富豪に優しい議会によってもう十分に甘やかされてきた。政府はそろそろ犠牲の分担を真剣に考えるべきだ」と強調した。
オバマ米大統領は同日、ミネソタ州での市民集会でこの論説に言及し、富裕層増税の必要性を改めて主張した。

　日本の税制も、アメリカ以上にいびつになっている。
　彼が主張するように、「応能税制」に戻せば、財源は、まだまだ沢山出来るはず。
　日本の資産家も、この立場に立ってほしいものである。

☆☆☆☆☆☆
ＩＳＳからみた流星

@Astro_Ron

Ron Garan August 14, 2011

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What a "Shooting Star" looks like #FromSpace Taken yesterday during Perseids Meteor Shower Thanks @JakeGaran 4 camera settings

・・・・・本日は、これまで・・・・・