がれき撤去で飛散、コメ汚染 福島第一の２０キロ先※ 高濃度汚染水の凍結難航で「氷」投入※ 原発作業員：被ばく上限見直し ２５０～５００Ｂｑへ？ ※街頭犯罪ワースト１返上は虚偽でした…大阪

@hosinoojisan

がれき撤去で飛散、コメ汚染　福島第一の２０キロ先

高濃度汚染水の凍結難航で「氷」投入

原発作業員：被ばく上限見直し　２５０～５００Ｂｑへ？

街頭犯罪ワースト１返上は虚偽でした…大阪



東電の尾誤記や規制委員会の動きを見ていると、福島第一の現状は、かなり厳しい様である。

凍結・凍土策もうまくいかず、原発作業員の被ばく限度の上限枠（２５０Ｂｑ）を、ＩＡＥＡの５００Ｂｑ未満の規制枠を超え、ＩＣＲＰの規制なしの方向へ移そうとしているようである。

ＩＳＲＰは、あくまで、メルトダウン防止等の緊急措置状況での適用であり、メルトダウン状況の現下では、適用すべきではあるまい。

これ以上の被爆限度を超えれば、確実に「死」を迎え、原発廃炉へ向けた作業のできる人員は皆無になるであろう。

原子力委員会や東電、政府関係者が、あほな決断をしないことを願いたい。

先般も記述したが、原発汚染対策として行った、汚染物質のがれき撤去を行った際でも、広範な地域に膨大な放射能汚染を拡大し、米等農産物が、基準オーバーとなる事態を招いている。

慎重な工事の進捗を願いたいものである。

以上、雑感。



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高濃度汚染水の凍結難航で「氷」投入

（7月30日16時11分）ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20140730/1611_tounyu.html ２号機 　３号機
東京電力福島第一原子力発電所で、地下に流れ込んでいる高濃度の汚染水を凍らせて止水する工事が難航していることから、東京電力は、３０日からトンネル内に氷を入れる対策を本格的に始め、凍結の効果が高まるか検証することになりました。
福島第一原発では、「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに高濃度の汚染水が流れ込み、地下水と混ざって海に流れ出しているとみられ、東京電力は流出を防ぐため、汚染水を凍らせて止水する計画です。
ところが、３か月がたった今も十分に凍らず、対策は進んでいないため、今月からトレンチの中に氷を入れる対策を試験的に始めたところ、２トンの氷を入れた翌日までに水温が４度余り低くなったということです。
このため、東京電力は、氷によって凍結の効果が高まることが期待できるとして、３０日から投入する氷の量を１日１５トンに増やし、効果の検証を進めることになりました。
２号機と３号機の海側にあるトレンチの中には、合わせて１万１０００トンの高濃度の汚染水がたまっているとみられ、東京電力は、海への流出のリスクを減らすため早期に止水を実現したいとしています。

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再録

がれき撤去で飛散、コメ汚染　福島第一の２０キロ先

2014年7月14日07時22分. 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG7F4JF9G7FUUPI005.html
南相馬市で昨秋収穫された稲穂。黒い部分が放射性物質＝農水省提供

東京電力福島第一原発で昨夏に実施した大規模ながれき撤去作業で放射性物質が飛散して、２０キロ以上離れた福島県南相馬市の水田を汚染した可能性を農林水産省が指摘し、東電に防止策を要請していたことが分かった。福島県は「他の要因は考えられず、がれき撤去の可能性が限りなく高い」としている。東電は要請を受けて撤去作業を凍結してきたが、広範囲に飛散した可能性を公表しないまま近く再開しようとしている。

• がれき撤去で２０キロ飛散の恐れ、説明せず　国や東電
• 3.11 震災・復興

　原発から２０キロ以上離れた南相馬市の避難区域外の水田１４カ所と、２０キロ圏の避難区域内の５カ所で昨秋に収穫されたコメから基準値（１キロあたり１００ベクレル）超のセシウムが検出された。農水省が調べたところ、放射性物質は８月中旬に出始めた穂などに局所的に付着。事故当時に飛散した放射性物質を土壌から吸い上げたのなら均一的に検出されるため、穂が収穫された９月末までの間に新たに飛んできたものと分析した。 　この間の８月１９日、東電が第一原発３号機の大型がれきをクレーン車で撤去する際、がれきの下敷きになっていた放射性の粉じんが飛散し、別の場所にいた作業員２人が被曝（ひばく）して頭部から最大１平方センチあたり１３ベクレルが検出された。この時、風下の北北西方面の５カ所の測定点（原発から２・８～８・３キロ）でも空間線量が上昇し、福島県はがれき撤去による飛散が原因と推定していた。 　農水省は①コメからセシウムが検出された南相馬市はさらに風下にあたり、８月１９日のＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の計算では３時間で達する②基準超が複数検出されたのは同市だけ③前年度は同地域のコメから基準超は検出されていない――などの理由から、８月１９日のがれき撤去で飛散した可能性があると判断。今年３月に東電に再発防止を要請した。東電は「どこまで飛散したか把握していないが、防止対策に取り組みながら近く作業を再開する」としている。 　東電は３号機のがれき撤去を終えたが、高線量のがれきが残る１号機は手つかずで、建屋を覆ったカバーを近く解体する方針だ。「最も早く作業が進む方法だが、放出量は増える」とし、飛散防止剤の散布を増やして対応するという。それでも天候や風向き次第でどこまで飛散するかは不透明だ。村山武彦東工大教授（リスク管理論）は「飛散の可能性を情報提供するのが大前提だ」と指摘する。（青木美希）

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原発作業員：被ばく上限見直し　現状１００ミリシーベルト、規制委が検討

毎日新聞　2014年07月31日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20140731ddm002040047000c.html 　原子力規制委員会は、原子力発電所で重大事故が起きた場合、現状は１００ミリシーベルトとしている事故対処に当たる作業員の被ばく線量の上限値について、見直しを検討すると決めた。３０日にあった定例会で田中俊一委員長が提案した。 　東京電力福島第１原発事故では、現場の放射線が強く、被ばく線量の上限値が１００ミリシーベルトのままでは復旧作業に従事する作業員が確保できないとして、上限を約９カ月間、２５０ミリシーベルトに引き上げるなど混乱した経緯がある。規制委は、福島事故のような想定を上回る事故が起きた場合に備え、緊急時の被ばく線量管理のあり方を検討すべきだと判断した。作業員の事故対処への参加意思の確認方法や健康管理の在り方なども議論する。上限値を引き上げるとの結論になれば、被ばく線量の基準を審議する放射線審議会に諮問する。 　田中委員長は「１００ミリシーベルトを超えるような事故が起こる可能性を否定できない。福島の事故の実態を踏まえ、緊急事態の現実的な対処のあり方を検討しておく必要がある」と述べた。 　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が推奨する原子力施設の作業員の緊急時被ばく線量の限度は５００ミリシーベルト未満。また、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告では、救命活動に関して線量制限を設けていない。規制委は今後、こうした海外の事例を参考に議論を進める。【斎藤有香】

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どんどん拡大解釈可能　集団的自衛権問題で小池氏　ＣＳ番組

2014年7月30日(水)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-30/2014073002_04_1.html 　日本共産党の小池晃副委員長は２８日夜放映のテレビ朝日のＣＳ番組「津田大介　日本にプラス」で、自民党の中谷元・副幹事長（元防衛庁長官）と集団的自衛権行使容認の問題について討論しました。 　小池氏は、自民、公明両党の密室協議と「閣議決定」で進めた解釈改憲は「姑息（こそく）でひきょうだ」と批判しました。中谷氏は、「他国が攻撃された場合」の武力行使も認められたとしながら「いままでと同様、よほどのことがない限り発動しない」などと弁解しました。 　小池氏は、日米同盟が脅かされたり石油の輸送が止まったりする場合も「武力行使の新３要件」に該当すると安倍晋三首相らが国会で答弁したことを示し、「こんなことを言い出したら、どんどん拡大解釈可能だ」と反論。首相が繰り返した邦人を輸送する米艦を防護する事例についても、実際に米国から「断られた」との中谷氏自身の国会答弁（１９９９年３月１８日）も示し、「可能性として極めて低いケースだけ何度も出している」と批判しました。 　また小池氏は、安倍首相が「湾岸戦争やイラク戦争に参加するようなことは決してない」と述べていることについて、「新３要件」にある“日本の存立や国民の権利が根底から覆される明白な危険”は「絶対イラクやアフガンでは起こらないか」と中谷氏に質問しました。否定できず言葉に詰まる中谷氏に、小池氏は「『新３要件』に該当するケースがイラクやアフガンで起これば（戦争に）参加することになる。ごまかしだ」と追及しました。 　さらに小池氏は、「シーレーン（海上交通路）防衛」に関連し、安倍首相が国会で、国際法上の戦闘行為である機雷除去に加え「船舶を守る」とまで言明したことを示し、「ホルムズ海峡も含め、（他国）艦船の保護まで自衛隊にやらせることになる」と指摘しました。 　中谷氏は、国際社会で協力しないと日本は第２次世界大戦開戦時のように「孤立する」と発言しました。小池氏は「それは逆だ。（日本は）『満蒙は日本の生命線』、日本の資源のためだと中国を侵略し、太平洋戦争へと広げていった。経済的条件まで持ち出し『日本の存立』にかかわると言い出したら“いつかきた道”だ」と批判しました。

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国民の政治参加の意識　低下傾向に

7月31日 5時11分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140731/k10013422013000.html

国民の政治や社会に対する関わり方などへの意識について、ＮＨＫが調査したところ、「人々が公的な決定に参加できる機会を増やすこと」を非常に重要であると答えた人がおよそ２０％と、１０年前の半数以下に減少したことが分かりました。
専門家は「国民の政治参加への意識が低下する一方、暮らしを重視する傾向がうかがえる」と指摘しています。
ＮＨＫ放送文化研究所は、国民の政治や社会に対する関わり方などへの意識を調べる「市民意識に関する国際比較調査」を、先月、全国の１６歳以上の男女２４００人を対象に配付回収法で行い、およそ６６％に当たる１５９３人から回答を得ました。
それによりますと、民主主義の権利として９つの項目を挙げて、それぞれどのぐらい重要だと思うか聞いたところ、「人々が公的な決定に参加できる機会を増やすこと」を非常に重要と答えた人は、１０年前を２４ポイント下回る２１％で、半数以下に減りました。
一方、非常に重要と答えた人の割合が最も高かったのは、「すべての人に医療が提供されること」で６７％、次いで、「すべての国民が適度な生活水準にあること」が４６％などとなっていて、身近な暮らしに関する項目が上位を占めました。
また、政治的・社会的な行動をしたことがあるか、８つの項目を挙げて聞いたところ、１０年前と比べて、「寄付や募金活動」は１５ポイント下回る２４％、「請願書に署名」は１２ポイント下回る３７％となりました。
調査結果について、国民の政治意識を研究している学習院大学の平野浩教授は「民主主義にとって、国民が政治の意思決定に関わるとともに、政治を監視する姿勢を持つことが大事だが、調査結果からは、そうした意識が低下する一方、暮らしを重視する傾向がうかがえる」と指摘しています。

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街頭犯罪ワースト１返上は虚偽でした…大阪府警、８万事件計上せず　全６５署で犯罪数過少報告

2014.7.31 00:00 （1/2ページ）［ｗｅｓｔセレクト］産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/topics/west_affairs-19464-t1.htm 　大阪府警は３０日、平成２４年までの過去５年間の刑法犯認知件数に、窃盗など計８万１３０７件を計上していなかったと発表した。統計上の事件数を少なく装うこうした過少報告は、府内６５署すべてで行われていた。府警は「あくまで担当者レベルで不適切処理が広まった」として組織ぐるみの不正を否定している。 　未計上分を上乗せすると、大阪が全国ワースト１を返上したとされた２２～２４年の街頭犯罪（自転車盗、ひったくりなど８種類）はいずれも東京都を上回り、ワースト１に転落する。 　各都道府県警が公表する刑法犯認知件数は治安の目安となる重要な指標。ここまで大規模な不正処理が明らかになるのは異例だ。 　府警は同日、当時の署長や刑事課長ら８９人を注意処分とした。懲戒処分はなかった。 　府警では昨年６月、堺署で６千件超の過少報告が発覚。その後、別の署でも未計上の疑いが浮上したため、堺署を除く６４署で一斉調査を実施し、新たに７万４７６９件の未計上が判明した。 　府警によると、未計上の８６％が窃盗事件だった。街頭犯罪は５万２９６６件で、最多は自転車盗の３万７０１３件。次いで車上狙い５７９９件、部品狙い４３２６件など。 　各署の統計担当者は本来、犯罪を把握してからすみやかに「刑法犯認知情報票」を作成し、府警本部と警察庁にデータを送信する。 ところが （１）自転車盗は後から被害品が見つかればカウントしない （２）窃盗未遂は実害がないため、計上しない－ など大阪独自のルールで、送信件数が大幅に減らされていた。 　不正処理が始まったのは２０年から。就任初年の橋下徹府知事（当時）がワースト返上に言及し、府警全体で街頭犯罪抑止が最重要課題になっていた。複数の担当者が聞き取りにプレッシャーがあったとし、「刑事課長らから、こんなものまで計上しなくていいと言われた」と証言した。

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【TPP】ウィキリークスが内部交渉資料を暴露 明らかになった米国の「横暴」と他国の「反発」

2013/12/10 　ＩＷＪ
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/115917
  特集 TPP問題 　年内合意か、見送りか。年内の「大枠合意」を政治決着するかに注目が集まっていたシンガポールTPP閣僚会合が12月10日、年内妥結に至らず閉幕した。各国は最終日の本日12月10日午後の全体会合では、「交渉継続」と「1月に再度閣僚会合の開催」を明記した共同声明を採択した。 　今回は、交渉がまとまった分野だけで「部分合意」に留める方向だが、難航分野の交渉を持ち越すことで、来年以降、妥結を急ぐ米国の要求はさらに強まる懸念もある。日本側も米国などに有利な、農産品5項目（聖域）の「低関税の特別輸入枠」を譲歩案として提示したという。 ■ウィキリークスが交渉の内幕を暴露 　実際の交渉内容はどうか。TPPは秘密交渉であるため、これまでその中身がほとんど明かされてこなかった。IWJはこれまでにも、交渉会合にステークホルダーとして参加した識者へのインタビューや、米国の実情に詳しい専門家へのインタビューを試み、参加各国や、当の米国内で交渉への反発が強まっている状況を報じてきた。 　しかし12月9日、ウィキリークスが11月に続きリークした、TPP交渉の内部テキストには、これまで伝えられている以上の「米国と世界の溝」が鮮明に書かれている。 　リークされたのは、2013年11月6日付の「TPP：各国の立場」と、11月19日から24日まで米ソルトレイクシティ行われた首席交渉官会合後にまとめられた「TPPの現況」の2資料。IWJは、現在行われているシンガポール閣僚会合にも引き継がれている「2013年11月19−24日ソルトレイクシティ会合後のTPPの現況」に着目。重要と思われる箇所の仮訳を以下に掲載する。 ■米国と他国の埋まらない「溝」 　「知的財産」「投資」「金融サービス」の分野では。これまで伝えられてきた以上に、米国が強硬姿勢であることや、それに対して各国も頑なに反発している様子が、生々しく見て取れる。さらに日本が「聖域」と位置付けた「農産品5項目の関税撤廃除外」に対し、米国は「例外なき関税撤廃」を主張し、これに日本が何とか抵抗をみせている。 　さらに「医薬品」「原産地規則」「繊維」「衛生植物検疫」「環境」「法律と制度」などの分野で、交渉が難航している。そのほとんどで、米国の横暴と、それに対する各国の不平が根底に存在し、議論の進展を妨げている。 　驚くべきは自国の農産品輸出を支援する「輸出補助金」分野である。米国一国だけが、補助金撤廃に反発しているのだ。他国には例外なき規制緩和と自由貿易推進を迫り、自国の産業だけは例外として守る、米国の自分勝手な姿勢が改めて浮き彫りとなった。（野村佳男・佐々木隼也） 【以下、仮訳】…続きを見る

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ＭＥＭＯ：アルツハイマー新薬に道

毎日新聞　2014年07月31日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20140731ddm013040022000c.html 　アルツハイマー病の原因たんぱく質とされるベータアミロイドを減らす仕組みを、東京大と理化学研究所が見つけ、米科学アカデミー紀要に発表した。新たな治療薬の開発に役立つと期待される。 　ベータアミロイドは、別のたんぱく質（ＡＰＰ）が酵素で切断されて生じることが知られている。治療薬の候補として、この酵素の働きを抑える物質が開発されたが、他の正常なたんぱく質も切断して症状を悪化させるなどの副作用が発覚、開発が中止された。 　チームはベータアミロイドだけを減らす化合物を作り、酵素のどの部分に作用するかを解明。また、他の正常なたんぱく質に影響せずに、ＡＰＰからベータアミロイドが生成されないようにすることのできる仕組みも明らかにした。東大の富田泰輔教授（臨床薬学）は「新しい化合物と酵素の相互作用を解明したことで、試行錯誤ではなく理にかなった新薬を開発する道が開かれるのではないか」と話す。【田中泰義】

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 July 30 M31: The Andromeda Galaxy （Ｍ３１：アンドロメダ星雲）

Image Credit & Copyright: Jacob Bers (Bersonic)

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妻純子の状況：

ハートレート　やや高めの８５±１０で推移。

尿量少なめ、他は、変化なし。

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看護師さんの協力で、４ヵ月半ぶりに理髪。

さっぱりした。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

企業トップと社員賃金格差 過半数で５０倍超 ※回らない核のサイクル プルトニウムの焼却炉※ 全面自由化１６年４月実施へ 電力小売り ※石破氏：「入閣」か「無役」か 「安保相」首相打診に難色

@hosinoojisan



企業トップと社員賃金格差　過半数で５０倍超

回らない核のサイクル（２）　プルトニウムの焼却炉

全面自由化１６年４月実施へ　電力小売り

石破氏：「入閣」か「無役」か　「安保相」首相打診に難色



今日は、眠り込んでしまったので、記録のみにとどめる。

ただ、佐世保の悲惨な事件、自民党政権の「教育介入」結果であろう。

管理教育の弊害と指摘しておきたい。

以上。



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回らない核のサイクル（２）　プルトニウムの焼却炉

2014年7月29日　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014072902000170.html 　本州最北端まで四キロ。一本釣りのマグロで知られ、海峡越しに函館の夜景を望む青森県大間町に、大間原発の建設は進む。 　普通の原発とは少し違う。 　大間原発は、プルトニウムを混ぜたＭＯＸ燃料だけを燃やすように設計された、世界初のフルＭＯＸ原発である。年に約一トンのプルトニウムを処理できる。 　運営は、電力卸売会社の電源開発（Ｊパワー）。水力や石炭火力で日本経済を支え、大間は初めての原発だ。だが、今なぜか。 　日本原子力研究開発機構が、福井県敦賀市で新型転換炉と呼ばれた「ふげん」の解体を進めている。世界で初めて本格的にプルトニウムを使った原子炉だ。一九七八年から二十五年間運転された。 　プルトニウム２３９の半減期は二万四千年。直接廃棄処分にすれば、数万年単位の管理が必要になる。そこで、それを燃やして半減期の短い、別の死の灰（核分裂生成物）に変えてしまうのが、転換炉の目的だった。ＭＯＸ燃料の放射線量はウラン燃料より高い。 　いわばプルトニウムの焼却炉。燃やしてさらに新たな燃料を生み出す高速増殖原型炉の「もんじゅ」（福井県敦賀市）とは、根本的な違いがある。 　当初政府は、小型の原型炉「ふげん」の次の実証炉を大間に造るつもりでいた。 　ところが、建設費が巨額で引き受ける電力会社がない。「もんじゅ」は、トラブルが続いたまま。米国は日本に、プルトニウムの蓄積を許さない。国の原子力政策は既に崩壊していた。 　Ｊパワーは二〇〇三年まで、政府出資の特殊法人だった。 　「国と電力会社の協力を得てやりなさい－。原子力委員会の決定でした」と、大間駐在の幹部は振り返る。 　大間原発は、プルトニウム減らしという新たな国策を背負う。しかしこのまま原発を動かして、再処理も続ければ、追いつける量ではない。これをサイクル（環（わ））と言うのだろうか。　（論説委員・飯尾歩）

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全面自由化１６年４月実施へ　電力小売り、経産省検討

2014/07/29 23:16 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014072901002244.html
　経済産業省が電力小売りの全面自由化を２０１６年４月１日に実施する方向で検討に入ったことが２９日、分かった。１５年７月に小売り事業者の登録受け付けを開始する計画だ。３０日に開かれる、自由化に向けた制度設計を議論する会合に提示する。 　小売りの全面自由化で電力事業は発電、送配電、小売りの３事業に分けられる。このうち発電事業者について、安定供給を確保する観点から、１万キロワット以上の供給力を参入条件とする方向だ。 　１万キロワット以上の発電設備を維持、運営していくためには相当な投資が必要で、それに見合った資本力を備える事業者であることが期待できるため。

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石破氏：「入閣」か「無役」か　「安保相」首相打診に難色

毎日新聞　2014年07月29日　22時47分（最終更新　07月29日　23時10分） http://mainichi.jp/select/news/20140730k0000m010136000c.html 記者会見で自らの人事についての質問に答える自民党の石破茂幹事長＝自民党本部で２０１４年７月２９日午前１０時５８分、梅村直承撮影 拡大写真 　安倍晋三首相が９月初旬にも行う内閣改造・自民党役員人事で、石破茂幹事長に対し、新設する安全保障法制担当相への就任を打診していたことが２９日、明らかになった。首相には来年秋の自民党総裁選に向け、「ポスト安倍」最有力の石破氏を閣内に取り込む狙いがあるとみられる。石破氏は「入閣」か「無役」かで揺れているという。「幹事長続投」を首相に求めるよう促す声も同氏周辺にはあり、人事が固まるまで、神経戦が繰り広げられそうだ。 　石破氏は２４日、首相官邸で安倍首相と約１時間にわたり会談した。関係者によるとこの際、首相は「安保大臣ができるのは石破さんくらいだ」と切り出したが、石破氏は難色を示した。首相側の打診は複数回にわたり、石破氏は今月に入り、記者会見で「党内に安保政策通は何人かいる」と述べるなど、担当相就任に慎重姿勢を示してきた。周辺にも「現状では受けられない」と語った。 　政府・自民党内には、安保担当相の打診は「石破外しの口実」（官邸関係者）との見方があり、石破氏が担当相就任を拒否すれば、幹事長を続投できず、無役になる可能性がある。石破氏は、首相が勝利を収めた２０１２年の党総裁選で党員・党友の地方票で過半数を獲得し、首相を脅かした。しかし自民党幹部は「党内の支持基盤で劣る石破氏が無役になれば存在感が低下し、毎日露出する首相に地方票でも競り負けかねない」と指摘する。 　このため、石破氏周辺では「無役で首相に総裁選で対峙（たいじ）すべきだ」との主戦論と、幹事長続投や外相など重要閣僚での入閣を求める協調論の２路線が対立しており、石破氏も態度を決めかねている。 　一方の安倍首相は現在、中南米５カ国を歴訪中で、帰国する８月４日以降に人選を本格化させる予定。関係者によると、首相は２４日の会談で「これから来春の統一地方選などがあり、地方を歩けるのは石破さんしかいない」と述べるなど、幹事長続投も考慮する発言をしており、首相の打診には石破氏の意向を探る狙いもあったとみられる。 石破氏を支持する国会議員でつくる「無派閥連絡会」は８月７、８の両日、新潟県で夏季研修会を開き、事実上派閥化する。今のところ２０人強が出席予定で、石破グループが今後、政権との距離をどう取るかが注目されそうだ。【高橋恵子】

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企業トップと社員賃金格差　過半数で５０倍超

日産１２９倍　ゴーン氏９．９億円

役員報酬上位２０社

2014年7月29日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-29/2014072901_01_1.html 　企業トップと従業員の賃金格差が広がっています。各社が発表した２０１３年度の有価証券報告書によると、役員報酬上位２０社の過半数で役員報酬額が社員の平均賃金額の５０倍を超えていることがわかりました。そのうち４社では１００倍を超えていました。

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　各社が発表する有価証券報告書には役員報酬の額や従業員の平均賃金などが記載されています。役員報酬については基本報酬のほか、賞与やストックオプション（新株優先権）、退職金などの内訳も記述されています。 　本紙は役員報酬から退職金を除いた額の上位２０社を調べました。退職金は一時的な収入になるため、労働者の定期的な収入と比較するのは妥当性に欠けるからです。ただ、１億円以上の役員報酬が公開されるようになったのは１０年３月期以降なので、１０年度との変化を調べるために、１０年度、１３年度両方で報酬が１億円を超える役員がいる企業に限りました。 　それによると２０社中１１社において賃金格差が５０倍を超えました。１０年度は５０倍超が８社でそのうち２社が１００倍超だったこととくらべても、格差が広がっています。 　１３年度決算の集計では、上位５００社の利益は１年間で１２兆円から２２兆円へと急増しています。１人あたりの役員報酬は１１％増と大幅にアップしました。大企業の利益が働く人々に還元されることこそ日本経済の活性化につながります。 　日本マクドナルドホールディングスの原田泳幸会長兼社長（現・ベネッセホールディングス社長）は表中、１４位に相当する３億４９００万円の役員報酬を受け取っていましたが、同社には従業員がおらず、賃金比較はできませんでした。

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新日鉄住金名古屋製鉄所、生産設備の大半を再稼働

2014年7月28日13時19分　朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/ASG7X3GXHG7XOIPE005.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG7X3GXHG7XOIPE005 　今年に入り４度目の停電事故が発生し、２７日朝にも黒煙が上がった新日鉄住金名古屋製鉄所（愛知県東海市）が、停電のため止まっていたコークス炉と高炉の全てを２８日朝までに再稼働させていたことがわかった。同製鉄所の広報が同日、明らかにした。一部を除き生産設備はほぼもとの操業状態に戻ったという。
　一方、再び起きたトラブルを受け、大村秀章知事は２８日午前の記者会見で「大いに反省し、全ての業務を点検してもらわないといけない」と述べ、電源系統を中心に総点検を求めた。 　知事は７日に安全管理徹底を文書で求め、同社は対応を約束したばかりだった。知事は「これだけの企業が半年に４回も事故を起こすことは考えられない」と不快感をあらわにし、「とにかく周辺住民の不安を取り除くことを厳にやってほしい。対応を注視する」と述べ、再発防止や住民への説明を求めた。 　ただ、点検のために操業停止を求めるかどうかを問われると、「今回の黒煙はこれまでより（規模が）小さかった。操業を止めると世の中に影響が大きすぎる」と否定的な考えを示した。

• 新日鉄住金名古屋製鉄所から黒煙、今年４回目　停電原因(7/28)
• また黒煙、住民「空気汚すな」　新日鉄住金名古屋製鉄所(6/23)
• 新日鉄住金名古屋製鉄所から黒煙、今年３度目　停電原因(6/23)
• 新日鉄住金名古屋で火災　市への連絡４時間後(5/8)
• 新日鉄住金名古屋製鉄所でまた黒煙　学校に屋内待機指示(1/20)

当方注：
これだけ、同じ事故が発生すると言う事は、何か開発実験を行っているようである。
「コークスの品質改良」のためか「排ガス利用」の効率化の実験で、失敗したのであろう。
ある意味では、技術開発力が低下した査証とみることができる。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 July 29 A Sky Portal in New Zealand （ニュージーランドTe Mata Peakのスカイポータル⇒ポータル＝入口）

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妻純子の状況：

今日は、入浴日、ストマ交換。

ハートレート　８０±１０で安定的推移。

表情も良く、大変気分が良さそうである。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

モニタリングポスト 猛暑で不具合? 強風等で、福島第一構内の「汚染物質の拡散」が「懸念」※ 川内原発再稼働「反対」５９％ 朝日 ※ 「妊娠で降格」最高裁が初の判断か

@hosinoojisan

モニタリングポスト 猛暑で不具合? 強風等で、福島第一構内の「汚染物質の拡散」が「懸念」

川内原発再稼働「反対」５９％　朝日

「妊娠で降格」最高裁が初の判断か



福島のモニタリングポストで異常値が検出されているが、「機器の故障」とは判断できにくい。

もしそうであれば、多くの機器が故障するはずである。

昨今、異常気象で、突風等が多発しているが、福島原発の構内の高濃度汚染物質が飛散しているのではという危惧を持つのは、私だけでないだろう。

もし、そうであれば、二次汚染、三次汚染が起こっていることとなる。

心ある学者の皆さんが、真実を解明されることを願いたい。

政府が、如何に強弁しようと、依然として国民の「原発再稼働」には、反対の声が多い。

過日、報道ステーションが放映していたが、日本の原発、世界に比べて、「一周遅れ」ともいえる、時代遅れの原発であり、このまま再稼働をすれば、第二の福島事故が発生しかねない。

先進国並みの原発を作れば、従前の原発建設の数倍のコストがかかり、廃炉まで、検討すれば、原子力のコストは数倍に跳ね上がることとなろう。

本当の政治家や経営者であれば、こんな無駄な出費は削減することとなろう。

同じように電気代が上昇するのであれば、国民は、原発廃止を選択するであろう。

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最高裁が、画期的な判決を出すようである。

前時代的な経営者には、死活的な判決となろう。

以上、雑感。



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モニタリングポスト 猛暑で不具合か

7月28日 23時03分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140728/k10013359701000.html

福島県内では放射線量を観測するモニタリングポストが異常に高い値を示すケースがこの１週間に相次いでいて、原子力規制庁では猛暑の影響で不具合が起きたとみて、点検や修理に力を入れていくことにしています。 ３年前の原発事故のあと、国は福島県内の３６００か所余りにモニタリングポストを設置し、常時、空間の放射線量を観測しています。ところが原子力規制庁によりますと、今月２６日の午後、浪江町の末森集会所で通常の２００倍を超える１時間当たり６４０マイクロシーベルトを示すなど、この１週間だけでも８か所で異常に高い値が出たということです。
いずれも異常な値は一時的で、携帯型の測定器で測っても周辺の放射線量は通常の値でした。
モニタリングポストを巡っては去年も７月から８月にかけて不具合が相次いだということで、特に先週の福島県内は厳しい暑さが続いたことから、規制庁では猛暑の影響で不具合を起こしたとみています。
その一方で、福島県などには心配する声が相次いで寄せられていることから、異常な値を示したモニタリングポストの点検や修理に力を入れていくことにしています。規制庁では、「高い線量が観測された場所も日時もバラバラなので、原発とは関係なく猛暑が原因だと考えている。今後も部品を交換するなど速やかに対応したい」と話しています。
当方注：
今年は、異常気象。
強風等で、福島第一構内の「汚染物質の拡散」が「懸念」される。
「猛暑」でなく、常時、強風で「汚染物質が飛散」されているとみるべきであろう。
計器故障で逃げるのでなく、真実を明らかにされることを求めたい。

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県負担で２７年度以降継続　子育て相談、母乳検査　放射線不安解消に全力

（ 2014/07/28 08:28 カテゴリー：主要 ） 福島民報 http://www.minpo.jp/news/detail/2014072817105 　県は、東京電力福島第一原発事故発生後に取り組んでいる育児支援策のうち、平成２６年度で国からの財源が枯渇する子育て電話相談、母乳の放射性物質検査への全額補助など３事業を２７年度以降、継続する方針を固めた。県内で子育てしている母親の放射線への不安解消に引き続き努める。自主財源での費用負担を検討する一方、国に予算確保を求めていく。
　子育て電話相談の「ふくしまの赤ちゃん電話健康相談」は２４年度に始まり、県助産師会に委託して事業を実施している。「子どもの外遊びで放射線の影響を心配する必要はあるか」「県産食材は安全か」など幅広い質問に助産師が答えている。電話相談は県外の避難者も利用でき、助産師が希望する母親宅を訪問し育児指導している。
　初年度は１０４４件、２５年度は８７７件、２６年度は６月末までに２７０件の利用があり、「子育ての不安に応える事業として定着している」（県児童家庭課）として、２７年度以降も続ける。
　母乳の放射性物質検査への全額補助は、原発事故を受け自らの健康に不安を訴え、子どもへの影響を心配する母親の悩みに応えるため２４年度に開始された。初年度は５５９件、２５年度は５９件の利用があったが、２６年度は２７日現在で２件にとどまっている。しかし、県は原発事故で被災した県民を手厚く支援すべきだと判断し、事業を継続する。
　福島第一原発の事故収束作業では、がれき撤去作業に伴う放射性物質の飛散などトラブルが絶えない。県内で生活する上での安心を確保するためには、現在の相談、補助の体制を維持すべきだとしている。
　電話相談、母乳検査への全額補助と同じ財源で実施してきたゼロ歳児対象の聴覚検査への全額補助も続けていく考えだ。
　県と国は、これら子育て支援の３事業について、国費を使い２４年度から３年間実施することで合意。県は国から交付を受けた７億円を県民健康管理基金に積み立てて毎年度、３事業に拠出してきた。２６年度で全額をほぼ使い切る見通しとなったため、対応を検討していた。
　県は２６年度、電話相談と母乳検査補助に３千万円、聴覚検査補助に１億円の計１億３千万円を計上した。今後も同程度の予算が必要になるとみており、２７年度予算で関連費用を確保するよう国に働き掛ける。
　県産婦人科医会長の幡研一明治病院長（福島市）は「電話相談や母乳検査の補助は、放射線への不安を抱く母親がいる限り続けるべきだ」と訴えている。
　県は３事業のほか、２７年度以降も、１８歳以下対象の医療費無料化措置と給食の放射性物質検査を継続する方針。
　　　◇　　◇
　母乳の放射性物質検査は、希望者が県に電話で申し込む。送付された容器に母乳を入れ、東京都の検査機関に送付する。結果は１カ月程度で通知される。これまで計６２０件を検査したが、放射性物質が検出されたケースはない。聴覚検査は産婦人科などで受診できる。先天性難聴を発見でき、補聴器などを使い言葉の発達の遅れを防げる。

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飼育牛に放射線障害確認されず　福島第１原発２０キロ圏

(2014/07/26 19:59カテゴリー：科学・環境)　福島民報 http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014072601001745 　東京電力福島第１原発事故後、原発から半径２０キロ圏内で飼育されている牛を調査している「家畜と農地の管理研究会」が２６日、東京大でシンポジウムを開いた。岩手大の佐々木淳助教は、事故前後に生まれた牛を解剖して調べたところ、放射線による病気が確認されなかったと報告した。 　佐々木助教は、福島県浪江町で飼育されている６頭を解剖。正常な臓器と比較したが、異常はなかったという。 　一方、岩手大の佐藤至教授は、牛の筋肉の放射性セシウム濃度が、内臓などに比べて高いと発表した。 当方注：

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川内原発再稼働「反対」５９％　朝日新聞世論調査

2014年7月28日22時11分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG7X3TVWG7XUZPS001.html?iref=comtop_list_pol_n03 安倍内閣の男女別支持・不支持率
　朝日新聞社が２６、２７日に実施した全国世論調査（電話）で、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の運転再開について尋ねたところ、「賛成」は２３％で、「反対」の５９％が大きく上回った。安倍内閣の支持率は４２％で、第２次安倍内閣発足以来、最低。不支持率は３６％で、最高を更新した。  

• 世論調査―質問と回答

安倍内閣の支持率は５月は４９％だったが、集団的自衛権をめぐる議論が本格化した６月の調査でこれまでで最低の４３％を記録。集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をした直後の７月４、５日の緊急調査では４４％だった。不支持率は、特定秘密保護法成立後の昨年１２月の３４％がこれまでの最高で、今年６月、７月上旬の調査ではともに３３％だった。 川内原発については、原子力規制委員会が７月１６日に新たな規制基準を満たすと認めており、九電が地元の同意などを得れば、１０月にも再稼働が可能になる。しかし、調査では再稼働に「反対」が「賛成」を引き離した。内閣支持層や自民支持層でも「反対」が半数近くを占め、「賛成」を上回った。 　今回の調査では、現在停止している原発を再稼働しないと経済に悪い影響が出るかどうかも聞いたところ、「悪い影響が出る」は４２％、「そうは思わない」は４３％と、意見が割れた。 　原発については、「技術と管理次第では安全なものにできる」と答えた人は２５％にとどまり、「人の手に負えない危険性がある」と回答した人は６３％にのぼった。東京電力福島第一原発事故が発生した直後の２０１１年５月の調査では、「安全なものにできる」は３６％で、「人の手に負えない」は５６％だった。事故から３年以上経っているにもかかわらず、原発の安全性に対する懸念はむしろ強まっている。 安倍晋三首相の原発政策についても、福島第一原発事故の教訓が「生かされている」は１９％で、「生かされていない」の６１％が圧倒した。内閣支持層、自民支持層でも「生かされていない」の方が多かった。 ■女性の安倍離れ鮮明 　朝日新聞社の今回の世論調査では、安倍内閣の支持率が最低となったが、特に女性の支持率低下が際立ってきた。男性は「支持」が４９％で、「不支持」の３６％を上回っているものの、女性は３５％対３７％で、初めて「不支持」が「支持」を上回った。集団的自衛権の行使容認などは女性の支持が低く、こうした政策が影響しているようだ。 　第１次安倍内閣（２００６年９月～０７年９月）では女性の内閣支持率が男性の支持率をほぼ上回っていたが、第２次安倍内閣発足以降は、女性の支持率は常に男性の支持率より低く推移してきた＝グラフ。一時は６０％を超えていた女性の支持率は昨年１１月末～１２月初めの調査では５割を切った。特定秘密保護法案が衆院を通過した時期だ。 　そして今年６月以降は支持率は４割を切り、「支持」と「不支持」は拮抗（きっこう）している。これは、集団的自衛権の行使容認をめぐる議論が本格化した時期と一致している。この間の行使容認の賛否を聞く質問では、男女とも「賛成」より「反対」の方が多かったものの、女性の「賛成」は男性の「賛成」の半分程度にとどまっていた。 　今回の調査でも安倍首相の外交・安全保障政策への取り組みの評価は、全体では「評価する」の３８％と「評価しない」の４０％がほぼ並び、男性は「評価する」の方が多数だったのに、女性は逆に「評価しない」の方が多かった。 　女性に不評なのは外交・安保の分野だけではない。消費税を来年１０月から１０％に引き上げることについて、全体では「賛成」は２７％にとどまり、「反対」は６４％にのぼった。男女とも「反対」が過半数を占めているが、女性の方が「反対」が圧倒的に多い。 　首相が目指す法人税減税も、全体では「賛成」の３９％と「反対」の３８％がほぼ並んでいるものの、男性は「賛成」が多いのに対し、女性は「反対」が上回っている。 　また、川内原発の再稼働についても、男性より女性の方が厳しい視線を送っている。 　首相が進めた特定秘密保護法の成立や集団的自衛権の行使容認をめぐっては、ともに世論調査では「議論が不十分」との批判が強かった。今年末に最終判断する消費税の引き上げなどでも、判断や国民への説明次第では、女性の「安倍離れ」を加速させかねない。（山下剛）

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（原発利権を追う　「関電の裏面史」独白：１）１０００万円、角さんは「頂いたよ」

2014年7月28日05時00分　朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/DA3S11269337.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11269337 記事略す。

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新基地拒否　心ひとつ　沖縄「島ぐるみ会議」結成

「建白書」実現へ２０００人超集う

2014年7月28日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-28/2014072801_01_1.html 　「沖縄『建白書』を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」の結成大会が２７日、沖縄県宜野湾市内で開かれました。保守・革新の枠を超えた２０００人以上が参加し、沖縄に新たな基地を造らせないことなどを求める「建白書」に基づく島ぐるみのたたかいへ、多くの県民を結集していく新たな出発の日として、熱気あふれる大会になりました。

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（写真）「沖縄の心をひとつに、辺野古新基地建設強行をやめさせよう」と拳を突き上げる参加者＝27日、沖縄県宜野湾 　会議の発起人共同代表１０氏は、「経済は大事でも、ウチナーンチュ（沖縄県民）の尊厳、平和なくらしはもっと重要」（呉屋守将・金秀グループ会長）、「日本政府にノーを突き付け、沖縄から日本を変えていく覚悟でたたかっていこう」（平良朝敬・かりゆしグループ最高経営責任者）、「県民が保守・革新でけんかをして一番喜ぶのは日本政府だ」（仲里利信・元自民党県連顧問）とのべ、「オール沖縄」の再結集を呼びかけました。 　議員団代表として、日本共産党県議団の渡久地（とぐち）修幹事長は「安倍内閣がいくら名護市辺野古への新基地建設を強行しようとも、県民を屈服させることはできない」と強調。「私たち一人ひとりが家族、職場、地域、そして島ぐるみで立ち上がろう」と訴えました。 　自民党県連から除名処分・離党勧告を受けている那覇市議会・自民党新風会の金城徹会長は「辺野古はダメだと言っている県民の中には自民党支持者も多くいる｡多くの県民に声をかけ､辺野古『移設』をみんなで止めよう」と力を込めました。 　名護市の稲嶺進市長、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員も出席しました。

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労働法制・憲法　破壊止めよう

全労連大会始まる　「内閣打倒」と結び

2014年7月28日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-28/2014072801_03_1.html （写真）全労連大会であいさつする大黒作治議長＝27日、東京都新宿区 　全労連（全国労働組合総連合）の第２７回定期大会が２７日、東京都内で始まりました。安倍政権による労働者保護法制の大改悪をはね返すとともに、憲法闘争を強化し、「安倍暴走政権ストップ」の国民的大運動に合流をはかるとした運動方針の確立にむけて、３日間にわたり討議します。 　１９８９年の結成から１１月で２５周年となる節目の年の大会です。 　あいさつした大黒作治議長は、「新自由主義」と「軍国主義復活」をあわせもつ安倍内閣の暴走政治をこれ以上許さないと強調。１１月の沖縄県知事選で、翁長雄志那覇市長擁立の準備が整えられつつあるとして、全国の支援を訴えました。 　安倍内閣の「新成長戦略」の柱と位置づけられている「労働法制の全面改悪」は、働く者への重大な権利侵害と雇用破壊だと批判。均等待遇と全国一律最低賃金制を実現するたたかいを強めなければならない、と語りました。 　要求闘争と一体で「１５０万全労連」の確かな道筋をつける組織拡大運動に挑戦しよう、とのべました。 　安倍内閣の暴走政治をストップさせ、暮らしと平和を守る一大国民運動を発展させるために、「戦後最悪の『安倍内閣打倒』を掲げる一大国民運動と結合して、壮大なたたかいに発展させよう」と訴えました。 　小田川義和事務局長が運動方針を提起。討論しました。 　日本共産党の志位和夫委員長らが来賓あいさつしました。

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安倍政権打倒で力を合わせよう

志位委員長があいさつ

　全労連大会であいさつした日本共産党の志位和夫委員長は、結成２５年を迎える全労連が、「わが国の労働運動、国民運動のなかで果たしているかけがえのない役割を実感してきました」とのべました。 　第一に、「ベアゼロ」の壁をつき崩しつつあることです。全労連が、「大企業の内部留保を活用して、大幅賃上げで、景気の回復を」という方針を掲げ、たたかってきたことが情勢を変えつつあると強調しました。 　第二は、政府・財界の無法と対決する労働者の連帯と団結の要としての役割を発揮していることです。ナショナルセンターの違いを超えた共同行動で、労働者派遣法大改悪法案を廃案に追い込んだとのべました。 　第三は、安倍政権の暴走とたたかうあらゆる国民運動で、大黒柱の役割を発揮していることです。 　そのうえで、どの分野でも国民の利益を踏みつけにする「亡国の政治」こそ安倍政権の正体だと告発。「安倍政権打倒の国民的大運動を起こすことを心から呼びかけます」とのべ、「あらゆる分野で『一点共闘』を広げ、安倍政権打倒のたたかいへと大合流させていきましょう」「安倍政権打倒の一点で一致するすべての政党・団体・個人が力をあわせましょう」と訴えました。（あいさつ）

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「妊娠で降格」最高裁が初の判断か

7月28日 21時12分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140728/k10013358671000.html

K10033586711_1407282134_1407282213.mp4 「妊娠を理由に職場で不当に降格させられた」と女性が訴えた裁判で、訴えを退けた１審と２審が最高裁判所で見直される見通しになりました。
出産や妊娠を理由にした解雇などのいわゆる「マタニティハラスメント」の問題が注目されるなか、最高裁が妊娠した女性を降格させたことの是非について初めての判断を示すとみられます。 この裁判は、広島市の病院で働いていた女性が、妊娠したため負担の軽い業務を希望したところ、副主任の役職を外されたことについて、「男女雇用機会均等法で禁止されている妊娠を理由にした不利益な扱いに当たる」と主張して病院側を訴えているものです。
１審と２審が「女性が希望した業務には副主任を置く必要がなかったためで、妊娠が理由の不利益な扱いとはいえない」などとして訴えを退けたため、女性が上告していました。
この裁判について、最高裁判所は、ことし９月に判断を変える際に必要な弁論を開くことを決め、女性の訴えを退けた１審と２審が見直される見通しになりました。
「マタニティハラスメント」の問題が注目されるなか、最高裁は妊娠した女性を降格させたことの是非について初めての判断を示すとみられます。

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世界最大の望遠鏡 １０月にハワイで起工

7月29日 4時37分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140729/k10013362081000.html

日本やアメリカなどが共同で計画を進めている世界最大の望遠鏡の建設開始が日本時間の２９日、正式に発表され、ことし１０月にアメリカ・ハワイ島の標高４０００メートルの山頂で起工式が行われることになりました。 この計画は、直径が３０メートルある世界最大の反射望遠鏡をアメリカ・ハワイ島の標高４０００メートルの山の頂上に建設するもので、望遠鏡の名前の英語の頭文字をとって、「ＴＭＴプロジェクト」と呼ばれています。
計画には日本とアメリカ、中国が参加するほか、今後、カナダやインドも加わる意向で今月、地元のハワイ州から建設の許可が下りたことから、日本時間の２９日、望遠鏡の建設開始が正式に発表されました。
現地では、この夏以降、望遠鏡を建設するための道路の整備が始まるほか、ことし１０月７日には建設予定地の山頂で起工式が行われ、各国の天文学者などが参加することになっています。
望遠鏡に使う鏡の製作は、すでに日本の宇都宮市のレンズメーカーで先行して進められていて、１辺が７０センチほどある六角形の鏡を５００枚ほどつなぎ合わせて直径３０メートルの巨大な鏡が作られることになっています。
望遠鏡の完成は７年後の２０２１年の予定で、日本は建設費全体の４分の１に当たる３７５億円の費用を負担することになっています。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 July 28 The Horsehead Nebula from Blue to Infrared （馬頭星雲　赤外線から青へ）

Image Credit & Copyright: Optical: Aldo Mottino & Carlos Colazo, OAC, Córdoba; Infrared: Hubble Legacy Archive

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妻純子の状況：

今日も、ハートレート７０台で安定推移。

このまま安定して欲しいものである。

他は異常なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

関電、歴代首相７人に年２千万円 元副社長が証言※ 原発の”世界最高基準”。驚きの現実・日本は※ 麻生副総理に原発マネー ３年間で献金１９２万円 ※集団的自衛権 歯止めはかからない 53％ 日経

@hosinoojisan

関電、歴代首相７人に年２千万円献金　元副社長が証言

原発の”世界最高基準”。驚きの現実・・・日本は

麻生副総理に原発マネー ３年間で献金１９２万円

集団的自衛権　歯止めはかからない　53％　日経



最近、ＮＨＫや朝日系列ＴＶで、原発関連放送が行われていたが、これを見る限り、原発再稼働等はやるべきでないと言う気持ちが強まった。

おそらく、福島第一、チェルノブイリと同じようにコンクリート詰めにせざるを得ないのではないのかと推量される。

４０年はおろか、１００年近くかかりそうである。

こういう状況にも拘らず、原発推進を主張する輩は、もはや、人間でないと言っておきたい。

鉛中毒が規制されるまで、長期間かかったが、同じように、原子力発電も、業界利益を追求する輩の抵抗が長引くであろう。

学者の中でも、国内では「肯定」国外では「否定」するとんでもない輩がいるが、「真理を探究すべき学者」が、「権力者」におもねる等、許されない。

しかし、人類の「存続」を考えるならば、原発廃止しかないと言える。

日本の政治家が、あまりにも低俗になり、全ての分野で、国際的な評価を低下させている。

何とかして、安倍政権とこれを取り巻く輩の政治的力をそぐべきと言っておきたい。

朝日新聞や毎日新聞等、マスメディア各社が、良心を取り戻すことを期待したい。

以上、雑感。



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関電、歴代首相７人に年２千万円献金　元副社長が証言

2014年7月28日03時41分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASG7N029QG7MUUPI00B.html?iref=comtop_6_01 【動画】関西電力の政界工作について話す内藤千百里・元副社長＝竹花徹朗撮影

関西電力の政治献金について明かす内藤千百里氏＝２日、大阪市北区、竹花徹朗撮影
関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）・元副社長（９１）が朝日新聞の取材に応じ、少なくとも１９７２年から１８年間、在任中の歴代首相７人に「盆暮れに１千万円ずつ献金してきた」と証言した。政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で、「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流し込んできた歴史を当事者が実名で明らかにした。

• 金を渡すと角さんは「頂いたよ」
• 関電からの２千万円　元首相側「初耳」「わからない」

　内藤氏が献金したと証言した７人は、田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘、竹下登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。 　内藤氏は４７年に京大経済学部を卒業し、関電前身の関西配電に入社。６２年に芦原（あしはら）義重社長（故人）の秘書になり、政財界とのパイプ役を約３０年間務めた。関電の原発依存度は震災前は５割を超え業界でも高く、原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。 　内藤氏は２０１３年１２月から今年７月にかけて６９時間取材に応じ、１１年３月の東京電力福島第一原発の事故について「政府の対応はけしからん」「長年築いてきた政・官・電力の関係に問題があった」と指摘した上、多額の政治献金を電気料金で賄ってきた関電の歴史を詳細に語った。 　さらに「関電には芦原さんが直接、総理大臣や党の実力者に配る資金があった。トップシークレットだった」と証言。首相や自民党有力者らに毎年２回、盆暮れのあいさつと称して各２００万～１千万円の現金を運ぶ慣行があったと明かし、授受の様子や政治家の反応を細かく語った。 　当時は政治家個人への企業献金は法律で禁止されていないが、電力各社は７４年、「政治献金分まで電気料金を支払いたくない」という世論を受けて企業献金の廃止を宣言。内藤氏は当時の業界は「そんなことを出来るわけがない。政治家を敵に回したら何も動かない」という雰囲気だったとし、その後も政治献金を水面下で続けたと証言した。 　献金の理由は「一に電力の安泰。二に国家の繁栄」とし、「天下国家のために渡すカネで、具体的な目的があったわけではない。許認可権を握られている電力会社にとって権力に対する一つの立ち居振る舞いだった。漢方薬のように時間をかけて効果が出ることを期待していた」と強調した。 　関電広報室は「承知していない」と取材に答えた。（藤森かもめ、村山治） ■元首相側は否定 　内藤氏が献金したと証言した７人の元首相側は取材に対し、「そのような事実はないと思う」「わからない」などと答えた。 政治資金規正法は金権スキャンダルのたびに改正を重ねた。ロッキード事件後の１９８０年に政治家個人が受けた献金の収支報告が義務化され、リクルート事件や東京佐川急便事件を受けて９９年に政治家個人への企業・団体献金が禁止された。９９年までは政治資金収支報告書に記載していれば問題ないが、記載の有無は取材で確認できなかった。 　　　　　◇ ■痛烈な自己批判、過去に例ない 　《歴史の関係者から話を聞き取る「オーラルヒストリー」第一人者の御厨貴東大客員教授の話》　電力を独占供給する巨大公益企業の政界工作を中枢の元役員が明かした衝撃の告白だ。これほど痛烈な自己批判は過去にない。歴史をこの国に記録として残そうとする勇気ある行為だ。 　関電は電気料金を使って政治家を値踏みし、政界のタニマチ的存在になっていた。巨額献金が独占支配を強め、自由化を嫌がる自己改革のできない組織にさせたに違いない。内藤氏は電力業界に誤りはないと信じてきたが、原発事故で過信だったと気づいた。関電にとって目指すべきモデルで超えるべき対象だった東電の事故は、裏方仕事が国家のために役立つと信じてきた彼の価値観を画期的に変えたのだろう。 　電力を各地域の独占企業が担い続けていいのか。この告白は業界への戒めであり、世論への問いかけだ。

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原発の”世界最高基準”。驚きの現実・・・日本は

ビデオのタイトルをここに入力します

原発の”世界最高基準”。驚きの現実・・・日本は遅... 投稿者 kotetsu1111

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麻生副総理に原発マネー

九電と関係の深い企業から３年間で献金１９２万円

2014年7月27日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-27/2014072701_05_1.html 　九州電力川内（せんだい）原発の再稼働にむけた動きが強まっていますが、麻生太郎副総理兼財務相が支部長を務める自民党支部が２０１０年から１２年の３年間で、九州電力と関係の深い企業から１９２万円の献金を受け取っていたことが本紙の調べでわかりました。（藤沢忠明）

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（写真）九州電力本店ビルと麻生太郎副総理 　麻生氏が支部長の自民党福岡県第八選挙区支部の政治資金収支報告書によると、同支部はこの３年間、毎年３１６５万～５５８４万円の企業・団体献金を集めています。このうち、九州電力のグループ企業「九建」をはじめ、九電の出入り業者でつくる親睦組織「九電商友会」の所属企業、原発利益共同体の中核組織「原子力産業協会」のメンバー企業の計５社から１０年８４万円、１１年７２万円、１２年３６万円の献金を受け取っていました。

再稼働を期待

　麻生氏一族と九電との関係は深いものがあります。 　実父で、福岡県飯塚市で炭鉱を営んでいた麻生太賀吉氏は、九電の初代会長。実弟の麻生泰氏（麻生セメント前社長）は、玄海原発の運転再開をめぐる「やらせメール」事件で九州経済連合会の会長を辞任した松尾新吾九電前会長の後を継いで昨年、九電出身者以外で初めて九経連会長に就任、早期の再稼働を政府に要望しています。 　泰氏は、１８日夜には、貫正義九電会長、石原進ＪＲ九州相談役らとともに、福岡市を訪れた安倍首相と博多の料亭で会食、川内原発の早期再稼働を要請、首相から「川内はなんとかしますよ」という“答弁”を引き出しています。 　麻生氏も、ことし４月１８日の閣議後の記者会見で、「他の地域の電力会社をよく知りませんが、九州でいいますと、九州電力の顔というのも、信頼を得ている人が多いように思う」とのべ、「安全第一で運転することは間違いないのでしょうから、その意味では動かすようになるのは、けっして悪いことではない」と川内原発が再稼働第１号になることへの期待を語っています。

頂戴している

　麻生氏と電力会社の関係をめぐっては、原発を持つ電力９社が１０年以上前から、麻生氏のパーティー券を１回につき約１００万円分、水面下で分担して購入していたという報道（「朝日」４月２２日付）がありました。 　同日の閣議後の会見で、麻生氏はこの報道について聞かれ、「電力政策とか、その他電力以外にもいろいろあるでしょうけれども、私どもとしてはありがたくいろいろな会社から頂戴している」「お金を自分で直接いただいたことはないのでわかりませんけれど、それはきちんと担当者が政治資金規正法にのっとって、きちんと対応していると思う」と答えています。 　麻生氏の資金管理団体「素淮（そわい）会」と「九州素淮会」の政治資金収支報告書によると、「政経文化セミナー」などの名称で、毎年、パーティーを開催。１０年から１２年は１億２９００万円～１億８５００万円の収益をあげていますが、報告義務のある２０万円以上の購入者はのべ４０団体たらずで、九電はじめ電力会社の名前は記載されていません。

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内閣支持率、初の50％割れ　日経世論調査　５ポイント低下の48％

2014/7/27 22:00 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H0H_X20C14A7MM8000/?dg=1

　日本経済新聞社とテレビ東京による25～27日の世論調査で、安倍内閣の支持率が６月の前回調査より５ポイント下がって48％となり、2012年12月の第２次安倍内閣発足後、初めて50％を割り最低となった。不支持率は２ポイント上昇し38％と最も高くなった。20～30歳代の支持率が10ポイント、40歳代は９ポイント下がるなど、比較的若い世代での低下が目立った。 　20～30歳代では集団的自衛権の行使容認について「評価しない」が６割近くに達している。40歳代は安倍政権の経済政策を「評価する」「評価しない」が拮抗し、ほかの世代に比べて見方が厳しい。こうしたことが内閣支持率の低下に影響しているとみられる。 　現在、すべて停止している国内の原子力発電所の再稼働を巡っては、16日に九州電力川内原発（鹿児島県）が政府の原子力規制委員会の安全審査に「合格」し、10月にも運転を再開する見通しとなった。安全の確保を前提に再稼働を進める政府の方針について賛成が35％、反対は52％だった。 　原発再稼働の判断は専門家でつくる原子力規制委、地元自治体、電力会社が担っている。再稼働判断への国の関与について聞くと「強めるべきだ」が54％で「強めるべきでない」の27％を大きく上回った。 　安倍政権が進めている経済政策について「評価する」は44％で「評価しない」の37％を上回った。15年10月に予定通り消費税率を10％に引き上げることに関しては反対が59％、賛成が36％となった。反対だと答えた人にどうすべきかを聞くと「引き上げるべきではない」が51％。「時期を遅らせるべきだ」が24％で「引き上げ幅を見直すべきだ」は20％。 　調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式で電話で実施した。有権者のいる1502世帯から1026件の回答を得た。回答率は68.3％だった。

◆本社世論調査 （7/25～27に実施。単位％、カッコ内は６月の前回調査。四捨五入したため合計が100％とならない場合がある）
Ｑ1.あなたは安倍内閣を支持しますか、しませんか。
支持する	48(53)
支持しない	38(36)
いえない・わからない	14(11)
Ｑ１ＳＱ1.（「支持する」と回答した人に）支持する理由は何ですか。次の８つからいくつでもお答えください。
自民党中心の内閣だから	21(18)
政策がよい	21(20)
国際感覚がある	34(21)
指導力がある	33(33)
安定感がある	32(35)
人柄が信頼できる	28(24)
清潔である	15(8)
政府や党の運営の仕方がよい	14(13)
その他	1(1)
いえない・わからない	7(5)
Ｑ１ＳＱ2.（「支持しない」と回答した人に）支持しない理由は何ですか。次の８つからいくつでもお答えください。
自民党中心の内閣だから	45(37)
政策が悪い	35(41)
国際感覚がない	16(15)
指導力がない	8(7)
安定感がない	15(14)
人柄が信頼できない	23(27)
清潔でない	5(4)
政府や党の運営の仕方が悪い	31(33)
その他	1(1)
いえない・わからない	7(5)
Ｑ2.あなたは今どの政党を支持していますか。ひとつだけお答え下さい。
自民党	35(36)
民主党	6(7)
日本維新の会	3(3)
公明党	3(4)
みんなの党	1(1)
共産党	3(3)
結いの党	0(0)
生活の党	0(0)
社民党	1(1)
新党改革	0(0)
その他の政党	0(0)
支持政党なし	47(44)
いえない・わからない	2(2)
Ｑ3.政府は経済成長を重視する「アベノミクス」の一環として、６月に規制緩和などの成長戦略をまとめました。あなたはこれまでの安倍内閣の経済政策を評価しますか、しませんか。
評価する	44
評価しない	37
どちらともいえない	12
いえない・わからない	7
Ｑ4.消費税の税率は来年10月には10％に上がる予定です。あなたは予定通り10％に引き上げることに賛成ですか、反対ですか。
賛成だ	36(35)
反対だ	59(59)
どちらともいえない	5(5)
いえない・わからない	1(1)
Ｑ４ＳＱ．（「反対だ」と回答した人に）ではどうすべきだと思いますか。
時期を遅らせるべきだ	24(22)
引き上げ幅を見直すべきだ	20(19)
引き上げるべきでない	51(56)
その他	1(1)
いえない・わからない	4(3)
Ｑ5.鹿児島県の川内原子力発電所が早ければ秋にも再稼働します。現在、国内のすべての原発は停止していますが、政府は今後、安全と判断した原発を再稼働する方針です。あなたは原発の再稼働についてどう考えますか。
再稼働を進めるべきだ	35
再稼働を進めるべきではない	52
どちらともいえない	8
いえない・わからない	4
Ｑ6.現在の原発の再稼働手続きは、専門家でつくる原子力規制委員会や、地元自治体、電力会社に任せています。これに対し、再稼働の判断に国がもっと関与を強めるべきだという意見があります。あなたはこれをどう考えますか。
国の関与を強めるべきだ	54
国の関与を強めるべきではない	27
どちらともいえない	9
いえない・わからない	10
Ｑ7.アメリカなど日本と密接な関係にある国が攻撃されたとき、日本が攻撃されていなくても反撃する権利を集団的自衛権といいます。政府は憲法上、集団的自衛権を使うことはできないとしてきましたが、７月上旬の閣議で方針を変更して限定的に使えるようにしました。あなたは集団的自衛権の行使容認について評価しますか、しませんか。
評価する	36
評価しない	48
どちらともいえない	8
いえない・わからない	9
Ｑ8.集団的自衛権の行使を容認することで、外国が日本を武力攻撃することを防ぐ「抑止力」が高まると思いますか。
抑止力が高まる	33
そうは思わない	47
どちらともいえない	8
いえない・わからない	12
Ｑ9.政府は集団的自衛権を「国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」などに「必要最小限度」で行使すると説明しています。こうした考え方で集団的自衛権を行使する範囲に歯止めがかかると思いますか、思いませんか。
歯止めはかかる	23
歯止めはかからない	53
どちらともいえない	8
いえない・わからない	16
Ｑ10.政府は北朝鮮が拉致被害者の全面的な再調査を開始したため、対北朝鮮の制裁を一部解除しました。あなたはこの対応を評価しますか、しませんか。
評価する	45
評価しない	39
どちらともいえない	10
いえない・わからない	6

集団的自衛権 懸念根強く　48％「評価せず」 （2014/7/27 22:00） ［有料会員限定］
無党派層が過去最高の47％ （2014/7/27 22:00） ［有料会員限定］
北朝鮮の一部制裁解除、45％が「評価」 （2014/7/27 22:00） ［有料会員限定］

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介護で来日の外国人２千人超す　ＥＰＡ以外５９０人、支援が課題

2014年7月27日 18時55分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014072701001338.html 　介護施設で働くために来日する外国人は、累計で２千人を超える見通しになったことが２７日、分かった。経済連携協定（ＥＰＡ）による受け入れが約１５４０人に上る。このほかに約５９０人のフィリピン人女性が３０都道府県の施設で採用されている。 　ＥＰＡに基づいて働く人には日本語や介護研修に公的支援があるが、それ以外の外国人には適用されない。渡航費などの借金返済や厳しい労働条件といった問題を抱えている場合もあり、介護サービスの質を維持するには、ＥＰＡ以外の外国人への支援が課題になる。 　厚生労働省の推計によると、国内の介護労働者は約１４９万人。（共同）

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 July 27 Rho Ophiuchi Wide Field （Rho【ρ⇒ギリシア語アルファベットの17番目の文字 】 へびつかい座星ワイド フィールド） Image Credit & Copyright: Rogelio Bernal Andreo ☆☆☆

妻純子の状況：

ハートレート　７０台で安定。

変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・