燃料取り出し準備難航、２年以上遅れに 福島第一１号機 ※未使用の井戸から流入 第一原発地下水のセシウム濃度上昇※ 有期雇用特措法 成立 共産・社民・民主反対。 正規への流れ壊す

@hosinoojisan

燃料取り出し準備難航、２年以上遅れに　福島第一１号機

未使用の井戸から流入　第一原発地下水のセシウム濃度上昇

有期雇用特措法 成立　共産・社民・民主反対。　正規への流れ壊す



今日は、福島第一の瓦礫除去、燃料棒取り出し作業、極めて深刻な状況を呈しているようである。

東電は、当面、２から５年程度遅らせると発表したが、そんな単純なものではなかろう。

ＵＳＡのスリーマイルとは違って、また、チェルノブイリ以上の年月がかかることとなろう。

一旦事故があれば、回復まで、１から２世紀もかかりそうだ。

こんな状況が、理解でき始めているのに、再稼働を進める安倍政権と財界には、国民の厳しい審判を行うべきであろう。

時間が無くなったので、本日は、記録中心にして終了したい。

以上、雑感。



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燃料取り出し準備難航、２年以上遅れに　福島第一１号機

2014年10月31日03時02分　朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/ASGBZ55GHGBZULBJ00V.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASGBZ55GHGBZULBJ00V
建屋カバーの解体作業が始まった東京電力福島第一原発１号機＝２２日、代表撮影

東京電力福島第一原発の廃炉作業で、東京電力は３０日、１号機の核燃料取り出し時期を見直す方針を公表した。使用済み燃料は２年遅れて２０１９年度開始、溶け落ちた燃料の取り出しは５年遅れの２５年度開始とする。溶け落ちた燃料の取り出しは昨年６月に１年半前倒ししたばかりで、作業を見通す難しさが改めて浮き彫りになった。 廃炉計画に影響も 　３０日に開かれた政府の「廃炉・汚染水対策チーム」の事務局会議に報告した。２号機もずれ込む見通しで、取り出し方法の絞り込みについて１５年度以降に判断していく。 　見直しの背景には、前提となる作業の遅れがある。爆発によるがれきを撤去し、燃料を取り出すためには、事故後に設けられた建屋カバーを解体する必要がある。しかし、放射性物質の飛散防止策の検討などで予定よりずれ込んでいる。今月２２日に解体作業が始まったが、本格化するのは来春になる予定だ。 　１１年１２月に作成された国と東電の廃炉工程表は、燃料取り出し後の建屋の解体など全体の廃炉作業の終了時期を４１～５１年とした。溶け落ちた燃料の取り出しは昨年６月の見直しで前倒しし、２０年度前半とした。現段階で工程表に影響はないとしているが、来春に予定される計画見直しではずれ込む可能性がある。 　建屋上部のプールにある使用済み燃料の取り出しは、従来の装置が爆発で使えないうえ、線量が高い建屋内で慎重な作業を強いられる。溶け落ちた燃料に至っては位置や状態がわからず、難航が予想される。 　会議では、具体的な燃料の取り出し方法が検討された。１号機は使用済み燃料プールに３９２本の燃料が残り、原子炉内の燃料は溶け落ちたとみられている。建屋上部の耐震性を確認、取り出し用のクレーン設備を設けてプールの燃料を取り出す。さらに設備を造り直し、溶け落ちた燃料を取り出す方針だ。 　２号機は、作業内容や作業員の被曝（ひばく）を検討してから見直しを判断する。検討対象の２案では、早くてもプールの燃料取り出しは１９年度、溶け落ちた燃料は２１年度になる見込みだ。 　東電福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏プレジデントは会見で、工程表の作成段階ではわからなかったことが多々あったとし「放射線量やがれきの撤去など非常に大変で未経験だが、工程ありきではなく、一日も早くリスクを下げたい」と話した。 　現段階で、順調に作業が進んでいるのは事故時に運転を停止していた４号機。使用済み燃料プールからの取り出し作業は計画通り年内に終える見通しだ。建屋が爆発した３号機は、今年８月、がれき撤去の作業中に周辺の機器が燃料プールに落ちるトラブルがあり、作業が中断している。（熊井洋美、川田俊男）

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福島第１原発、廃炉工程見直しへ　１号機燃料取り出し遅れ

2014/10/30 22:08 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014103001001417.html
　解体に向け作業が始まった福島第１原発１号機の原子炉建屋カバー＝２２日 　福島第１原発の廃炉に向け、国と東京電力は３０日、１、２号機の作業計画を見直す方向で検討に入った。１号機では２０１７年度前半にも予定されていた使用済み燃料プールからの燃料取り出し開始が１９年度前半に、溶融燃料取り出しが２０年度前半から２５年度前半にずれこむ。２号機はプール燃料の取り出しのため建屋上部を解体する方針。 　事故から３０～４０年と見込まれる廃炉完了の時期に影響はないとしているが、作業計画を遅らせる形での見直しは初めて。来春に廃炉工程を改定する予定。 　１号機原子炉建屋は水素爆発により建屋上部にがれきが散乱。建屋全体を覆うカバーが設置されている。

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核燃料の取り出し 遅らせることに

（10月30日19時20分）　NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20141030/0556_toridashi.html 東京電力福島第一原子力発電所１号機の廃炉に向けた作業について、作業の遅れや燃料を取り出す設備の設置に時間がかかることなどから、使用済み燃料プールからの核燃料の取り出しの開始は２年、溶け落ちた核燃料の取り出しは５年、遅れることになりました。
計画を遅らせる形で作業が見直されるのは初めてで、国は「安全確保を最優先に作業を進めていきたい」と話しています。
国と東京電力がまとめた現在の廃炉に向けた工程表では、福島第一原発１号機について
▽使用済み燃料プールから核燃料を取り出すのは早ければ平成２９年度から
▽溶け落ちた核燃料の取り出しは平成３２年度からとされてきました。
これに対して１号機では、今月から核燃料の取り出しに向けて建屋を覆うカバーを解体する作業が始まりましたが、本格的なカバーの解体は来年３月からの予定で、実質的に半年以上遅れています。
さらに実際に核燃料を取り出す作業に必要になるクレーンなどを建屋の上に建設するにあたり、燃料プールの核燃料と溶け落ちた核燃料では場所も状態も全く異なるため別々の設備を設けることを決め、その分、想定以上に建設に時間がかかる見通しです。
この結果、▽燃料プールからの核燃料の取り出しは２年遅れて平成３１年度からに▽溶け落ちた核燃料の取り出しは５年遅れて平成３７年度からになります。
最長で４０年かかるとされる廃炉に向けた工程表において、計画を遅らせる形で作業の見直しが行われるのは初めてです。
また２号機の核燃料の取り出しについては、放射線量が極めて高い建屋内の除染が難しいうえ、備え付けの燃料取り出し用のクレーンが復旧する可能性が見込めないため２年後をめどに具体的な方法を検討することにしています。
資源エネルギー庁は「１号機の使用済み核燃料のリスクを下げるとともに、溶け落ちた核燃料の取り出しに柔軟に対応するために今後の工法を選択した。安全の確保を最優先にできるだけ急いで作業を進めていきたい」と話しています。
【計画見直し技術的視点で検証】
福島第一原発の廃炉や汚染水対策の支援や監督に当たっている「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」は、今回の計画見直しを技術的な視点から検証しました。
この中では、１号機の使用済み燃料プールは水素爆発によって建屋の天井などのがれきが大量に落下していることから、核燃料が損傷しているおそれがあると指摘しています。
このため、作業員の被ばくや放射性物質の飛散などのリスクを考慮すると、燃料プールからの核燃料の取り出しをできるだけ早くする必要があり、今回の見直しは「妥当」だとしています。
一方、溶け落ちた核燃料については、安定的に冷却された状況にあるものの、取り出す方法が定まっていないことから、溶け落ちた核燃料の取り出しについても技術的な検討を早く行い、工程の短縮を図るべきだと指摘しています。

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核燃料の取り出し 遅らせる方針

10月30日 5時56分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141030/k10015810581000.html

K10058105811_1410300617_1410300627.mp4 東京電力福島第一原子力発電所１号機の廃炉に向けた作業を巡り、国と東京電力は、使用済み燃料プールからの核燃料の取り出しの開始を２年、溶け落ちた核燃料の取り出しは５年、それぞれ現在の計画より遅らせる方針を固めました。
これまでの作業の遅れに加え、核燃料を取り出す設備の建設に時間がかかることなどが原因で、計画を遅らせる形で見直しが行われるのは初めてです。 国と東京電力がまとめた現在の廃炉に向けた工程表では、福島第一原発１号機について使用済み燃料プールから核燃料を取り出すのは早ければ平成２９年度から、溶け落ちた核燃料の取り出しは平成３２年度からとされています。
しかし、１号機では原子炉建屋に積もったがれきが核燃料の取り出しを妨げているため今月から建屋を覆うカバーを解体してがれきを撤去するための作業が始まっていますが、本格的なカバーの解体は来年３月からの予定で、元の計画からは実質的に半年以上遅れています。
さらに、実際に核燃料を取り出す際は建屋の上にクレーンなどを建設することになりますが、燃料プールの核燃料と溶け落ちた核燃料では場所も状態も全く異なるため別々の設備を設ける方針で、その分、建設にも時間がかかる見通しです。
このため国と東京電力は、燃料プールからの核燃料の取り出しを２年遅らせて平成３１年度からに、溶け落ちた核燃料の取り出しは５年遅らせて平成３７年度からに見直す方針を固めました。
また、２号機の核燃料の取り出しについては、放射線量が極めて高い建屋内の除染が難しいうえ、備え付けの燃料取り出し用のクレーンが復旧する可能性が見込めないため、２年後をめどに具体的な方法を検討することにしています。
現在の工程表では福島第一原発の廃炉作業は３０年から４０年かかるとされていますが、計画を遅らせる形で見直しが行われるのは初めてで、廃炉作業の難しさが改めて浮き彫りになっています。

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未使用の井戸から流入　第一原発地下水のセシウム濃度上昇

（ 2014/10/30 09:13 カテゴリー：主要 ） 福島民報 http://www.minpo.jp/news/detail/2014103018947 　東京電力福島第一原発の建屋周辺にある井戸「サブドレン」の地下水から高濃度の放射性セシウムが検出された原因について、東電は２９日、復旧できず未使用の別の井戸から配管を通じてセシウムが流れ込んだとの考えを明らかにした。同日、福島市で開かれた県漁協組合長会で説明した。
　高濃度の放射性セシウムは２号機原子炉建屋山側のサブドレン２カ所で検出された。これらの井戸は原発事故発生後、高線量でがれきが堆積しているため、復旧できない未使用の３つの井戸と地下の配管でつながっている。
　東電は降雨などの影響で、未使用の井戸にたまっていたセシウムが移り、一時、最高で１リットル当たり４６万ベクレルまで急上昇したと分析。今後、未使用の井戸との間にある配管内を埋め立てるなどし、サブドレンへのセシウム流入を防ぐ。
　東電はサブドレンでくみ上げた地下水を浄化後、海に流す計画。１１月上旬には、計画に用いる装置の健全性を確認する「系統運転試験」を終える予定。試験結果や計画の明確な運用内容などをまとめ、県漁協組合長会に示す。野崎哲県漁連会長は「東電との協議を踏まえ、各地区漁協で２回目の説明会開催を検討する」としている。
　県漁協組合長会では、マダコとヒメエゾボラ、モスソガイの３魚種を１１月から、新たにかご漁による試験操業の対象魚種に加えることを正式に決めた。
　マダコを対象魚種に加えた底引き網漁の実施なども決定した。

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有期雇用特措法 成立　共産党反対　正規への流れ壊す

2014年10月30日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-30/2014103002_02_1.html 　有期雇用特別措置法が２９日の参院本会議で可決・成立し、日本共産党、民主、社民の各党は反対しました。 　有期労働契約が通算で５年を超えた場合、無期雇用に転換できる権利（労働契約法）について、一定収入の専門職などを「特例」として最大で通算１０年に先延ばしします。 　日本共産党の小池晃議員は２８日の参院厚生労働委員会で、「５年後の無期転換」を定めた労働契約法改定による非正規から正規へのわずかな流れを壊す▽法改定から１年半で、効果の検証もできないもとで特例を設ける立法事実がない▽特例の対象は省令で変更可能で、なし崩し的に拡大する懸念が大きい―として反対しました。 　質疑で小池氏は、６０歳の定年後も引き続き雇用される労働者についても無期転換権を奪う特例が設けられていることについて、「事実上の年齢差別だ」と指摘しました。 　厚労省の岡崎淳一労働基準局長は「（６５歳の時点で）無期転換を避けるために雇い止めをせざるを得なくなる」など経営者側の主張を前提にして特例を設けたことを明かしました。 　小池氏は、６５歳までの継続雇用制度を徹底させることこそ「最優先課題だ」と主張し、希望者が６５歳まで働き続けられる定年延長制を広げ確立させるよう求めました。

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小渕氏の事務所「議員辞職報道は事実無根」

10月30日 16時03分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141030/k10015826451000.html

K10058264511_1410301711_1410301720.mp4 小渕前経済産業大臣の事務所は、小渕氏の政治資金を巡る問題で、東京地検特捜部が強制捜査に乗り出したことに関連して、捜査に協力するとしたうえで、議員辞職を検討していると一部で報じられたことは事実無根だというコメントを発表しました。 この中では、小渕氏の政治資金を巡る問題で、東京地検特捜部が小渕氏の後援会事務所などを政治資金規正法違反の疑いで捜索し、強制捜査に乗り出したことについて、「刑事告発を受けたことを真摯（しんし）に受け止め、捜査要請に対してはきちんと協力するよう指示している。
捜査の進展を慎重に見守り、真摯に対応してまいりたい」としています。
そのうえで、議員辞職を検討していると一部で報じられたことに対し、「小渕氏本人が取材を受けたことはなく、事実無根の報道がなされたことに驚いている」として否定しています。

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小渕前経産相ついに議員辞職へ 東京地検「金庫番」家宅捜索

2014年10月30日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154561
地元への強制捜査で議員辞職は確定的／（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　小渕優子前経産相の政治資金をめぐる問題で、東京地検が強制捜査に乗り出した。
　東京地検特捜部は３０日、小渕氏の元秘書で“金庫番”を務めていた群馬県中之条町の折田謙一郎前町長の自宅や、高崎市にある小渕氏の後援会事務所など関係先を、政治資金規正法違反容疑などで家宅捜索した。
　午前８時４０分ごろ、係官など１０人ほどが折田氏の自宅に到着、報道陣の質問には答えず、家の中に入った。
　折田氏は「小渕優子後援会」などの収支報告書について「私がチェックし、作成した。私が会計責任を負っている」として、２４日に町長を辞職した。特捜部は３０日までに、折田氏を任意で事情聴取。収支報告書の作成経緯について詳しい事情を聴いていた。
■額賀派幹部は「職務と使命を全う」
　家宅捜索の一報を受け、永田町の衆院議員会館にある小渕氏の事務所にも大勢の報道陣が集まったが、対応した事務所の男性は「（小渕）本人はここにいない。特にお話しすることはない」と答えた。
　特捜部は今後、ほかの関係者についても聴取を進めるとみられる。小渕氏本人の進退に発展するのは確実で、自民党内では「捜査当局が動いた以上、議員辞職した方がいい」などという声が強まっている。小渕氏本人も周辺に「辞職を考えている」と伝えたという話もある。
　一方で小渕氏が所属する額賀派幹部は、小渕氏から「国会議員としての本来の職務と使命を全うする」と伝えられたと言った。派閥の綱引きも激しくなっている。

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中労委も不当労働行為認定　大阪市、君が代で団交拒否

2014/10/30 19:14 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014103001001698.html 　中央労働委員会は３０日、卒業式や入学式での君が代斉唱をめぐり、大阪市立小の教育活動支援員らが労働組合を通じて求めた団体交渉に市が応じなかったのは不当労働行為と認定し「誠実に団交に応じなければならない」と命令した。 　昨年１１月の大阪府労委による同様の命令を不服として、市が中労委に再審査を申し立てていた。 　中労委は「市が拒否したことには正当な理由がない」とし、「今後、このような行為を繰り返さない」とする誓約文を組合側に手渡すよう市に命令した。 　団体交渉を求めた大阪教育合同労働組合の山下恒生特別執行委員（６４）は「市は命令を真摯に受け止めるべきだ」と話した。

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脅迫受け元記者を来年度雇用しない考え伝える

10月31日 4時17分 ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141031/k10015841411000.html

K10058414111_1410310447_1410310449.mp4 いわゆる従軍慰安婦の問題の取材に関わった朝日新聞の元記者が非常勤講師をしている大学が脅迫を受けた問題で、大学の学長が警備などを念頭に人手や財政面の負担が大きいことなどを理由に、来年度は元記者を雇用しない考えを学内の会議で伝えていたことが、関係者への取材で分かりました。
取材に対し、学長は、今後理事会との協議などさまざまな手続きを経たうえで雇用を継続するかどうか対応を決めるとしています。
いわゆる従軍慰安婦の問題の取材に関わった朝日新聞の元記者が非常勤講師をしている札幌市の北星学園大学を巡っては、「講師を辞めさせないと学生に危害を加える」などと書かれた脅迫文が届いたほか、「爆弾を仕掛ける」という内容の脅迫電話をかけた疑いで、今月、男が逮捕されました。
関係者によりますと、北星学園大学の田村信一学長は、２９日の学内の会議で来年度は元記者を雇用しない考えを伝え、理由として、警備などを念頭に問題の対応に当たる人手や財政面の負担が大きいことや、来年の入学試験が無事に行えるかどうかの不安を挙げたということです。
田村学長はＮＨＫの取材に対し、「今は答えられない」としたうえで、「まだ決定したわけではなく、これからもさまざまな手続きがある」と述べ、今後理事会との協議などを経たうえで雇用を継続するかどうか対応を決めるとしています。
この問題を巡っては、今月、全国の大学教授や弁護士らが「脅迫に屈すれば学問の自由が損なわれる」などとして元記者の雇用を守るよう大学側に申し入れをするなどの動きも出ています。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 October 30 A Spectre in the Eastern Veil （東のベール星雲中の幽霊⇒ベール星雲【NGC 6979】の東部分）

Image Credit & Copyright: Ken Crawford (Rancho Del Sol Observatory)

参考：

http://apod.nasa.gov/apod/ap100916.html



The Veil Nebula（ベール星雲⇒超新星爆発の残骸痕）

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妻純子の状況：

ハートレート　８０±１０　で、安定していた。

今日は、西南大学の実習生が来た。

若い人はみんなまじめに研修を受けているようだ。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

日本食品に産地証明要求 台湾、放射線汚染を懸念※ 処分場に１７万人の反対署名 栃木・塩谷町 ※「飛散防止策」徹底求める 中間貯蔵法制化・審議 ※１万円以下の政活費「開示を」…最高裁が初判断

@hosinoojisan

日本食品に産地証明要求も　台湾、放射線汚染を懸念

処分場に１７万人の反対署名　栃木・塩谷町

「飛散防止策」徹底求める　中間貯蔵法制化・審議

１万円以下の政活費「開示を」…最高裁が初判断



台湾が、日本の特定地域の「産地証明」を要求しているようだ。

日本政府が、関係国に、規制解除を強めている時期に、である。

安倍政府が、規制解除を求める動きとは真逆の要求である。

やはり、地下水高濃度汚染を見据えてのことのようだ。

日本の魚介類は、１００ミリシーベルト以下であれば、基準値内と言う事で実数値が「公表されない」が、汚染されていること事体は事実であり、放射能が、内部汚染で蓄積されることから、「まともな政府」であれば、当然の措置と言える。

漁業者の皆さん方には、厳しいかもしれないが、もし、健康被害が発生すれば、「共同正犯」となり、国際的に糾弾されることとなろう。

従って、基準内とデータを隠すのでなく、「実数値」を公表し、消費国あるいは消費者の「選択」権を保証すべきであろう。

消費者の選択権を侵害する、現在の政府方針には問題があると指摘しておきたい。

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政治と金問題、特に、自民党は、旧態依然として変わらないようである。

こういう中で、経団連は、政治献金の復活を宣言した。

経営者が、「献金で政治を買う」構造では、国民生活が疲弊し、「一揆」等で、国民の怒りが「増幅し」政治改革の力が増幅することを、知るべきであろう。

その日は近いと断言しておきたい。

－－－

最近一週間で、世論調査のＴＥＬが二件来た。

総選挙も近い様である。

国民の怒りで、安倍自公政権を断罪すべき時期が早まっていると言っておきたい。

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最高裁の政治資金問題判決【１万円以下も開示を」という判決、

当然と言っておきたい。

以上、雑感。



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日本食品に産地証明要求も　台湾、放射線汚染を懸念
（10/30 01:25）福島民友
http://www.minyu-net.com/newspack/2014102901002062.html 　【台北共同】台湾食品衛生当局は２９日までに、東京電力福島第１原発事故で汚染された食品の輸入を防ぐため、日本からの輸入食品に都道府県ごとの産地証明の添付を義務づける新たな規則を導入する予定だと公告した。 乳幼児向け食品やミネラルウオーター、乳製品などの一部食品の輸入については、日本での放射線検査を義務づける規則も導入するとしている。 　異論などがなければ来年にも導入する構えだが、輸入業者などが反発する可能性もある。 　台湾は福島、茨城、群馬、栃木、千葉の５県の食品輸入を禁じ、日本からの輸入食品の放射線検査も実施しているが、不十分だとの声が出ていた。

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処分場に１７万人の反対署名　栃木・塩谷町

(2014/10/29 12:44カテゴリー：科学・環境)
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014102901001139
　東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場をめぐり、候補地に選ばれた栃木県塩谷町の反対住民らが２９日、環境省を訪れ、選定の白紙撤回を求める約１７万人分の署名を小里泰弘環境副大臣に提出した。小里氏は「地域の心配がここに詰まっている。不安払拭のためにも意思疎通が大事だ」と述べ、住民説明会を開く意向を示した。 　環境省は候補地選定の経緯や施設の安全性、風評被害対策について、塩谷町から３日と２０日に受けていた質問に対する回答書を見形和久町長に手渡した。

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「飛散防止策」徹底求める　中間貯蔵法制化・審議スタート （２０１４年１０月２９日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/1029/news9.html 　県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設をめぐり、施設使用開始後３０年以内に国が汚染土壌などを県外で最終処分することなどを定めた「日本環境安全事業株式会社法（ＪＥＳＣＯ法）」改正案の実質的審議が２８日、衆院環境委員会で始まった。
　委員会では、県トラック協会の渡辺泰夫会長が参考人として意見陳述し、汚染土壌を運搬する際の飛散防止対策の徹底などを求めた。渡辺会長は「環境省は１０トンダンプで運ぶと言うが、カバーを付けても雨の日にはしずくが漏れる。箱形の荷台の両脇が開くウイング車など屋根がある車両が飛散防止に有効だ」と意見を述べた。
また、個人宅や市町村の仮置き場に保管している汚染土壌を、中継拠点である「積み込み場」に集約した後、中間貯蔵施設に運び込むとの方針について「保管場所は県内５万カ所に及ぶ。広場まで出してくれれば国が運ぶと言うが、広場の確保も難しい。冗談じゃないというのが地元の意見だ」と指摘した。

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原発再稼働、県議会７日採決へ　鹿児島、臨時議会を招集

2014/10/29 21:54 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014102901001899.html 　川内原発の再稼働をめぐる陳情を採決する臨時議会について協議する鹿児島県議会各派の代表者会議＝２９日午後、鹿児島市 　鹿児島県の伊藤祐一郎知事は２９日、九州電力川内原発（同県薩摩川内市）の再稼働をめぐる賛成、反対の陳情を採決する臨時議会を１１月５日に招集すると告示した。７日に採決される見通し。県議会が再稼働に賛成する陳情を採択し、再稼働への同意を示した場合、残る地元の同意手続きは知事の判断だけとなる。 　地元関係者によると、臨時議会に先立ち、宮沢洋一経済産業相が３日、薩摩川内市の岩切秀雄市長と会談し、鹿児島市内で県議に再稼働方針を説明することも固まった。 　２９日の県議会各派代表者会議で、県総務部長が「知事も速やかに判断したい」と招集理由を説明した。

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廃炉支援に当たる海外の専門家が初視察

（10月29日19時01分）　ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20141029/1701_shisatu.html 東京電力と国は、４０年かかるとされる福島第一原子力発電所の廃炉に向けて、海外の関係機関と連携を強めていく方針です。
その一環として、２９日、廃炉の支援に当たる海外の専門家４人が福島第一原発を初めて視察しました。
福島第一原発を視察したのは、イギリスの原子力規制庁のマイク・ウエイトマン元長官など、廃炉作業の管理や汚染水処理の技術開発などに取り組んできた海外の専門家４人です。
４人は東京電力の廃炉や汚染水対策を支援する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」の特別委員として福島第一原発を訪れ、汚染水処理設備「ＡＬＰＳ」や核燃料の取り出しが進む４号機の使用済み燃料プールなどの作業の状況を見て回りました。
このうち４号機では、ことし中にすべての核燃料の取り出しを終えることなど、今後の見通しについて説明を受けたうえで、「水は放射線を遮る効果が高いので、燃料を取り出したあとも燃料プールを有効に利用したほうがいい」などと助言していました。
福島第一原発では、今後、溶け落ちた燃料の取り出しなどさらに困難な課題に取り組む必要があり、国や東京電力は海外の機関との連携を強めていく方針です。
イギリスの原子力規制庁のマイク・ウエイトマン元長官は「現場の努力によって廃炉が進んでいるという印象を受けた。今後、作業の安全性の強化や廃棄物の管理といった課題について技術的な観点からアドバイスしていきたい」と話していました。

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１万円以下の政活費「開示を」…最高裁が初判断

2014年10月29日 22時56分　読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/national/20141029-OYT1T50123.html?from=ytop_ylist 　地方議員の調査活動などに支給される政務活動費（前身は政務調査費）の支出を巡り、岡山県議が１万円以下の支出について領収書の開示を拒んだことの当否が争われた裁判で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）は２９日、「開示すべきだ」とする初判断を示した。 　政活費のずさんな使い方が全国で問題化する中、地方議会の公金支出の透明性確保を、最高裁が強く促した形だ。 　同小法廷はその上で、領収書の開示を命じた岡山地裁決定を支持し、原告側の開示請求を退けた広島高裁岡山支部決定を破棄する決定をした。開示が確定した。 　問題になったのは、２０１０年度に岡山県議に支出された政活費（当時は政調費）。原告の「市民オンブズマンおかやま」は、不適切な支出があるとして県議５５人に計約１億２８００万円の返還を求める訴訟を同地裁に起こし、証拠として使うため、一部の議員に領収書の開示を請求した。 　しかし、同県では１万円以下の支出の領収書について、政活費の収支報告書への添付を不要と規定。議員側は「領収書に記載された第三者の氏名などが開示されれば調査研究活動が阻害される」などとして開示を拒んでいた。

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まだ追及材料が…宮沢「ＳＭ」経産相を待つ野党の“隠しダマ”

2014年10月29日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154524 ＳＭバーだけじゃない／（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 「あと１人辞任したら政権は厳しい」――。首相周辺から不安の声が聞こえる中、３０日の「政治とカネ」の集中審議で野党が狙うのは、西川農相と、“ＳＭ東電株大臣”こと宮沢洋一経産相のクビだ。
　特に宮沢大臣は追及材料に事欠かず、野党はいくつもの“隠し玉”を準備しているという。
「中でも注目は、地元・広島屈指の財閥との癒着関係です。宮沢大臣の伯父で元首相の喜一氏の古くからの後援企業で、宮沢大臣とも今なお、単なる政治家と献金企業との関係を超えているともいわれています。野党は“クビを取る”と手ぐすね引いています」（政界関係者）
　スピード辞任の戦後最短記録は４日。さすがにその汚名を免れたが、宮沢大臣が辞任に追い込まれれば安倍政権はいよいよオシマイだ。

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枝野氏側が政治資金報告書を訂正　新年会会費収入
（10/29 21:08）福島民友
http://www.minyu-net.com/newspack/2014102901001880.html 　民主党の枝野幸男幹事長（５０）＝衆院埼玉５区＝の後援会が政治資金収支報告書に新年会の会費収入を記載していなかった問題で、枝野氏側は２９日、報告書を訂正したことを明らかにした。 　後援会「アッチェル・えだの幸男と２１世紀をつくる会」が２０１１年分の報告書に、同年２月の新年会の会費収入約２４３万円を記載していなかった。会場費としての支出約２０７万円は記載していた。

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塩崎厚労相にも浮上 小渕氏に酷似した「公選法違反」の疑い

2014年10月29日　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154529
なぜ逃げる／（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　小渕優子前経産相（４０）の数え切れない疑惑のひとつが、公選法違反の疑いがある「カレンダー配布」だ。小渕氏のほか、御法川信英財務副大臣（５０）の後援会も選挙区内の有権者にカレンダーを配っていたことが発覚したが、同じ疑惑は別の現職大臣にも浮上している。塩崎恭久厚労相（６３）である。
　公選法１９９条は選挙区内の有権者に対する有価物の寄付を禁じている。松島みどり法相（５８）が辞任に追い込まれた「うちわ」同様、「カレンダー」配布もアウトだ。
　塩崎大臣の政治団体「塩崎恭久後援会」の収支報告書を見ると、「カレンダー印刷代」として、１０年２月に３０万４５００円、１１年１、１２月に計２８万７７００円を支出。支払先はいずれも地元・松山市の印刷会社だ。１１年１、２月は「カレンダーデザイン・写真撮影代」で２１万円を計上している。記載通りなら、塩崎大臣は「選挙区内で撮影した写真」を使って、「選挙区内でカレンダーを印刷」した。わざわざ３０万円もかけて作ったカレンダーを一体、何に使ったのか。仮に選挙区内で配布したなら「アウト」だろう。
　塩崎事務所に質問書を送ったが、４日経っても回答なし。電話の問い合わせにも「担当者から連絡させる」と言うばかり。印刷会社も「答えられない」（総務担当）という。
　塩崎大臣の収支報告書には他にもクビをかしげたくなる記載がある。交際費として、松山市内の果物店から毎月、定期的に「品物」を買っていた。資金管理団体「廿一世紀問題懇話会」は１０～１２年にかけて総額６８万円余りを支払っている。「塩崎恭久後援会」は１０～１１年に「みかん代」として計６万円を計上していた。
　小渕氏の政治団体も毎年末に選挙区内の農家から特産の「下仁田ネギ」を大量購入していたことが問題視された。「ネギ」が「みかん」に変わっただけで、同じ構図ではないのか。果物店に塩崎事務所が買っていた果物などを問い合わせると「答えられない」と取り付く島もなかった。
　塩崎大臣は１２年２月に選挙区内で配った著書が公選法違反に当たるとして急きょ回収したほか、１３年２月にも衆院選当選のお礼チラシを地元で配って問題となっている。
　問題が発覚するたびに「事務所として法令順守を徹底したい」と釈明しているが、本当は“確信犯”ではないかと疑いたくなる。

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アンタレスロケット　打ち上げから爆発の瞬間まで

NASA's unmanned Antares rocket explodes on launch - NASA TV

https://www.youtube.com/watch?v=F6U-xbzgTH0

https://www.youtube.com/watch?v=F6U-xbzgTH0



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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 October 29



Iridescent Cloud Edge Over Colorado (【日食中発生した】コロラド上の彩雲端　右下の白い斜めの光跡は飛行機雲)

Image Credit & Copyright: Phil Plait (Bad Astronomy Blog, Slate)

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妻純子の状況：

ハートレート８５±１０で、安定的推移。

昨日は、西南学院一人、今日は健和学院二人の看護学生が来た。

最近の子供たちに、看護師を目指した「動機」を聞いてみるが、皆、なんらかの要因で、看護師さんの仕事を見て、自分も人のためになりたいと志願したようで、彼女たちの成長を期待したい。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

原発の建屋カバー 強風で破れる※ 川内原発再稼働、最終局面に 薩摩川内市長が同意※ 報ステ「原発報道」を封印…テレビ朝日の自主規制と過剰反応 ※米、量的緩和を終了か ＦＯＭＣ、利上時期模索

@hosinoojisan

原発の建屋カバー 強風で破れる

原発井戸の高濃度セシウム 大雨で流入

川内原発再稼働、最終局面に　薩摩川内市長が同意

報ステ「原発報道」を封印…テレビ朝日の自主規制と過剰反応

米、量的緩和を終了か　ＦＯＭＣ、利上げの時期が焦点に

安倍政権になって、一段と「マスメディア攻撃」が強まっているようである。

戦前の、「大本営発表」の構造を作り上げたいようだが、これは、早晩、破綻することとなろう。

安倍政権のすべての政治手法、中国や北朝鮮のやり方とよく似ている。

自分たちに都合の悪いものは、北朝鮮並みに、「粛清」し、あるいは、中国並に、圧力をかけ、多様性を圧殺するようである。

これでは、ＩＳ（イスラム国）と同じ構造と言っておきたい。

多様性を否定すれば、いずれ、国際的に破たんすることとなろう。

考えれば考えるほど、アホな政権と断定しておきたい。

以上、雑感。

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カバー取り外し３１日に延期　中断作業は２９日に再開

2014/10/28 20:20 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014102801002169.html
　飛散防止剤を注入する機器（中央）が突風で揺れ、建屋カバーが破れてできた穴（中央下の黒い部分）＝２８日、福島第１原発１号機（東京電力提供） 　東京電力は２８日、福島第１原発１号機の建屋カバーの一部が突風の影響で破れた事故を受け、３０日に予定していた一部カバーの試験的な取り外しを３１日に延期すると発表した。中断した作業は２９日に再開する。 　東電によると、飛散防止剤を注入する機器を穴から引き抜こうとした際、瞬間風速約１８メートルの突風で機器が揺れて、幅１メートル、長さ２メートルにわたり三角形状にカバーが破れた。 　しかし、破損した穴から放射性物質が飛散する可能性は低いとして２９日に作業を再開する。

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原発の建屋カバー 強風で破れる

（10月28日12時58分）ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20141028/1258_cover.html ２８日朝、東京電力福島第一原子力発電所１号機で建屋カバーの解体に向けた作業中に機材が強い風にあおられてカバーの天井部分が破れ、東京電力は作業を中断して対応を検討しています。
周辺の放射線量などの値に変化はないということです。
東京電力によりますと、２８日午前８時半ごろ、福島第一原発１号機の建屋カバーの解体に向けて、クレーンでつり下げた機材をカバーの天井部分に差し込んで放射性物質の飛散を防ぐ薬剤をまく作業をしていたところ、この機材が強い風にあおられ、カバーの天井が幅およそ１メートル、長さおよそ２メートルの三角形の形に裂けるように破れたということです。
周辺の放射線量や、空気中の放射性物質の濃度の値に有意な変化はないということです。
東京電力では、現場付近の風速は２メートル程度と、作業が可能かどうかを判断する目安としている風速１０メートルを下回っていたものの、突然、強い風が吹いたとしています。
東京電力は、国や県、関係の自治体に連絡を入れるとともに、作業を中断して対応を検討していますが、再開の見通しは立っていないということです。
東京電力では３０日、１号機の建屋カバーの一部を試験的に取り外すことにしていますが、今回のトラブルの影響についてはまだ分からないとしています。

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原発井戸の高濃度セシウム 大雨で流入か

（10月28日0時17分）ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20141028/0017_cesium.html 東京電力福島第一原子力発電所の「サブドレン」と呼ばれる井戸の地下水から、高濃度の放射性セシウムが検出された問題で、その２日後には濃度が急激に下がっていたことが分かりました。
東京電力は、大雨で放射性セシウムが一時的に運ばれたとみていますが、根本的な対策は難しいとしています。
福島第一原発では、建屋の周囲にある「サブドレン」と呼ばれる井戸のうちの２か所で、今月２２日に採取した地下水から放射性セシウムが、それぞれ１リットル当たり４２万８０００ベクレルと４５万８０００ベクレルのこれまでで最も高い濃度で検出されました。ところが、その僅か２日後には、片方の濃度はおよそ８０分の１の５２００ベクレル、もう一方はおよそ１０００分の１の４７０ベクレルにまで急激に下がり、その後は大きな変動は見られないということです。
これらの井戸は、汚染が激しい別の井戸と地下でつながっていて、東京電力は、今月繰り返し降った大雨で放射性セシウムが流れ込んだあと、地下水と共に流れ出したため、濃度が激しく上下したとみています。
しかし、汚染源とみられる井戸は周囲の放射線量が極めて高く、除染などができないため、根本的な対策は難しく、今後も雨が降るたびに放射性セシウムが流れ出すおそれがあるとしています。
東京電力は現在、２つの井戸からの地下水のくみ上げを停止していて、再開するかどうかは今後、検討するとしています。

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＜宮城最終処分場＞加美の作業３度目見送り

2014年10月28日火曜日　河北新報 http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141028_13020.html
候補地に入ろうとする環境省職員ら（手前）に抗議する地元住民ら＝２７日午後３時１５分ごろ、宮城県加美町田代岳
　福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、環境省は２７日、宮城県内３候補地のうち加美町で、ボーリング調査に向けた３度目となる準備作業着手を試みた。住民側は２４、２５日と同様に激しく抗議し、今回も作業開始は見送られた。
　加美町田代岳には午後２時４０分、環境省東北地方環境事務所の東利博保全統括官ら職員と業者計１２人が訪れた。現地では住民約８０人が入り口をふさぐように横断幕やのぼりを掲げ、「調査は認めない」と主張。東統括官は「調査をしないと前に進めない。道を空けてほしい」と協力を求めた。
　東統括官は「詳細調査イコール処分場建設ではない。調査受け入れは県内市町村長会議で合意された」と説明したが、反対グループの高橋福継会長（７２）は「詭弁（きべん）だ。加美町は合意していない」と反論した。
　環境省と住民の押し問答は約１時間続いた。東統括官は「きょうのところは出直す。もうタイミングはぎりぎりで、これまでのやり方が難しくなってきた」と話し、作業開始を見送った。
　他の候補地の栗原市深山嶽、大和町下原にも職員らが訪れたが、加美町見送りの知らせを受け現場を引き揚げた。環境省は２８日は３市町全てで作業を行わず、２９日以降の実施を検討する。

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１２月中旬がれき撤去再開　第一原発３号機使用済み核燃料プール

（ 2014/10/28 09:41 カテゴリー：主要 ） 福島民報 http://www.minpo.jp/news/detail/2014102818911 　東京電力福島第一原発３号機の使用済み核燃料プールでがれき撤去作業が中断している問題で、東電は、プールに落下した燃料交換機を１２月中旬に撤去し、作業を再開する。燃料交換機の落下以来、３カ月半ぶりで、来年４月末の完了を目指す。東電が２７日、発表した。
　３号機使用済み核燃料プール周辺の空間線量は毎時３．２ミリシーベルトと極めて高く、燃料交換機周辺の状況把握が難航していた。
　計画では、作業前に遠隔カメラなどでプール内のがれきの状況を確認し、撮影を基に立体的な画像を制作する。画像の修正を重ね、現状に合わせて撤去計画を再検討する。がれきの形状に応じ、クレーンのフォーク部分などを新たに制作する。３号機建屋最上階の除染も実施する。
　プール内には５６６体の燃料が残る。がれき撤去作業中の燃料への影響を緩和するため、ゴムなどでできた複数の養生板を追加で敷設する。
　東電は８月末、プールのがれき撤去作業中、がれきの中にあった燃料交換機を誤って落とした。

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川内再稼働に市長も同意　「事故責任、国が負うべき」

2014/10/28 17:59 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014102801001960.html 　川内原発の再稼働に事実上同意し、記者会見する薩摩川内市の岩切秀雄市長＝２８日午後、鹿児島県薩摩川内市役所 　九州電力川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長は２８日、市議会の臨時議会後の全員協議会で「国の責任の下で再稼働することを立地自治体として理解する」とし、再稼働に事実上同意を表明した。 　その後の記者会見で「日本の経済発展で国が責任を持って再稼働させられる原発は動かしてほしい」と強調。ただ将来的には廃炉が必要との認識も示し、「原発に依存していては日本が成り立たなくなる。次世代エネルギーの研究も進めないといけない」と語った。 　川内原発で重大事故が起きた際の責任には「一義的には電力事業者だが、最終的には国が負うべきだ」と述べた。

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川内原発再稼働、最終局面に　薩摩川内市長が同意

2014/10/28 20:23 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB28H5X_Y4A021C1EA1000/?dg=1

  　九州電力川内原子力発電所（鹿児島県）について立地自治体である薩摩川内市が28日、再稼働に同意した。国の新規制基準施行後、原発を抱える自治体として初の条件の一つである地元同意となり、今冬以降とみられる再稼働第１号に向けて前進した。今後の手続きは鹿児島県に移り、県議会は11月５日から数日間、臨時議会を開く方向で調整している。 　 記者会見で再稼働同意を表明する薩摩川内市の岩切秀雄市長（28日、市役所で） 　28日は薩摩川内市議会が臨時本会議で再稼働に賛成する陳情を賛成多数で採択した。続いて岩切秀雄市長が市議を前に「原発の再稼働を進めるという国のエネルギー基本計画について、立地自治体として理解することと判断した。苦渋の決断だ」と再稼働に同意する意向を表明した。 　同市の同意を受けて九電は瓜生道明社長が「当社としては地域の皆さまが安心していただけるよう、原発の安全を第一に、今後もさらなる安全性・信頼性向上への取り組みを進める」とコメントした。 　地元同意に明確な定義はないが、伊藤祐一郎知事は「県と薩摩川内市」としている。県議会は来月にも開かれる予定の臨時議会で、再稼働に賛成の陳情を採択する見通しだ。 　 　伊藤知事は28日、「薩摩川内市議会、市長及び県議会の意向を総合的に勘案して再稼働について判断したい」とのコメントを発表。10月９～20日に地元５市町で開いた住民説明会では「住民の理解はある程度進んだ」と判断した。29日に補足の説明会を開くが、議会の意思を受け再稼働に同意を表明するとみられる。 　薩摩川内市の岩切市長は28日の記者会見で「国が責任をもって再稼働してほしい」と強調。「（川内原発に続く）２例目以降、きちんと国は責任体制をつくってほしい」と注文した。 　自民党内からも「消費増税や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加と同じように、原発再稼働でも総理が記者会見して国民に説明すべきだ」といった声が漏れる。 　もっとも、国の関与強化を求める地元自治体は経済産業相の鹿児島県入りを求めたが、その矢先に小渕優子前経産相が辞任。その後を引き継いだ宮沢洋一経産相も就任早々に不適切な政治資金処理などで集中砲火を浴び、どこまで後ろ盾になるかおぼつかない。 　また、いちき串木野市や日置市など複数の周辺自治体が原発立地自治体と同様の扱いを求めている。県と薩摩川内市の同意だけで再稼働ができるのか不透明な面もある。 　東京電力福島第１原発の事故後、全国の原発が停止している。川内原発の再稼働に向けた過程が他の原発でも踏襲される可能性が高く、原発が立地する自治体は一様に鹿児島の動きを注視している。

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テレビ朝日が７人社内処分　事実誤認の原発報道で

2014/10/28 17:43 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014102801001950.html 　テレビ朝日の吉田慎一社長は２８日の定例会見で、ニュース番組「報道ステーション」の九州電力川内原発に関する事実誤認報道を受け、同番組のプロデューサーら７人の社内処分を発表した。処分は２９日付。 　同局によると、プロデューサーら３人が減給３カ月、報道局ニュースセンター長ら４人がけん責処分。また、取締役報道局長が役員報酬１カ月分の５％を自主返上することを決めた。 　問題の報道は９月１０日放送。原子力規制委員会の田中俊一委員長の記者会見を伝える際、質疑内容を誤解して放送したほか、実際には答えた質問に対し回答を拒否したように編集していた。

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報ステ「原発報道」を封印…テレビ朝日の自主規制と過剰反応

2014年10月28日日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/154451

キャスターの古舘にも“圧力”？／（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 「原発報道」をめぐって、テレビ朝日が揺れている。
　発端は９月１０日の「報道ステーション」の事実誤認報道。原子力規制委員会による川内原発の安全審査に関するニュースで、「竜巻」についてのやりとりを「火山」と伝えたり、田中委員長が一切の回答を拒否したかのような印象を与える報じ方をした。放送を見た規制委が抗議し、報ステは２日後に訂正放送を行った。
　この事実は新聞各紙が報じたが、ベタ記事扱いで騒ぎにはならず、通常なら「社内教育を徹底します」で終わるところ。しかし、「テレ朝内部はこれを重大事にして、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）に自ら報告。関係者に厳しい処分を科すべく、検討を始めたのです。過去の訂正と比べて、なぜそこまで過剰反応するのか、疑問の声が出ています」（テレ朝関係者）。
　スポンサーや政権への配慮なのか、原発が“タブー”とされる民放。そんな中、報ステが原発の是非や危険性にも言及しながら報じる数少ない番組なのは、周知の事実だ。キャスターの古舘伊知郎が以前、「（原発報道に対して）圧力がかかって、番組を切られても本望」と言っていたが、社内にそうした空気があるのは間違いない。今回の訂正はテレ朝上層部にとって“渡りに船”。上層部の狙いは、報ステの「原発報道」潰しではないか。
　テレ朝がＢＰＯに提出した報告書は２３ページにわたる詳細なもので、わざわざ「厳しく裁いてください」と言わんばかり。今月１０日、ＢＰＯはこの問題の「審議入り」を決めたが、テレ朝は、これをうまく外圧として利用し、「ＢＰＯの決定は重大」と今週、関係者に処分を出す見通しだ。
「原発に関する自主規制ムードはこれにとどまりません。古舘さんが今月１８日に開いたトークイベントでも、テレ朝の意向で政治と原発問題が封印され、脚本まで書き直されました」（前出の関係者）
　テレ朝の早河会長は、７月４日に吉田社長を伴って安倍首相と会食している。原発報道の封印は、政権への“スリ寄り”も背景にあるのか。
　テレ朝広報部はこうコメントした。
「当社は事態を重く受け止め、ＢＰＯに経緯等を報告しました。社内処分については、今後厳正に対処してまいります。古舘氏のイベントと早河会長に関して、ご指摘のような事実はありません」
　これまで通り、原発に厳格な報道が続けられるのか。今後の報ステを見ればハッキリするはずだ。
当方注：
安倍（首相）と菅（官房長官）による、ドイツのヒトラー並のマスコミ攻撃である。
かって、東電の圧力で、愛川欽也氏のパックインジャーナルがつぶされ、先般は、菅が、ＮＨＫの国谷女史に圧力をかけて泣かし、今回は、報道ステーション潰し・・・・
このままでは、気が付いたら「イスラム国」バリの国になっていたとならないようにしなければならないと言っておきたい。
ＵＳＡやＥＵ諸国は、もっと、日本の内政に目を向けるべきであろう。
安倍をつぶさない限り、いずれは、ＵＳＡやＥＵと対立することとなろう。
これが、安倍のいう、「戦後レジュームの変革」である。

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極めて厳しい経済環境、国民は心配している＝菅官房長官

2014年 10月 27日 11:54 JST　ロイター http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0IG05J20141027/ 1 of 1[Full Size]

［東京　２７日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２７日午前の会見で、現在は極めて厳しい経済環境にあり、国民も心配しているとの認識を示した。また政府としては、着実にひとつひとつ仕事をこなしていくことが大事だと語った。

菅官房長官は各種の世論調査で内閣支持率がまちまちとなったことについて「傾向はばらばらで（２閣僚辞任の）影響がどのように出ているか申し上げるのは控える」としたうえで、「政府としては極めて厳しい経済環境などの中で、今まですすめてきた政策、とくに地方創生、女性の輝く社会（の実現）、経済問題を含めて、一つ一つ着実に仕事していくことが大事だ」と語った。 さらに、厳しい経済環境との発言について「常に経済は厳しいのではないか。国民はいま経済を非常に心配していると思う。経済をなんとかしてくれという期待感があるのではないか」と述べた。　(石田仁志)

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労働者派遣法改正案:「派遣社員増加を招く」猛反発の野党

毎日新聞　2014年10月28日　19時29分（最終更新　10月29日　01時01分） http://mainichi.jp/select/news/20141029k0000m010059000c.html 衆院本会議で労働者派遣法案の趣旨説明をする塩崎恭久厚労相。後方は安倍晋三首相（右）と望月義夫環境相＝国会内で２０１４年１０月２８日午後１時４分、藤井太郎撮影 　◇衆院本会議で審議入り、今国会での成立目指す政府 　企業が同じ職場で派遣労働者を使える期間の上限規制（最長３年）を事実上撤廃する労働者派遣法改正案が、２８日の衆院本会議で審議入りした。来年４月の施行に向け、今国会での成立を目指す政府に対し、民主、共産、社民などの野党は「派遣社員の増加を招く」と猛反発。閣僚の「政治とカネ」の問題も絡めて廃案に追い込む構えで、１１月３０日までの会期内成立は微妙な情勢だ。 　現行の労働者派遣法は、「派遣は臨時的」との原則に沿い、企業が同じ職場で派遣労働者を受け入れることができる期間を原則１年、最長３年（通訳など専門２６業務は無期限）と定めている。これに対し、改正案は全業務で派遣期間の上限を３年とする一方、３年たった時点でそれまで雇っていた人とは別の派遣労働者に代えるなら、引き続き派遣で要員を賄える。企業が労組の意見を聞いたうえで３年ごとに人を入れ替えれば、ずっと派遣労働者を使うことも可能になる。 　衆院本会議での趣旨説明に続く質疑で、民主党の菊田真紀子氏は改正案について「『生涯派遣』の労働者が増えるのではないか」とただした。これに対し、安倍晋三首相は改正案が正社員になるための教育訓練を派遣元企業に義務づけていることなどを挙げ「派遣就労への固定化を防ぐ措置を強化している」と反論した。【中島和哉】

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米、量的緩和を終了か　ＦＯＭＣ、利上げの時期が焦点に

2014年10月28日22時12分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASGBX2FBLGBXUHBI004.html?iref=comtop_list_int_n04
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が２８、２９日に開かれる。米国債などの資産を大量に買って市場にお金を流す「量的緩和」の終了を決める見通しで、米国の金融政策は転換点を迎える。 　ＦＲＢは２００８年の金融危機後、景気を下支えするため、３度にわたり量的緩和を続けてきた。米国経済が改善していることから、ＦＲＢは今年１月以降、資産の購入額を月８５０億ドル（約９・２兆円）から１５０億ドルにまで段階的に減らしており、今回の会合で資産の購入を終える方針だ。 　次の焦点は、市場で来年半ば以降と予想されている、利上げの時期だ。ＦＲＢは、量的緩和を終えた後も「相当の期間」はゼロ金利を続けるとしており、この表現を変えるかどうかも注目される。今回はイエレン議長の記者会見は予定されていない。 　低インフレにあえぐ欧州経済の低迷や中国など新興国経済の減速で、世界的な低成長への懸念が高まっており、世界経済の米国への影響についても議論される見通しだ。（ワシントン＝五十嵐大介）

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空自Ｆ３５、生産条件合意＝単価３．６％下がる

（2014/10/29-01:04）　JIJICOM http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014102900012 　【ワシントン時事】米防衛大手ロッキード・マーチンは２８日までに、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の次期生産契約の内容で国防総省と原則合意したと発表した。合意したのは、２０１６年から納入を始める第８次生産分の４３機。１７年３月末までに日本の航空自衛隊に引き渡す４機も含まれている。
　ロッキード社によると、第８次生産分の機体の平均単価（エンジンを除く）は、従来より約３．６％下がる見通しという。

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彗星の比較　ロゼッタ彗星 67 P/Churyumov-Gerasimenkoと、日本の富士山と比較。

http://www.planetary.org/blogs/emily-lakdawalla/2014/10271850-a-feast-of-comet-features.html

・・・・省略

最後に、ここではロゼッタ チーム からではない写真です。それは、スペース アーティストMichael キャロルが彗星の大きさの感覚を与えるための仕事です 。Churyumov Gerasimenko（チュリュモフ・ゲラシメンコ彗星） と富士山との、この比較をお楽しみください。マイキーの想像力のおかげで我々 は、彗星の色の感覚を得る可能性があります。 © Michael キャロル ☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

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2014 October 28

Retrograde Mars (火星の逆行）

Credit & Copyright: Tunç Tezel (TWAN)

 

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妻純子の状況：

ハートレート　８５±１０で安定推移。

本日入浴日。

入浴後も順調、ハートレート８０±１０と少し下がった。

気持ちが良かったのだろう。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

１号機カバーの解体着手 燃料取り出しへ※ 原発井戸の高濃度セシウム※ 福島原発事故の教訓共有へ協議 北京で国際会議 ※大阪都構想、府市両議会が否決※ 経産相に外国人企業献金

@hosinoojisan

１号機カバーの解体着手　燃料取り出しへ

原発井戸の高濃度セシウム

福島原発事故の教訓共有へ協議　北京で国際会議

大阪都構想、府市両議会が否決　

経産相に外国人企業献金　

ＴＰＰ打開、なお難航　年内の合意「厳しく」



福島原発第一の地下水汚染問題、管理深刻な状況が明らかになりつつある。

このままでは、地下水汚染が、海洋汚染へ広がりつつあるようである。

抜本的な解決策を講じる必要性が出てきたと言えよう。

－－－

閣僚のスキャンダルが、次々に暴露されつつある。

安倍政権の末期的症状か？

－－－

この一週間で、我が家に、国勢調査を名目にしたアンケートが、二回かかってきた。

総選挙近しという事か？

以上、雑感。



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【福島第１原発の現状】（２０１４年１０月２7日） １号機カバーの解体着手　燃料取り出しへ一歩

2014/10/27 14:45  (共同通信）　 http://www.47news.jp/47topics/e/258720.php 　東京電力福島第１原発１号機で、原子炉建屋を丸ごと覆っているカバーの解体に向けた作業が始まった。２０１３年度中としていた当初の予定からは遅れたが、使用済み核燃料プール内に残された燃料や、原子炉格納容器に溶け落ちた燃料の取り出しへの一歩になる。 　１号機は１１年３月１２日の水素爆発で屋根が崩落し、がれきが散乱したため、東電は１１年１０月、放射性物質が拡散しないよう「応急処置」としてカバーを付けた。 　内部の燃料を取り出すためにはカバーを解体後、がれきを撤去し、さらに燃料搬出用のコンテナを設置する必要がある。 　第１原発３号機で昨年８月、大型がれきを撤去中に周囲の放射性物質濃度が上がり、作業員１２人が被ばく。さらに数十キロ離れた水田のコメが汚染された可能性も指摘され、周辺住民や自治体から懸念の声が強まった。 解体に向け作業が始まった福島第１原発１号機の原子炉建屋カバー＝１０月２２日 　このため東電は１号機で、飛散防止剤の濃度を当初予定の１０倍にして、散布する回数や面積を増やし、ちりやほこりを吸引しながら作業をするなど対策の強化を決めた。 　２２日から２５日まで、屋根に 直径約３０センチ の穴を計４８カ所開けて、クレーンでつるしたノズル付き装置で建屋内部に飛散防止剤をまいた。 　屋根に６枚あるパネルのうち２枚を１カ月間ほど外し、外の空気と触れる状態にして、周辺の放射性物質濃度に変化がないかを観測。問題がなければ来年３月から約１年かけて本格的に解体し、その後１年半でがれきを撤去する。 　１号機は放射線量が高く人が入れないため、作業は遠隔操作となる。 　プールに３９２体ある使用済み燃料の取り出しは、１７年度中の開始を目指している。格納容器に溶け落ちた燃料の取り出し開始は、早くて２０年度前半の見込みだ。

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原発井戸の高濃度セシウム 大雨で流入か

10月28日 0時17分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141028/k10015741921000.html

東京電力福島第一原子力発電所の「サブドレン」と呼ばれる井戸の地下水から、高濃度の放射性セシウムが検出された問題で、その２日後には濃度が急激に下がっていたことが分かりました。
東京電力は、大雨で放射性セシウムが一時的に運ばれたとみていますが、根本的な対策は難しいとしています。 福島第一原発では、建屋の周囲にある「サブドレン」と呼ばれる井戸のうちの２か所で、今月２２日に採取した地下水から放射性セシウムが、それぞれ１リットル当たり４２万８０００ベクレルと４５万８０００ベクレルのこれまでで最も高い濃度で検出されました。ところが、その僅か２日後には、片方の濃度はおよそ８０分の１の５２００ベクレル、もう一方はおよそ１０００分の１の４７０ベクレルにまで急激に下がり、その後は大きな変動は見られないということです。
これらの井戸は、汚染が激しい別の井戸と地下でつながっていて、東京電力は、今月繰り返し降った大雨で放射性セシウムが流れ込んだあと、地下水と共に流れ出したため、濃度が激しく上下したとみています。
しかし、汚染源とみられる井戸は周囲の放射線量が極めて高く、除染などができないため、根本的な対策は難しく、今後も雨が降るたびに放射性セシウムが流れ出すおそれがあるとしています。
東京電力は現在、２つの井戸からの地下水のくみ上げを停止していて、再開するかどうかは今後、検討するとしています。

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福島原発事故の教訓共有へ協議　北京で国際会議

2014/10/27 19:42 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014102701002157.html
　北京で始まったＩＡＥＡの国際会議＝２７日（共同） 　【北京共同】原子力の規制当局を技術や科学的見地から支援する技術支援機関の役割について協議する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の国際会議が２７日、北京で始まった。規制当局の支援機関が東京電力福島第１原発事故で果たした役割などを検証、教訓を各国で共有し、原発の安全確保能力の向上を図る。 　福島原発事故をめぐっては、国際社会で想定外の自然災害に見舞われた事故であると同時に「緊急対応が不適切だった人的起因の災害」（中国の当局者）との見方もあり、会議では日本政府の当時の対応にもあらためて注目が集まりそうだ。

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原発賠償条約　事故収束の加速にも有益だ（⇒読売社説）

2014年10月28日 02時37分　 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20141027-OYT1T50144.html?from=ytop_ylist 　原子力事故の損害賠償に関する国際条約に加盟する意義は大きい。 　米国などと緊密な協力関係を築き、東京電力福島第一原子力発電所の事故収束の加速にもつなげたい。 　政府が、原発事故の賠償の枠組みなどを定めた「原子力損害の補完的補償に関する条約（ＣＳＣ）」に加盟する方針を決め、その承認案と関連法案を国会に提出した。今国会での成立を目指す。 　原発事故は発生国だけでなく、周辺国にも被害が及びかねない。ＣＳＣは、万一の際に賠償などが円滑に進むよう、国際的なルールを決めておく狙いがある。 　すでに米国、アルゼンチン、モロッコなど５か国が加盟しているが、原発の出力合計の要件を満たしておらず未発効だ。日本が参加すれば発効条件を満たす。 　この条約は原発事故に備え、各国が最低４７０億円を用意するよう義務づけている。賠償額がそれを超えた場合は、一部を加盟国の拠出金で支援するが、５兆円に迫る福島第一原発の賠償額を考えれば、備えが十分とは言えない。 　むしろ、大きな効果が見込めるのは、賠償責任の所在などが明確化される点だ。 　ＣＳＣは、事故の賠償責任は全て電力会社が負い、裁判は事故の発生国で行うと定めている。 　福島第一原発の事故収束や廃炉作業は、米国技術の活用が求められている。だが、米国企業は、新たな事故が起きた場合、米国で被害者に巨額の訴訟を起こされると懸念し、二の足を踏んでいる。 　条約締結で、今後の賠償責任を東電が負うことが明確になれば、積極的な協力が期待できよう。 　福島の事故収束は、汚染水処理でつまずいている。前例のない廃炉作業も、日本単独での取り組みには限界がある。 　スリーマイル島事故に対処した米国の技術やノウハウを、溶融した核燃料の取り出しなど困難な作業に生かしたい。 　ＣＳＣ加盟は、日本メーカーにとっても、原発輸出に伴うリスクを軽減する利点がある。 　世界で建設中や計画中の原発は２００基近くに上る。日本の原発輸出には、世界最高レベルとされる安全性能や安全基準を国際的に広める意味がある。 　原発事故が起きた場合に備えた法整備が不十分な新興国も多い。日本メーカーが輸出を予定しているトルコやベトナムも、ＣＳＣに未加盟だ。政府はこれらの国に加盟を呼びかけ、原発を巡る国際協力の基盤整備に貢献すべきだ。

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宮城、処分場候補地調査また撤収　住民の抗議続く

2014/10/27 18:21 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014102701001987.html
　最終処分場建設に向けたボーリング調査に向かう環境省職員ら（下）の行く手をふさぐ住民ら＝２７日午後、宮城県加美町 【関連動画】
候補地調査、また撤収 　環境省は２７日、東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物をめぐり、最終処分場建設に向けたボーリング調査のため宮城県内の候補地を訪れたが、住民の抗議を受け撤収した。これまでに作業を予定していた２４、２５両日とも住民の抗議にあっており、候補地に入れない状態が続いている。 　環境省職員ら８人は午後２時４０分ごろ、横断幕を掲げた住民が「建設断固反対」「調査は認めない」と声を上げる中、候補地の一つ加美町田代岳の入り口に到着。住民に「道をふさぐのは法令違反です」などと約１時間、説得を試みたが、引き揚げた。

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大阪都構想、府市両議会が否決　橋下氏、専決処分も視野

2014年10月27日21時57分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASGBV74L3GBVPTIL01L.html?iref=comtop_list_pol_n03

【動画】大阪都構想案が大阪市議会で否決＝野上英文撮影 大阪市を廃止して五つの特別区に再編する大阪都構想案は２７日、大阪府・市両議会の本会議で否決された。都構想案の是非を問う住民投票を実施するには両議会の可決が必要だが、自民、公明、民主系、共産などが反対した。大阪維新の会代表の橋下徹市長は議会の承認を経ない「専決処分」も視野に、同じ案を再提出する方針を明言した。 　橋下氏は府と市の二重行政の解消を目指し、府知事時代から都構想を掲げている。都構想案は２０１２年に成立した大都市地域特別区設置法に基づき、法定協議会で決定。その際、維新は反対会派を排除した。 　この日の両議会では、反対会派から批判が相次いだ。詳細な将来像が示されていないことから、自民党府議は「（大阪市民に）白紙委任を求める内容だ」と指摘。維新以外の会派も入れた法定協での議論やり直しを求める声も出た。一方、維新府議は「大きな方向性が示されればよい」と反論した。 　市議会本会議での否決後、橋下氏は記者団に「非常に残念。これだけ大きな問題は住民が決めるべきだ」と主張。住民投票を実施すべきかどうかを住民投票で問う考えも示した。だが、反対会派が賛成に転じる見通しはなく、議会の構成が現状のままなら、行き詰まることになった。 　そこで橋下氏は、再提出した都構想案を専決処分することも検討。議会を招集する時間がないときなどに地方自治法で認められている手段で、来年４月の統一地方選と同じ日に住民投票を実施する狙いだ。ただ、強引な手法への批判を避けるため、統一選で大阪府・市両議会の過半数獲得を目指す戦略もある。（井上裕一） 　　　　　◇ 　〈大阪都構想案〉大阪市をなくして人口３４万～６９万人の五つの特別区に再編し、成長戦略や広域インフラ整備などを大阪都（府）に集める内容。移行時期を２０１７年４月と定め、特別区の名称や区割り、区議会の定数、事務分担などを記している。大都市地域特別区設置法に基づくもので、正式には「特別区設置協定書」という。大阪維新の会のメンバーだけで開いた法定協議会で７月に決定し、大阪府・市両議会に提出した。大阪市民による住民投票に諮る案で、法律上は両議会で可決する必要がある。 （井上裕一）

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• 関西圏の特区、苦戦中　政府・議会と調整進まず(10/17)

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ＴＰＰ打開、なお難航　年内の合意「厳しく」

2014/10/27 21:30 (2014/10/28 0:15更新) 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H0Y_X21C14A0EA2000/?dg=1

  ＴＰＰ閣僚会合を終え、共同記者会見する甘利ＴＰＰ相（左端）。右端はフロマン米通商代表（27日、シドニー）＝共同 　【シドニー＝羽田野主、坂口幸裕】27日に閉幕した環太平洋経済連携協定の閣僚会合は「実質的な進展」を確認するにとどまり、大きな成果なく終わった。交渉の主導権を握る米国は11月の中間選挙後にアクセルを踏むシナリオを描くが、日本や新興国などとの対立点は多く、年内の大筋合意は「かなり厳しくなっている」（ＴＰＰ担当の甘利明経済財政・再生相）状況だ。 　「次回は11月の北京会合で会おう」。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は27日朝、シドニー市内で会談した甘利氏との別れ際、こうささやいた。閣僚会合の３日間のうち両氏が会談したのは最終日の27日だけ。それも約50分で終わり、牛・豚肉関税など懸案の協議はほとんど進展がなかった。 　米国は11月４日に議会中間選挙を控え、自動車の労働組合や農業団体は「日本に譲るな」の一色だ。フロマン氏の発言は、選挙後に予定する北京でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）まで、具体的な議論は封印したいという米国の思いの表れだ。今回の日米閣僚級協議は当初25日に開くとみられていたが、日本側も早々の決裂を恐れて先延ばしした。 　日米の慎重姿勢は各国の交渉にも波及した。「農産品市場をもっと開放してほしい」。甘利氏と25日会談したマレーシアのムスタパ貿易産業相は突然こう切り出し、日本側を困惑させたという。 　日本はマレーシアが輸出したい合板や木材の開放要求を一部受け入れ、合意まであと一歩とみていた。日本の交渉筋は「交渉が長引くとみて、マレーシアにいまは交渉カードを切るべきではないと誰かが知恵をつけたんだろう」とみる。 　交渉の停滞に焦りを募らせた主催国・オーストラリアのロブ貿易・投資相は共同声明に大筋合意の手前を示す「基本的要素（骨格）合意」を目指すよう参加国に呼びかけた。オーストラリアは貿易自由化の推進国。そのプライドが前例のない「基本的要素合意」を用意させた。ただ知的財産権と環境、国有企業の難航３分野に加えて、投資など合計６分野13項目でも争点はまとまらず、基本的要素ですら合意を見送った。 　ロブ氏は27日の共同記者会見で「交渉の最終ラインがみえるところまできた」と強調したが、11月に予定するＴＰＰ首脳級会合は日程を確定できていない。甘利氏も27日、今後の日米協議は「まさにガチンコのぶつかり合いになる」と述べ、妥結か漂流か交渉がぎりぎりの局面にあるとの見方を示した。 　交渉参加国の視線は米政府の中間選挙後の対応に注がれる。下院だけでなく上院でも野党・共和党が過半数を握り「ねじれ議会」が解消されるとの予想もある。もともと共和党の方が自由貿易に積極的とされるが「オバマ政権の得点になるＴＰＰ交渉を共和党が後押しするだろうか」（日本政府関係者）との見方もある。2016年には米大統領選も控えており、交渉日程は綱渡りだ。

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官房長官 宮沢大臣の献金 返金し問題ない

10月27日 18時37分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141027/k10015735231000.html

菅官房長官は、午後の記者会見で、宮沢経済産業大臣が過去に代表を務めていた自民党の支部が、外国人が株式の過半数を保有する企業から献金を受けていたことについて、事実が判明したあと、すぐに返金して適正に処理しているとして、問題はないという認識を示しました。 この中で、菅官房長官は、宮沢経済産業大臣から、みずからが過去に代表を務めていた広島県の自民党第７選挙区支部が、外国人が株式のおよそ６０％を保有する企業から政治献金を受けていたと報告があったことを明らかにしたうえで、「事実が判明した後、すぐ返金したということであって適正な処理だ」と述べ、問題はないという認識を示しました。
また、記者団が、かつて外国人から献金を受けていた閣僚が辞任した例があると指摘したのに対し、菅官房長官は、「献金したのが外国人が株式の過半数を保有する企業だということは全く分からなかった。本人が大臣に就任し、１つ１つチェックするなかで、分かったから返金するというのは、処理のしかたとして全くおかしくない」と述べました。
一方、菅官房長官は、有村女性活躍担当大臣が代表を務める自民党の支部が、脱税で罰金の判決を受けた企業から献金を受けていたと一部で報道されていることについて、「献金を受けた時点で、脱税をしていたことが分からなかったわけであり、後に分かったという経緯だから問題ない」と述べました。

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６６０万円偽り新年会支出に計上　０８、０９年、環境相の後援会
（10/28 02:34）福島民友 http://www.minyu-net.com/newspack/2014102701002459.html 　望月義夫環境相（衆院静岡４区）は２８日未明、緊急に記者会見し、別の会費や会合費の支出計約６６０万円を、新年の賀詞交歓会の支出として後援会の政治資金収支報告書に記載していたと明らかにした。真実の記載をすると社会的な批判を受ける恐れがあり、当時経理を担当していた妻（故人）が、実際とは異なる計上をしたという。 　事実なら虚偽の記載を禁じる政治資金規正法に抵触する可能性があるとみられるが、望月氏は、規正法や公選法には違反しないとの認識を示した。その上で「環境省は問題が山積しているので一生懸命頑張りたい」と述べ、辞任する考えがないことを明らかにした。

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経産相に外国人企業献金　２年で４０万円

2014年10月27日 夕刊　東響新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014102702000244.html 宮沢経産相 　宮沢洋一経済産業相は二十七日、自らが代表を務めていた政党支部が二〇〇七年と〇八年に、外国人が５０％超の株式を保有する広島県の企業から計四十万円の献金を受けていたと明らかにした。二十六日に返金したという。経産省で記者団に説明した。 　宮沢氏は「事務所としては、日本の企業であり問題ないとの認識だった」と釈明。資金管理団体によるＳＭバーへの支出問題を受け調査したところ「企業に直接照会し、外国人の保有比率が過半数であることが判明した」という。企業名は明らかにしていない。 　外国人からの献金では、民主党政権当時の二〇一一年、外相だった前原誠司氏が問題発覚を受け辞任している。宮沢氏をめぐって問題が噴出しており、今後、安倍晋三首相の任命責任を含め、野党の追及が激しくなるのは必至だ。 　また保有する東京電力株に関し、一三年の資産報告書に五百八十八株から六百株に増えたと記載していたが、実際には一〇年十二月に株を買い増していたことを明らかにした。宮沢氏は「証券会社から端株を調整するよう勧められた」と説明、当時の報告書に記載しなかったことについては「忘れていた。私のミスだ」と語った。 　一方、ＳＭバーへの支出に関しては「秘書に弁済させた。政治資金収支報告書の修正に入っている」と述べた。宮沢氏によると、自身の当日の行動をあらためて調べた結果、同氏が店に行っていないことを確認したという。 ＜外国人と政治献金＞　政治資金規正法は、政治団体が外国人から献金を受け取ることを禁じるほか、外国人や外国法人が株式の過半数を持つ企業から政治献金を受け取ることを原則として禁止している。違反した場合は３年以下の禁錮または５０万円以下の罰金が科される。外国人や外国企業が金で日本の政治家を動かし、日本の国益に反した法律をつくられる恐れを排除するのが狙い。

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脱税企業から有村氏らにも

2014年10月27日 夕刊　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014102702000243.html 　有村治子女性活躍担当相と小里泰弘環境副大臣の関連政治団体が、脱税で罰金の判決を受けた鹿児島市の企業から寄付を受けたり、パーティー券を購入してもらったりしていたことが分かった。両氏とも返金を検討している。 　有村氏が代表を務める「自民党東京都参議院比例区第三十支部」は二〇一一年六月十四日と一二年八月一日に、鹿児島市の設計工事・配電盤製作会社から三十万円ずつの寄付を受けた。有村氏の事務所は「指摘で初めて知った」と説明した。小里氏の資金管理団体「全国泰山会」も一〇年六月二十四日に同社にパーティー券三十万円分を購入してもらっている。小里氏の事務所は「法的な問題はないが、道義的な要素も含めて対応を検討中」としている。

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人質解放、身代金支払いが左右　イスラム国、米英人は殺害
（10/27 11:22）福島民友 http://www.minyu-net.com/newspack/2014102701001245.html 　【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズは２６日、過激派「イスラム国」がシリアで人質にした外国人のうち２３人について過酷な監禁の実態や、身代金支払いの有無が人質の殺害か解放かを左右している状況を報じた。身代金支払いを拒む米英の人質で解放された事例はない。 　同紙の報道では、イスラム国が８月に拘束したとみられる湯川遥菜さん＝千葉市＝は２３人に含まれていない。 　２３人の国籍は１２カ国に上り、大半が欧米出身。米英人は７人いたが、米国人ジャーナリストのジェームズ・フォーリー氏ら４人が殺害され、ほかも拘束されたままだ。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 October 27 Plane, Clouds, Moon, Spots, Sun （飛行機、雲、月、黒点、太陽⇒2014.10.23部分日食中、黒点群は、AR 2192）

Image Credit & Copyright: Doyle Slifer

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妻純子の状況：

ハートレート　８５±１０。

ほぼ安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・