@hosinoojisan

雨水は建屋内に付着した放射性物質を取り込み、高濃度の汚染水となった⇒福一

ノーベル賞：物理学賞に赤崎、天野、中村の３氏

ノーベル平和賞予測、「憲法９条保持する日本国民」浮上

ＩＭＦ、日本の成長予測大幅下げ　１４年０・９％に

福島第一で、新たな「高濃度汚染水問題」が発生している。

集中的豪雨の影響によって、高濃度汚染物質の放射能を取り込んで「高濃度汚染水」を「作成」しまったのである。

「雨対策」を早急に確立すべきであろう。

－－－

日本国民にとって、喜ばしい事態が生じた。

日本の物理学者３人が、ノーベル賞の栄光に輝いたからである。

３市に、心からの祝辞を怒りたい。

更に、日本憲法９条を有する日本国民に対して、「ノーベル平和賞」の受賞の確立が強まったと言う報道もある。

もし、「憲法９条を持つ日本国民」に、ノーベル賞が授与されたら、安倍馬鹿政権は、拒絶するだろう。

そのような、国際的感覚がない政権など、「捨て去る」べきと言っておきたい。

以上、雑感。

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建屋流入、対策進まず　台風で第１原発１・３号機に雨水 （２０１４年１０月７日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/1007/news8.html 　台風１８号の影響で、東京電力は６日、福島第１原発の１号機タービン建屋と３号機原子炉建屋の内部に雨水が入り込んだと発表した。
雨水は建屋内に付着した放射性物質を取り込み、高濃度の汚染水となった。
東電は「外部への流出はないが、建屋地下に流れ込んだ」としている。雨水の流入について東電は「汚染水となった雨水は浄化する」と述べるにとどめ、現段階で対策を打ち出せていない。
　地下水の流入により汚染水が増え続ける建屋では、台風などでまとまった雨が降るたびにダクトなどから雨水が入り込み、新たな汚染水を生む一因となっている。
汚染水発生の抑制は、事故収束に向けた喫緊の課題となっており、県は「台風シーズンに入っており、少しでも汚染水を発生させないためにあらゆる対策を講じるべき」と対策を求める。
東電によると、１号機タービン建屋では６日午前１１時ごろ、１階南側で水が入り込んだことを知らせる検知器が作動した。
同午前１１時１０分ごろには３号機原子炉建屋の１階北東部に設置してある検知器で警報が鳴った。

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原発廃炉作業に違法派遣容疑で暴力団幹部を逮捕 （２０１４年１０月７日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/1007/news2.html 　東京電力福島第１原発の廃炉作業に、国から派遣業の許可を得ず作業員を派遣したとして、いわき中央署と県警組織犯罪対策課は６日午前８時１０分ごろ、労働者派遣法違反の疑いで本籍いわき市、住所不定、暴力団幹部、自称無職佐川勇気容疑者（３０）を逮捕した。
　逮捕容疑は３月下旬ごろから４月中旬ごろまでの間、自身が経営する同市の労働者派遣会社で雇った男性労働者６～７人を無許可で県内の知人の会社に派遣、第１原発で汚染水タンクのパトロールなどに従事させた疑い。同署によると、作業員は佐川容疑者が経営する派遣会社に雇われたとされていたが、会社は登記されておらず実態はなかった。作業員らは友人や知人からの口伝えで派遣会社の存在を知ったという。

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卑劣な脅迫に負けるな　北星学園大学問題　教員ら「会」結成
2014年10月7日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-07/2014100701_02_1.html （写真）会見する呼びかけ人の小野氏(左から５人目)ら＝６日、札幌市 （写真）「負けるな北星！の会」の記者会見＝６日、東京都千代田区
札幌･東京で会見
　札幌市の北星学園大学が日本軍「慰安婦」報道をめぐり脅迫を受けている問題で６日、全国の大学教員や弁護士らが「負けるな北星！の会｣を結成しました｡呼びかけ人で北星学園大学教授の小野有五氏らが札幌市で記者会見しました。　脅迫は、日本軍「慰安婦」報道にかかわった元朝日新聞記者が非常勤講師として勤務していることを理由にしたもの。大学に対してメールや電話で執（しつ）拗（よう）に解雇を要求し、「辞めさせないと学生を痛めつける」「ガスボンベを爆発させる」などの脅迫状を送りつけ、講師の家族に対しても「自殺するまで追い込む」など、脅迫をエスカレートさせています。　設立趣意書は「北星学園や家族への脅し、攻撃は民主主義へのテロ」だとし、思想信条、立場を超え、「自由と民主主義を守る」の一点での協力を訴えます。　小野氏は「言葉の暴力が本当の暴力になるかもしれない。そういう脅しをかけて、自分の主張を通そうとする。これはとんでもないことだ」と批判しました。　同会は、作家の池澤夏樹、内田樹神戸女学院大学名誉教授、原寿雄元共同通信編集主幹など４３人が呼びかけ人となり、上田文雄札幌市長、野中広務元自民党幹事長をはじめ４０１人（５日現在）が賛同人に名を連ねています。 ◇ 　「負けるな北星！の会」は同日、国会内でも記者会見を行い、よびかけ人の一人の山口二郎法政大学教授が会の発足の経緯を報告。呼びかけ人から「大学の人事という自治に関わる問題に、学生を傷つけると脅迫し、強要しようとした、威力業務妨害という犯罪である」（小林節慶応大学名誉教授）、「報道と学問に対する卑劣な攻撃です。許すわけにはいかない」（小森陽一東京大学教授）などの発言がありました。　参加した他のよびかけ人は、内海愛子大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター所長、桂敬一元東京大学教授、田中宏一橋大学名誉教授、弁護士の海渡雄一氏です。

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日本人がイスラム過激派の戦闘員として参加

10月7日 19時34分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141007/k10015208301000.html
日本人の２０代の男性が、戦闘行為に加わろうとシリアに渡り、「イスラム国」とは別のイスラム過激派組織に戦闘員として参加していたことがＮＨＫの取材で分かりました。
この男性は「襲撃作戦に参加したが、戦いたかっただけで政治的な思想はない」と話していて、シリアのイスラム過激派組織に戦闘員として日本人が参加していたことが明らかになるのは初めてです。シリアのイスラム過激派組織に参加していたのは鵜澤佳史氏（２６）で、去年４月トルコの国境からシリアに入国し、「イスラム国」とは別のイスラム過激派組織に戦闘員として加わったということです。
男性によりますと、現地のシリア人の紹介でモスクでイスラム教に改宗したうえで、イスラム過激派組織のメンバーに引き合わされたということです。
過激派組織では、最初はライフルなどの武器を持って活動拠点の建物の警備を行っていましたが、去年５月にはシリアの政府軍がいた刑務所を襲撃する戦闘に参加したということです。
この際、政府軍の砲撃を受けて足や腕などに大けがをし現地の病院で手当てを受けたあと、日本に帰国したということです。
取材に対して男性は、この間の戦闘で殺害行為には関わっていないとしています。
男性は「政治的な思想はなく、戦いたいという気持ちで過激派のグループに加わった。周囲の戦闘員には１０から２０くらいの多様な国籍の人たちがいた。命の危険は常に隣り合わせで大きな恐怖を感じた」と話していました。
男性の関係者には日本の外務省や公安当局から接触があったということです。
男性は、再びシリアに行く予定はないとしています。
シリアのイスラム過激派組織に戦闘員として日本人が参加していたことが明らかになるのは初めてです。

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大統領は核の傘保証を＝防衛指針、ＴＰＰも重要－米有識者報告
2014/10/08-00:24　ＪＩＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014100700546 　【ワシントン時事】米国の知日派重鎮であるアーミテージ元国務副長官とキャンベル前国務次官補は６日、東アジアでの米国の拡大抑止体制に関する有識者作業部会の議長総括を発表した。２人はこの中で、オバマ米大統領自身が地域の同盟各国に対する「核の傘」の供与を改めて明言する必要があるなどと訴えた。
　総括は、中国の軍備近代化や北朝鮮の核・ミサイル開発により、東アジアの安全保障環境は一段と不穏な状況に陥っており、「安保上の誓約を履行する米国の能力とその信頼性に影響を与え始めている」と警告した。
　その上で、中国への対応では日米同盟が重要で、再改定する日米防衛協力の指針（ガイドライン）に対策を反映すべきだと指摘。武力攻撃に至らない「グレーゾーン」への対処に「再改定で優先して取り組む必要がある」と述べた。また、再改定は情報共有を強化したり、フィリピンやベトナムなど第三国との安保協力を調整したりする機会になると指摘した。
　総括はさらに、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をはじめとする「非軍事的要素」の重要性を強調。「大統領を含む最も高いレベルでの宣言」を通じ、同盟各国に核の傘を提供し続けていく姿勢を示さなければならないと唱えた。

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ノーベル賞：物理学賞に赤崎、天野、中村の３氏
毎日新聞　2014年10月07日　18時51分（最終更新　10月08日　00時13分） http://mainichi.jp/feature/news/20141008k0000m040028000c.html 中村修二・カリフォルニア大学教授、天野浩・名古屋大学教授、赤崎勇・名城大学終身教授＝東京都内のホテルで２００２年１１月２０日、山下浩一撮影 写真特集へ
　スウェーデン王立科学アカデミーは７日、２０１４年のノーベル物理学賞を名城大（名古屋市）の赤崎勇終身教授（８５）、名古屋大の天野浩教授（５４）、米カリフォルニア大サンタバーバラ校の中村修二教授（６０）＝米国籍＝の３氏に贈ると発表した。
　赤崎氏と天野氏は、長年不可能だった青色発光ダイオード（ＬＥＤ）の開発に成功。中村氏はその量産技術を開発し、世界で初めて製品化した。青色ＬＥＤの実現で、既に開発されていた赤、緑と共に「光の三原色」をＬＥＤで作り出すことが可能になり、白色の照明や屋外のフルカラー大型ディスプレーなどの実用化につながった。長寿命で消費電力の少ないＬＥＤは、世界で爆発的に普及が進んだ。　授賞理由は「明るく省エネ型の白色光源を可能にした効率的な青色ＬＥＤの発明」。日本の受賞は１２年の山中伸弥・京都大教授に続く快挙で、物理学賞は０８年に南部陽一郎、小林誠、益川敏英の３氏が受賞して以来。日本の受賞者数は、米国籍の中村氏と南部氏を含め２２人（医学生理学賞２、物理学賞１０、化学賞７、文学賞２、平和賞１）となる。授賞式は１２月１０日にストックホルムで開かれ、賞金計８００万スウェーデン（約１億２０００万円）が３氏に均等配分される。　ＬＥＤは電気をかけると発光する半導体の結晶。従来の白熱電球がフィラメントを加熱し熱から光に変えるのに対し、ＬＥＤは電気を直接光に変えるためエネルギーの変換効率が高く、熱による劣化も少ない利点がある。赤と緑のＬＥＤは１９６０年代までに実現していたが、青色は材料となる窒化ガリウムの半導体結晶を作る技術が困難を極めた。世界の研究者が開発を目指したが、多くが断念した。　赤崎氏と教え子の天野氏は名古屋大時代、窒化ガリウムのきれいな結晶を作ることに成功。８９年に世界で初めて明るい青色に光らせ、青色ＬＥＤが製造可能だと証明した。　中村氏は、徳島県阿南市の蛍光材料メーカー「日亜化学工業」の技術者として、赤崎氏らの研究も踏まえ、窒化ガリウムを使った青色ＬＥＤの製品化に着手。結晶をサファイアの基板に均一に薄く成長させる技術を編み出し、青色ＬＥＤを実用化した。　一方、０４年１月には、青色ＬＥＤ製法特許の譲渡に対する対価を日亜化学に求めた裁判で「２００億円判決」（０５年１月、東京高裁で約８億４０００万円で和解）を勝ち取り、「技術者の反乱」と話題を呼んだ。　光の三原色がそろったことで、白色の照明や大型ディスプレーなどが実現。省エネにつながるＬＥＤの普及は、地球温暖化対策に貢献し、とりわけ国内では東京電力福島第１原発事故を受けて一気に広まった。青色ＬＥＤなどを利用した多剤耐性菌を殺菌する治療法の研究も進んでいる。　また、青色ＬＥＤを発展させた青色半導体レーザーの開発で、従来より大量の情報が記録できる次世代光ディスク「ブルーレイ」の読み取りが可能になるなど、現代社会を支える多くの製品に活用されている。【千葉紀和】
　◇赤崎勇氏（あかさき・いさむ）
　１９２９年鹿児島県知覧町（現南九州市）生まれ。５２年京都大理学部化学科卒業、神戸工業（現富士通テン）入社。名古屋大工学部電子工学科助教授などを経て、８１年に名古屋大工学部教授、９２年名城大理工学部教授。２０１０年から名城大終身教授。０２年に中村氏らとともに武田賞、０９年には京都賞を受賞した。
　◇天野浩氏（あまの・ひろし）
　１９６０年浜松市生まれ。８３年名古屋大工学部電子工学科卒業。学生時代は赤崎勇氏の研究室に所属。９２年名城大理工学部講師、９８年同大助教授、２００２年同大教授。１０年４月から名古屋大教授。専門は電子・電気材料工学。９４年オプトエレクトロニクス会議特別賞、０２年武田賞を赤崎、中村両氏と共同受賞。
　◇中村修二氏（なかむら・しゅうじ）
　１９５４年愛媛県瀬戸町（現伊方町）生まれ。７７年徳島大工学部電子工学科卒業。７９年同大大学院修士課程修了、徳島県の日亜化学工業入社。９９年末に日亜化学退社、２０００年から米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授。カリフォルニア州在住。９６年仁科記念賞、０２年に米国のフランクリンメダルを受けた。
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ＩＭＦ、日本の成長予測大幅下げ　１４年０・９％に
2014年10月7日 22時00分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014100701002103.html 　【ワシントン共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）は７日発表した世界経済見通しで、２０１４年の日本の実質経済成長率を７月時点から０・７ポイント大幅に引き下げ、０・９％とした。消費税増税後の内需の落ち込みが想定以上だったためで、これまでの楽観シナリオが崩れた形だ。　先進国の成長停滞が長期化するリスクを警告、世界経済全体で０・１ポイント下方修正し３・３％成長を見込んだ。１５年も３・８％に引き下げた。

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消費税再増税反対７２％　「１２月の判断先送りを」
2014年10月5日朝刊　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014100502000126.html 　本社加盟の日本世論調査会が九月二十七、二十八日に実施した全国面接世論調査で、来年十月に予定されている消費税率１０％への再増税に反対する人が７２％に上り、賛成の２５％を大きく上回ったことが分かった。安倍晋三首相は予定通り再増税するかどうかをことし十二月に決めるが、景気に配慮して判断時期を先送りするよう求める声も出ている。　四月に税率が８％に上がった後、家計のやりくりが厳しくなったと感じている人は「ある程度感じている」を含めて８２％に達した。財政再建の必要性に一定の理解を示す意見もあるが、再増税でさらに負担が増すことへの懸念が強い。　税率８％への増税が決まる直前の昨年九月に実施した共同通信社の電話世論調査では、賛否がほぼ並んでいた。これと比べて再増税への反対論は広がっており、消費低迷も続く中、首相は難しい判断を迫られている。　再増税に反対するのは、男性が６８％だったのに対し女性は７７％で、主婦などが家計の厳しさをより強く感じているようだ。大都市よりも小都市や郡部で反対が多いとの傾向も出ている。　反対する理由は「低所得者の負担が重くなり過ぎる」が４９％で最も多く、「景気に悪影響を与える」が１９％で続いた。賛成する理由は「年金・医療などの社会保障制度を維持するため」が５２％と最も多かった。　反対した人に政府がどうするべきか聞くと「十二月には判断せず、景気動向を見極める」が４６％で最多だった。一方「再増税は実施しない」は２６％にとどまり、将来的な再増税の必要性を感じている人も多いようだ。　四月の増税前と比べて「消費を控えている」と答えた人は４１％だった。再増税時の負担軽減策では、生活必需品の消費税率を低くする「軽減税率」の導入が６０％でトップだった。　日本経済の先行きに対する不安を「大いに感じている」「ある程度感じている」とした人は計８９％に上る。その理由は「少子化と人口減少が進む」が５３％を占めた。　原発の再稼働に関しては賛成が３４％、反対は６１％だった。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で政府が年内の大筋合意を目指していることに対しては、「妥当」との見方と「急ぎ過ぎ」との意見が拮抗（きっこう）している。　【注】小数点一位を四捨五入した。

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ノーベル平和賞予測、「憲法９条保持する日本国民」浮上
2014年10月4日00時20分　朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/ASGB376G1GB3UHBI02C.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASGB376G1GB3UHBI02C 　１０日にノルウェー・オスロで発表される２０１４年のノーベル平和賞の受賞予測に、「憲法９条を保持する日本国民」が浮上した。受賞予測を毎年発表している民間研究機関、オスロ国際平和研究所（ＰＲＩＯ）が３日、ウェブサイト上の予測リストを更新し、それまで「欄外」だった「憲法９条」がトップに躍り出た。受賞への期待が高まりそうだ。 　受賞予測リストは、①フランシスコ・ローマ法王②エドワード・スノーデン氏③「ノーバヤ・ガゼータ」（ロシアの新聞）④ドニ・ムクウェゲ氏（コンゴ民主共和国の医師）⑤マララ・ユスフザイ氏（パキスタン出身の女性の教育の権利提唱者）が挙がっていたが、３日付でリストが更新され、フランシスコ法王が「憲法９条」に差し替わった。他の４候補は順位が入れ替わっただけだった。 　ＰＲＩＯのハープウィケン所長（５２）は３日、朝日新聞の取材に応じ、「中立や不可侵、平和主義につながる原則を掲げる憲法９条は、軍事的な紛争解決が多用される昨今において重要にもかかわらず、十分に光が当てられていない。領土問題などアジアがはらむ将来の紛争のおそれについても注目されるべきだ」と話した。 　サイト上の予測コメントでは、安倍内閣が今年７月に踏み切った憲法９条の解釈変更が「（アジア）地域で武力衝突の前触れになると懸念されている」とし、「今こそ初期のノーベル平和賞が掲げた原則に立ち返るべき時だろう」と評していた。 　ＰＲＩＯの受賞予測は、特定の候補を推薦する目的や、賞を選定するノーベル委員会とのつながりを否定。ただ２００７年にゴア元米副大統領の受賞を当てるなど的中例がいくつかあり、毎年、注目が集まる。今年のノーベル平和賞は２月１日までに世界中から推薦された２７８の人物と団体からノーベル委員会が選定し、１０日午前１１時（日本時間午後６時）に発表される。 憲法９条をノーベル平和賞に推薦する運動は、神奈川県座間市の主婦鷹巣直美さんらが始めた。国会議員らも同調し、署名運動を進める「憲法９条にノーベル平和賞を」実行委員会（事務局・神奈川県相模原市）のウェブサイトによると２日現在、４０万人以上の署名が集まった。（ロンドン＝渡辺志帆）

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「ひまわり８号」打ち上げ成功　Ｈ２Ａ、予定軌道に投入
2014年10月7日14時58分　朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/ASGB54WFVGB5TLLS007.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASGB54WFVGB5TLLS007

http://digital.asahi.com/video/#listPlayer　（当方⇒動画ページ、迫力ある動画です）

【動画】Ｈ２Ａロケット２５号機の打ち上げ成功＝ロケット取材班撮影 白い煙をはき出しながら上昇するＨ２Ａ２５号機＝７日午後２時１６分、鹿児島・種子島宇宙センター、朝日新聞社機から、上田幸一撮影

Ｈ２Ａロケット２５号機が７日午後、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。約３０分後に搭載していた静止気象衛星「ひまわり８号」を予定の軌道に投入し、打ち上げは成功した。Ｈ２Ａの成功は１９回連続で、成功率は９６％となった。

特集「もっと！ロケット」
特集「ひまわり８号」

　Ｈ２Ａはカウントダウンが「０」になると、白い煙をはき出しながら上昇し始めた。爆音が一瞬遅れて届く。そして、まばゆい光を放ちながら機体を回転させて方向を変え、東に向かって大空を駆け上がった。　約１分５０秒で補助ロケットを分離。さらに第１段、第２段ロケットを切り離しながら加速し、太平洋上の約２６０キロ上空でひまわり８号を予定の軌道に投入した。 気象庁によると、ひまわり８号は、現在運用されている７号から解像度を２倍、撮影速度を３倍に高めた次世代型の気象衛星。１週間かけてニューギニア島上空３万６千キロの静止軌道に入り、テストを経て来夏から観測を始める。姉妹機の９号も再来年度に打ち上げ予定で、２機で２０２８年ごろまで観測する。 Ｈ２Ａロケットは２００１年に初飛行した日本の主力ロケット。０３年の６号機が失敗して以降は成功が続いている。製造元の三菱重工業は高い信頼性を世界の衛星打ち上げ市場に売り込んでおり、今年５月には初めて商業衛星の打ち上げを受注した。

動画ページ