@hosinoojisan福島第一原発の井戸に謎の生物
セシウム再び最高値更新 海側井戸で上昇傾向続く
あらゆる手法で辺野古阻止 翁長氏、知事選公約
片山さつき氏、再び審議トラブル 野党「中立性に欠ける」
世論調査 内閣“不支持”４割も 消費税増税・カジノ反対多数
朝日が報道している「原発の井戸に謎の生物」大変気にかかる。
地下水には、植物が生えることは皆無と言ってよい。
にも拘らず、藻のようなものが生えていると言う事は、なんらかの要因で、藻の種子が入り込んだことを示している。
津波によって、打ち上げられていたものが、たまたま混入したものかも知れないが、これも、ほとんど考えられない。
しかし、山口県萩市の明神池のように、海とつながっていれば、また別の問題が発生する。
トリチウム等放射性物質が、すでに海水等に流入しているのではないかという問題である。
いずれにしても、真相を早く解明して欲しいものである。
以上、雑感。
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セシウム再び最高値更新 海側井戸で上昇傾向続く （２０１４年１０月２１日 福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/1021/news9.html 東京電力は２０日、福島第１原発１、２号機海側の護岸にある観測用井戸の水から、放射性セシウムが１リットル当たり２６万７０００ベクレル検出されたと発表した。護岸では同じ井戸で１６日に採取した水の２６万４０００ベクレルを上回り、過去最高値を更新した。
地下水は１７日に採取した。１３日の採取分以降、上昇傾向が続いている。この井戸は原発事故の直後に高濃度汚染水が漏れたトレンチ（電源ケーブルなどが通る地下道）の近くにあり、東電は台風１８、１９号の降雨の影響で汚染水が拡散したとみている。
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福島第一原発の井戸に謎の生物 地下水くみ上げ阻む？
2014年10月22日03時31分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASGBP6D2CGBPUGTB00P.html?iref=comtop_6_03 東京電力は２１日、福島第一原発の地下水くみ上げ用井戸の一つで、藻のような生物が繁殖し、くみ上げの邪魔をしている可能性が高い、と発表した。すでにくみ上げを停止し、今後、生物の分析や設備の清掃などを行うという。 東電は、地下水が原子炉建屋などに流れ込んで汚染水を増やすのを抑えるため、原子炉建屋の山側の井戸で地下水をくみ上げ、地下水バイパスと呼ばれる設備で海に放出している。 生物が繁殖しているのは１２本の井戸のうち、ナンバー１１と呼ばれる井戸。９月中旬ごろから、くみ上げポンプ内の水の流れが悪くなっていたという。 くみ上げた水を調べると粘りけのある藻のような生物が大量に見つかった。東電は、これが配管などを詰まらせているとみて、くみ上げを１５日から停止した。 １２本の井戸を掘った時には、必要時以外、土などが入らないようにふたをして施工したという。東電の担当者は「こんなことがなぜ起こるのか、現段階では全く分からない」と話している。 当方注： 純粋な地下水では、藻等は発生しない。 海水と接触している可能性が大きい。 もしそうであれば、膨大な放射能汚染水が、海に流れている危険性大。 埋め戻し等の措置が必要であろう。
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１号機のカバー 解体に向けた作業へ
10月22日 4時38分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141022/t10015591391000.html
東京電力は、福島第一原子力発電所１号機の建屋に積もったがれきを撤去するため、建屋を覆うカバーの解体に向けた作業を２２日から始めます。
３年後に計画されている使用済み燃料プールからの核燃料の取り出しに向けて、安全性を確保しながら順調に作業を進められるかが課題となります。 福島第一原発１号機は放射性物質の放出を抑えるため原子炉建屋全体がカバーで覆われていますが、使用済み燃料プールから核燃料を取り出すには、カバーを解体して建屋に積もったがれきを撤去する必要があります。
カバーの解体はことし７月から行われる計画でしたが、去年、３号機でがれきを撤去した際に放射性物質が飛散して水田を汚染したおそれが指摘され、対策を検討するために延期されていました。
今回の計画では、天井のおよそ５０か所に穴を開けて粉じんの飛散を防ぐ薬剤をまいたうえで、今月３０日ごろから試験的に天井の一部を外し、飛散状況を監視するとしています。
そして、来年３月から１年余りかけて本格的にカバーを解体し、がれきの撤去作業は再来年度の前半から行うとしています。
東京電力は放射性物質の飛散の状況を測定装置で監視し、データをホームページなどで公表することにしています。
１号機の使用済み燃料の取り出しは３年後の平成２９年度から行われる計画で、安全性を確保しながら順調に作業を進められるかが課題となります。
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川内原発の工事計画、再補正も 審査会合で規制委指摘
2014/10/21 20:42 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014102101002158.html 原子力規制委員会は２１日、九州電力が再稼働を目指している川内原発１、２号機（鹿児島県）の審査会合を開いた。 規制委は、九電が提出した工事計画補正書の説明が不十分として再補正を求める可能性があると指摘するとともに、運転管理体制をまとめた保安規定についてもさらに説明が必要として再度会合を開く意向を示した。 規制委は川内１、２号機が新規制基準に適合していると判断しており、再稼働は年明け以降となる見通しだが、九電は事前に工事計画と保安規定の認可を受ける必要がある。 焦点の火山対策については、目立った異論は出なかった。
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川内原発 再稼働求める陳情採択
薩摩川内市議会委 共産党は反対
2014年10月21日(火) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-21/2014102115_02_1.html（写真）強引な陳情採択に抗議の声を上げる住民の人たち＝20日、鹿児島県薩摩川内市役所前 鹿児島県の薩摩川内（さつませんだい）市議会原子力発電所対策調査特別委員会は２０日、川内原発１、２号機の「一日も早い再稼働を求める」陳情を賛成多数で採択しました。日本共産党は反対しました。 同陳情は、川内商工会議所など７２団体が加盟する薩摩川内市原子力推進期成会が行ったもの。再稼働に反対する１０件の陳情は不採択としました。 九州電力川内原発１、２号機を原子力規制委員会が新規制基準に「適合」と決定したことについて住民説明会が県内５カ所で開かれている最中です。この日の夜も、いちき串木野市で説明会が開かれました。 「審議は尽くされていない。拙速な採決はさけるべきだ」（日本共産党の井上勝博市議）などの意見は押し切られ、９人の委員中、審議継続を求めたのは４人で、審議が打ち切られ、採決が強行されました。 再稼働を求める陳情に反対したのは、日本共産党の井上市議と社民党市議の計２人。賛成は６人。公明党市議は棄権しました。
「市民の声聞かないのか」
抗議の声相次ぐ
採択が強行された委員会室の内外には住民の怒りの声があふれました。 この日、特別委員会の傍聴を求めて県内外から約７０人が詰めかけました。 傍聴席が３０人に制限され抽選となり、「全ての人が傍聴できるようにするべきだ」などと抗議の声が相次ぎましたが、市側は聞き入れませんでした。傍聴希望者から「誰のための議会なのか」など、怒りの声が飛びました。 委員会室の外では傍聴できなかった市民らが「住民説明会は終わっていないぞ」「命より金ですか」と声をあげ、「再稼働反対」とコールを続けました。 市民らは特別委員会終了後、市役所前で抗議集会を開きました。日本共産党の井上勝博市議は、「最後までたたかいを広げ、再稼働を断念させよう」と訴えました。 特別委員会開催の直前、市内の住民説明会（９日）に参加できず、２０日夜の、いちき串木野市の説明会に参加する薩摩川内市民４人が、各委員あてに陳情の採決をしないよう申し入れました。「原発なくそう九州川内訴訟」の原告団長でもある森永明子さん（４３）は、「採決を強行した市議会は、市民の声を最初から聞く気がないとしか思えない」と話していました。
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原発是非問う住民投票の実現目指す 県内で署名活動
2014年10月21日(火) 埼玉新聞 http://www.saitama-np.co.jp/news/2014/10/21/10.html原発の是非を問う住民投票の実現に向け、署名活動をする人たち＝１９日午後、ＪＲ浦和駅西口前 県民に原発の是非を問う住民投票の実現に向け、「埼玉原発県民投票準備会」のメンバーが中心となり、１７日から県内で署名活動が始まった。 ＪＲ浦和駅西口前で１９日、同会のメンバーらが「原発をどうするか、県民の意思表示をしましょう」と呼び掛けた。 署名したさいたま市浦和区の女性会社員（３８）は「私はがんを患っている。放射能は恐ろしく、原発による被害者を出してはいけない」。 同じく署名した同区のパート女性（５４）は「原発事故がなかったかのように、国は原発を再稼働しようとしている。福島の現状に対して見て見ぬふりをするのは、日本全体をむしばむこと。原発を止めるために協力したい」と話した。 署名期間は、期間中に選挙が行われる草加市など５市町を除き、１２月１７日までの２カ月間。 住民投票条例制定に向けた直接請求には、県内有権者の５０分の１に当たる約１１万８千人分の有効署名が必要になる。同会は署名を呼び掛ける「受任者」を募っている。 問い合わせは、同会事務局（０７０・５０８３・９３６４）へ。
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２３区間で未除染の可能性 福島・伊達市、作業指示
2014/10/21 18:28 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014102101001887.html 福島県伊達市の保原地域で除染が行われていないのに市に完了届が出ていた問題で、同市は２１日、この地域の道路２３区間（約１６・７キロ）の一部で除染が行われていない可能性が高いとして、除染作業を委託した伊達市除染支援事業協同組合に対し、再除染を指示したと発表した。 住民の情報から保原地域の側溝が未除染なのに完了届が出ていたことが発覚し、市は調査委員会を設置。組合や担当業者に聞き取り調査したところ、保原地域の道路３３区間（約２２・８キロ）のうち、２３区間の一部の側溝で除染をしていない可能性が高いことが分かった。
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高浜原発 安全対策資料を来週にも提出へ
2014年10月21日 (火) ＮＨＫ http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/201398.html#more
福井県にある高浜原子力発電所の再稼働を目指す関西電力は、新しい規制基準に基づく審査にめどが立ったとして、審査での指摘を踏まえて修正した安全対策の資料を、早ければ来週にも原子力規制委員会に提出する方針です。
提出された資料に不備がなければ、規制委員会は審査に合格したことを示す審査書の案を年内にも作成する見通しです。
高浜原発の３号機と４号機を巡っては、去年７月からの審査で、最大規模の地震による揺れの想定など、重要な課題について了承が得られ、原子力規制委員会が鹿児島県の川内原発に続いて審査を進める方針を示していました。
その後、１度は了承された津波の想定で計算ミスが見つかるなどして審査が続いていましたが、関西電力はめどが立ったとして、「補正申請書」と呼ばれる審査での指摘を踏まえて修正した安全対策の資料を、早ければ来週にも規制委員会に提出する方針です。
補正申請書に不備がなければ、規制委員会は審査に合格したことを示す審査書の案を作成し、年内にも公表する見通しです。
審査書案の作成に入るのは、川内原発に次いで２例目になります。
ただ、審査書が決定されたあとも、地元の同意や、設備や機器の詳しい設計に関する審査などが必要なため、関西電力が目指す高浜原発の再稼働の時期は、早くて来年の春以降になり、見通せない状況です。
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あらゆる手法で辺野古阻止 翁長氏、知事選公約
（10/21 19:00）福島民友 http://www.minyu-net.com/newspack/2014102101001953.html 翁長雄志前那覇市長（６４）は２１日、那覇市で記者会見し、出馬表明している沖縄県知事選（１０月３０日告示、１１月１６日投開票）の公約を発表した。 最大の争点となる米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設について「あらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地はつくらせない」と明記し、米軍輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備撤回も盛り込んだ。 このほかカジノ誘致や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への反対を掲げた。 会見では、自らが当選した場合、仲井真弘多知事（７５）が承認した辺野古沿岸部の埋め立ては「法的な瑕疵があれば取り消しはできる」との考えを強調した。
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片山さつき氏、再び審議トラブル 野党「中立性に欠ける」
（10/21 19:28）福島民友 http://www.minyu-net.com/newspack/2014102101002001.html 野党各党は２１日、参院外交防衛委員会で片山さつき委員長（自民党）が政府側の答弁資料を所持していたとして審議を拒否した。 野党側は「委員長としての中立性に欠ける」と反発。質疑は途中で打ち切られ、散会した。片山氏はツイッターへの投稿でも批判を招いた経緯があり、自民党参院幹部の間では委員長交代論が出ている。 片山氏は自民党参院幹部の事情聴取に対し、政府関係者から答弁資料を入手したと認めた。自民党は、民主党との参院国対委員長会談で陳謝した。 片山氏は９月、ツイッターに民主党政権下で御嶽山の監視体制が縮小されたとの趣旨を投稿し、後に事実誤認だったと謝罪した。
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地方企業は負担増＝外形課税拡大なら－経産省試算
（2014/10/21-22:33）2014/10/21-22:33 JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014102100905
経済産業省は２１日、法人実効税率引き下げの代替財源として、給与総額など企業規模に応じて納税額が決まる外形標準課税を拡大すれば、課税対象企業の９割が増税になるとの試算をまとめた。都道府県ごとに企業が負担する税額を合算すると、東京都や大阪府などを除く３５道府県で増税になることも示した。
安倍政権は法人実効税率（東京都で３５．６４％）を来年度から数年以内に２０％台に引き下げる方針。政府・与党は、税収減の穴埋め策として外形課税の拡大を検討しているが、経産省は試算結果を基に「景気回復の実感を全国に広げるとの政府方針に反する」（幹部）と反論し、２０１５年度税制改正作業で課税拡大を阻止したい考えだ。
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“出国時 含み益に課税”政府税調検討へ
10月22日 4時38分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141022/t10015591561000.html
政府税制調査会は、多額の株式などを保有する資産家が海外に移住する方法で課税を逃れるのを防ぐため、出国の際に株式などの含み益に課税する方向で検討を進めることになりました。 多額の株式などを保有する資産家の中には、株式などを売却しても非課税となっているシンガポールや香港に移住し課税を逃れるケースもあり、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構が先月、適切な措置をとるよう各国に勧告しました。
この問題について、２１日に開かれた政府税制調査会では、財務省が、フランスなど多くの欧米諸国では資産家が移住する際に出国時に株式などの含み益に課税する措置をとっている事例を説明しました。
こうした例を参考に、政府税制調査会では、今後、日本でも一定規模以上の株式などの金融資産を保有する人を対象に、移住で出国する際、株式などの含み益に課税する方向で検討を進めることになりました。
一方で、移住しても一定の期間内に売却しないで帰国すれば、課税を免除することも検討するとしています。
政府税調の中里実会長は会見で「日本で含み益に課税できないのは不公平だと言う人はいるし、ＯＥＣＤも勧告している。対応は必要になってくると思う」と述べ、対応を急ぐ考えを示しました。
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景気判断、２カ月連続下げ＝生産の回復に遅れ－１０月の月例経済報告
（2014/10/21-20:49）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014102100687
月例経済報告の関係閣僚会議に臨む安倍晋三首相（右から４人目）＝２１日午後、首相官邸 甘利明経済財政担当相は２１日、１０月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気の基調判断を２カ月連続で下方修正し、「このところ弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」に変更した。４月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減などで、生産の回復が遅れているためだ。
甘利経財相は会議後の記者会見で「景気全体としてブレーキがかかったわけではない。悲観的にならずにきめ細かい目配りをしていく」と述べた。
政府は、来年１０月に消費税率を予定通り１０％に引き上げるかどうかを年内に判断する方針。景気の足踏みが続けば、増税判断に影響を与えそうだ。
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世論調査 内閣“不支持”４割も 消費税増税・カジノ反対多数
2014年10月21日(火) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-21/2014102101_03_1.html マスメディア各社が２０日に発表した世論調査（１８、１９日実施）で、安倍内閣を「支持しない」との回答が軒並み増加しています。第２次安倍晋三改造内閣は発足から１カ月半で、閣僚らと極右団体・民族差別をあおる団体との関係や、首相や現職閣僚による「靖国神社」の参拝・奉納、「政治とカネ」に絡んだ辞職など、次々と問題が噴出しました。 「共同通信」（「東京」２０日付）の世論調査では、安倍内閣を「支持しない」が前回調査（９月）の２９・０％から１１・２ポイント増えて４０・２％。「支持する」は６・８ポイント減り、４８・１％となりました。「支持する」と答えたなかでも、「ほかに適当な人がいない（３３・２％）」が増えています。 毎日新聞調査で安倍内閣を「支持する」は前回（９月）と同じ４７％でしたが、「支持しない」は３６％で４ポイント増えました。不支持の理由は「政策に期待できない」が５８％と半数を超えています。 来年１０月に消費税率を１０％に引き上げることについて、「共同」で６５・９％、「毎日」で７３％が「反対」しています。日本でカジノを合法化する「カジノ法案」に対しては、「共同」「毎日」両調査ともに６割超が反対しています。
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安倍内閣 相次ぐ閣僚辞任
開き直りは許されない 政権打倒の声 大きく
2014年10月21日(火) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-21/2014102103_01_1.html 安倍晋三首相が９月の内閣改造で掲げた「女性の活躍」の象徴とされた女性閣僚のうち２人が、「政治とカネ」をめぐる問題で、１カ月半の短命で辞任に追い込まれたことは、安倍政権への重大な打撃です。安倍首相の任命責任が厳しく問われるとともに、小渕、松島両氏には疑惑の全容解明責任と議員資格も問われます。閣僚の辞任で幕引きとすることは許されません。（中祖寅一）
閣僚の「政治とカネ」をめぐっては、江渡聡徳防衛相にも政治資金収支報告書の訂正問題、ウソの説明で７万人から資金を集めて被害を出した安愚楽（あぐら）牧場からの献金を受けていた西川公也農水相の問題、塩崎恭久厚労相には特養老人ホームの開設許可をめぐる口利き疑惑など、続出しています。旧態依然さ露呈
小渕氏の後援会が地元支援者に観劇や弁当のサービスを格安で提供していた疑惑が収支報告書で明らかにされましたが、これは利益誘導・供与で政治家としての地位を維持するという、旧態依然たる自民党の体質を示すものです。 松島氏は、公職選挙法違反の疑惑を追及した野党質問を「雑音」などと表現。自民党支持者からも「あまりにひどい」との声が出ていました。松島氏への告発は辞任した２０日になって検察に受理され、辞任しなければ法相が検察の捜査を受けるという異例の状況になるところでした。 こうした事態の根底には、「政治とカネ」をめぐる自民党の無反省な体質が横たわっています。 自民党は、経団連が自民党への政治献金再開を決定（９月）すると、「ありがたい」「議会制民主主義の健全な発展に必要なコスト」（谷垣禎一幹事長）と感謝。賄賂性をもち政治腐敗の温床となってきた企業献金を当然のように受け取る態度です。１９９５年の政党助成金制度の導入時に、企業献金廃止の方向が決められましたが、その後、企業献金の廃止は実行に移すことなく放置され、日本共産党以外の各党が政党助成金と企業献金を二重取りする状態が今日まで続いてきました。真剣な反省なく
安倍首相は小渕、松島両氏から辞表提出を受理した理由について「まさに政治の停滞は許されない、後任を急ぎ選定し、新たにそうした課題に取り組む」と述べました。国民に政治不信をもたらしたことへの真剣な反省はなく、「行政、政治に遅滞があってはならない」と暴走政治加速を理由に決断したのです。現に松島氏は記者会見で、「法に触れることをしたとは考えていない」と開き直り、谷垣幹事長も「脇を固めていく」と方向違いの“反省”コメントをしています。 秘密保護法と集団的自衛権行使容認の解釈改憲、原発輸出と再稼働、消費税１０％増税など、安倍政権の主要政策のほとんどすべてに国民多数が反対しています。その国民の声に耳を貸さず、強権姿勢を強める安倍政権に怒りが渦巻く中、政治腐敗で信頼がさらに揺らげば政権運営に危機的状況をもたらすのは必至です。今こそ、安倍内閣打倒の声を大きく広げるときです。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 October 21
Mimas: Small Moon with a Big Crater
（ミマス＝土星の月：小さな月と大きなクレーター⇒名前は、ハーシェルクレーター 直径 約
130 キロ）Image Credit: Cassini Imaging Team, ISS, JPL, ESA, NASA; Digital Processing: Supportstorm
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妻純子の状況：
アートレート ９０±１０ で安定的推移。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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