セシウム濃度１２７倍＝タービン建屋海側の放水路 ※飛散対策、情報提供を 建屋カバー解体視察※ 妊娠理由の降格、合意なければ無効 最高裁初判断※ 原発担当相は東電株主 宮沢経産相に疑問の声

@hosinoojisan

セシウム濃度１２７倍＝タービン建屋海側の放水路

飛散対策、情報提供を　建屋カバー解体視察、

妊娠理由の降格、合意なければ無効　最高裁初判断

原発担当相は東電株主　宮沢経産相に疑問の声



小渕氏の辞任に伴って、大臣指名を受任した宮沢経企大臣、数日を経ずに、スキャンダルが発覚した。

政治資金規正法に基づく報告書で、ＳＭバーへの支出、そして、東電株の株主であることが判明したことである。

エネルギー政策を所管する宮沢経産相と、東電の株主の立場は利害が相反するがい然性が高いため、まともな政治家であれば、株を手放して、関係を断つはずだが、宮沢氏は、保持続けることを明言しているが、もしそうであれば、大臣としての資質が欠けると言え、安倍首相の任命責任が問われることとなろう。

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福島第一の地下水汚染問題、いよいよ、深刻な状況を呈しているようである。

加えて、ててやかばー解体に伴う、汚染飛散問題も、深刻な事態を生むこととなろう。

「アンダーコントロール」の嘘が、ますます明らかになってきたようだ。

こういう中での、川内原発の再稼働、どこまで、日本国土を汚染させるつもりののであろうか？

以上、雑感。



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水路セシウム濃度１２６倍　福島第１原発、台風の影響か

2014/10/24 00:16 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014102301001804.html 　東京電力は２３日、福島第１原発１号機タービン建屋海側の地下を通る水路にたまっている雨水の放射性物質濃度が急上昇したと発表した。９月２６日時点でセシウム濃度は１リットル当たり１２７０ベクレルだったが、２２日には約１２６倍の１６万１千ベクレルに上昇。東電は今月通過した二つの台風の影響とみており、付近に汚染源がないか調べる。 　東電によると、２２日のセシウム濃度の内訳はセシウム１３４が４万１千ベクレル、セシウム１３７が１２万ベクレル。水路はもともと建屋周辺に降った雨水を原発港湾内に排水する設備で、現在は出口部分が埋め立てられている。

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セシウム濃度１２７倍＝タービン建屋海側の放水路－福島第１

（2014/10/23-22:56）2014/10/23-22:56　JIJICOM http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014102300894 　東京電力は２３日、福島第１原発１～４号機のタービン建屋海側にある放水路で２２日に採取した水から、放射性セシウムが１リットル当たり１６万１０００ベクレル検出されたと発表した。９月２６日採取分の同１２７０ベクレルに比べ、約１２７倍に上昇した。東電は、豪雨の影響で建屋の屋根などに付着した放射性物質が流れ込んだ可能性が高いと説明。海に流出する危険性はないとしている。
　東電によると、放水路は海につながっていたが、港湾内の遮水壁工事の土砂で海側の出口付近が埋まっている。放水路には約３８００トンの海水がたまっており、東電は除去装置でセシウムを取り除くほか、周辺の土壌やタービン建屋の屋根を除染する予定。

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飛散対策、情報提供を　建屋カバー解体視察、東電に要望 （２０１４年１０月２３日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/1023/news8.html 　福島第１原発１号機で始まった建屋カバーの解体作業を視察した、県や市町村、専門家でつくる県廃炉安全監視協議会は２２日、飛散防止剤の散布作業が行われた１号機の作業状況を確認し、東電に対して飛散防止対策の徹底や県民への迅速で分かりやすい情報提供などを求めた。
　視察には委員約２０人が参加。昨年８月、３号機からの放射性物質が飛散した可能性が指摘されたことを受け、東電が新たに増設したダストモニターなど９基のモニタリング装置の設置状況も視察した。小野明第１原発所長との意見交換ではホームページなどで公開する作業やモニタリング状況の情報提供を県民により分かりやすく工夫すること、飛散防止対策の継続的な改善などを東電に求めた。

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福島県の廃炉監視協議会が現場を視察

（10月22日19時22分）NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20141022/1922_shisatsu.html 福島第一原子力発電所１号機の建屋を覆うカバーの解体を巡って、作業に伴う放射性物質の飛散のおそれが指摘されているため、福島県の廃炉監視協議会のメンバーが現場を視察し、放射性物質の飛散防止策や監視体制などを確認しました。
福島第一原発を視察したのは、県の廃炉監視協議会のメンバーおよそ２０人です。
一行はまず、作業が行われている１号機の近くまで行き、遠隔操作で行われている作業の様子を確認しました。
このあと、敷地の周辺で放射線量や空気中の放射性物質の濃度などを調べる監視体制を見て回りました。
東京電力によりますと、原発の敷地にはモニタリングポストや放射性物質の濃度を測る装置が、陸地側への飛散をチェックできるよう、原発を取り囲むように２４基配置されています。
通常と異なる値が検出された場合、ただちに国や自治体に報告するとしています。
視察のあと、東京電力と意見交換した協議会のメンバーは、放射性物質が飛散しないよう作業の手順を一つ一つ丁寧に行うことや、県民に分かりやすく情報を提供することなどを要望しました。
福島県原子力安全対策課の渡辺仁課長は「去年８月、３号機で放射性物質が飛散したトラブルに県民は不安を感じている。不安を招かないよう、分かりやすい情報提供を求めていきたい」と話しました。

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建屋カバー解体着手　第一原発１号機　溶融燃料取り出しへ一歩

（ 2014/10/23 08:32 カテゴリー：主要 ） 福島民報 http://www.minpo.jp/news/detail/2014102318801 　東京電力は２２日、福島第一原発の水素爆発で大破した１号機を覆う原子炉建屋カバーの解体に向けた作業に着手した。廃炉作業で最難関となる溶融燃料の取り出しへの第一歩で、初日は飛散防止剤の散布などを行った。周辺市町村などはカバー解体による放射性物質の飛散を懸念しており、今後は飛散防止策やモニタリング、緊急時通報などの徹底が求められる。
　東電は同日午前、遠隔操作のクレーンに付けた装置で、ポリエステル繊維の屋根に３０センチ四方の穴を開け、飛散防止剤を建屋内に散布する作業を始めた。この日は屋根を構成する計６枚のパネル（１枚は幅７メートル、長さ４２メートル）のうち１枚に８カ所の穴を開け、防止剤を計４千リットルまいた。
　今月末までに、残りのパネル５枚で同様の作業を繰り返し、がれきの状況や防止剤の効果を一定期間監視する。
　パネルの置き場を確保するため、建屋カバーの解体は、建屋周辺で１２月から来年２月まで実施する凍土遮水壁の工事終了後に取り組む。ただ、遮水壁工事が予定通りに進むとは限らず、解体作業に影響を与える可能性がある。
　カバー解体後は約１年半かけて建屋上部のがれきを撤去する。さらに使用済み核燃料プールにある３９２体の燃料を共用プールに移し、平成３２年度前半に溶融燃料の取り出しを始める計画だ。
　初日は県廃炉安全監視協議会の委員約２０人が作業を視察した。県原子力安全対策課の渡辺仁課長は記者団に対し「県民の不安を招かないためにも飛散防止対策は重要だ。必要に応じ対策の強化を求めていく」と語った。
　１号機建屋カバーは２３年１０月に放射性物質の飛散を防ぐために設置した。当初は２５年度中に解体する予定だったが、クレーンの故障や、昨年８月の３号機のがれき撤去作業で粉じんが飛散した問題などを受け、工程が遅れていた。
■求められる慎重な作業
　１号機の建屋カバーの解体作業に向けて、東電は放射性物質の飛散防止のために周辺モニタリングを強化し、緊急通報態勢を整えたが、トラブルを未然に防ぐための慎重な作業が求められる。
　東電は従来より放射性物質の粘着力に優れた飛散防止剤を使い、散布回数を増やした。さらに、粉じんが散った場合に放射性物質の量を計測する機器を１号機の建屋５階をはじめ、敷地内や敷地境界付近の計２４カ所に設置した。県や市町村への通報態勢整備などの対策を県や市町村に示し、解体に向けた作業着手の了承を取り付けた。
　昨年８月に３号機のがれき撤去で放射性物質が飛散した問題では、今年に入ってから数十キロ離れた水田のコメが汚染された可能性が指摘されるなど、県や地元市町村の国や東電に対する不信感は根強い。「作業ミスは許されない」とし、作業や東電などの対応を注視している。

クレーンでつり下げた機器で、原子炉建屋カバーの屋根部分に穴を開ける作業。上部のタンクに飛散防止剤が入っている＝２２日午前１１時１８分、東京電力福島第一原発１号機で共同通信社ヘリから

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「帰還のため」「不安」　第１原発１号機・建屋カバー解体 （２０１４年１０月２３日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/1023/news7.html 　「正直、不安だ」。水素爆発で大破した東京電力福島第１原発１号機の原子炉建屋に設置していた建屋カバーの解体作業が始まった２２日、周辺自治体の住民や首長からは「燃料取り出しへ向けた第一歩」と前向きに受け止める声の一方で、放射性物質の飛散を懸念する声が根強く出た。「見守るしかない」。作業の不透明さが解消されない中、県民は一日も早い収束を望む。
　「とにかく細心の注意が必要だ。放射性物質がまた飛散するようでは困る」。双葉町から茨城県北茨城市に避難する斉藤宗一さん（６４）は、スマートフォンを使い、出先で作業着手のニュースをチェックしながらつぶやいた。自宅は県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設の建設予定地。政府が示した土地の買い取り価格には不満を持つ中で、作業の初日を迎えた。カバー解体が次の段階に進むために必要な作業と分かっていても、「また汚されては」と、思いは複雑だ。

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監視、情報伝達の強化を　第一原発１号機建屋カバー解体着手で周辺市町要望

（ 2014/10/23 09:11 カテゴリー：主要 ）福島民報 http://www.minpo.jp/news/detail/2014102318818 　東京電力福島第一原発１号機の建屋カバー設置から３年となり２２日、ようやく廃炉に向けた作業が動きだした。作業に伴う放射性物質の飛散を懸念する福島第一原発の周辺市町からは東電や国、県に対し、あらためて監視態勢や情報伝達の強化を求める声が出た。
　南相馬市は市民の安全と安心のため、粉じんが飛散した場合に放射性物質を計測する機器「ダストサンプラー」を市内５カ所に新設し、１１月１日から運用する。桜井勝延市長は「市民に不安を与えないよう、万全な体制で廃炉に向けた作業を進めてほしい」とコメントした。
　大熊町は先月、町内を含めて自由通行となった６号国道を走る車両への確実な情報提供を国などに求める。国は６号国道の沿道に電光掲示板を設置するなどし、緊急時には運転手らへの注意喚起を計画する。
　双葉町は放射性物質が福島第一原発構外へ飛散する前に周辺市町村への速やかな情報発信をあらためて東電に要望する。同町復興推進課の担当者は「一時帰宅した住民や復興事業に携わる作業員らに、いち早く避難などの判断材料を届けるのが重要」としている。
　いわき市の清水敏男市長は「国の監視体制の下、実効性のある安全対策を慎重かつ確実に実施することなどを引き続き強く求めていく」との談話を発表した。

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妊娠理由の降格、合意なければ無効　最高裁初判断

2014/10/23 22:06 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG23H0S_T21C14A0MM8000/?dg=1 　妊娠を理由にした降格が男女雇用機会均等法に違反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（桜井龍子裁判長）は23日、妊娠や出産を理由にした降格は「本人自身の意思に基づく合意か、業務上の必要性について特段の事情がある場合以外は違法で無効」とする初判断を示した。 　そのうえで、広島市の女性が勤務先の病院側に損害賠償などを求めた今回の事案で自由意思に基づく合意は認められないと判断。特段の事情があったかどうかを改めて判断させるため、降格を適法とした二審判決を破棄し、審理を広島高裁に差し戻した。５人の裁判官の全員一致。 　女性の社会進出が進むなかで問題化している妊娠、出産した女性労働者に対する「マタニティーハラスメント」について、最高裁が判断の枠組みを示すのは初めて。企業などの対応に影響を与えそうだ。 　原告は広島市の理学療法士の女性。2008年に妊娠が分かり、勤務先の病院で業務が軽い部署への異動を希望したところ、異動後に管理職の副主任を外された。 　均等法は妊娠や出産を理由にした不利益な取り扱いを禁じているが、一審・広島地裁は女性の降格について「病院側は女性の同意を得たうえで事業主としての必要性に基づき、裁量権の範囲内で行った」と判断。二審・広島高裁も一審判決を支持し、女性側が上告していた。

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宮沢経産相、ＳＭバーへの支出は「不適切だった」

2014年 10月 23日 19:36 JST　ロイター http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0IC0US20141023?sp=true   ［東京　２３日　ロイター］ - 宮沢洋一経済産業相は２３日、ロイターなどのインタビューで、自らの資金管理団体が広島市内のＳＭバーに政治活動費を支出していた問題について、「不適切な処理だったと思っている」と述べた。 自らはこの店には行っておらず、「（事務所関係者の）本人に弁済させて速やかに必要な措置を取りたい」などと弁明した。 宮沢経産相は、小渕優子前経産相が不明朗な「政治とカネ」の問題が発覚して辞任したことを受け、２１日に就任したばかり。今回の支出については、「本当に恥ずかしい話が起こってしまったというのが率直な気持ち」と述べた。 支出が記載されている当日の自身の行動について宮沢氏は、「広島県での政治家のパーティーに出席し、翌日に飛行機で東京に移動した」など説明。 支出記載日以外に当該の店に行ったこともない上、店名も知らないという。ほかに問題が広がる可能性について「（事務所側は）同じようなものはないと言っているが、全部確認しないといけないと思っている。（収支報告書は）全部目を通しているが、店の名前を見ただけではわからない」と語った。 ＜東電株６００株保有、信託して保有継続＞ 宮沢経産相はインタビューで、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)株６００株（約２０万円相当）を保有していることを明らかにした。「（原発事故）前はそこそこの値段だったが、東電が賠償、廃炉、汚染水処理に立ち向かう中で、政治家として保有するのが務めと思っていた。担当大臣として、東電の応援という意味もあり、売らないで信託して持ち続ける」と述べた。 ＜川内原発再稼動、地元理解の進展を強調＞ 年明けにも再稼動すると見込まれている九州電力(9508.T: 株価, ニュース, レポート)川内原発では、地元鹿児島県で原子力規制委員会による審査に関する説明会が５回行われた。 ただ説明会では、反対する意見が多数出ていることや、質疑応答の時間が短く、内容も限定されるなど、説明会を主催する鹿児島県などの対応にも批判が出ている。 川内原発の再稼動を「着実に進める」（２１日の就任会見）とする宮沢経産相だが、地元の理解の進み具合について、「手伝いで（現地に）行っている経産省の職員からは、それなりに理解は進んでいると聞いているし、現地の首長の方も、そうした趣旨の発言はしていると聞いている」と理解が進んでいるとの考えを示した。 ＊見出しを修正して再送します。(浜田健太郎)

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宮沢経産相、東電株式600株を保有

2014年 10月 23日 15:49 JST　REUTERS http://jp.reuters.com/article/domesticJPNews/idJPKCN0IC0K020141023 1 of 1[Full Size] ［東京　２３日　ロイター］ - ２１日に就任した宮沢洋一経済産業相が、経済産業省の所管対象である東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)の株式６００株を保有していることが２３日、明らかになった。ロイターの取材に対し、宮沢経産相の事務所担当者が明らかにした。 エネルギー政策を所管する宮沢経産相と、東電の株主の立場は利害が相反するがい然性が高く、同社株の保有を継続するかどうか、宮沢経産相の対応が注目される。 この点に関し、宮沢経産相の事務所関係者は「対応について、最終的な結論は聞いていない」と述べた。(斎藤真理、田巻一彦)

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原発担当相は東電株主　宮沢経産相に疑問の声

2014年10月23日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-23/2014102301_01_1.html 　小渕優子氏の辞任にともない、就任した宮沢洋一経済産業相が、東京電力株を６００株所有していることが本紙の調べでわかりました。原発をはじめエネルギー政策を所管する担当相に、東電の利益と深くかかわる宮沢氏が就任したことに対して、所管大臣としての責任が果たせるのかと批判の声があがっています。任命した安倍首相の責任も重大です。

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　宮沢氏が参院議長に提出している「資産等報告書」（２０１０年１０月２７日）によると、東電株を５８８株所有。「資産等補充報告書」（１２年４月１３日）では、東電株１２株を報告、計６００株の東電株を所有していることになります。宮沢氏は、東電福島第１原発事故前から東電株を所有、事故後には買い増したことになります。 　宮沢氏は２１日、経産省でおこなった就任会見で､｢原発がわが国の将来に大事なベースロード電源だということは間違いない｣とのべたうえで､｢安全性が確認された原発の再稼働を進めていく」と原発再稼働を当然視する発言をしました。 　東電の“再建計画”は、原発再稼働を前提にしており、東電の株主や貸し手としての大銀行などの責任を免罪したまま、国は賠償や除染などに資金援助枠を拡大しました。これでは、電気料金と税金を通じた国民負担が増えるだけです。 　福島第１原発の収束・廃炉作業の責任を担う経産相の立場にある宮沢氏が東電株を所有していることは、収束さえ困難に陥っている今後の廃炉作業が、いっそう東電のいいなりになるのではとの疑念を深めざるをえません。

石破･塩崎氏らも

　一方､１７日に公開された新閣僚の資産公開によると､石破茂地方創生担当相は､東電4813株､関西電力2150株､塩崎恭久厚生労働相は､東電1659株､中部電力1769株､山谷えり子国家公安委員長は､関西電力2000株を､それぞれ所有しています｡

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自ら身を引くべきだ

原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員の伊東達也さんの話　経済産業省は、原発再稼働も原発推進もしているところだ。 　宮沢経産相自身がその最高責任者になるわけで、就任する前に東電の株を持っているのか明らかにして、自分はふさわしくないと言うべきだった。それを隠したまま受けるというところに道義も崩れていることを示しているのではないか。 　宮沢氏は、自ら身を引くのが政治家の取るべき道ではないでしょうか。

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「慰安婦」問題の菅長官発言

「河野談話」継承の一方で「強制連行」否定は成り立たない

2014年10月23日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-23/2014102301_03_1.html 　日本軍「慰安婦」問題で「強制連行」を否定した菅義偉（よしひで）官房長官の発言が、韓国の主要メディアで「安倍内閣の軍慰安婦強制連行否定　『全面戦』の様相」「２１年前の記者会見発言を問題にし強制連行を露骨に否定」（聯合ニュース）などと一斉に批判され、国際問題になっています。

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　菅氏の発言は２１日の参院内閣委員会での日本共産党・山下芳生書記局長への答弁でした。菅氏は、「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認めて謝罪した「河野洋平官房長官談話」（１９９３年）発表の記者会見での河野氏の発言をとらえ、「会見で河野官房長官は強制連行の事実があったという認識なのかと問われ、そういう事実があったと、結構ですと述べている。ここがまず大きな問題だ」などと発言。その上で、「私どもはそこ（強制連行）は否定をして、政府として日本の名誉・信頼を回復すべく、しっかり訴えていく」と述べました。これは、３日の衆院予算委で安倍晋三首相が答弁した内容を繰り返したものでした。 　これに対し、山下氏は「（強制連行の事実は）他の国の公文書等には記載されたものもある。日本の裁判で事実認定されている」と反論するとともに、「問題を強制連行の有無に矮小（わいしょう）化してはだめだ」と指摘。「河野談話を継承するといいながら、日本軍『慰安婦』制度が性奴隷制度だったとの指摘をいわれなき中傷だとか、不適切な表現などというのは、二枚舌であって国際社会の信頼を失う」と厳しく批判しました。 　山下氏が批判したように、安倍内閣として「河野談話」を継承するとしながら、強制連行の事実を否定するのは全く成り立たない、二枚舌の論理です。

強制性認めた

　実際、「河野談話」は、「慰安所」における生活が「強制的な状況の下での痛ましいものであった」＝強制使役の下におかれたことを認定すると同時に、「慰安婦」にされる過程でも、「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更（さら）に、官憲等が直接これに加担したこともあった」と認定しました。これは、「慰安婦」にされる過程での強制性を認めたものにほかなりません。 　河野氏の記者会見での発言は、「談話」自体が募集における強制性を認めていたことを追認したもので、当然の発言です。 　また、菅氏らが強調する「人さらい」のような強制連行が実際にあったことも、インドネシア（当時オランダ領東インド）のスマランや、中国南部の桂林で起きた事件に関する記載から確認されています。菅氏らが否定しても、歴史の事実は消せません。

国際的に孤立

　「河野談話」否定派は、「朝日」が「吉田証言」を取り消したことに乗じて、「吉田証言」が崩れた以上、「河野談話」も根拠が崩れたと攻撃してきました。しかし、「河野談話」が「吉田証言」を根拠にしていないことが明らかになり、菅氏も答弁でそれを認めざるを得なくなりました。菅氏の発言は、そうしたなかで、「河野談話」そのものでなく、記者会見での河野氏発言を問題にして「河野談話」を無力化しようというものです。 　しかし、山下氏が強調したように、国際社会は「慰安所」における強制使役＝性奴隷制としての「慰安婦」制度を問題視しているのであり、「強制連行」だけに矮小化する議論は通用しません。「河野談話」無力化をはかるための発言を繰り返せば繰り返すほど、安倍内閣は国際的孤立を深め、女性の人権に冷淡な政権だとして「日本の名誉」をおとしめるだけになるのです。

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温室ガス４０％削減を議論＝ＥＵ首脳会議開幕

（2014/10/24-01:01）2014/10/24-01:01　JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014102300503
　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）の首脳会議が２３日、２日間の日程でブリュッセルで開幕した。初日は、温室効果ガスを２０３０年までに１９９０年比で４０％削減する目標案など、気候変動問題への対応を中心に議論する。
　ＥＵは現在、「２０年までに２０％削減する」との目標を国際公約しているが、一段と野心的な目標を掲げることで、来年末にパリで開催される国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）に向けた議論を主導する狙いがある。

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野球・ソフト復活に含み＝ＩＯＣ会長「合意あれば柔軟に」

（2014/10/23-23:05）2014/10/23-23:05　JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=spo_30&k=2014102300953
【ロンドン時事】国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は２３日、スイスのモントルーで開いた理事会後に電話会見し、２０２０年東京五輪での野球・ソフトボールの実施競技復活について、「ＩＯＣと大会組織委員会、当該国際競技団体の間で合意があれば、（実施競技は）いつでも変えられる」と述べ、含みを持たせた。
　２０年東京五輪の実施競技は既に固まっており、野球・ソフトボールは昨年の総会で実施競技入りを逃したが、同会長は「ＩＯＣから変更を強いることはないが、提案が総会で承認されれば柔軟に対応し、議論する用意がある」と述べた。
　理事会では１２月にモナコで開かれる臨時総会へ向け、実施競技や開催地選定などの改革案「アジェンダ２０２０」について話し合った。実施競技の改革については、従来通り「（選手数に）制限を設けるが、（競技数などに）柔軟性を持たせることが最も重要だ」と述べるにとどめた。　

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 October 23 Galaxies in Pegasus （ペガサスの銀河⇒NGC 7331とStephan's Quintet）

Image Credit & Copyright: Alessandro Benedetti and Daniele Ceniti (AeW Observatory)

Stephan の五重奏曲プラス 1



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妻純子の状況：

ハートレート　８５±１０で安定的推移。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・