福島第一原発の井戸から高濃度放射性セシウム ※「慰安婦」問題 尊厳回復される解決を 日韓議連と朴大統領の会談 ※ＴＰＰ 消費者への深刻な脅威だ ラルフ・ネーダー、田坂興亜

@hosinoojisan

福島第一原発の井戸から高濃度放射性セシウム

「慰安婦」問題　尊厳回復される解決を　日韓議連と朴大統領の会談

ＴＰＰ　消費者への深刻な脅威だ　ラルフ・ネーダー、田坂興亜



朝日新聞の社説に対応する批判記事、「ＴＰＰ　消費者への深刻な脅威」は、是非一読を乞いたい。

内容は、本質をついていると思っている。

時間が無くなったので、今日は、記事の記録のみに留めたい。

以上。



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福島第一原発の井戸から高濃度放射性セシウム

（10月25日8時10分）NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20141025/1025_sesium.html 東京電力福島第一原子力発電所の「サブドレン」と呼ばれる井戸のうちの２か所で、地下水から１リットル当たり４０万ベクレルを超える高濃度の放射性セシウムが検出されました。これまでで最も高かった値の８００倍から９００倍に上り、東京電力はこれらの井戸からの地下水のくみ上げを停止して原因を調べています。
高濃度の放射性セシウムが検出されたのは、福島第一原発の建屋の周囲にある「サブドレン」と呼ばれる４０か所の井戸のうち、２号機の原子炉建屋から数メートル西側にある２か所です。これらの２つの井戸で今月２２日に採取した地下水から、放射性セシウムがそれぞれ１リットル当たり４６万ベクレルと４２万４０００ベクレルという高い濃度で検出されました。
これらの値は、これまでで最も高かった１リットル当たり５００ベクレルの８００倍から９００倍に上っています。東京電力は台風の影響の可能性も考えられるとしていますが原因は分からないとして、２５日からこの２か所の井戸からの地下水のくみ上げを停止するとしています。「サブドレン」からの地下水のくみ上げは、ことし８月から試験的に始まり、先週１８日から本格的に開始していました。
東京電力は増え続ける汚染水対策の一環としてくみ上げた地下水を浄化して海に放出する計画ですが、地元の反発が強く放出のめどは立っていません。

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井戸２カ所で高濃度セシウム　前回調査時の920倍 （２０１４年１０月２５日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/1025/news3.html 　東京電力福島第１原発建屋周辺の井戸「サブドレン」などから地下水をくみ上げ、浄化後に海に放出する計画で東電は２４日、水質調査の結果、サブドレン２カ所でセシウム濃度が最大で１リットル当たり４６万ベクレル検出されたと発表した。最大値は、前回調査時の昨年１１月の同５００ベクレルから濃度が９２０倍に上昇した。
　東電によると、サブドレン２カ所は２号機原子炉建屋から数メートル西側（山側）にある。このうち１カ所で２２日に採取した水からセシウムを１リットル当たり４６万ベクレル検出。もう１カ所でも同４２万４０００ベクレルを検出した。
　東電は濃度上昇の原因について「台風１８、１９号の豪雨の影響で汚染された土砂が井戸に流れ込んだ可能性がある」とみて特定を進める。原子炉建屋内には高濃度の汚染水がたまっているが、建屋周辺の地下水位よりも低いため東電は「（圧力の関係で）建屋外への流出はない」としている。
　東電はサブドレン計約４０基で地下水をくみ上げ、浄化設備で放射性物質の濃度を十分に低減させた後に海に放出したい考え。しかし、風評被害を懸念する漁業者の反発は根強く、めどは立っていない。今回、高濃度のセシウムが検出されたことで、計画の実現はさらに困難となる可能性がある。

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２日連続で調査入れず、宮城　処分場候補地、住民反発で

2014/10/25 10:54 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014102501001233.html
　 　指定廃棄物の最終処分場建設に反対し気勢を上げる住民ら＝２５日午前、宮城県加美町 　環境省は２５日、東電福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場建設に向けたボーリング調査のため、宮城県内の候補地３市町のうち加美町で準備作業に着手しようとしたが、住民の反発を受け撤収した。作業見合わせは２日連続。 　環境省は、加美町で開始できなければ、残る栗原市と大和町でも作業着手は難しいとみている。 　環境省職員らは午前８時半すぎ、候補地の加美町田代岳に入ろうとしたが、入り口付近で反対派住民が「候補地に適していない」とする抗議文を読み上げ制止。同省職員は「調査を継続するか本省に判断を仰ぐ」として引き下がった。今後の作業着手時期は未定。

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月内解除見送り　南相馬の特定避難勧奨地点　経産副大臣示す

（ 2014/10/25 09:16 カテゴリー：主要 ） 福島民報 http://www.minpo.jp/news/detail/2014102518864 　政府の原子力災害現地対策本部は２４日、南相馬市の特定避難勧奨地点（１４２地点、１５２世帯）について、十月中の指定解除を見送る方針を示した。同日行われた桜井勝延市長との会談で、対策本部長の高木陽介経済産業副大臣が明らかにした。新たな指定解除時期の見通しは示さなかった。
　高木副大臣は会談前、指定されている住宅４軒を訪ね、住民に解除見送りの方針と、不安解消のため月内に市役所に相談窓口を設けることを表明した。
　桜井市長は「住民の声に耳を傾けてもらい感謝する。不安解消のため市も協力する」と話した。国は除染後の放射線量調査結果から、指定全世帯で被ばく線量が年間２０ミリシーベルトを確実に下回るとして１０月中の解除方針を示していた。場所により線量が比較的高い場合があるため、住民団体が国に解除反対を申し入れていた。

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住民安堵と不安　徹底した対策求める声も　南相馬・避難勧奨解除見送り

（ 2014/10/25 09:16 カテゴリー：主要 ） 福島民報 http://www.minpo.jp/news/detail/2014102518863 　政府の原子力災害現地対策本部長の高木陽介経済産業副大臣が南相馬市の特定避難勧奨地点の解除見送りを２４日に示したのを受け、指定世帯の住民からはひとまず安堵（あんど）の声が出た。一方で、今後の解除への不安や徹底した放射線量の低減対策を求める声も上がった。
　南相馬特定避難勧奨地点地区災害対策協議会の菅野秀一会長は「解除が見送られたことは歓迎する」としつつ、「住民の不安が払拭（ふっしょく）されるまで、政府は責任を持って清掃作業をしてほしい」と求めた。
　菅野会長は鹿島区の仮設住宅で妻、息子２人と暮らし、原町区高倉地区の自宅に行き来する日々が続く。地区内の指定世帯では高齢者は自宅に残り、若い年代だけが仮設に避難するケースが多く、地域内で分断が起きているという。
　原町区馬場地区の指定世帯の男性（６８）宅は、家の裏の農地と隣接する側溝の放射線量が毎時３マイクロシーベルトを超える。原発事故前は息子夫婦や孫を交えた７人暮らしだったが、息子夫婦は市内の別の地区に避難し、現在は妻と母の３人で暮らしている。男性は「また孫たちと暮らせるように、農地除染や宅地の清掃作業を徹底してほしい」と語った。

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特定秘密保護法 大学生ら渋谷でデモ行進

10月25日 18時30分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141025/k10015696561000.html

K10056965611_1410251827_1410251832.mp4 ことし１２月に施行される特定秘密保護法を巡る今後の課題について考えるきっかけにしてもらおうと、インターネットなどを通じて集まった大学生らが、東京・渋谷の繁華街をデモ行進しました。 このデモ行進は、特定秘密保護法をテーマにした討論会を企画するなどしてきた大学生たちが、法律の施行をことし１２月に控え、今後の課題について考えるきっかけにしてもらおうと行いました。
呼びかけはインターネットの交流サイトなどを通じて行われ、週末で混み合う東京・渋谷の繁華街には、主催者の発表で、大学生を中心におよそ２０００人が集まりました。
若者たちは軽快な音楽のテンポに合わせ、「民主主義って何だ」とか「憲法を守れ」などと声を上げながら、渋谷の街を３キロにわたって歩きました。
参加した女子学生の１人は「大学にはこうした話題を話せる友人が少なく、これだけの人が集まるインターネットの力を感じます」と話していました。
デモ行進を呼びかけた明治学院大学３年の奥田愛基さん（２１）は、「若い世代が政治に意見を言うことは、おかしなことじゃないと感じてくれたらうれしい」と話していました。
特定秘密保護法について、政府は今月、報道や取材の自由に十分配慮すると明記し、５年後に見直しを検討する規定を盛り込むなどした運用基準を閣議決定しています。

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（私の視点）ＴＰＰ　消費者への深刻な脅威だ　ラルフ・ネーダー、田坂興亜 2014年10月23日05時00分　朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/DA3S11416329.html?_requesturl=articles%2FDA3S11416329.html&iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11416329
　　　
ラルフ・ネーダーさん　　　　　田坂興亜さん
　朝日新聞は、英文サイトに掲載した９月８日付の社説（本紙は７日付朝刊）で、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は消費者にメリットをもたらすという前提でＴＰＰに賛同するような姿勢を示したが、日米両国の消費者運動の主導的立場にあるものとしてＴＰＰが内包する問題を提起したい。
　消費者にとって大切なものは何だろうか。安心・安全な食べもの、消費者の財産を守る銀行・保険サービス、手頃な価格の医薬品および医療、誰でも利用可能なインターネットと個人情報の保護、クリーンな環境などである。ＴＰＰは、これらの消費者にとって重要な優先課題の解決を損なうことはあっても、それらを増進させるものとはとても思えない。 　ＴＰＰに対して最も大きな影響力を持っているのは誰かということを考えてみよう。アメリカの民間部門で、貿易「アドバイザー」として公式な立場にある約５００人のうちのほとんどは、企業の利害を代弁する人たちである。アグリ（農業）ビジネス、ウォール街（米金融街）そして製薬業界の利害関係者は、諸手続きおよび交渉中の条文に関して特別なアクセスが可能であるにもかかわらず、消費者、保健医療の代表およびその他の公共利益に関する組織は全く部外者の立場に置かれている。米連邦議会の議員でさえも、条約原案に対して容易にアクセスできない。日本でも同様に、選挙で選ばれた国会議員は交渉に関してはなんら積極的な働きかけができないのである。 　ＴＰＰ交渉を監視している市民団体によってリークされたＴＰＰ交渉の内幕は、私たちの懸念を一層増大させる。アメリカは国連による気候変動枠組み条約の京都議定書や生物多様性条約を批准していない。審議中のＴＰＰの環境に関する条項には、そんなアメリカが国際社会で推奨される規制を回避し続けるためにＴＰＰをあらゆる場で利用できるという内容が見られる。 　　　　＊ 　ＴＰＰの投資に関する条項でも、恐るべき内容が盛り込まれようとしている。投資家対国家間の紛争解決条項（ＩＳＤＳ条項）といわれるものだ。企業がある国に投資する際、その投資によって将来得られるであろう利益を損なうような投資先の国の政策または政府の措置に関して、その国の政府に賠償を要求する訴えを法廷外の審判所におこすことができる制度である。 　国家主権を侵害するこの厚かましい行為は、ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定・１９９４年発効）やその他の条約の下で利用されてきた。 具体的には、投資先の国の政府による有害物排出禁止や核エネルギーの段階的廃止、たばこ規制、有害食品の輸入禁止、金融安定化政策、鉱山採掘の安全規制、水および木材に関する政策などへの対抗措置として、企業がＩＳＤＳ条項を使ってきた。 紛争に対する審判は３人の民間法律家によって行われるが、あるときは政府を提訴する企業弁護士になり、またあるときは審判員にもなる。審理は非公開で、審判所が命ずる当該政府の支払額にも上限がない。 　アメリカとの自由貿易協定を結んだ各国政府は、ＩＳＤＳ条項を適用されたことで、企業への賠償として計４億３千万ドル（約４６０億円）を超える支払い命令を受けているほか、計３８０億ドル（約４兆４００億円）の請求について係争中だ。訴えられた政府はさらなる支払いを回避するために、重要な消費者保護規定を廃止するに至った事例もある。また、厳しいたばこ規制を検討していたカナダ政府が米国のたばこ大手Ｒ・Ｊ・レイノルズ社からの提訴を避けるため、規制の検討自体をやめてしまったようなケースもある。このようにＩＳＤＳ条項は、単に反消費者的な性格にとどまらないＴＰＰの本質を象徴している。 　　　　＊ 　同じくリークされた知的所有権に関する条項によると、ＴＰＰでは医薬品特許の範囲が拡張されることになる。これによって医薬品の独占が進み、人びとの生命に関わる医薬品価格の上昇を招くことは明らかだ。ＴＰＰはまた、各国に対して、その国内の安全基準に合致しない食品の輸入を容認することを強要する懸念がある。衛生植物検疫措置の条項では、消費者にとって重要な情報を提供してくれる食品表示も貿易上の障壁として改悪対象になりうるもので、これには、遺伝子組み換えに関する表示も含まれる。これは、日本では全く受け入れることのできないものだ。 　ＴＰＰの金融サービスに関する条項では、政府が金融安定化措置を準備したり、消費者が必死に蓄えた財産を保護したりするための規制を制限しようとしている。またハリウッドなどが主張する著作権利用の厳格化によって、消費者によるインターネット情報へのアクセスは大きく抑制される。 　これらは消費者にとって大切な政策がＴＰＰによって危うくされるほんの一例にすぎない。日米政府は、オープンな民主主義的手続きをふまえて消費者の利益を保護する義務を課せられているはずだ。しかし実際のＴＰＰ交渉はこれとは反対の方向へ走っており、消費者保護および公共の利益に対する深刻な脅威となっているのである。 　（たさかこうあ　日本消費者連盟共同代表／Ｒａｌｐｈ　Ｎａｄｅｒ　米市民団体「パブリック・シチズン」創設者） 当方注： ＴＰＰ問題、一言でわかりやすく言えば、ＯＫ牧場の決闘の、ピストルを武器にした、アウトローのクラントン一家とワイアットアープを思い起こせばよかろう。 無理難題で、住民を困らせるクラントン一家（ＴＰＰ主張のアメリカ）に対して、ワイアットアープ（消費者・国民）が、対決している構図と見れば、理解しやすいであろう。 ＴＰＰを主張する輩は、ＵＳＡの西部開拓時代のアウトローそのものと言っていい。 また、見方を変えれば、中世のギルドと同じで、支配力を失いつつある過去の業界団体（ＵＳＡの）が、権益を失うまいとする『鼬の最後っ屁』のような臭いやり方（汚いやり方）と言ってよかろう。 破綻した「パックスアメリカーナ」を前提にした、「武力を背景に使った」やり方だが、ＴＰＰ参加諸国も、アメリカの強権的やり方に「抵抗」を強めつつある。 いずれ、ＵＳＡ（アメリカ）のやり方は、ベルリンの壁　と同じように、崩壊するであろう。

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日韓の議連総会、共同声明で慰安婦問題に言及

2014年10月25日22時11分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASGBT4HGBGBTUTFK001.html
日韓議連と韓日議連の合同総会終了後、記念撮影する女性議員たち＝２５日午後、ソウル、東岡徹撮影

  　与野党の国会議員でつくる日韓議員連盟と韓日議員連盟は２５日、ソウルで合同総会を開き、日韓首脳会談の早期実現に向けて「環境作りに努力する」と明記した共同声明を採択した。声明では、元慰安婦の名誉回復と心の痛みを癒やす措置が早急に取られるよう、双方が努力することも確認した。 　声明は日韓関係の重要性を強調し、来年の国交正常化５０周年に向けて「関係を早急に修復しなければならない」と指摘した。「日本側は河野談話、村山談話など歴代政権の立場を継承することを再確認した」「河野談話、村山談話の精神にふさわしい行動をとることにした」など、歴史認識問題をめぐって日本側に対応を求める内容も目立った。 　一方、産経新聞前ソウル支局長が朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を傷つけたとして起訴された問題は触れなかった。声明の原案には産経新聞を念頭に「日本側は、韓国当局による日本の報道関係者に対する措置が、両国関係改善に向けた環境を悪化させることを懸念した」とあったが、日韓議連関係者によると、韓国側の反対で盛り込まれなかったという。 　終了後の記者会見で韓日議連の姜昌一（カンチャンイル）幹事長は「韓国側が日本側を攻撃したり、日本側が韓国側を攻撃したりするのではなく、どう友好関係を増進するかといった視点で声明が作られた」と説明。総会には日本側からは議連の額賀福志郎会長（自民党）や河村建夫幹事長（同）、直嶋正行副幹事長（民主党）らが出席した。（ソウル＝明楽麻子、東岡徹）

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「慰安婦」問題　尊厳回復される解決を

日韓議連と朴大統領の会談で　志位委員長が発言

2014年10月25日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-25/2014102501_01_1.html （写真）朴大統領（右）との会談で発言する志位委員長（左）＝24日、ソウル（笠井亮撮影） 　【ソウル＝面川誠】日韓議連代表団（額賀福志郎会長）は、２４日、ソウルの青瓦台（韓国大統領府）を訪問し、朴槿惠（パククネ）大統領と会談しました。日本共産党からは志位和夫委員長と笠井亮衆議院議員が出席しました。 　朴大統領は「日韓国交正常化５０周年となる来年に向けて両国間の理解と友情を深めたい」と述べ、「両国間の象徴的懸案である『慰安婦』は、被害者が生きているうちに名誉を回復し、被害者が納得できる措置が必要です。被害者の心をさらに傷つけるような歴史に逆行する言動が繰り返されないようにすることが大切です」と強調しました。 　額賀会長と朴大統領とのやりとりのあと、志位委員長は「国交正常化５０周年となる来年に向けて、両国の友好関係発展のために私たちも努力したい」と述べ、「両国の友好を考えた際、過去の歴史に正面から向き合い、過ちを真摯（しんし）に認め、未来への教訓にすることが不可欠だと考えます」と強調しました。 　さらに「『村山談話』、『河野談話』を継承するとともに、それにふさわしい行動を取ることが必要です。『慰安婦』問題については、被害者の女性の方々の人間としての尊厳が回復される解決が必要です」と指摘。「そういう方向に両国が向かうよう、そして北東アジアの平和・協力の枠組みをつくっていくために努力していきたい」と語りました。 　これに対して朴大統領は「ありがとうございます」と応じました。 　会談の最後に朴大統領は、「両国関係の懸案問題の解決のために協力し、北東アジアの平和と協力が進むよう両国の議員に期待したい」と述べました。 （関連記事）

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有村治子行革相が脱税会社から受け取っていた“黒い献金”

2014年10月25日　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154393 ワキが甘すぎる／（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する 「観劇会」の次は「ＳＭ」だ。安倍政権の閣僚は、そろって政治資金を好き勝手に使えるカネと勘違いしているらしい。だが、おかしいのは使い方だけじゃない。カネの集め方も首をかしげたくなる連中ばかりだ。
　有村治子行革担当相（４４）が代表を務める「自由民主党東京都参議院比例区第３０支部」。収支報告書を見ると、平成２３年６月と平成２４年８月にそれぞれ同じ企業から「３０万円の寄付」を受けている。鹿児島市の建設工事・配電盤製作会社「明興テクノス」だ。どこかで聞き覚えのある会社名と思ったら、よりにもよって「脱税会社」だった。
「『明興テクノス』は０８年７月～１０年６月の２年分について架空の売り上げを計上。計４億４０００万円の所得を隠し、法人税計約１億３２００万円を脱税した法人税法違反容疑で、昨年２月に鹿児島地検に会社と経理部長が起訴され、４月に有罪判決が出ています」（国税担当記者）
　この会社から“黒いカネ”をもらっていたのは有村氏だけじゃない。小里泰弘環境副大臣（５６）が代表を務める「全国泰山会」も平成２２年６月、「３０万円分」の政治資金パーティー券を購入してもらっている。
　寄付された時期が、脱税や起訴、有罪判決の時期と異なっているとはいえ、立法府の一員である国会議員が違法行為で有罪判決を受けた会社から寄付を受けていたのだ。少なくとも事件発覚後は返金するべきだろう。あらためて有村、小里両議員事務所に脱税企業からの献金に対する受け止めなどを聞くと、「初めて当該事実を知りました。寄付を頂いた時点のはるか後の起訴であり、事実関係を確認したうえで即刻返金の手続きを進め、収支報告の訂正を致します」（有村事務所）、「脱税企業とは知らなかった。よく調べて対応を検討したい」（小里事務所）と答えた。
　政治資金について次々とホコリが出てくるのは、政権がたるんでいる証左ではないのか。

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首相「世界の平和に寄与」　自衛隊殉職隊員追悼式で弔辞

2014年10月25日 11時59分　東響新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014102501001280.html 　自衛隊殉職隊員追悼式に出席した安倍首相＝２５日午前、防衛省 　安倍晋三首相は２５日午前、防衛省で営まれた自衛隊殉職隊員追悼式に参列し「尊い犠牲を無にすることなく、国民の命と平和な暮らしを守り、世界の平和と安定に寄与するため、全力を尽くす」と弔辞を述べた。 　江渡聡徳防衛相は「志半ばにして、職に殉じられた事実を決して忘れない」と強調した。 　式では、昨年１１月の演習中に亡くなった陸上自衛隊員や、今年５月の潜水訓練中に死亡した海上自衛隊員２人ら計１１人を追悼。いずれも昨年９月からの１年間に公務災害に認定された。 　自衛隊の前身である警察予備隊が発足して以来の殉職者数は今回の１１人を含め１８５１人に上る。　（共同）

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 October 25 Sunspots and Solar Eclipse （太陽黒点と日食⇒2014.10.23の部分日食〈北米〉　黒点集団AR 2192は、ほぼ木星並の大きさ）

Image Credit & Copyright: Michael Bolte (UCSC)

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妻純子の状況：

ハートレート８５±１０、低体温気味（３５．８℃）だったが、３６．６℃に戻った。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・