福島第１ トレンチ汚染水 凍結のみの止水断念※ 日本の薬投与の仏女性治癒 エボラ出血熱※ ＭＶ22（オスプレイ）事故 対「イスラム国」で米軍初の死者※ 世界の貧富の格差が拡大、悪化 OECD

@hosinoojisan

福島第１ トレンチ汚染水　凍結のみの止水断念

日本の薬投与の仏女性治癒　エボラ出血熱

ＭＶ22（オスプレイ）事故　対「イスラム国」で米軍初の死者

世界の貧富の格差が拡大、1820年代の水準にまで悪化 OECD



福島第一原発のトレンチ汚染水対策が、うまくいっていないようで、海水汚染が進んでいるようである。

こんな状況で、他の原発を再稼働して、再度事故が発生したらどう乗るのであろうか？

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日本の製薬会社が、世界に先駆けて、エボラ出血熱の治療薬を開発したようである。祝意を表明しておきたい。

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ＭＶ22（オスプレイ）の事故により、「イスラム国」で、米軍最初の死者が発生したようである。

事故の多いＭＶ22だけに、若者の命が、奪われたことは残念である。

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ＯＥＣＤが、「品保の格差」が、世界的に拡大し、１８００年代と同じ状況まで悪化していると警告している。

主要な側面として、経済のグローバル化が、生起したと言っておきたい。

以上、雑感。



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福島第１ トレンチ汚染水　凍結のみの止水断念

2014年10月4日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-04/2014100415_03_1.html 　東京電力は、福島第１原発の２、３号機タービン建屋から海側に延びる配管トレンチ（トンネル）にたまった高濃度放射能汚染水を抜きとる工事について、凍結のみによって止水する方針を断念しました。原子力規制委員会の専門家会合は３日、充填（じゅうてん）材ですき間を埋める追加対策を了承したものの、専門家からは疑問が相次ぎました。 　トレンチには計１万１千トンの汚染水がたまっています。東電は建屋とトレンチの接合部を凍結・止水して汚染水を抜き取る方針で、４月末から凍結工事をしてきました。しかし、５カ月たった現在も完全に凍結させることができていません。 　この日の会合で東電の担当者は、追加の凍結管の設置などによっても完全な凍結ができていないと報告。凍結は継続して行い、追加対策として、水の中で固まる速さが異なる３種類の充填材を投入し、すき間を埋めて止水する方針を説明しました。 　出席者からは、「充填材で本当に間詰めできるのか。すき間ができることにならないか」（規制委の更田豊志委員長代理）「失敗は許されないので、十分な検討を」（橘高義典首都大学東京・大学院教授）などの疑問が出ました。東電は、来月から充填材の投入と止水を進め、来年１月までには汚染水の除去を完了させたいとしています。

解説

「コントロール」に程遠く

　難航する２、３号機海側配管トレンチの高濃度放射能汚染水抜き取り工事について、３日の原子力規制委員会の専門家会合は、充填（じゅうてん）材投入という東電が示した追加対策を了承しました。これは、「凍結だけによる止水はあきらめるということ」（更田委員長代理）を意味します。 　トレンチにたまっている汚染水は、早くから海や地中への流出の可能性が指摘されており、その除去は急務です。加えて、国と東電が汚染水の増加抑制策の柱にすえる「凍土遮水壁」もトレンチと交差するため、汚染水除去の遅れは凍土壁計画のスケジュールにも影響します。 　工事開始から５カ月たった現在も凍結・止水させることができていないことは、汚染水が「コントロールされている」（昨年９月の安倍晋三首相の発言）などとは程遠く、原発事故の収束の難しさを示しています。 　凍結工事の事前試験で凍結の支障となる水の流れを考慮しなかったなどの見通しの甘さを東電自身も認めています。凍結管の追加、氷とドライアイスの投入などの対策をしても凍結できず、専門家会合でも「泥縄的対応」と批判されてきました。 　止水工事を進めるにあたっては、東電任せにせず、英知の結集と十分な検討が求められます。 　（細川豊史)

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第１原発の各号機で廃炉技術確立　ＩＲＩＤ・剣田氏に聞く （２０１４年１０月４日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/1004/news9.html 「廃炉に向け１～３号機ごとに最善の技術を投入していく」と語る剣田理事長 　東京電力福島第１原発の廃炉に必要な技術開発を進める国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）の剣田裕史理事長は３日、福島民友新聞社のインタビューに応じ、事故で核燃料が溶け落ちた１～３号機の実態に応じた廃炉技術の確立に努める意向を示した。産学官が連携して原子力とロボット工学の人材育成を進める考えも明らかにした。（聞き手　社長・編集主幹　五阿弥宏安）
―廃炉に向けＩＲＩＤの役割は大きいが、抱負を。
　「司令塔となる原子力損害賠償・廃炉等支援機構、研究開発を担うＩＲＩＤ、現場の実務に当たる東電の福島第１廃炉推進カンパニーが、三位一体となって廃炉を進める態勢がつくられた。困難な試みだが、全体戦略に沿って３者が有機的に組み合わさるよう準備を急ぎたい」
―２０２０（平成３２）年の溶融燃料取り出し開始へ手法を確立させる時期は。
　「戦略的に準備を進め、１号機は２０年開始を守れるよう技術開発している。格納容器内を冠水させて上からアームで取り出す方法のほかにどのような方法が可能なのか、外国の技術も集めて最善策を採用したい。国の工程表では１８年に手法を確定させる計画だ。約束はできないが、もっと早くできないかどうかを議論していく」
―格納容器内の冠水は困難との指摘もある。冠水ができない場合の対応は。
　「格納容器から水が漏れている場所を見つけて修理する必要があり、現段階ではロボットを使って状況を調べている。止水や除染の技術開発も平行して進めており、これらを整理して全体戦略をまとめる考えだ。１～３号機ごとに冠水の可否を判断しないといけない。まずは格納容器の状態を詳しく調査した上で作戦を立て、冠水に限らず、号機ごとに最善の技術を投入していく」
―３０～４０年とされる廃炉作業では人材不足が懸念される。人材確保の考えは。
　「放射線、原子力の基礎知識は必要であり、産学官が連携して人材を育成しなければならない。特に人が近づけない福島第１原発は遠隔作業が不可欠で、自動制御工学やロボット工学の人材が歓迎される。学生が廃炉を魅力的に感じて参加できる環境が重要だ。国の支援事業に協力していく」

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日本の薬投与の仏女性治癒　エボラ出血熱

2014年10月4日 22時13分　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014100401001930.html 　【パリ共同】フランスのトゥーレーヌ保健相は４日、エボラ出血熱に感染し日本の製薬会社が開発したインフルエンザ治療薬などを服用していたフランス人女性看護師が治癒し、病院を退院したと発表した。フランス公共ラジオが伝えた。 　服用していた日本の薬は富山化学工業（東京）開発のファビピラビル（販売名・アビガン錠）。フランス保健省は米国、カナダの製薬会社が開発したものも含む計３種類の薬の投与を「実験的治療」として認めていた。 　女性は国境なき医師団（ＭＳＦ）のボランティアとして活動していたリベリアで感染が発覚。９月１９日にパリ郊外の病院に搬送された。

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☆☆☆ＭＶ22（オスプレイ）事故による

対「イスラム国」で米軍初の死者

（2014/10/04-12:07）ＪＩＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/zc?k=201410%2F2014100400141 　【ワシントン時事】米軍は３日、イスラム過激組織「イスラム国」に対する軍事作戦を支援していた垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの事故で行方不明になっていた海兵隊員（２１）について、捜索を打ち切り、死亡を認定したと発表した。今年８月に始まったイスラム国掃討作戦で米兵に死者が出たのは初めて。　

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仏軍の労組禁止は条約違反　欧州人権裁判所が判決　各国に影響も

2014年10月4日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-04/2014100407_02_1.html 　【パリ＝島崎桂】元フランス軍人が現役当時、労働組合に類する組織を設立したとして除隊になった事件に関し、欧州人権裁判所(本部･仏東部ストラスブール）は２日、軍人の労組結成を全面的に禁止することは、欧州人権条約（１９５３年発効）に違反するとの判決を下しました。 　同条約の第１１条は、集会・結社の自由を定める一方、軍人による労組結成の「制限」は認めています。今回の判決により、労組結成の「禁止」は「制限」の範囲を超えているとの司法判断が初めて示されました。 　仏国防相は２日の声明で「今回の判決に留意する｣と発表｡｢いかなる法律の変更がなされるべきか」の検討を始めると述べました。 　欧州人権裁判所は欧州人権条約の実施機関であり、その判決は欧州評議会加盟４７カ国に対して拘束力を持ちます。軍隊を所有する加盟４２カ国のうち、３５カ国は現在、自国兵に団体交渉権を認めておらず、１９カ国は結社の自由も認めていません。 　同裁判所は声明で、３カ月の上訴期間後に判決が確定した場合、「他の（欧州評議会）加盟国はこの判決を受け止め、その順守に進むことになるだろう」と述べました。 　原告の元仏軍人マテリ氏は、現役だった２００８年に「軍人の物質的､精神的状況の擁護｣を掲げる市民団体「軍人と市民フォーラム」を設立。軍当局は同団体を「労働組合の性質を持った職業団体」とみなし、軍人の労組結成を禁じた国内法に違反するとしてマテリ氏らを除隊処分にしていました。

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世界の貧富の格差が拡大、1820年代の水準にまで悪化 OECD

　AFPBB News 　AFP＝時事/AFPBB News13 時間前 http://www.msn.com/ja-jp/news/money/世界の貧富の格差が拡大、1820年代の水準にまで悪化-oecd/ar-BB7mZqt © AFPBB News 提供 米ニューヨーク（New York）マンハッタン（Manhattan）の路上で眠るホームレ… 【AFP＝時事】経済協力開発機構（OECD）は2日、世界の富裕層と貧困層の格差の拡大は1820年代と同じ水準にまで悪化しているとの報告書を公表し、こうした変化は過去200年で「最も憂慮すべき」事柄の1つだと警告した。 　過去2世紀の世界の生活状態を調べた報告書の中でOECDは、所得の不均衡が急速に拡大したのはグローバル化が進み始めた1980年代以降だと指摘している。 　調査では25か国の1820年以降の所得水準を調べ、世界が一つの国であるとみなしてデータを突き合せて比較したところ、世界の所得格差は東欧各国における共産主義の台頭などに代表される20世紀半ばの「平等主義革命」によって急速に縮小した後、拡大に転じ、2000年までに1820年と同じ水準にまで広がったことが分かったという。 　調査に協力したイタリア・ボッコーニ大学（Bocconi University）のグイド・アルファーニ（Guido Alfani）氏は、「非常に驚くべき」結果だとして、「過去200年の世界経済の特徴の中で最も重大、かつ憂慮すべき点だ」と警告している。 　世界の所得格差についてはフランスの経済学者、トマ・ピケティ（Thomas Piketty）氏が著書「Capital in the Twenty-First Century（21世紀の資本論）」の中で厳しい警告を発して議論を呼び、同書はベストセラーになっている。 　オランダの経済学者、ヤン・ライテン・ファン・ザンデン（Jan Luiten van Zanden）氏は今回のOECDの報告書について、「ピケティ氏と同じ問題点を指摘し、世界の格差拡大に対して同じ懸念を持っている」と述べ、 ピケティ氏の著書は主に欧米諸国を扱っているが、世界規模で同じ分析を行うべきだとの見解を示した。 【翻訳編集】AFPBB News

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首相「性奴隷は中傷」　日本軍「慰安婦」問題で重大発言

2014年10月4日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-04/2014100401_02_1.html 　安倍晋三首相は３日の衆院予算委員会で、朝日新聞が日本軍「慰安婦」問題で「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言を取り消した報道に関連し、「日本のイメージは大きく傷ついた。日本が国ぐるみで性奴隷にしたと、いわれなき中傷が世界で行われている」と述べ、性奴隷制という「慰安婦」問題の本質を事実上否定する重大な発言を行いました。自民党の稲田朋美政調会長に対する答弁。 　稲田氏は政権党幹部でありながら、日本政府に対する国連の｢慰安婦｣問題の勧告や米国下院の対日謝罪要求決議などを非難し､｢国連からは性奴隷国家と名指しで批判され、米下院では謝罪しろ、教科書で未来永劫（えいごう）教えろと言われている」と国際世論を敵視。首相は「客観的な事実にもとづく、正しい歴史認識が形成され、日本の取り組みが国際社会から正当な評価を受けることを求めていく」と同調しました。

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「慰安婦」問題 首相の「いわれなき中傷」発言　国際社会の批判に挑戦

2014年10月4日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-04/2014100402_02_1.html 　安倍晋三首相が３日、日本軍「慰安婦」問題で「日本が国ぐるみで性奴隷にしたと、いわれなき中傷が世界で行われている」と発言したことは、日本軍の関与を認め謝罪を表明した「河野官房長官談話」（１９９３年）を「継承する」とした自らの立場を否定する、二枚舌的態度を示したものにほかなりません。

核心の否定

　安倍首相は９月１４日のＮＨＫ番組で、朝日新聞が、過去に掲載した「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言の記事を取り消したことに関し、「世界に向かって取り消していくことが求められている」とし、「事実ではないと国際的に明らかにすることを、われわれも考えなければならない」と述べていました。３日の首相発言で、それが日本軍「慰安婦」制度が性奴隷制であったという核心を否定するものであることが明確になったのです。 　「朝日」が取り消した「吉田証言」は、「河野談話」の根拠とされたものではなく、その取り消しで「河野談話」も、性奴隷制としての「慰安婦」制度の本質も、揺らぐものではありません。「吉田証言」が「河野談話」の根拠であるかのようにねじまげてきたのは首相らの側です。 　質問に立った自民党の稲田朋美政調会長は、国連勧告や米下院、台湾、オランダ議会などによる非難決議を名指しし、「今後どのように日本の名誉回復をはかっていくのか、具体策を真剣に検討する場を党のなかに新たに設けたい」と、対外調査・情報発信のための特命委員会設置を表明しました。

自民の決議

　自民党は党の国際情報検討委員会の決議（９月１９日）でも「朝日」の記事取り消しで「性的虐待も否定された」として、性奴隷としての「慰安婦」制度の本質を否定しています。政府と政権党が一体となって、国際社会の批判に挑戦する大暴走を始めています。 　『週刊現代』１０月１１日号は、「世界が見た『安倍政権』と『朝日新聞』問題」という特集で、「ヒステリックな朝日叩（たた）きによって、日本の国際的イメージは、恥をさらすことになっています。安倍政権は戦時中の責任を回避しようと必死になっていると映る」などの海外コメントを紹介。「日本人が考えている以上に世界が日本を、急速に見放しつつある」としています。 　外交的にも亡国の道を突き進む安倍政権に、厳しい批判がますます強まっています。　(中祖寅一)

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“従軍慰安婦”誤報で海外発信の方策検討へ

10月4日 4時45分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141004/k10015113411000.html

K10051134111_1410040616_1410040622.mp4 自民党は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、朝日新聞が一部の記事を取り消したことを踏まえ、日本の名誉を回復する必要があるとして、今後の海外に向けた情報発信の方策などについて検討を急ぐことにしています。 いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、朝日新聞はことし８月、自社のこれまでの報道を検証する特集記事を掲載し「慰安婦を強制連行した」とする日本人男性の証言に基づく記事について、「証言は虚偽だと判断した」として記事を取り消しました。
これを踏まえ、自民党は「虚偽の男性証言を基に、国連の委員会が日本に対し、国家としての責任を認めて公式に謝罪するよう勧告するなどの影響が広がっており、日本の名誉回復に向け、党としても取り組む必要がある」として、党内に特命委員会を新たに設けることになりました。
これに関連して安倍総理大臣は、「国ぐるみで女性を性奴隷にしたとの、いわれなき中傷が世界で行われている。誤報によって、そういう状況が生み出された」と指摘しました。
特命委員会では今後、各国や国連などの国際機関、それに海外の報道機関に向けた情報発信の方策について検討するとともに、一連の男性証言に基づく報道が国際社会に与えた影響などを検証し、政府に働きかけていくことにしています。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 October 4 Mars, Antares, Moon and Saturn （火星、アンタレス、月と土星）

Image Credit & Copyright: Tamas Ladanyi (TWAN)

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妻純子の状況：

ハートレート　８５±１０　でほぼ安定。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・