トリチウム、泊原発も海に放出 福島第１では大量貯蔵 ※「汚染水対策」が最多 原発事故の最優先政策※ １５５カ国が核不使用訴え 国連で過去最多※ 松島氏への告発受理＝「うちわ」配布－東京地検

@hosinoojisan

トリチウム、泊原発も海に放出　福島第１では大量貯蔵

「汚染水対策」が最多　原発事故の最優先政策　

１５５カ国が核不使用訴え　国連で過去最多

松島氏への告発受理＝「うちわ」配布問題－東京地検



トリチウム、福島第一では、汚染水処理としてタンクに貯蔵しているが、今回、他の原発では、全て海洋放棄している事が判明した。

これでは、放射能汚染列島日本と言え、原発所在地の魚介類の汚染は、確実であろう。

最近、急性骨髄性白血病 （ＡＭＬ、慢性⇒ＣＭＬ）が増えているが、魚介類接取と、なんらかの関係があるとみて差し支えないのではあるまいか？

がんの専門医である人が、「水の形で体内に取り込まれたトリチウムは内部被ばくの原因になり、影響がないとは言い切れない」と言っているが、これら関係を究明すべきと提言しておきたい。

福島民報の調査でも、「汚染水対策」が挙げられており、行政機関が真摯に対応して欲しいものである。

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安倍政権二閣僚の辞任問題、鉄壁と見える自民党・公明党政権の希弱性を明らかにした。

おそらく、小渕女史や松島女史は氷山の一角であろう。

野党の諸君の奮闘をお願いしたい。

以上、雑感。



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４号機使用済み燃料搬出終了へ　破損３体は次回取り出し

2014/10/20 21:02 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014102001001998.html 　福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールからの燃料取り出し作業で、東京電力は２０日、使用済み燃料１３３１体のうち１３２０体の移送を終了したと発表した。次回作業で破損燃料３体を含む使用済み燃料すべての移送作業が終わり、プールに残るのはリスクの低い未使用燃料だけとなる。 　４号機プールには原発事故の発生前から、「く」の字に曲がった燃料が１体、過去に放射性物質漏えいが検知された燃料が２体入っていた。次回の作業では、変形した燃料が入るように収納スペースを一部広げた輸送容器で、残る使用済み燃料１１体を一遍に別棟の共用プールに運ぶ。１１月末までに移送を終える予定。

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トリチウム、泊原発も海に放出　福島第１では大量貯蔵

（10/19 09:31、10/20 08:18 更新）北海道新聞 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/569401.html 　東京電力福島第１原発の汚染水に含まれる放射性物質のうち、処理装置で除去できない放射性物質トリチウム（三重水素）について、同原発では地元の反発を受け膨大な量が現地に貯蔵されているが、北海道電力泊原発（後志管内泊村）など全国の他の原発では、発生した同物質は海に放出されてきた。他の放射性物質に比べ人体に影響が小さいとして国は一定量の海洋放出を認めているものの、放出量は泊原発で過去２５年間で計５７０兆ベクレル。福島で放出が控えられる中、専門家の中にはこれまでの大量放出を問題視する声もある。 　トリチウムは国内すべての原発で運転中に発生する。北電によると、泊原発では１号機が運転を始めた１９８９年度以降、毎年トリチウムを日本海に放出している。３号機が運転開始した２００９年度は３０兆ベクレル、１１年度は最多の３８兆ベクレルを出した。運転停止に伴い１２年度は８兆７千億ベクレル、１３年度は５７００億ベクレルに減少している。 　泊など加圧水型原子炉では、福島第１など沸騰水型と比べてトリチウムが多く出される。このため泊３基が海に放出できる上限（管理基準値）は年間１２０兆ベクレルに設定され、福島第１の６基の上限、年間２２兆ベクレルを大きく上回る。 　北電などは、これまでのトリチウムの放出について「管理基準値を十分下回っており、健康にも環境にも影響はない」などとしている。一方で、北海道がんセンターの西尾正道名誉院長は「水の形で体内に取り込まれたトリチウムは内部被ばくの原因になり、影響がないとは言い切れない」と反論している。＜どうしん電子版に全文掲載＞

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不満残し、説明会終了＝川内再稼働、地元判断へ－鹿児島

（2014/10/20-22:55）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014102000943
九州電力川内原発の審査結果に関する説明会。右は質問する市民＝２０日午後、鹿児島県いちき串木野市 　原子力規制委員会が新規制基準に適合していると認めた九州電力川内原発（鹿児島県）について、原子力規制庁が審査結果を説明する県など主催の住民説明会が２０日、同県いちき串木野市で開かれた。住民からは再稼働を不安視する意見が続出したが、説明会はこの日で全日程を終了した。
　再稼働に向け、焦点は地元自治体の同意に移る。原発が立地する薩摩川内市議会は２８日に臨時議会を開き、同意に賛成する陳情を採択する見通し。岩切秀雄市長も早期に判断するとみられる。県議会も１１月初旬に臨時議会が開かれる見込みで、伊藤祐一郎知事はこれらの意見を踏まえ、総合的に判断するとしている。　
一方、この日の説明会でも住民からは「事故が起きた場合、説明通りに対応できるとは思えない」などの懸念が続出。規制委の田中俊一委員長が「リスクはゼロではない」と説明していることに触れ、「事故が起こる可能性もあり、避難計画をセットで考えるべきだ」などの不満が噴出し、会場は騒然とした。
　説明会は９日から原発３０キロ圏内の住民らを対象に計５回行われ、約２５００人が参加した。伊藤知事は再稼働の同意判断に「（会場の）雰囲気も参考にする」と明言し、県は参加者の理解度を問うアンケートを行った。

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「汚染水対策」が最多　原発事故の最優先政策　本社世論調査

（ 2014/10/20 10:31 カテゴリー：主要 , 福島県知事選 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2014102018762
　知事選の投票を前に福島民報社が行った電話世論調査では、東京電力福島第一原発事故の対策として最も進めてほしい政策を聞いた。「原発の汚染水対策とトラブル防止」が２７・８％で唯一、２０％を超え最多となった。汚染水を減らすための抜本策が確立できず、浄化装置の運転停止などが相次いでいることが背景にあるとみられる。
　「原発事故対策で最も進めてほしい政策は何か」との質問に対する回答は【グラフ（１）】の通り。「風評対策」が１７・７％で続き、「健康管理」１５・３％、「除染」１５・１％、「避難者の生活支援」９・３％、「原子力損害賠償の充実」８・１％の順となった。
　「原発の汚染水対策とトラブル防止」を挙げた回答は女性の３０・０％、男性の２５・４％を占めた。職業別では学生の７４・３％、専業主婦の３２・６％に上った。
　「風評対策」は男性の２０・８％、女性の１４・８％が求めた。職業別では農林漁業の３８・６％が挙げ、全業種中で最も多かった。地域別では、多くの観光関連施設を抱える会津・南会津が２５・９％で最多だった。農林水産業や観光業で、風評被害が根強く残っている現状がうかがえた。
　「健康管理」は女性の回答で２番目に多く１７・４％。４０代女性の２３・９％、３０代女性の２１・９％が要望した。
　「除染」を挙げた回答者を地域別に見ると、県中が最も多く２０・２％。相双１６・６％、県北１５・９％と続いた。
■復興進捗「遅い」５３．６％　「少しずつ進んでいる」３２．７％
　県内の復旧・復興の進捗（しんちょく）状況をどう感じているかについても聞いた。「進み方が遅い」との回答が５３・６％で過半数を占めた一方、「少しずつ進んでいる」が３２・７％だった。
　「復旧・復興の進捗状況」に対する回答は【グラフ（２）】の通り。「進み方が遅い」とした回答は女性５５・６％、男性５１・４％だった。年代別で見ると、６０代の６４・１％が最多で、７０歳以上が５５・２％で続いた。職業別では専業主婦の６４・０％、農林漁業の５９・７％を占めた。地域別で見ると、県南の５９・６％が最も多く、全ての地域で最多の割合となった。
　「少しずつ進んでいる」と答えたのは男性３２・９％、女性３２・５％。年代別で２０代の４７・０％が最も多く、全年代で唯一、「進み方が遅い」を上回った。３０代３８・５％、４０代３３・４％、５０代３１・１％と続いた。６０代は２３・０％、７０歳以上は２９・５％で、若年・中年層ほど割合が高かった。
　職業別では学生の５１・４％が最多となった。一方、農林漁業は２１・９％で最も少なかった。

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指定廃棄物処分場建設　候補地の２町長、環境省に抗議　白紙撤回要求

2014.10.20 22:59更新　産経新聞
http://www.sankei.com/affairs/news/141020/afr1410200074-n1.html
　東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場をめぐり、建設候補地となっている宮城県加美町の猪股洋文町長と栃木県塩谷町の見形和久町長が２０日、環境省を訪れ、詳細調査の中止と候補地の白紙撤回を求める抗議文を提出した。 　両町長は、環境省が今月８日に宮城県内で始めた現地調査について、「加美町にだけ事前通告がなかった」と批判。信頼関係が崩れたとして調査中止を求め、環境省の小里泰弘副大臣に抗議した。これに対し、小里氏は調査を行う方針は伝えていたとし、「住民の理解を得られるよう、引き続き意見交換の機会を作っていきたい」と述べた。 　両町は候補地の選定当初から建設反対の姿勢を示している。

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１５５カ国が核不使用訴え　国連で過去最多、日本賛同
（10/21 01:18）福島民友 http://www.minyu-net.com/newspack/2014102001002208.html 　【ニューヨーク共同】日本やニュージーランドなど１５５カ国は２０日、核兵器の非人道性とその不使用を訴える声明を、国連総会第１委員会（軍縮）で発表した。同趣旨の共同声明は５度目で、賛同国数は過去最多。日本が賛同するのは昨年１０月以来、２度目となる。 　昨年１０月の前回声明には１２５カ国が名を連ねたが、今回は大幅に増え、国連加盟国の８割を超えた。来年４～５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向け、核保有国に核軍縮を迫る一定の圧力ともなりそうだ。

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松島氏への告発受理＝「うちわ」配布問題－東京地検

（2014/10/20-23:01）2014/10/20-23:01　JIJICOM http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2014102000580 　法相を辞任した松島みどり氏（東京１４区）が地元で「うちわ」を配布した問題で、東京地検特捜部は２０日、民主党が提出していた同氏に対する公選法違反容疑の告発状を受理した。うちわの配布が同法違反に当たるかどうか慎重に捜査を進める。

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松島氏うちわに１万円超も　ヤフオクへ出品相次ぐ

(2014/10/20 16:48カテゴリー：政治)　福島民報 http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014102001001709 　法相を辞任した松島みどり氏が選挙区内で配ったとされるうちわが、インターネット競売サイト「ヤフオク！」に相次いで出品されている。閣僚辞任に追い込まれた２０日も、一時５点以上が出品されて入札価格は千円から２千円程度だったが、以前には１万円以上で取引された例もあった。 　出品されているうちわは、国会で民主党議員が問題を指摘したものとほぼ同じデザイン。出品者は「公選法違反ではないかと取りざたされている話題のうちわ」「盆踊り会場でもらいました」などと説明している。 　１３日に終了したオークションでは１万６５００円の高値で落札された。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 October 20 Comet Siding Spring Passes Mars （サイディングスプリング彗星【Comet C/2013 A1 (Siding Spring)】火星のそばを通過）

Image Credit & Copyright: SEN/Damian Peach

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妻純子の状況：

ハートレート　９０±１０　で、安定的推移。

本日より、カロリー３００削減、肥えてきたため。

・・・・・本日は、これまで・・・・・