@hosinoojisan「河野談話」攻撃の論拠が崩れた 菅官房長官答弁で裏づけ
集団的自衛権 「原則事前に国会承認」
（メディアタイムズ）慰安婦報道 元記者の家族も攻撃
カジノ解禁法案「反対」５９％ 朝日新聞社世論調査
「勤務地：シリア」アキバで求人 イスラム国参加計画
「慰安婦」問題を記述した元朝日新聞記者の「人権」が「奪われている」ようである。
「脅迫」による圧力で、「職」を奪われ、そのうえ、家族さえも攻撃すると言う事態が発生しているとのこと、これは許されない。
しかも、右翼・民族主義政治Ｇｒが、政治目標としている「河野談話」の取り消しの主張は、国際的にも国内的にも、産経新聞が誘導し、否定しようとした「吉田証言」が、根拠でないことが明らかになっている（菅官房長官も否定）にも拘らず、矛先を変え、執拗に朝日記者を攻撃しているのである。
この一連の動きを見ると、国連で指摘された「ヘイトスピーチ」を行った輩と同じようで、安倍政権が誕生以来、彼らが、政治力を強めていることから、なんらかの関係があるのであろう。
また、この動きを見ると、何故か、オーム手段を思い起こす。
高学歴の人物が、オームという集団に入り、反社会的行動を行った事実が、何故か重なって見える。
弁護士という資格を持ち、閣僚になっている人物が、同じ主張を繰り返しているからである。
このことから、いずれ、歴史によって、糾弾されることとなろう。
もとい、こんな政治を、戦後レジュームの改革と称する人物、確かに、「進歩」でなく、「後退」して、王政復興を目指すレジューム変革と言っても過言ではないようだ。
一日も早く、安倍政権を下野させなければならないのではなかろうか？
これを放置した警察等の責任も問われることとなろう。
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イスラム国で、「戦闘」に参加しようと言うアホな人物が増えているようである。
フランスでは、資産家の子弟や最貧層の人が参加していると言う事だが、日本もそんな状況と似ていると言っておきたい。
カジノ推進問題、朝日のアンケートがあるが、他国で戦闘参加問題も、根っこは、「貧富の差の拡大」を進める、安倍政権と同じ構造上にあると指摘しておきたい。
以上、雑感。
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集団的自衛権 「原則事前に国会承認」
10月6日 13時08分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141006/k10015157871000.html
K10051578711_1410061342_1410061355.mp4 安倍総理大臣は衆議院予算委員会の基本的質疑で、集団的自衛権の行使を巡り、武力行使の新たな３要件を満たして自衛隊に防衛出動を命じる場合は適切な情報公開が重要だとして、原則として事前に国会の承認を求めていく考えを重ねて示しました。 この中で民主党の階・元総務政務官は、集団的自衛権の行使に関連して「政府が明白な危険などすべての情報を総合して、客観的、合理的に判断するということで、安倍総理大臣は『国会の事前または事後の承認が必要だ』と言っているが、承認は国会が与えるということで間違いないのか」とただしました。
これに対し安倍総理大臣は、「憲法上許容される武力行使のため自衛隊に防衛出動を命じる際は、これまでと同様、原則として事前に国会同意の承認を求める。ある事態が武力行使の新３要件を満たすという判断に至った場合は、そのような事実を含めた情勢などの情報を国会や国民に適切に公開し、理解を得ていくことは極めて重要だ」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「政府に不都合な情報が特定秘密に指定され、国会に開示されない可能性はないのか」という指摘に対し、「行政機関が特定秘密の提供を拒む場合は、内閣府に設置される『独立公文書管理監』に理由を疎明しなければならないと明記することを検討しており、特定秘密の漏えいのおそれがないにもかかわらず、提供されない場合は極めて限られる。２重、３重の仕組みによって恣意（しい）的な不正な運用はできない」と述べました。
維新の党の松野代表代行は、「消費税率の引き上げの前に身を切る改革が必要だ。おととしの衆議院選挙をするとき、自民党の安倍総裁は当時の野田総理大臣と次の国会で国会議員定数の大幅な削減を約束した。もう２年近くたっているが、大幅な削減はいつまでに行うのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「定数削減などを検討する調査会は国会に置くべきだというのが私の考え方で、議長の下にお願いしたが、他の政党がなかなか乗ってこなかったのが事実だ。行政からすれば、国会議員の数を減らし国会の勢力が小さくなれば都合がいいが、そうなってしまってはいけない。維新の党のみならず民主党も他党も真摯（しんし）な議論をしてほしい。自民党も最大の政党なのでリーダーシップを発揮していく」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、衆議院の解散・総選挙について「今の段階では全く考えていないが、適切に判断していきたい」と述べました。
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「河野談話」攻撃の論拠が崩れた 菅官房長官答弁で裏づけ
2014年10月6日(月) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-06/2014100604_05_1.html 菅義偉官房長官は、３日の衆院予算委員会で、「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認めて謝罪した河野洋平官房長官談話（「河野談話」、１９９３年８月４日）について、「『河野談話』の作成過程において、政府は吉田清治氏から聞き取り調査を行ったが、その結果、同氏の証言は、客観的事実と照らしてつじつまが合わなかった。他の証言者の証言と比較して信用性が低かったことから『河野談話』に反映されなかった」と答弁しました。安倍晋三首相も「同じ認識か」と問われ、「官房長官が答弁したとおりだ」と答えました。 吉田清治氏の「証言」とは、戦時中、軍の命令を受けて、韓国・済州島で、いわゆる「慰安婦狩り」をしたとするものです。攻撃成り立たず
「河野談話」否定派は、この「吉田証言」が「河野談話」の最大の根拠となってきたとして、それが崩れた以上、「河野談話」の根拠も崩れたという攻撃を繰り広げてきました。たとえば、安倍氏は９７年５月の衆院決算委での質問で、「吉田証言」について「内容がすでにめちゃくちゃ」だと指摘し、「河野官房長官の談話の前提がかなり崩れてきている」とのべていました。今回のキャンペーンでも、「吉田証言」取り消しによって、「河野洋平官房長官談話などにおける、慰安婦が強制連行されたとの主張の根幹は、もはや崩れた」（「産経」８月６日付主張）などと攻撃してきました。 こうした「河野談話」攻撃が成り立たないことは、「談話」作成の当事者である石原信雄氏（当時、官房副長官）が「河野談話の作成の過程で吉田証言を直接根拠にして強制性を認定したものではない」と証言していることでも明らかです。（本紙９月２７日付、「歴史を偽造するのは誰か―『河野談話』否定論と日本軍『慰安婦』問題の核心」） その石原氏の証言とまったく同じことを現政権の官房長官が述べたのですから、安倍政権としても、「吉田証言」取り消しに乗じた「河野談話」否定論が成り立たないことを認めたことになります。悪あがきを続け
それにもかかわらず、安倍首相は「『河野談話』と河野官房長官の（記者会見での）お答えが合わさってイメージが作り上げられている」「吉田証言が河野官房長官のお答えにどのように関わっていたかは分からないが、吉田証言自体が『強制連行』の大きな根拠になっていたのは事実」など、なんとしても「河野談話」と「吉田証言」を結び付けようと悪あがきを続けています。 しかし、河野氏の会見を持ち出さなくても、「河野談話」自体が「慰安婦の募集」について「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあった」と募集における強制性を認定しているのです。 結局、「河野談話」継承を口にしながら、「河野談話」否定の立場に身をおく二枚舌の態度は、自己破たんに陥っており、それに固執すれば国際的信頼を損なうだけだということを示しています。 （藤田健）
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”稚拙”な政治観の自民・萩生田氏の主張は、亡国を招く
自民・萩生田氏「新談話を出せば河野談話は骨抜きになる」
2014.10.7 00:01更新 産経新聞 http://www.sankei.com/politics/news/141007/plt1410070010-n1.html 自民党の萩生田光一総裁特別補佐は６日夜のＢＳ日テレ番組に出演し、慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話に関し、「来年にこれまでの誤解（の解消）を包含（ほうがん）した新たな談話を出すことで、談話は結果的に骨抜きになる」と述べた。 安倍晋三首相は河野談話を「見直さない」と表明しているが、新談話で河野談話を「上書き」して修正できるという筋道を示すことで、政府に前向きな検討を促したとみられる。 朝日新聞が誤りを認めた慰安婦報道をめぐり、一部で木村伊量社長らの国会招致を求める声があることについては「報道機関の社長を国会に招くのは報道の自由について大きな問題を残す」と慎重な考えを示した。
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（メディアタイムズ）慰安婦報道 元記者の家族も攻撃
2014年10月7日03時38分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASGB362XRGB3UTIL06C.html?iref=comtop_6_06 慰安婦報道にかかわった元朝日新聞記者が勤める大学へ脅迫文が届き、警察が捜査を進めている。インターネット上では、元記者の実名を挙げ、「国賊」「反日」などと憎悪をあおる言葉で個人攻撃が繰り返され、その矛先は家族にも向かう。暴力で言論を封じることは許せないと市民の動きが始まった。 この元記者は今春、朝日新聞社を早期退職した植村隆氏（５６）。２年前から続けてきた北星学園大（札幌市厚別区）の非常勤講師を現在も務めている。 大学は９月３０日、学生と保護者に向けた説明文書の中で初めて、植村氏の退職を求める悪質な脅迫状が５月と７月に届き、北海道警に被害届を出したことを明らかにした。 ３月以降、電話やメール、ファクス、手紙が大学や教職員あてに数多く届き、大学周辺では政治団体などによるビラまきや街宣活動もあった。 同僚教員は言う。「もはや植村さんだけの問題ではない。大学教育、学問の自由が脅かされている」 攻撃は北星学園大にとどまらない。帝塚山学院大（大阪府大阪狭山市）にも９月１３日、慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の人間科学部教授（６７）の退職を要求する脅迫文が届き、府警が威力業務妨害容疑で調べている。元記者は同日付で退職した。 ■ネットに子どもの写真や実名 「反日」「捏造（ねつぞう）記者」といった言葉で、北星学園大に勤める植村氏を中傷するネット上の書き込みが目立ち始めたのは今年１月末だ。 「週刊文春」２月６日号が「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」との記事を掲載していた。かつて慰安婦の報道にかかわった植村氏が、４月から関西の大学で教鞭（きょうべん）を執ると伝え、植村氏が書いた記事について「捏造記事と言っても過言ではありません」との研究者のコメントがつけられていた。 ネット上で、大学へ抗議電話やメールを集中させる呼びかけが始まった。３月、大学側が「採用予定だった植村氏との雇用契約は解消されました」とホームページで公表すると、ネットには「吉報」「ざまぁ」の書き込みが相次いだ。 植村氏によると、その後、自宅に面識のない人物から嫌がらせ電話がかかるようになった。ネットに公開していない自宅の電話番号が掲載されていた。高校生の長女の写真も実名入りでネット上にさらされた。「自殺するまで追い込むしかない」「日本から、出ていってほしい」と書き込まれた。長男の同級生が「同姓」という理由で長男と間違われ、ネット上で「売国奴のガキ」と中傷された。 嫌がらせや中傷は今もやまず、植村氏が弁護士を通じてひどい書き込みの削除をプロバイダーに求めているが、削除が追いつかないという。 ■各紙、足並みそろえて批判 朝日新聞は１０月１日付朝刊で元記者の勤務先の大学に脅迫文が相次いで届いたことを報じた。２日付で「大学への脅迫 暴力は、許さない」と題した社説を掲げたほか、毎日、読売、産経の各紙も社説で取り上げ、厳しく批判した。 朝日の慰安婦報道を紙面で批判してきた産経は同日付で「大学に脅迫文 言論封じのテロを許すな」と題した「主張」を掲載。「報道に抗議の意味を込めた脅迫文であれば、これは言論封じのテロ」「言論にはあくまで言論で対峙（たいじ）すべきだ」と訴えた。 毎日は３日付の社説「大学への脅迫 看過できない卑劣さ」で、今回の事件の背景には「一部の雑誌やネット上に広がる異論を認めない不寛容な空気がある」と指摘。「ヘイトスピーチ（憎悪表現）にも相通じる現象だ」とした。 読売も３日付で「大学への脅迫文 言論封じを狙う卑劣な行為だ」と題する社説を掲載した。 ■家族や職場への攻撃は卑劣だ 〈植村隆・元朝日新聞記者の話〉 １９８７年５月、朝日新聞阪神支局に男が押し入り、散弾銃で当時２９歳の記者が殺された。私は彼の同期だ。問答無用で記者が殺されたあの事件と今回のケースは異なるが、身近に思えてならない。家族や職場まで攻撃するのは卑劣だ。私が書いた元慰安婦に関する記事に批判があるが、記事を捏造（ねつぞう）した事実は断じてない。今後、手記を発表するなどしてきちんと説明していきたい。 ■テロ行為にも等しい 〈五野井郁夫・高千穂大准教授（政治学）の話〉 民主主義の要である言論の自由を暴力で屈服させるテロ行為と等しく、大変危険だ。ネットや雑誌で「売国奴」「国賊」という言葉が飛び交う中、短絡的なレッテル貼りが今回の事件を惹起（じゃっき）していると考えられる。言論を暴力で抑圧してきた過去を日本社会は克服したはずなのに、時代が逆戻りしたかのようだ。私たちはこうした脅しに屈してはいけない。 ■社会への不満、背景に 〈鈴木秀美・大阪大教授（憲法・メディア法）の話〉 嫌韓・反中やヘイトスピーチにつながる排他的な考えのはけ口として、朝日新聞の関係者を攻撃する構図がある。背景に現在の社会への様々な不満も重なっている。雑誌が「売れる」ことだけを考え扇情的な記事を書き、こうした暴力性をあおっている側面もある。メディアにはものごとを冷静に考える材料となるような建設的な議論が求められる。 ■脅迫は許されない 〈八木秀次・麗沢大教授（憲法学）の話〉 慰安婦問題を報じた元記者が中傷されていることを当事者の朝日が問題視して、読者の理解を得られるだろうか。普段、企業や役所の不祥事を厳しく追及しているのだから、執筆の経緯を元記者が自ら説明すべきだ。ただ、個人を「さらし者」にして攻撃するネット文化にくみすることはできない。脅迫は許されないし、職を奪うまでの行為は行きすぎている。 ■国際的評価を下げるだけ 〈古谷経衡（つねひら）さん（著述業）の話〉 朝日の慰安婦報道は国際社会に負の影響を与えたと考えている。だが、暴力で要求をのませる行為は許せない。脅迫状の送り主は日本の名誉を回復したいと考えているのだろうが、日本は元記者らが脅される国だと、国際的評価を下げるだけだ。短絡的な行動が後を絶たないのは、「愛国」を掲げさえすれば厳しい批判を受けない、保守派のあり方にも問題がある。 ◇ 〈元記者の慰安婦報道をめぐる経緯〉 植村隆氏は、大阪社会部員だった１９９１年８月１１日付の大阪本社版朝刊で韓国の元慰安婦の証言を他紙に先んじて報じた。慰安婦を支援する「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」に初めて体験を明かしたという内容。同年１２月には、この女性の詳細な聞き書きを報じた。 これに対し、植村氏の韓国人の妻の母が韓国の「太平洋戦争犠牲者遺族会」の幹部であることを指摘し、身内を利するため、捏造（ねつぞう）した事実を含む記事を書いたとする批判が繰り返されてきた。 植村氏への中傷が激しくなる中、朝日新聞は今年８月５日付朝刊で特集紙面を掲載。植村氏の記事の中で「慰安婦」と「女子挺身隊」を誤用したことを認めたうえで、記事に意図的なねじ曲げはなく、縁戚関係を利用した特別な情報提供もなかったと結論づけた。特集の妥当性については、有識者７人による第三者委員会で検証される。 ■報道機関などに対する主な事件 １９８７年 朝日新聞阪神支局が散弾銃を持った男に襲われ、記者２人が殺傷される。 ９４年 朝日新聞東京本社で右翼団体構成員が発砲して立てこもる。毎日新聞東京本社でも、暴力団の記事を巡り組員が発砲。 ２０００年 月刊誌「噂（うわさ）の真相」の皇室記事への抗議に来た右翼団体構成員が編集長を暴行。 ０２年 ＮＨＫ京都放送局で、「ニュースで声明を出せ」と要求する右翼団体代表が刃物を持って女性を人質に立てこもる。 ０４年 テレビ西日本（福岡市）に「今日爆発します」とメールを送った男を威力業務妨害容疑で逮捕。 ０５年 テレビ朝日に爆弾をしかけると携帯電話の掲示板に書き込んだ男を逮捕。 ０６年 昭和天皇と靖国神社を巡る記事に抗議して、右翼活動家が日経新聞東京本社に火炎瓶を投げつける。 ０９年 ＮＨＫ放送センターや福岡、札幌などの放送局に旧日本軍が使用した銃の実弾や「赤報隊」と書かれた紙が送りつけられる。
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カジノ解禁法案「反対」５９％ 朝日新聞社世論調査
2014年10月7日03時13分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASGB53SYLGB5UZPS003.html?iref=comtop_6_02
朝日新聞社世論調査の結果
朝日新聞社が４、５日に実施した全国世論調査（電話）で地方の人口減少について尋ねたところ、「深刻な問題だ」が８４％で、「そうは思わない」の１２％を引き離した。一方、カジノを含む統合型リゾート施設の整備を促す「カジノ解禁法案」については、「賛成」は３０％で、「反対」の５９％が大きく上回った。 安倍晋三首相は９月末に始まった臨時国会を「地方創生国会」と位置づけ、地方の活性化をめざしている。ただ、具体的な政策は明らかになっておらず、首相が掲げる「地方創生」に「期待できる」は３６％で、「期待できない」の４７％の方が多かった。首相の政策が、地方の人口減少に歯止めをかけることに「つながる」は１８％にとどまり、「そうは思わない」の５８％が大きく上回った。 安倍内閣支持層や自民支持層を見ても、「地方創生」に「期待できる」は５割を超えたが、首相の政策が人口減少の歯止めに「つながる」は３割ほどにとどまった。 臨時国会で本格的に審議される見通しのカジノ解禁法案については、内閣支持層や自民支持層でも「賛成」は４割強で、「反対」の方が多かった。 この法案への賛否は男女差が大きく、男性は「賛成」４２％、「反対」４９％と接近しているが、女性は１８％対６７％と「反対」が３分の２を占めた。また、カジノ誘致をめざしている大阪府では「賛成」が３９％と、全体より多めだった。 安倍政権がカジノ解禁を成長戦略の目玉の一つに据えていることを踏まえ、カジノ施設ができると経済成長につながるかどうか、も聞いた。「つながる」と答えた人は４８％で、「そうは思わない」の４０％より多かった。 カジノ解禁法案に「賛成」と回答した人では、カジノがあるリゾート施設が経済成長に「つながる」が８８％にのぼったが、法案に「反対」の人では「そうは思わない」が５９％と逆に多数を占めた。 カジノ施設ができたら「ギャンブルをしたい」という人は１０％にとどまり、「そうは思わない」は８７％だった。男性で「ギャンブルをしたい」と答えた人は１５％で、３０～５０代が多めだった。女性では７％で、６０代以上は特に少なかった。 安倍内閣の支持率は４６％（９月調査４７％）、不支持率は３３％（同３０％） 質問と回答
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円安・株高に急ブレーキ、米「1人勝ち」に陰りでリスクオフ
2014年 10月 2日 17:11 JST REUTERS http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HR0LJ20141002?rpc=223&sp=true1 of 1[Full Size]
［東京 ２日 ロイター］ - 円安・株高相場に急ブレーキがかかった。米経済ピークアウトの可能性を示唆するマクロ指標が発表され、米経済「１人勝ち」ストーリーに陰りが出てきたとの思惑が広がったためだ。株式や新興国通貨などが売られ「安全資産」の国債などが買われるリスクオフが加速。
日欧中の経済が弱く、相対的な米経済の強さに変化はないため、ドル高／円安トレンドは続くとの見方も依然多いが、強気一辺倒だった市場心理に動揺が見え出した。 ＜先行指標の勢い減速＞ 米国では、これまでも弱い経済指標はみられた。だが、それは住宅関連や雇用の一部の指標が多く、生産や消費などのデータは好調さが維持されていたことで、いずれ住宅や雇用も改善していくという予想が根強かった。しかし、足元で目立ち始めているのは、生産や消費のピークアウトを示唆する指標だ。 ９月米ＩＳＭ製造業景気指数は、６月以来の低水準となる５６．６にとどまった。５０が分岐点なので、依然として高いレベルにあるが、市場の警戒感を強めたのは新規受注が６６．７から６０．０に急低下したことだ。先行指標の急減速に「拡大傾向は持続したものの、モメンタム（勢い）はピークを過ぎた可能性がある」（外資系証券エコノミスト）との見方が広がった。 消費も弱い。９月米コンファレンス・ボード（ＣＢ）消費者信頼感指数が５月以来の低水準となったうえ、９月米自動車販売も年率（季節調整済み）１６４３万台と前月の１７５０万台から減少。夏場にかけて見られた勢いは鈍りつつあると受け止められた。 三菱東京ＵＦＪ銀行・シニアマーケットエコノミストの鈴木敏之氏は「米経済がこれから落ちていくということではない。ただ、２００９年から始まった景気回復期がもう５年になり、成熟度も増している。先行き、米経済の勢いがこれ以上増すわけではなさそうだ」との見方を示す。 欧州や中国、日本の経済は勢いが鈍い一方、米国は堅調として、ここまで投資家の多くはドル高ストーリーを描いてきた。しかし、ピークアウトを示唆する経済指標が出始め、ストーリーの見直しを迫られている。ドル調整が始まったとの見立てるなら「円安が唯一の拠り所だった」（国内証券）といわれる日本株が反落基調に入っても、不思議ではない。 ＜貿易赤字背景にドル／円に底堅さも＞ ただ、米経済は相対的にみれば堅調だ。９月米消費者信頼感指数（確報値）が１４カ月ぶりの高水準となるなど、堅調なデータも多い。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が９月に公表した２０１４年と１５年の経済成長率予測では、米国が２．１％・３．１％、ユーロ圏が０．８％・１．１％、日本が０．９％・１．１％となっている。リセッションさえ警戒される欧州や日本とは状況が違う。 さらにドル／円に関しては、日本側の理由もある。貿易収支で月間１兆円近い赤字が出続けるなか、輸入勢のドル買いが相場を支えている。「需給構造が以前とはまったく変わったようだ。ドル／円に下方硬直性が出てきた」と野村信託銀行・資金為替部次長の網蔵秀樹氏は指摘する。 ２日の市場でドル／円は一時、米国内でエボラ出血熱感染者が確認されたことをきっかけとするドル売りもあって、１０８円半ばまで下落したものの、一時は１０９円台を回復するなど底堅さもみせている。 みずほ銀行チーフマーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏は「放っておけば円安」という基本シナリオは変わらないと話す。「明日発表の米雇用統計の内容が良ければ、１１０円割れの機会は、当分来ないかもしれない、そのぐらい（ドルに強気の）気概をもって円の先安観を見通すべきだ」と独特の表現で強気の見通しを展開。１０５円台まで下落する展開は想定しておらず、年内は１０６─１１３円のレンジを見ていると語った。 一方、米債市場ではリスクオフの動きを背景に「安全資産」である米国債に資金が流れ込んでいる。１０年米国債US10YT=RR利回りは２．３％台まで低下。金融政策の変化に敏感に反応する２年債US2YT=RRや５年債US5YT=RRの利回りも低下した。米金利上昇はドル高シナリオの要諦だけに警戒感もある。 調整の範囲内か、本格的なリスクオフの始まりか──３日発表の９月米雇用統計後の市場動向が、年内の相場の分水嶺となりそうだ。（伊賀大記 編集：田巻一彦）
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イスラム国：警視庁、北大生ら事情聴取 私戦予備の疑い
毎日新聞 2014年10月06日 20時29分（最終更新 10月06日 21時10分） http://mainichi.jp/select/news/20141007k0000m040070000c.htmlイスラム国の勢力図 拡大写真
イスラム過激派組織「イスラム国」に参加するためシリアに渡航しようとしたとして、警視庁公安部は６日、刑法の私戦予備および陰謀の疑いで、北海道大学の学生の男（２６）ら複数の日本人から事情を聴くと共に、関係先数カ所を家宅捜索した。
捜査関係者によると、学生は「シリアに渡航し、イスラム国に加わり戦闘員として働くつもりだった」と話しているという。警視庁によると、同容疑での強制捜査は初めて。 事情聴取を受けている学生は現在休学中。公安部は東京都杉並区などにある関係先を家宅捜索した。 公安部によると、学生はイラクやシリアで勢力を拡大するイスラム国に戦闘員として加わるため、７日に日本を出国し、シリアに渡航する計画を立てていた。関係者から情報提供があり、公安部が内偵捜査を進めていた。 私戦予備および陰謀容疑は刑法９３条で規定。外国に対し私的に戦闘行為をする目的で準備や計画をした場合、３カ月以上５年以下の禁錮刑にすると定めている。 シリア北部アレッポ郊外では今年８月、千葉市出身の湯川遥菜（はるな）さんとみられる男性が武装勢力に拘束された。反シリア政府側の武装グループに加わろうとしていたとみられる。安否確認ができておらず、日本政府が情報収集を続けている。 イスラム国を巡っては、欧米諸国を中心に過激なイスラム主義を信奉する若者が現地に渡航し、戦闘に加わっている。こうした若者らが帰国した場合、国内でテロを起こす可能性がある。国連安全保障理事会は先月、テロ目的の外国渡航者や支援者を処罰するための法整備を加盟国に義務づける決議をした。【岸達也】
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クローズアップ２０１４：イスラム国、欧米から戦闘員 洗練された広報戦略
毎日新聞 2014年09月15日 東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20140915ddm003030145000c.html拡大写真 イスラム教過激派組織「イスラム国」には欧米から数千人の戦闘員が参加しているとみられる。従来の過激派組織とは異なる洗練された広報戦略と、戦闘員への待遇面を整備し、欧米から若者を引き寄せている。欧米各国はイスラム国がテロの温床となることに危機感を強めており、自国からイスラム国への戦闘員の流出や逆流防止の対策に乗り出している。
◇ネット駆使、好待遇
米国は１１日、イスラム国の推計戦闘員を約１万人から最大３万１５００人に上方修正。今後、欧米からの参加者数が数千人よりさらに増加する可能性がある。 フランスからは欧米で最も多くの戦闘員が参加しているとされる。５月にベルギーで起きたユダヤ博物館銃撃事件では、アルジェリア系フランス人の男（２９）が逮捕された。解放された人質の証言などからこの男はイスラム国戦闘員で、シリアで人質や捕虜の監視役だったことが判明した。 仏メディアによると、仏人戦闘員は生まれた時から父親が行方不明で、生後３カ月で母親に育児放棄されるなど不遇な家庭環境で育ち、犯罪で収監されたこともあるという。こうした生い立ちが過激派への参加につながったと報じている。 仏国立科学研究センターのフランソワ・ビュルガ教授（近現代アラブ政治）は、「欧州からイスラム国への参加者には、自分たちが母国で二級市民扱いされていると思ったり、イスラム教の信仰が自由にできないと感じていたりする者がいる。こうした若者が過激化することは想像するのに難しくない」と説明。イスラム教に批判的な報道などが心理的に影響している可能性を指摘する。 欧米からの戦闘員勧誘で大きな役割を果たしているのがインターネットだ。イスラム過激派は以前からネットを駆使し、活動資金や戦闘員を募っていたが、イスラム国の宣伝は革新的だった。他の過激派の宣伝映像は画質が悪く、言語はアラビア語が中心だったが、イスラム国の映像は高画質で編集も洗練され、多言語で情報を発信している。６月に建国を一方的に宣言したアラビア語の文書は英仏独露の４カ国語でウェブ上で公開した。 外国人戦闘員を登場させた勧誘ビデオも、動画サイトに頻繁に投稿している。「アラー（神）と預言者の呼びかけに応じよ」。６月に公開された映像では、英国と豪州からシリアに来たという５人の男が英語で参加を呼びかけた。７月にはインドネシア人戦闘員による勧誘映像も出回った。全面カラーの英語版のウェブ広報誌も月１回程度発行している。製作は高価な機器をそろえ専門の知識を持った技術者を集めた広報部門が担当しているとみられる。 充実した広報活動を支えるのは豊富な資金だ。専門家によると、イスラム国の前身組織はイラク北部で密輸ビジネスに深く関与していた。このネットワークを生かしてシリアやイラクで獲得した石油資源を売りさばき巨額の利益を上げているという。身代金目的の拉致や通行税の徴収などと合わせて、日収は約１億円に上るとの分析もある。こうした資金で武器の整備も進んでいる。 待遇も戦闘員をひきつける。シリア反体制派によると、戦闘員には避難住民の空き家が提供され基本報酬は月４００ドル（約４万円）。外国人特別手当（月４００ドル）、配偶者手当（月１００ドル）や子供手当（月５０ドル）もあるという。内戦前のシリアの平均月収は約２５０ドルで、イスラム国の待遇は生活には十分な額だ。【カイロ秋山信一、パリ宮川裕章】◇欧米各国、対策を強化
各国はイスラム国への勧誘を呼びかけるインターネットのサイトの閉鎖や関係者の取り締まりに躍起だ。 「ドイツはテロと遠い地域にあるわけではない。むしろ標的だ」。ドイツの公安機関・憲法擁護庁のマーセン長官はこう語り、イスラム国への警戒を呼び掛ける。独誌シュピーゲルによると、イスラム国にドイツ連邦軍の元兵士約２０人が参加しているという。さらに、イラクやシリアで実戦に参加した経験を持つ戦闘員１００人以上が既にドイツに帰国したとの情報もある。 ドイツ捜査当局は今年３月、ベルリン、ボン、フランクフルトの３都市でイスラム過激派に対する家宅捜索を実施。シリアで戦闘に参加し、ドイツ帰国後はイスラム国に資金や物資を提供していたとされる容疑者３人を拘束した。戦闘員の多くはトルコ経由でイラクやシリアに入国することから、マーセン長官は「トルコの情報機関とも緊密に協力している」と述べ、欧州と中東にまたがる国際的規模の危機を強調する。 ネット中継で人質の米国人や英国人を殺害した男の出身国とされる英政府は、英国籍を持つ者に対して、入国を拒否できる権限を警察当局に与えることや、航空各社に紛争地と結ぶ便の搭乗者情報提供を義務付けることを柱とするテロ対策法の策定を進めている。 フランスでも過激派への参加防止を強化するための法案を１５日から下院で審議する。法案では、外国でのテロ活動への参加計画が疑われる国民に対し、フランスからの出国を禁じるほか、テロ集団との関係が疑われる団体だけでなく個人も訴追の対象とする。また、捜査当局のインターネットなどの監視の強化も可能にし、戦闘員の勧誘やテロ活動を促す可能性のあるサイトを当局が閉鎖できるようにする。 民間レベルの対策も始まっている。今年２月に移民が多く住む地域を抱える北部リール市に民間組織「イスラム過激派参加防止センター」が開設された。若者のイスラム過激派入りを防ぐため、各家庭からの電話相談に応じている。また、地域に根ざすソーシャルワーカーや心理学者に対して、研修を行い、過激化の芽を未然に摘む方策などを伝えている。【ベルリン篠田航一、パリ宮川裕章、ロンドン小倉孝保】
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「勤務地：シリア」アキバで求人 イスラム国参加計画
2014年10月7日05時22分 朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/ASGB66G7XGB6UTIL06F.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASGB66G7XGB6UTIL06F シリアに渡って中東の過激派組織「イスラム国」の戦闘に加わろうとしたとして、警視庁は６日、北海道大の男子学生（２６）＝住所不定、休学中＝を刑法の私戦予備・陰謀の疑いで事情聴取したことを明らかにした。公安部によると、学生は日本人で、「『イスラム国』に戦闘員として加わろうとした」と話しているという。 公安部は同日、関係先数カ所を家宅捜索し、学生の旅券を押収。「イスラム国」に関する求人に関与したとみられる古書店関係者からも事情を聴いた。日本人が「イスラム国」での戦闘に加わろうとする動きが明らかになるのは初めて。古書店関係者らの具体的な関与についても今後調べる。 公安部によると、「勤務地：シリア」「詳細：店番まで」と書いた求人広告が東京・秋葉原の古書店に出ているとの情報を受けて捜査。古書店関係者の知人だったこの学生が７日にシリアへの渡航を図っていることが分かったという。学生にシリアへの渡航歴はなく、国際的なテロ組織との直接的な関わりも分かっていないという。 求人に関わったとされる古書店関係者は日本人の男性。朝日新聞の取材に対して、求人広告を掲示したことを認め、「イスラム法学が専門の元大学教授に渡航希望者を数人紹介した」と話している。 元大学教授も古書店関係者から「『イスラム国』に行きたい大学生がいたら紹介したい」などと相談を受けたことを明らかにしたうえで、「自分から『イスラム国』行きを勧めたりはしない」と話した。元教授はこれまで数回、調査などで「イスラム国」の支配地域に入ったことがあり、現地の様子を発表している。 私戦予備・陰謀罪は、「外国に対して私的に戦闘行為をする目的で予備または陰謀をした者」が対象で、３カ月以上５年以下の禁錮に処する、としている。公安部は「適用事例はおそらくないが、国際的な動きに対応して捜査を進めた」と説明している。 ■８０カ国の若者ら、中東で戦闘員に 米政府によると、欧米など約８０カ国から１万５千人以上の若者らがシリアやイラクを含む中東地域に行き、戦闘員になったとみられている。その多くが「イスラム国」のほか、国際テロ組織アルカイダ系などの過激派組織に合流した可能性があるという。 こうした若者が帰国後にテロを起こす懸念があるとして、国連安全保障理事会は、９月の首脳級会合で具体的な措置を各国に求める決議を採択。各国が法整備などを検討し始めている。また、「イスラム国」を掃討するため、米国はイラクやシリアを空爆。欧州各国などが相次いで空爆への参加を表明している。
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産経【主張】政党交付金 安易な「収入源」を見直せ
2014.10.6 05:03更新 産経新聞
http://www.sankei.com/column/news/141006/clm1410060003-n1.html
政党助成法の成立から２０年が経過し、支払われた政党交付金は１９年間で約６千億円に上る。 その間、削減の必要性や制度上の問題について多くの指摘を受けながら、省みられることはほとんどなかった。 これほど楽な収入の手段はない。受け取りを拒んでいる共産党を除く各党は交付金への依存度を高めた。一方で企業献金の縮小・廃止と個人献金の拡大という、導入当初の宿題は置き去りにされた。 「政治とカネ」の問題に真摯（しんし）に向き合う姿勢が見られない。もらってしまえば自分のもの、余ったら返さない。各地の地方議会の政務活動費の使われ方が改めて疑問視されたのと同様、根っこには甘えの構造がないか。 さきに公表された平成２５年分の政党交付金の支出総額は、前年比１６・８％増の３５６億円だった。参院選や前年の衆院選の費用がかさんだためだという。 この金額は、各党が受け取る交付金の総額約３２０億円を超えている。交付金は翌年以降への繰り越しが認められているためだ。 ２４年には、１０政党が使い残した「基金残高」が１８０億円を超えた。その年の活動に回さずに、巨額の資金をとっておくことができるのは、そもそも交付金が多すぎる証左ではないか。 政党助成法の制定後に大きな改正があった。多くの議員は知らないか、記憶が薄らいでいるだろうが、交付金の上限を「前年の収入実績の３分の２まで」とする条項を取っ払ったのだ。 国民の血税を投入するため、一定の歯止めをかけていたのを、もらえるものは目いっぱいもらおうとばかり、助成法成立の翌年には撤廃する手際のよさだった。 交付金制度は衆院への小選挙区比例代表並立制の導入とともに、政治改革の一環として採用された。政治資金をめぐる国民の不信が極限に達し、政権交代可能な政党、政策本位の制度に改める趣旨だったはずだ。 党員獲得などを通じて、各党には個人献金の拡大を図る努力が求められた。だが、かつて５５０万人の党員を抱えた自民党でさえ「ようやく増加に転じて７８万人（２５年末）」という現状だ。 「身を切る改革」としての交付金減額はもとより、上限の設定や繰り越しの是非、返還命令の強化など再吟味すべき課題は多い。 当方注： 産経新聞が・・・という主張だが、異論はあるが、評価しておこう。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 October 6
Space Station Detector Finds Unexplained Positron
Excess （宇宙ステーション検知器は、原因不明の陽電子過剰をを見つけます）Image Credit & License: Ron Garan, STS-134 Crew, Expedition 28 Crew, NASA
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妻純子の状況：
ハートレート ８５±１０ で安定中。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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