@hosinoojisan地下水放射能濃度が急上昇＝汚染水漏れタンク近く
規制委、地震での電源喪失否定 中間報告書
集団的自衛権で抗議集会、東京 「外国のため戦争するな」
米国、制約取り払い「世界の中の同盟」へ ガイドライン中間報告
元教授「イスラム国司令官に連絡」 北大生の渡航計画
福島原発第一の報道が、激減しているが、台風による豪雨の影響かストロンチウムの濃度が、２０倍近く上昇しているようである。
どうも、メルトダウンした１,２,３号機の高濃度汚染物質の影響のようだ。
となると、「豪雨対策」をしない限り、今後とも、上昇することとなろう。
現状では、改善どころか、ますます悪化しているように思うのは、私だけであろうか？
東電、政府は、真剣に、改善のため取り組んでほしいものである。
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集団的自衛権問題、アメリカの見解から、日本を外国で戦争せせると言う狙いがますます明らかになってきたようである。
日本の自衛隊を、ＵＳＡ（アメリカ）の「傭兵にしてはならない」と言っておきたい。
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どこかのバカ教授が、イスラム国と連絡を取り、日本の若者を、「傭兵」として送り込もうとしているようだ。
社会的に制裁を行うべきと言っておきたい。
以上、雑感。
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地下水放射能濃度が急上昇＝汚染水漏れタンク近く－福島第１
2014/10/09-00:38 JIJICOM http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014100900007 東京電力は８日、福島第１原発で昨年８月に約３００トンの汚染水漏れが発覚したタンクの近くに設置した井戸１カ所で、地下水からストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり１万４０００ベクレル検出され、前回採取した３日と比べ２１倍に上昇したと発表した。東電は「台風の大雨によって、地下水に何らかの影響が出たと考える」と話している。
東電によると、このタンクの近くには地下水観測用の井戸が計１３カ所設置されている。別の井戸１カ所でも７日に採取した地下水からベータ線を出す放射性物質が同９万５０００ベクレル検出され、濃度は前回５日の１３０倍以上に上昇した。
ただ、それ以外の井戸１１カ所で採取された地下水の放射性物質濃度に大きな上昇は見られないという。
東電は、濃度の急上昇が一部の井戸の地下水に限られる理由について「分からない」としている。
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規制委、地震での電源喪失否定 中間報告書
2014/10/08 11:50 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014100801000984.html
原子力規制委員会は８日、東京電力福島第１原発事故の原因分析に関する中間報告書を決定した。津波到達より先に地震の揺れで、１号機での交流電源喪失や配管損傷が起きた可能性に言及した国会事故調査委員会の見解を否定した。 検討対象は国会事故調が未解明とするなどした７点の課題。高線量のため原子炉などの状況把握は難しく、規制委は廃炉の進展に合わせ、原因分析を続ける。報告書は英訳し国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などに届ける。 １号機タービン建屋の現地調査で確認した配電盤の様子や、波高計のデータから、電源喪失は津波による浸水の時刻とおおむね一致していた。
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福島第一原発のトレンチ止水は来月上旬まで
（10月3日19時03分）NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20141003/1903_trench.html 東京電力福島第一原子力発電所で「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに流れ込んだ汚染水の対策が難航している問題が原子力規制委員会の会合で取り上げられ、東京電力が続けてきたトレンチを止水する対策の期限を来月上旬までとしたうえで、うまくいかない場合は汚染水が入った状態のままトレンチにセメントを流し込む方法に移行することになりました。
東京電力は、福島第一原発の「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに流れ込んだ高濃度の汚染水について、当初、一部を凍らせてせきとめたうえで汚染水を抜き取り、セメントで埋める計画でした。
しかし作業が難航しているため、東京電力は汚染水が入った状態のままセメントを流し込み、トレンチを埋める作業と汚染水を抜き取る作業を並行して進めることも検討しています。
３日開かれた原子力規制委員会の専門家会合で、東京電力は、当面は氷の隙間にセメントを詰めて汚染水をせき止める作業を進める方針を示しました。
これに対して規制委員会の更田豊志委員は「これまでの対策がうまくいかないなら見切りをつけてほかの対策に移行するべきだ」と述べ、議論の結果、来月上旬までは東京電力が今回示した対策を行ったうえで、うまくいかない場合はセメントを流し込む方法に移行することになりました。
福島第一原発では汚染水対策の一環として１号機から４号機の周囲の地盤を凍らせて建屋への地下水の流入を防ぐ「凍土壁」の建設が進められていて、トレンチの対策の遅れが建設に影響することが懸念されていますが、東京電力は「凍土壁の建設に影響はない」としています。
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集団的自衛権で抗議集会、東京 「外国のため戦争するな」
(2014/10/08 21:03カテゴリー：社会)
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014100801001786
安倍政権が集団的自衛権の行使を容認する閣議決定をしたことに抗議する日弁連主催の集会が８日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれた。参加者は「外国のために戦争をするな」とシュプレヒコールを上げた。 集会では、元内閣法制局長官の宮崎礼壹・法政大法科大学院教授が「関連法の改正は来春ごろといわれるが、関係省庁は改正作業を始めつつある。ぼんやりしていられない」と指摘した。 社会学者の上野千鶴子さんは「閣議決定は（日本を）米国の戦争の共犯者にするもの。安倍政権は憲法を破壊しつつある」と批判した。
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自衛隊の米軍支援拡大 ガイドライン改定で中間報告 集団的自衛権も反映
日米両政府は８日、自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の改定に向けた中間報告をまとめた。米艦の防護など自衛隊の米軍支援を拡大。朝鮮半島有事の日米協力を想定した現行指針の「周辺事態」を削除して地理的制約をなくし「グローバル（世界規模）な平和と安全」のために協力する体制を整える。年末までの改定をめざす。 防衛省で開いた外務・防衛局長級協議で決めた。新たな指針は中国の軍備拡大や海洋進出などを踏まえ、アジアに安全保障の軸足を移す米国の「再均衡（リバランス）政策」にも対応する。北朝鮮の核・ミサイル開発や宇宙・サイバー空間の軍事利用なども反映する。 中間報告は「平時」から「緊急事態」まで、日米が「切れ目なく対応する」ことを打ち出した。「平時」「周辺事態」「日本有事」という３分類ごとに日米の役割分担を定めた現指針と異なる。 新たな協力分野として弾道ミサイルを警戒中の米艦防護などを想定した「アセット（装備品）の防護」、シーレーン（海上交通路）での戦闘下の機雷除去を含む「海洋安全保障」などを加えた。 ７月の閣議決定を踏まえ、日本が攻撃されていないにもかかわらず、他国への武力行使を日本への攻撃とみなして反撃する「集団的自衛権」を使う日米協力も明記した。「日本と密接な関係の国に武力攻撃が生じ日本の武力行使が許される場合の協力を詳述する」とし、具体的な内容は最終報告に盛りこむ。 安保上の新たな課題として「宇宙とサイバー空間の安定」を挙げ、情報共有に取り組むとした。宇宙ごみなどから人工衛星を守るための状況監視や、自衛隊や米軍の運用に支障をきたしかねないサイバー攻撃への対処が主な課題となる。 改定により「日米が国際の平和と安全に広く寄与する」とし、日本の安全に直結しない状況でも協力する姿勢を明確にした。部隊の輸送や補給を含む「後方支援」や、海賊対処などの「海洋安全保障」、国連平和維持活動（ＰＫＯ）など７分野を列挙した。
- 2014/10/8 21:18 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE08H03_Y4A001C1MM8000/?dg=1
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経産相 原発事業の税優遇検討 事故など運転コスト穴埋め
2014年10月8日 夕刊 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014100802000232.html 小渕優子経済産業相は八日午前の参院予算委員会で、「原発は平均コストは安くても、想定外の廃炉を迫られた場合は財政的な影響で、事業実施が困難になるケースも考えられる」と指摘。事故など想定外の事態が起きても、原子力事業者が赤字にならないよう、原発の運転コストを補う税制上の優遇制度を検討していることを明らかにした。 小渕氏は「競争が進展した中での原子力事業の課題や対応策について検討を行っている。（優遇措置の導入は）可能性としてはあり得る」と述べた。 安倍政権はこれまで、原発コストは安いとして、世論の強い反対にもかかわらず、原子力規制委員会の規制基準を満たした原発を再稼働させる方針を示してきた。小渕氏の発言は、事故を想定すれば、原発コストが高くなることを認めたといえる。 家庭用の電気料金は現状では、国の認可制度の下、電力会社が原発などの発電費用を全て回収できるように設定できる総括原価方式で決まっている。だが、二〇一六年四月に始まる電力の完全自由化策の一環として、総括原価方式は一八～二〇年をめどに廃止され、料金は電力会社が自由に決められるようになり、競争の激化で電気料金の低下が予想される。 政府はこうした事情を考慮。想定外の廃炉などが発生した場合、経営が立ち行かなくなることも想定し、税制面を含めた優遇制度の検討を進めている。
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米国、制約取り払い「世界の中の同盟」へ ガイドライン中間報告
2014.10.8 22:11更新 産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/141008/plt1410080063-n1.html
【ワシントン＝青木伸行】米政府は、ガイドラインの再改定作業を通じ、「世界の中の日米同盟」を具現化しようと試みている。 米国には５０カ国以上の同盟・友好国があり、歴史も事情も異なる。最も強固な関係にあるのが英国だが、日米同盟は憲法上の制約などから米国を「矛」、日本を「盾」としたり（旧ガイドライン）、「前方」と「後方」の概念を導入したり（現行ガイドライン）とタガがはめられている。 こうした制約を可能な限り取り払いたい、というのが米側の本音だ。「同盟の地理的な（適用）範囲を拡大し、協力分野もサイバー空間に広げる」（国防総省高官）ことなどにより、同盟を変革し、日本に「地域、世界に役割を広げる」ことを期待している。 そこには、同盟の「国際公共財」としての機能を強化するという側面もある。 同盟の変革とガイドライン再改定は、中国の覇権拡大など安全保障環境の変化に迫られたものだ。同時に、高官は「積極的な役割を果たすという日本の意欲の増大」も、大きな要因だと指摘する。 都内の米国大使館で８日、記者会見したシアー国防次官補（アジア・太平洋担当）は、再改定は日米同盟に基づく防衛政策の「一貫性と柔軟性」を拡大する上で重要との認識を示し、今後の作業で「米国と日本の防衛を強化することを望んでいる」と述べた。 同席した国務省のラッセル次官補（東アジア・太平洋担当）も、再改定は「役割や任務、同盟の能力を定義する防衛政策の枠組みとなり、透明性を確保する取り組みを反映するものだ」と評価した。 米政府は、集団的自衛権の行使容認を決定し「隙間を広げた」（高官）ともいえる安倍政権の調整の行方を見守っている。
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軽減税率、対象品目の選定焦点、与党税調 制度設計に着手
2014.10.8 22:40更新 産経新聞http://www.sankei.com/economy/news/141008/ecn1410080050-n1.html
自民、公明両党は８日、与党税制協議会を開き、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率の制度設計に向けた本格的な検討に着手した。税収減を懸念して対象品目を絞り込みたい自民党に対し、公明党は従来主張した対象品目を一定程度絞った新たな案を党内で議論し、妥協点を探りたい考え。両党は年末の税制改正に向け結論を得たい考えだが、どこまで落としどころを探れるかが焦点となる。（今井裕治） 「いろいろな頭の体操は行っている」。公明党税制調査会の斉藤鉄夫会長は８日の会合後、軽減税率の対象品目に関する新たな案を党内で議論していることを明らかにした。対象品目は軽減税率制度を設計する上の要（かなめ）。現行案で自民党との主張がかみ合わない中、なんとか折り合いを付けたいとの思惑が透ける。というのも、対象を決めない限り、税率の下げ幅や財源を決定できず、党が求める軽減税率導入が実現できないからだ。 公明党はこれまで、酒と外食を除く飲食料品と新聞・出版物を対象にする案を提示していた。新たな案は、６月にまとめた与党の８通りの品目案を基に、検討する方針だ。 公明党が新たな対象品目を検討するのは、今年７～８月に実施した関係団体６２団体への意見聴取の結果を踏まえたものだ。ヒアリングでは、公明党の従来案に対しても「線引きを巡り曖昧な部分が残る」などとして慎重な意見が相次いだ。 これを受け、公明党は、飲食品のうち生鮮食品と穀類、一部加工品に限定する案など対象を絞り込んだ形にする案も俎上に載せる。斉藤氏は「いろいろな議論をしているのは確か」とした上で「どの案についてこれから主張していこうとは決めていない」とし、検討を続ける考えを示した。 与党の平成２６年度税制改正大綱では、軽減税率について「消費税率１０％時に導入」と明記。対象品目の線引きや財源確保などの導入に向けた具体的な制度の詳細については「２６年１２月までに結論を得る」とした。 ただ結論までの時間的な猶予は２カ月足らず。自民党税調の野田毅会長は「（公明党と）相談しながら、丁寧に協議を詰めていかないといけない」としたが、財政規律を重視する自民党内では税収減を最小限に抑えたい意向がなお優勢。対象品目を巡る両党の意見の隔たりを、どこまで埋められるかが具体化に向けたカギとなる。
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元教授「イスラム国司令官に連絡」 北大生の渡航計画
2014年10月9日05時14分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASGB856HWGB8UTIL02P.html?iref=comtop_6_02
取材に答える中田考氏＝山西厚撮影
中東の過激派組織「イスラム国」に北海道大の男子学生（２６）＝休学中＝が戦闘員として加わろうとしたとされる私戦予備・陰謀事件で、古書店関係者から学生を紹介された元大学教授が７日、朝日新聞の取材に応じ、「『イスラム国』の知り合いの司令官と連絡を取り、学生のシリア渡航計画を伝えた」と話した。 警視庁公安部の事情聴取に対して、学生が「元教授から『イスラム国』はあなたを歓迎している、と言われた」と話していることも判明。公安部は元教授が実際に「イスラム国」側に仲介したとみている。
取材に応じたのは、イスラム法学が専門の元同志社大教授、中田考氏（５４）。イスラム思想の分野では国内屈指の研究者で、昨年３月以降、調査などで５回、「イスラム国」の支配地域に入り、現地の様子を発表している。 中田氏の説明では、シリア渡航希望者の求人をしていた東京・秋葉原の古書店関係者の紹介で、８月初旬に学生と面会。学生は「早く行きたい」と話し、中田氏の立ち会いでイスラム教に入信した。アラビア語の勉強もしていたという。 中田氏は「イスラム国」支配地域の西部の司令官に、スマートフォンのメッセージ交換アプリで「学生がシリアへ行き、『イスラム国』に参加する」とのアラビア語のメッセージを送信。司令官から「受け入れる」との返信があったという。 学生は８月１１日に出国し、中田氏が紹介したフリージャーナリスト、常岡浩介氏（４５）らと一緒にトルコに向かい、「イスラム国」関係者の手配でシリアに不法入国する計画だったが、トラブルで断念したという。 捜査関係者によると、学生の親族や知人からは８月初旬以降、「シリア行きを止めてほしい」との相談が警視庁に寄せられていた。警視庁が同月以降、学生らから事情を聴いていた。 ■「移住者は戦闘員に」 中田考氏との主なやりとりは次のとおり。 ――学生の渡航にどう関わったのか。 「学生がトルコに着いたら、『イスラム国』側に連絡する予定だった」 ――事前の連絡は。 「『イスラム国』の司令官と『その頃に行く』『大丈夫』というやりとりをした。司令官には、学生は（旅行者でなく）移住者として行くと伝えた。移住者のほとんどは戦闘員になる」 ――どんな思いでこういうことをしたのか。 「人生は面白く生きて面白く死ねばいい。死にたいという人には『いいところがある』と伝える。ただ、普通は実際に行かないだろう。私は『イスラム国』に忠誠を誓っておらず、勧誘もしていない」（山西厚、成沢解語） 特集：イスラム国
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Astronomy Picture of the Day
2014 October 8 
NGC 6823: Cloud Sculpting Star
Cluster(ＮＧＣ6823：散開星団は雲から作られる)
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妻純子の状況：
ハートレート ８５±１０ で安定中。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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