@hosinoojisan放射性物質の濃度が低下 ???
どの発電方法が一番安い？民間試算で最安は…
労働者派遣法など巡り 与野党攻防へ
辞任の小渕氏 国会議員の資格もない
消費増税「賛成」23％に低下
東電の地下水汚染、放射線物質が急激に減少したようである。
どうも、臭い臭いがする。
地下水で移動したと言う見解だが、あんな膨大な汚染が、短時間で、解消する等、また、その原因が地下水の移動なんて考えられない。
何か政治的な思惑で、このような発表をしたと思料できる。
地下水の移動という事は、海洋に流出したと言う事であろう。
真実を隠すために、嘘の上塗りを繰り返せば、とんでもない事態を誘発することとなろう。
－－－
朝日新聞と、日経新聞が世論調査を発表したが、朝日の発表は、ちょうちん持ちのように思われる。この面では、日経の方が、信用できると言えよう。
朝日新聞が、ＴＰＰを容認したりして、動揺を繰り返し、世論調査まで作為的な報道をすれば、未来がないときつく言っておきたい。
－－－
消費税再引き上げに対して、全国的に拒否の動きが強まっているようである。
自民・民主・公明の３党合意が、破綻しつつあると言っておきたい。
以上、雑感。
☆☆☆
放射性物質の濃度が低下 東電福島第一原発の井戸で採取の地下水
（ 2014/10/26 10:23 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2014102618874
東京電力福島第一原発の建屋周辺にある井戸「サブドレン」で２２日に採取した地下水から過去最高となる１リットル当たり４６万ベクレルの放射性セシウムが検出された問題で、東電が２４日に採取した地下水を分析した結果、濃度は１リットル当たり４７０ベクレルまで低下していた。東電が２５日、発表した。
東電はサブドレンで濃度の低減策を実施しておらず、地下水の移動に伴い濃度が下がったとみている。このサブドレンで昨年１１月に採取した地下水の放射性セシウム濃度は１リットル当たり５００ベクレルだった。
２２日採取分で４２万４０００ベクレルを検出した別のサブドレンの地下水は、５２００ベクレル（２４日採取分）まで低減した。東電はこれらのサブドレンで監視を強化する。
☆☆☆
どの発電方法が一番安い？民間試算で最安は…
2014年10月26日 22時18分 読売 http://www.yomiuri.co.jp/economy/20141025-OYT1T50135.html?from=ytop_main2
エネルギー問題を研究する民間研究機関「地球環境産業技術研究機構」（理事長＝茅（かや）陽一・東大名誉教授）は原子力発電や再生可能エネルギーなどについて、それぞれどれくらいの発電コストがかかるかの試算をまとめた。 １キロ・ワット時あたりで石炭火力発電が７・８円で最も安く、原子力発電が８・０円と続いた。 原発は、事故が起きた場合の賠償などにかかる費用を上乗せしても８・４円にとどまった。 一方、再生可能エネルギーは、メガソーラー（大規模太陽光発電所）が３０・６円、風力が２１・２円と割高だった。メガソーラーは、２０１３年度は３６円（税抜き）で買い取られており、このうち、業者が受け取る利益は約６円となる計算だ。機構は「一部の再生可能エネルギー業者に過大な利潤がもたらされ、利用者が負担を負う形になっている」と指摘している。 2014年10月26日 22時18分
☆☆☆
内閣支持率４９％、閣僚辞任後に微増 朝日新聞世論調査
2014年10月27日00時24分朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASGBV468ZGBVUZPS001.html?iref=comtop_6_03
安倍内閣の支持率
安倍内閣の女性２閣僚が辞任したことを受け、朝日新聞社は２５、２６日に全国緊急世論調査（電話）を行った。内閣支持率は４９％（今月４、５日実施の前回調査４６％）と、わずかに上がった。不支持率は３０％（同３３％）だった。「ダブル辞任」に伴う内閣のイメージは、「変わらない」が５２％と半数を超えた。「悪くなった」は４２％で、「よくなった」は２％だった。 小渕優子前経済産業相が、支持者向けの観劇会をめぐる問題などで辞任したことについては、「辞めたのは当然だ」は６５％で、「辞める必要はなかった」の２３％を大きく上回った。松島みどり前法相が、地元の選挙区内で「うちわ」を配った問題で辞任したことについては、「辞めたのは当然だ」が５１％で、「辞める必要はなかった」は３６％だった。 ２閣僚に対する安倍晋三首相の任命責任については「大いに責任がある」は１６％にとどまったものの、「ある程度責任がある」は５２％で、「責任がある」が計６８％にのぼった。「責任はない」は、「あまり」２３％、「まったく」７％で、計３０％だった。 安倍内閣の女性２閣僚が辞任したことを受け、朝日新聞社は２５、２６日に全国緊急世論調査（電話）を行った。内閣支持率は４９％（今月４、５日実施の前回調査４６％）と、わずかに上がった。不支持率は３０％（同３３％）だった。「ダブル辞任」に伴う内閣のイメージは、「変わらない」が５２％と半数を超えた。「悪くなった」は４２％で、「よくなった」は２％だった。 小渕優子前経済産業相が、支持者向けの観劇会をめぐる問題などで辞任したことについては、「辞めたのは当然だ」は６５％で、「辞める必要はなかった」の２３％を大きく上回った。松島みどり前法相が、地元の選挙区内で「うちわ」を配った問題で辞任したことについては、「辞めたのは当然だ」が５１％で、「辞める必要はなかった」は３６％だった。 ２閣僚に対する安倍晋三首相の任命責任については「大いに責任がある」は１６％にとどまったものの、「ある程度責任がある」は５２％で、「責任がある」が計６８％にのぼった。「責任はない」は、「あまり」２３％、「まったく」７％で、計３０％だった。 調査結果を細かく分析すると、小渕氏、松島氏の辞任を「当然だ」と答えた人の内閣支持率は、それぞれ４７％と４４％だった。首相に「ある程度責任がある」と答えた人の内閣支持率も４６％だった。今回のダブル辞任劇が、安倍内閣の支持率に影響を与えなかったことが読み取れる。 一方、２閣僚の辞任が、今後の女性の活躍を進める政策に「悪い影響を与える」と答えた人は４２％で、「そうは思わない」の５２％の方が多かった。 ■アベノミクス「期待できる」３７％ 朝日新聞社の世論調査で、安倍晋三首相の経済政策で経済成長が期待できるかどうか、聞いたところ、「期待できる」は３７％で、「期待できない」は４５％だった。首相がアベノミクスを打ち出した後の２０１３年４月の調査以降、今回を含めて計７回、同じ質問をしているが、「期待できる」を「期待できない」が上回ったのは、今回が初めてだ。 内閣支持層では、「期待できる」は６４％で、「期待できない」の２１％を引き離している。逆に、不支持層では、１１％対８２％と「期待できない」が圧倒的に多い。 男女別にみると、男性は１３年４月以降、一貫して「期待できる」の方が多かったが、今回は「期待できる」と「期待できない」がともに４３％で並んだ。女性は今年２月の調査以降、「期待できない」の方が多数派で、今回も３１％対４６％だった。 安倍首相が今年中に判断する、来年１０月の消費税１０％への引き上げについては、「賛成」は２２％で、「反対」は７１％だった。同一の質問は１３年１０月以降、計６回しており、これまでいずれも「反対」が６割台を占めてきたが、今回初めて７割を超えた。 安倍政権が進めようとしている原発の再稼働については、「賛成」は２９％で、「反対」の５５％が上回った。これも１３年６月以降、同じ質問を９回しているが、傾向は今回も変わらなかった。
☆☆☆
消費増税「賛成」23％に低下、政策課題に厳しい目 本社世論調査
日本経済新聞の世論調査で、２閣僚の辞任問題だけでなく安倍内閣が重視する政策課題にも厳しい視線が向かっていることがわかった。2015年10月に予定通り消費税率を10％に引き上げることに「賛成」は23％で「反対」は70％に達した。景気のもたつきなどが影響しているようだ。原子力発電所の再稼働に関しては「進めるべきだ」が29％で「進めるべきではない」の56％を下回った。
- 2014/10/26 22:00 日経意新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H0V_W4A021C1PE8000/?dg=1
消費再増税に賛成は９月末の前回より５ポイント低下し反対は４ポイント上昇した。反対の人にどうすべきかを聞くと「引き上げるべきではない」が45％で９ポイント低下。「時期を遅らせるべきだ」は32％で７ポイント上昇した。新たに反対と答えた層の多くは時期が問題だとみている。景気の先行き不透明感などを反映しているようだ。 内閣支持層、自民支持層はいずれも賛成が33％で反対は63％。無党派層は賛成が16％で反対が73％に達した。男性は29％が賛成したが女性は19％。年齢別では20～30歳代は賛成が30％で40歳代、50歳代、60歳代はいずれも20％台で、70歳以上は18％にとどまった。 自民党の谷垣禎一幹事長や公明党の山口那津男代表らは予定通りの引き上げを主張する。安倍晋三首相は７～９月の国内総生産（ＧＤＰ）などを踏まえ、12月上旬に総合的に判断する構えだ。 安倍政権が推進している原発の再稼働を巡っては「進めるべきでない」が前月に比べ３ポイント上昇の56％。「進めるべきだ」が５ポイント低下して29％だった。内閣支持層でも再稼働を「進めるべきだ」は40％で「進めるべきではない」の49％を初めて下回った。 安倍政権は安全性が確認された原発は順次再稼働させる方針で、原子力規制委員会の規制基準に初めて適合した九州電力川内原子力発電所（鹿児島県）は今冬にも再稼働する見通しだ。 政党支持率には大きな変動はなかった。自民党が37％、民主党が６％でそれぞれ横ばい、無党派層も前回と同じ45％だった。公明党と共産党が４％。維新の党２％、社民党１％となった。 －－－
内閣支持率48％に低下、本社世論調査
２閣僚辞任「首相に責任」が66％日本経済新聞社とテレビ東京による24～26日の世論調査で、安倍内閣の支持率は48％と９月末の前回調査より５ポイント下がった。７月と並んで第２次安倍内閣では最低だった。不支持率は５ポイント上昇し36％。小渕優子前経済産業相と松島みどり前法相の辞任に関して安倍晋三首相に「責任がある」という回答が66％を占めた。
- 2014/10/26 22:00 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H0X_W4A021C1MM8000/
☆☆☆
労働者派遣法など巡り 与野党攻防へ
10月27日 4時59分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141027/t10015714261000.html
K10057142611_1410270522_1410270526.mp4 国会は、与党側が、２８日に衆議院本会議で審議入りする労働者派遣法の改正案の今の国会での成立を目指すのに対し、野党側は、独自の法案を国会に提出するなどして審議を徹底するよう求めるとともに、「政治とカネ」の問題を追及し、安倍政権への攻勢を強める構えです。 今の国会の焦点となっている、政府が提出した労働者派遣法の改正案は、派遣労働の期間制限を一部撤廃する内容で、安倍総理大臣も出席する２８日の衆議院本会議で審議入りします。 この改正案について、自民・公明両党は「派遣労働者のキャリアアップを図るなど、女性の活躍にも資する改革だ」として、今の国会での成立を目指す方針で、安倍総理大臣が来月北京で開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出発する前の来月上旬にも改正案を参議院に送りたいとしています。 これに対し、民主党、共産党、生活の党、社民党は「改正案は派遣労働を固定化し、格差の拡大につながる」として廃案に追い込むことを目指しているほか、維新の党は、非正規労働者の待遇を改善すべきだとして、近く独自の法案を提出し、みんなの党も改正案の修正を求めるなど、審議を徹底するよう求めています。
一方、次世代の党は、改正案に賛成する考えです。 また、内閣の重要課題である「地方創生」の関連法案を巡って、与党側は今週、衆議院の特別委員会で採決したいとしているのに対し、民主党は、一括交付金の復活などを盛り込んだ対案を提出する準備を進めています。
さらに、野党側は、今週３０日に行われる衆議院予算委員会の集中審議で、「政治とカネ」の問題を追及し、相次いで辞任した小渕前経済産業大臣と松島前法務大臣についての安倍総理大臣の任命責任も問うことにしていて、安倍政権への攻勢を強める構えです。
☆☆☆
ＴＰＰ、「年内合意」も困難 日米協議が難航
2014年10月26日20時34分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASGBV564CGBVULFA003.html?iref=comtop_list_pol_n05 豪州・シドニーでの環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の閣僚会合に出席している甘利明ＴＰＰ相は２６日、日米協議について「難航する案件がいくつもある」と述べ、大筋合意は難しいとの認識を示した。主要２カ国の日米の話し合いが停滞しているため、目標とする参加国全体の「年内合意」も厳しくなった。 甘利氏は会合最終日の２７日に、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と会談する。だが、牛・豚肉のセーフガード（緊急輸入制限）の発動条件などで協議は難航している。甘利氏は「大どころがみんなまとまったというほど簡単な交渉ではない」と指摘し、会談では「（合意の）目安をひとつでも付けていければいい」と語った。 知的財産の保護などをめぐる参加国全体の協議も「日米がまとまらなければ進まない」（交渉関係者）とされ、年内合意への道筋をつくれないまま、２７日に閉幕する見通しだ。 参加国は今回の閣僚会合で合意にめどをつけ、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議の前後にＴＰＰ会合を開き、大筋合意することを目指していた。（シドニー＝小林豪、鯨岡仁）
☆☆☆
辞任の小渕氏 国会議員の資格もない
有権者に利益供与 政治をカネで買う害悪
2014年10月26日(日) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-26/2014102602_02_1.html 自らの政治団体の不明朗な政治資金の収支報告をめぐって経産相を辞任（２０日）した小渕優子衆院議員（自民党）。ことの性質をみれば、大臣どころか、国会議員を務める資格さえないことがはっきりしてきます。
問題の核心の第一は、地元有権者の「観劇会」を催した際、その経費の大半を「小渕優子後援会」と「自民党群馬県ふるさと振興支部」が負担していたことです。これは、選挙区の有権者への利益供与や供応接待を禁止した公職選挙法１９９条に違反します。 小渕氏の政治資金収支報告書を見ると、問題の「観劇会」にかかった経費は約３３８５万円（２０１０～１１年分）なのに、参加者からの参加費収入は約７４２万円（同）しかありません。その差額＝約２６４３万円を後援会とふるさと振興支部が肩代わりしています。これは、利益供与や供応接待そのものです。後援会は、他にも「野球観戦」などさまざまな行事の費用を肩代わりしています。ミスで済まない
当選のために利益供与・供応接待をしていたとなれば、公選法２２１条の「買収」罪にあたります。まさに議員の資格が問われています。 小渕氏は辞任表明会見で、参加者に観劇費用を支払ってもらっていたと説明しました。仮に参加者の実費負担が証明できたとしても、集めたカネは一体どこに消え、何に使ったのかが問われます。“収支報告書の記載ミス”で済むような話ではありません。献金で「観劇」に
問題の核心の第二は、「観劇会」の差額を埋めたカネの元は、企業・団体献金やパーティーの利益だということです。 政治資金収支報告書では、後援会の収入は、事実上の企業・団体献金にあたるパーティー券収入が大半を占め、ふるさと振興支部の収入も企業・団体献金がほとんどです。つまり、小渕氏は、企業・団体献金で地元有権者を「観劇」に連れて行ったことになります。政治をカネで買う企業・団体献金の害悪は明らかです。 安倍晋三首相は、「任命責任は首相である私にある」（２０日）と述べました。しかし、カネの力で政治や選挙をゆがめることの重大性を認識しているのでしょうか。 その点では、今年９月、経団連が会員企業・団体に自発的な政治献金を呼びかける方針を決めた際に、自民党は「大変ありがたい」（谷垣禎一幹事長）と頭を下げました。この旧態依然とした金権体質が厳しく問われます。 当方注： 小渕女子が関係する政党支部には、国民の血税である、「政党助成金」が入っている。 お金に「戸籍」はないので、「国民の血税」で、「買収行為？」を行ったとみても、あながち間違いではなかろう。
☆☆☆
〔焦点〕首相周辺で消費増税延期が優勢、景気腰折れ懸念
2014年 10月 26日 17:35 JST Reuters http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0SK02P20141026?rpc=223 ［東京 ２６日 ロイター］ - 安倍晋三首相が年内に判断する消費税率１０％への引き上げをめぐり、首相周辺で１年半程度の増税延期が望ましいとの意見が優勢になっていることが明らかになった。８％に引き上げ後の消費回復が思わしくなく、さらに増税すれば、実質所得の目減りが一段と大きくなり、消費を起点に景気が腰折れて税収が増えない事態を警戒している。１０月に公表された米為替報告書でも同様の指摘を受けていることも視野に入っているもようだ。 「３％引き上げてわずか１年半後に、さらに増税する国が世界のどこにあるのだろうか」──。首相周辺では、消費税率の連続引き上げに対する警戒感が、このところ急速に台頭している。 今年４月の増税後、デフレ脱却を狙った日銀の量的、質的金融緩和（ＱＱＥ）の効果もあり、物価の上昇幅が前年比で３％台となり、賃金の上昇が追いつかず、実質賃金の目減りが続いている。 もし、来年１０月に再増税すれば、目減りの割来が今よりも大きくなり、所得増が消費を増やし、税収も押し上げるという景気の好循環が失われ、アベノミクスへの評価が一気に低下しかねないと懸念しているもようだ。 首相周辺の１人は「税収が上がり、経済の循環で回していかないといけない。私は引き上げに慎重だ」と述べている。 消費再増税をめぐっては政府・与党内でも意見が分かれており、麻生太郎副総理兼財務・金融担当相や谷垣禎一自民党幹事長、同党税調幹部らは、増税を延期すれば、海外投資家から財政再建が遠のくとみられ、長期金利が急上昇しかねない、と懸念する。 一方、首相周辺では、増税を延期しても、１年半程度であれば、財政への信認は維持され、日銀のＱＱＥ効果もあって長期金利が上昇する可能性は低いとみている意見が多い。 また、今月１５日に公表された米財務省の為替報告書が微妙な波紋を政府部内に投げかけている。「財政再建ペースは慎重に策定することが重要」と指摘し、金融政策は「行き過ぎた財政再建を穴埋めできず、構造改革の代替にもならない」との表現が盛り込まれた。 消費税について具体的な言及はなかったため、財務省関係者の間では「来年１０月の消費増税ではなく、その先の再増税などについて慎重に、との意味だと思われる」（幹部）との解釈も聞かれる。 だが、ルー米財務長官は１０日、国際通貨基金（ＩＭＦ）の諮問機関である国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）開催を前に声明を発表。日本経済について「今年と来年は弱い状態が続く」と指摘し、「財政再建のペースを慎重に調整し、成長を促す構造改革を実行する必要がある」と主張した。 市場関係者の一部では、米国が金融政策の出口に向かうなかで、新興国からの資金流出や、中国・欧州経済の不安定化を防ぐため、ドイツに財政出動を強く求めており、同様の趣旨から日本に対しても財政引き締めである消費増税を拙速に進めてほしくないとの意向だと解釈されている。 首相周辺では、米財務省が消費増税による景気下振れを懸念するなら、懸念が現実化するがい然性が高くなり、より警戒を強める必要もあるのではないか、との見方もあるようだ。 現時点では、政府・与党内で法律通りの再増税派が多数を占めているとみられる。再増税を支持する立場からは、消費は８月を底にゆるやかに回復しつつあり、来年再増税に備え、財政出動で家計を支援すれば、景気の腰折れは防げるとの見通しが出ている。 また、増税延期は日本国債の格下げにつながりかねないリスクを抱えている。その場合、長期金利が上昇すれば、対応は難しいとの見解を、日銀の黒田東彦総裁は何度も表明し、増税実施を支持している。 これに対し、首相の経済アドバイザーで内閣官房参与の本田悦朗・静岡県立大学教授は「今月はじめニューヨークやロンドンで欧米の約７０社の機関投資家と面談・電話会談したが、６─７割の投資家は、消費税率の１０％への引き上げを１年半程度延期しても全く心配ないとの意見だった」と、金利上昇懸念を一蹴する。 果たして、安倍首相が周辺の意見を重視して、財務省・日銀などの増税実施論を押し切り、１年半程度の延期を決断するのかどうか。その決断は、日本経済や市場動向だけでなく、世界経済の行方にも大きな影響を与えそうだ。 (竹本能文 編集：田巻一彦) －－参考-- コラム：世界が警戒する消費増税「断行」リスク＝村上尚己氏 2014年 10月 24日 19:14 JST Reuters http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKCN0ID0PZ20141024?sp=true －－－記事略す--- **** 当方注： 安倍内閣の任期は、２０１６年１２月２５日まで。 一年半後と言えば、２０１６年５月前後であり、総選挙の年と言える。 消費税増税が、国民の選択肢となり、自民党・公明党・民主党の３党合意の是非が問われる選挙となろう。 このことから、再増税は、次の総選挙後になる可能性が強い。 国際的メンツにこだわるのではなく、日本経済の真の立て直しのため、消費税増税は諦めるべきであろう。
☆☆☆
こんなバカな幹部は、罷免以外ないだろう
医師通報に「放っておけ」 佐世保事件、児相幹部発言か
（10/26 21:43）福島民友 http://www.minyu-net.com/newspack/2014102601001610.html 長崎県佐世保市の高１女子生徒殺害事件で、逮捕された少女（１６）を事件前に診察した精神科医からの通報を県の佐世保こども・女性・障害者支援センター（児童相談所）が放置した問題で、通報を受けた職員に対し上司の男性幹部が「放っておけ」と発言したことが２６日、県の調査で分かった。 県は９月下旬、この幹部が部下にパワハラを繰り返したとして文書で厳重注意処分にしている。発言内容は児相関係者に聞き取りをする中で出てきた。通報放置の理由について県は、幹部の部下の職員が「関係機関からの問い合わせ」と判断し内部処理したためと説明しており今後、幹部の発言内容の詳細を確かめる。
☆☆☆
飛騨の望遠鏡トンネルに市民歓声 重力波観測の「かぐら」
2014年10月26日 19時26分 東響新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014102601001451.html重力波望遠鏡「かぐら」を格納する神岡鉱山地下のトンネルを見学する地元市民＝２６日、岐阜県飛騨市 宇宙から届く重力波の世界初の検出を目指し、ニュートリノ観測装置スーパーカミオカンデがある岐阜県の神岡鉱山地下に建設している重力波望遠鏡「かぐら」で、望遠鏡を格納するトンネルが２６日、同県飛騨市の地元市民に初めて公開された。参加した市民約２００人は、宇宙の神秘を探るトンネル約１・５キロを歩きながら歓声を上げた。 かぐら公開は市民からの希望を受け、観測施設に親しみを持ってもらい研究員とも交流してもらおうと、施設を造っている東大宇宙線研究所と、飛騨市が実施した。 直径４メートルのトンネルは地下約２００メートルに２年がかりで掘られ、Ｌ字形に計約６キロ延びる。 （共同）
☆☆☆
Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 October 26
Too Close to a Black Hole
（ブラックホールにあまりにも接近しています）Image Credit & Copyright: Alain Riazuelo 説明:
もしブラックホールまでうまくいけば、何を見るでしょうか。
奇妙なものがどのように見えるか強調する、コンピューターに生成されたイメージが特色とされます。
ブラックホールに強重力があるので、光は、その方へ顕著に曲げられます。いくつかの非常に異常な視覚的なひずみを引き起こします。
正常な構造中のすべての星には少なくとも2つの明るいイメージがあります-ブラックホールの各横の一つ。
ブラックホールの近くで、空全体を見ることができます。すべての方向からの光は巷でに曲がっていて、あなたに戻ります。
オリジナルの背景地図は載せられたヘンリー・ドレイパー星表からの星を含む2MASS赤外線天空観測から得られました。
ブラックホールは問題の最も濃厚な状態であると思われます。また、星の二成分系、および球状星団、銀河およびクエーサーの中心にそれらの存在を立証する間接の証拠があります。 ☆☆☆
妻純子の状況：
ハートレート ８５±１０ でほぼ安定。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
0 件のコメント:
コメントを投稿