いくら誤魔化しても、トリチウムは浄化できない！ 「高性能ＡＬＰＳ」公開※ 司法が、司法行政ＴＯＰを捜査か？ 松島法相の告発状提出※ うちわ配布 小渕経産相が辞意 政治団体収支問題で首相周辺

@hosinoojisan

いくら誤魔化しても、トリチウムは浄化できない！ 「高性能ＡＬＰＳ」公開　 司法が、司法行政ＴＯＰを捜査か？ 松島法相の告発状提出　うちわ配布

小渕経産相が辞意　政治団体収支問題で首相周辺に

景気「悪くなっている」４割＝政策コメンテーター委員会調査



日経報道によると、小渕経産大臣、辞任の意向を示したようであるが、これは、「大臣を辞任すれば良い」と言う歪曲した姿勢は許されない。

国会議員としての資質にかかわる問題であり、政治家としての「存在」そのものが問題と指摘しておきたい。

この点を、朝日新聞や毎日新聞等マスメディアが、どのように対応するのか、見定めたい気持である。

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福島第一が、新ＡＬＰＳ等の設備を公開したが、残念ながら、宣伝とは裏腹に、重大な問題は「隠されて」いる。

ＡＬＰＳ等の除染設備は、万能でなく、どのような対応をしても、高濃度物質であるトリチウムは、削除できないのである。

ＡＬＰＳで除染したことをもって、処理水を海洋放棄しようとしているが、こんなバカなことを行えば、近海は当然として、遠洋漁業にも、深刻なダメージを与えることとなろう。

処理水の海洋放棄は、何として求めることが大切と提言しておきたい。

このような問題を無くすためには、原発からテイクオフ（脱原発）する以外に、人類の存続はできないのである。

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立法、司法、行政という、三権分立が、我が国の基本的な構造であるが、今回、法務大臣の「うちわ」配布問題で、松島みどり放送が、刑事告訴された模様である。「司法」が、司法行政のＴＯＰである法務大臣を裁くと言う事態が話題となっている。

ヘイトスピーチを教唆したり、政治家としてあるまじき所業は、糾弾されるべしと言っておきたい。

日本を未来ある国にするためにも、マスメディア公務員諸君の頑張りに期待したい。

以上、雑感。



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止水材の投入始める　原発２号機海側トレンチ

（ 2014/10/17 11:18 カテゴリー：主要 ） 福島民報 http://www.minpo.jp/news/detail/2014101718694 　東京電力は１６日、福島第一原発２号機の海側トレンチ（電源ケーブルなどが通る地下道）の凍結止水工事で、十分に凍らない氷の壁の隙間に止水材の投入を始めた。
　１６日は、トレンチとタービン建屋の接合部２カ所のうち、「開削ダクト」と呼ばれる南側部分に、隙間の形状に合わせて水中でも固まる特殊なセメント約３・５立方メートルを流し入れた。２０日には、「立坑Ａ」と呼ばれるトレンチ北側の接合部に止水材を投入する。

☆☆☆ いくら誤魔化しても、トリチウムは浄化できない！

「高性能ＡＬＰＳ」公開　第１原発構内、増設型や浄化設備も （２０１４年１０月１７日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/1017/news5.html 報道陣に初めて公開された高性能ＡＬＰＳの施設内＝１６日午後、福島第１原発 　東京電力は１６日、福島第１原発の汚染水処理設備「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」のうち増設型と、国費で導入した高性能型を初公開した。東電は、既設と増設型、高性能型の各ＡＬＰＳの同時稼働により来年３月末までに構内の地上タンクに保管している全ての汚染水約３６万トンの浄化完了を目指す。
　ＡＬＰＳは汚染水からトリチウムを除く６２種類の放射性物質を除去できる。増設型は既設と同じく３系統あり、１日当たりの処理能力は約７５０トン。体育館ほどの広さの建物内にタンクや配管が複雑に並び、試運転が続いていた。別棟で制御されているため、作業員の姿はほとんどなかった。
　高性能型は１系統だが、１日当たりの処理能力は５００トンを見込む。この日で原子力規制委員会の検査が終わり、近く試運転を開始する。

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福島第一原発 新型の汚染水処理設備を初公開

（10月16日18時06分）ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20141016/1806_setsubi.html 東京電力福島第一原子力発電所で、従来より性能を高めた新型の汚染水処理設備が報道機関に初めて公開されました。
東京電力はこうした設備によって汚染水の処理を急ぎたいとしていますが、トラブルが相次ぐなかで安定して運転できるかが課題となります。
福島第一原発の汚染水処理設備「ＡＬＰＳ」は、１日最大で７５０トンの汚染水を処理することができるとされていますが、東京電力はさらに処理を急ぐ必要があるとして、放射性物質を取り除く力を高めた新型の設備の建設を進め、１６日、報道機関に内部を初めて公開しました。
従来のＡＬＰＳは処理能力を稼ぐために３つの処理ラインが必要でしたが、新型は１つのラインだけで１日５００トン以上の処理が期待できるほか、放射性廃棄物の量も抑えられ、故障も起きにくいとしています。
また、従来型のＡＬＰＳについても２基目が増設されていて、先月から実際に汚染水を通して性能を確認する試験が行われています。
東京電力は再来月から３つの設備の本格運転に入り、１日２０００トンの汚染水を処理する計画ですが、これまでＡＬＰＳではトラブルが相次いでいるだけに、安定して運転できるかが課題となります。
福島第一原発の小野明所長は「汚染水の処理が進めばリスクは下がり、多くの人たちに安心してもらえる。ＡＬＰＳに限らず、さまざまな設備を駆使してトラブルが起きないように処理を進めていきたい」と話しています。
【汚染地下水の浄化設備も公開】
今回は、福島第一原発で汚染された地下水を浄化して海に排水する設備も公開されました。
福島第一原発では、１日３００トンの地下水が建屋に流れ込んで汚染水を増やし続けているほか、地中に漏れ出した汚染水が地下水とともに海に流れ出しているとみられています。
このため東京電力は、建屋の周囲にある「サブドレン」と呼ばれる井戸や、護岸沿いでせき止めた地下水をくみ上げて浄化し、海に排水する計画を立て、地元への説明を行っています。
公開された浄化設備では、ことし８月以降、実際に汚染された地下水を流して性能を確かめる試験が行われ、東京電力は、一部の放射性物質を除いて検出できないレベルまで取り除くことができたとしています。
しかし、いったん汚染された地下水を浄化して海に流すことに地元の漁業者などの反対の声は大きく、海に排水する見通しは立っていません。

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福島の避難者内部被ばく検査　「遅すぎる」の声

2014年10月17日　日本海新聞
http://www.nnn.co.jp/news/141017/20141017007.html
　福島第１原発事故の影響で福島県から鳥取県に避難した人を対象とした内部被ばく検査が、16日から鳥取市江津の県東部福祉保健事務所で始まった。福島県が全国を巡回して検査しており、鳥取県では初めて。事故から３年半以上経過してからの検査に、避難者からは「遅すぎる」との声も上がった。 　福島県は放射性物質の拡散により県民の間で今なお被ばくの不安があるとして、県内外で内部被ばく検査を実施している。鳥取県も２０１２年５月に独自の内部被ばく検査を実施している。 　今回検査を希望したのは６人。初日は２人が受け、車載型ホールボディーカウンターで体内の放射線量を測定した。福島県会津坂下町から同市に避難している矢野千代実さん（51）は「今も検査が続いていることを鳥取の人にも知ってほしい」と話した。

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共産・志位委員長訪韓し平和構想提唱へ

10月18日 4時18分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141018/k10015500861000.html

K10055008611_1410180515_1410180519.mp4 共産党の志位委員長は、今月下旬に韓国を訪れることにしており、北東アジア地域に、紛争を平和的に解決するための関係国間の枠組みをつくる構想を提唱するなど、日韓関係の改善に向けて、党の存在感を示したい考えです。 共産党の志位委員長は、今月２４日から２８日までの日程で韓国を訪問する予定で、日韓議員連盟の会合に出席するほか、２７日には、ソウルの高麗大学で講演することにしています。
この中で志位氏は、北朝鮮の核開発や沖縄県の尖閣諸島を巡る問題などに対処するため、対話の促進などを定めた条約を締結しているＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合にならって、北東アジア地域に、紛争を平和的に解決するための関係国間の枠組みをつくる構想を提唱することにしています。
また志位氏は、学識経験者などとも会談し、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る、謝罪と反省を示した河野官房長官談話の順守を政府に求めている党の立場とともに、両国が一層の外交努力を重ねるべきだという考えを伝えることにしていて、日韓関係の改善に向けて、党の存在感を示したい考えです。

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司法が、司法行政ＴＯＰを捜査か？

松島法相の告発状提出　うちわ配布で民主・階氏

(2014/10/17 18:17カテゴリー：政治)　福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2014101701000971
　民主党の階猛副幹事長は１７日、国会内で記者会見し、松島みどり法相（衆院東京１４区）が選挙区内でうちわを配った問題について、公選法違反の疑いで松島氏に対する告発状を東京地検に提出したと発表した。同法が禁じる寄付に該当するとした。 　告発状提出の理由について階氏は「極めて悪質で法相の資質を欠く。辞任を求めたい。国民のために看過できないと考えた」と強調。提出は党の方針で、枝野幸男幹事長の指示だと説明した。階、枝野両氏は弁護士。 　告発状が受理されれば、地検が法相を捜査する異例の展開になる。

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経産相が不明朗支出　政治資金で化粧品 観劇で利益供与か　小渕氏の関連政治団体

2014年10月17日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-17/2014101701_04_1.html 　自民党の小渕優子経済産業相の政党支部や後援会の政治資金の不明朗な支出が相次ぎ発覚しています。これらの不明朗な収支は、有権者の買収や収支報告書の虚偽記載の疑いが指摘されており、疑惑解明が求められています。

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本紙報道機に疑惑が次つぎ

　本紙は、小渕経産相の関連政治団体「自由民主党群馬県ふるさと振興支部」が小渕氏の第３の“財布”として、企業・団体献金を２０１２年だけで２７５８万円集めていることを報じました（９月１８日付）。 　この「ふるさと振興支部」が関わる疑惑が浮上しています。２０１０年と１１年に「小渕優子後援会」が開いた「観劇会」の収支に約２６００万円もの開きがあるのです（図）。 　同後援会の収支報告書などによると、１０年と１１年に東京・日本橋の明治座で開いた「観劇会」で計７４２万円の収入を得ました。一方で、明治座には、同後援会と「ふるさと振興支部」で合わせて３３８４万円の「入場料食事代」を支払っています。 　差額分の２６４０万円余を小渕氏側が負担した形で、選挙区の有権者に格安で観劇させたという公職選挙法違反の疑いがあります。 　さらに、バス代を加えると差額は３５００万円を超えています。 　同後援会が行った「野球観戦｣でも､同様に後援会側がチケット代を負担し、格安で参加者を観戦させた疑いがあります。 　もう一つの疑惑は、政治資金の私的流用です。 　小渕氏の資金管理団体「未来産業研究会」の政治資金を、ベビー用品や化粧品、ストール、著名なデザイナーズブランドへの支払いに充てていたことが判明しています。 　同会はまた、実姉の夫が経営する服飾雑貨を扱うアパレル関連会社から、政治資金で毎年約５０万～１５０万円分の買い物をしていました。 　政治資金収支報告書によると、同会は政治活動費のうち交際費の名目で１０年から１２年までの３年間で計２７回、約２００万円をこの会社に支出しています。 　小渕経産相は１６日の参院経済産業委員会で「姉がデザインしたネクタイやハンカチを贈答品や海外出張のお土産に使った」と説明しました。しかし、購入した物品はとても「政治活動費」を使うものとはいえません。しかも親族会社からの購入となれば、きわめて不適切・不透明です。

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立正大学法学部　浦野広明客員教授

買収の疑いも

　観劇費用の大部分を後援会などが負担することは地元有権者への利益供与で、買収の疑いもあります。首相の任命責任も問われます。 　政治資金規正法第２条第２項は「政治資金の収受に当たっては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないように」としており、これらの支出は国民の批判に耐えられないと思います。 　今回の問題は返金すれば済むものではありません。私的に使用したお金は、今後、小渕氏個人の「雑所得」として税務申告するなど、責任ある態度が求められます。

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小渕経産相が辞意　政治団体収支問題で首相周辺に

2014/10/18 2:00 　日経新聞

http://www.nikkei.com/

　小渕優子経済産業相は17日、関連政治団体や資金管理団体の不透明な収支を巡る問題の責任を取って辞任する意向を安倍晋三首相周辺に伝えた。首相が18日にイタリアから帰国するのを待って進退を協議する。女性活躍を掲げる第２次安倍改造内閣の看板だった小渕氏が「政治とカネ」の問題で辞任すれば、政権運営に大きな打撃となる。 衆院経産委を終え、政治資金問題について記者の質問に答える小渕経産相（17日午後、国会内) 　問題となっているのは小渕氏が関係する政治団体「小渕優子後援会」と「自民党群馬県ふるさと振興支部」が開いた支援者向けの観劇会。両団体の2010年と11年の政治資金収支報告書によると、参加者から集めたとみられる収入と劇場側への支出に約2600万円の差額がある。参加者が負担すべき差額分を政治団体が肩代わりしていた場合、公職選挙法が禁じる選挙区内の有権者への「寄付」行為にあたる。 　衆院解散・総選挙があった12年には、観劇会を開催しながら収支報告書に記載していなかったことも明らかになった。 　小渕氏は17日の衆院経済産業委員会で「まずは一人ひとりから会費をいただいているかを確認したい」と述べ、参加者から観劇に見合う費用を受け取っているかなど早急に調査する考えを示した。「知らなかったでは済まされない思いだ」と自らの責任にも言及した。小渕氏は同日、首相周辺に「調査はしているが、納得のいく説明はできないと思う」と伝えた。 　野党側は観劇の収支だけでなく、小渕氏の資金管理団体によるベビー用品などへの支出も問題視しており、追及を強めている。小渕氏が辞任の意向を伝えたのは、調査結果を公表しても野党側の追及を逃れられないとの判断があるとみられる。自民党内や所属する額賀派内で「辞任は不可避」との声が広がったことも響いた。 　小渕氏が辞任すれば、12年12月の第２次安倍内閣発足後、初めてとなる。首相は小渕氏から説明を受けた後、進退問題を最終判断する。辞任の場合は後任人事の調整に入るが、「女性登用」の象徴的な存在だっただけに人選は簡単ではない。経産相は原子力発電所の再稼働など重要課題を抱えるポストであるため、これまで高水準を維持してきた内閣支持率にも影響する可能性がある。 　野党は臨時国会で９月の内閣改造で就任した新閣僚への攻勢を強めている。第１次安倍政権では閣僚の「政治とカネ」を巡る問題が続出して07年参院選で自民党が敗北、その後の首相の辞任につながっただけに、政権内の危機感が急速に高まっている。

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「議員辞職」が妥当！

政府・与党に進退論＝小渕経産相の政治資金問題で

2014/10/18-01:30　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2014101800022
小渕優子経済産業相は１７日、自身が関係する政治団体の不明朗な会計処理に関し、前日に続き釈明に追われた。政府側は「自らきちっと説明するべきだ」（菅義偉官房長官）との線で表向き足並みをそろえているが、政府・与党からは説明責任を果たせなければ出処進退に発展しかねないとの見方も浮上した。
　１７日の衆院経済産業委員会での質疑では、２０１２年に政治団体が主催した観劇ツアーについて政治資金収支報告書に記載がなく、政治資金規正法違反の疑いが新たに判明。小渕氏は自らの政治資金問題について「『知らなかった』では済まされない」との認識を表明した。次世代の党は衆院政治倫理審査会に出席して弁明するよう促したが、小渕氏は同審査会の開催例を「調べたい」と述べるにとどめた。
　だが、政府高官は１７日夜、「ここまでくると難しい感じがする」と述べ、小渕氏が職にとどまるのは困難との認識を示した。
　与党内でも「状況は厳しい」（自民党幹部）との認識が広がりつつある。自民党の伊達忠一参院幹事長は１７日の記者会見で「調査結果を基に、自分で（進退を）判断するだろう」と進退論に言及。同党の二階俊博総務会長は、一般論として「（進退を）判断すべき時が来れば判断する（べきだ）」と語った。公明党の井上義久幹事長は「調査結果を公表してもらい、（その後に）どう対処するかは（小渕氏）自ら考えることだ」と述べた。

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慰安婦問題：朝日報道　メディアで飛び交う「売国・国賊」

毎日新聞　2014年10月17日　17時34分（最終更新　10月17日　17時53分） http://mainichi.jp/select/news/20141018k0000m040011000c.html 朝日新聞の誤報問題を取り上げた週刊誌など＝内藤絵美撮影　拡大写真

　◇田原総一朗さん「メディアが使うのまずい」　渡辺治さん「右翼が攻撃に使った用語」

　売国、国賊、国辱……。２１世紀、平成ニッポンとは思えない言葉が飛び交っている。従軍慰安婦問題などを巡り、誤報記事を取り消した朝日新聞に浴びせられるこのフレーズ、インターネットの匿名掲示板などではなく今やメディアが乱発している。さすがにおかしくないか？ 　外国人観光客も多い築地市場を望む朝日新聞東京本社（東京・築地）。ここで週２回、保守系団体による抗議集会が続いている。 　１０日昼の集会に参加したのは十数人。植え込みに日の丸やプラカードを林立させ、朝日新聞不買を訴えるＴシャツを着たメンバーが「『従軍慰安婦』は朝日新聞の捏造（ねつぞう）だ」と記されたビラを配っていた。「こんなことは言いたくないが、朝日新聞は地獄に落ちろと言いたい！」。スピーカーを使った演説に、メンバーから「そうだっ」と合いの手が入る。 　向かいのブロックには国立がん研究センター中央病院がある。病院前でのスピーカーの音量は気になるが、その言葉遣いについて、もはや驚かない自分がいる。 　何せ、朝日新聞が記事を取り消した８月上旬から「朝日新聞　『売国のＤＮＡ』」（週刊文春９月４日号）、「中国共産党に国を売った」（同９月１８日号）、「１億国民が報道被害者」（週刊新潮９月４日号）、「売国虚報３２年」（同９月２５日号）、「廃刊せよ！　消えぬ反日報道の大罪」（月刊誌「正論」１０月号）、「言い逃れできぬ『慰安婦』国辱責任」（同１１月号）……といった文字・記事が書店やら電車の中づり広告やらにあふれているのだ。 　例に挙げたのは、いずれも大手出版社や新聞社が発行する媒体だ。誤報は批判されて当然だが、このおどろおどろしい言葉遣いは何なのか。 　時に朝日新聞以上のバッシングを浴びてきたかもしれないジャーナリストに聞いてみた。討論番組の司会でおなじみ、田原総一朗さん（８０）だ。 　「僕は朝日新聞を『売国奴』とは思いません。当然、彼らは日本を愛していますよ」とストレートに切り出した。 　「朝日が主張したのは戦時中の日本の軍隊は決して良くなかったんだ、ということです。その要因の一つに慰安婦問題があり、追及する過程で『吉田証言』を報じた。でもそれは虚偽だった。それは『売国』行為なのでしょうか」 　自身も左派からは「体制の犬」、右派からは「売国奴」などと言われ続けてきたという。「一番すごかったのは靖国神社参拝問題かなあ。『Ａ級戦犯がまつられている以上、首相参拝はダメだ』と言ったら、『田原は国賊だ』という視聴者からの電話やらファクスやらがじゃんじゃん来て。ま、あえて波風を立てるのがジャーナリストの仕事ですからねえ」 　自身への批判はさほど意に介する様子はないが、話題が朝日新聞批判に戻ると声色が沈んだ。 　「売国、国賊、ですか。本来、決してメディアや言論人が使ってはならない言葉です。視聴者からの批判と違って、メディアがこの言葉を安易に使うのはまずいな、と心配しています……」 　それはなぜか。 　「今起きているのは、戦後７０年で初めてと言える、重大な社会現象と捉えるべきです」。日本政治史に詳しい一橋大名誉教授、渡辺治さん（６７）を訪ねると、嘆息しながら想像以上に重い言葉が返ってきた。渡辺さんは、売国、国賊という言葉がこれほど“市民権”を得たのは、ごく最近だと見る。 　戦前でいえば、例えば１９１８年、シベリア出兵など当時の国策を批判した大阪朝日新聞を政府が弾圧し、さらに右翼が襲撃する事件（白虹事件）があった。この時、社長は右翼に縛られ、首に「国賊」と記された布を巻き付けられたが「右翼の活動家の世界でのことで、今の『朝日バッシング』のような社会的な広がりはなかった」という。 　なぜなら、戦前は新聞紙法や治安維持法などの言論弾圧法があり、政府が危険視する言論は国民の目に触れる前に封殺されたからだ。法律で取り締まれないリベラル派政治家に対し、右翼団体が使ったのが「売国」「国賊」という言葉で、現在のようにちまたに氾濫する言葉ではなかった。 　「状況が一変するのは３０年代の満州事変以降、政府が国民を戦争に引っ張る時代です。政府は戦争に反対・批判する言論を容赦なく取り締まり、『非国民』『売国奴』というレッテルは、戦争に消極的な言論や言論人に向けられ、マスメディアをより積極的な戦争協力に駆り立てるために使われたのです」 　戦後、言論への弾圧法はなくなった。自民党政権も軍事力による海外進出は志向せず、安定的な高度成長を目指した。売国、国賊という言葉は、国策面で必要とされなかった。 　この言葉を振り回したのは戦前同様、過激な右翼団体だ。記者が殺害されるなどした朝日新聞襲撃事件（８７〜８８年）や長崎市長銃撃事件（９０年）、河野洋平元衆院議長らが脅迫された建国義勇軍事件（２００２〜０３年）、加藤紘一元自民党幹事長宅放火事件（０６年）などの政治・言論テロの犯行声明や脅迫文、裁判陳述で頻出する。 　「そんな言葉を大手メディアが使い出したのは驚くべき事態です。考えてみてください。『オレは売国奴だ、国賊だ』と思っている人がどこにいますか？　『改憲に賛成か反対か』という議論と違い、『売国か愛国か』という議論など成り立ちません。つまりこうした言葉は自由な言論を生むのではなく、言論封殺のための暴力でしかない。朝日の誤報問題とは別次元の深刻な問題です」と渡辺さんはショックを隠さない。 　田原さんも「売国とか国賊という言葉は相手を問答無用でたたきつぶし、致命的な打撃を与える言葉です。このような言葉を吐くことで、何か自分が『正しい側にいる』『勝った』ような気になるのでしょう。本当に自分の主張や考えが正しい自信があるのなら、こんな言葉は決して使いません。特に自由で多様な言論によって立つメディアが使う言葉ではない。メディアの自殺でもあるし、民主主義の否定につながりかねません」と目を怒らせた。 　批判と罵倒は異なる。メディアやジャーナリスト、作家らが、「言論を封殺する罵倒語」を使えば、それは当然市民にも広がっていく。

　◇高橋源一郎さん「容認こそ問題」

　作家、高橋源一郎さん（６３）は「批判とレッテル貼りは違う」と指摘する。「『国家の敵』は世界共通のレッテルで、みんなでたたくいじめと同じです。昔はこんなことをやっていいのかという意識があったが、今は一線を越えてしまっている」。さらに「売国とか国賊とか反日とかいう言葉へのメディアの批判が少ないことに驚いています。批判しないことは容認することと同じだからです。僕ははっきり言ってこっちの方が重大な問題だと思う。かつてナチスについて、ドイツの知識人はまともに相手せず批判しなかった。そのナチスは政権を取ってしまった。日本だって、言論を圧殺するような連中が政権を取らないとは限りません」。 　朝日新聞の論壇時評（９月２５日付）で高橋さんは「誤報は擁護のしようもないし、批判を受け入れるべきだ」と書いたうえで、米国の作家、スーザン・ソンタグさん（０４年死去）を紹介した。彼女は０１年の米同時多発テロ直後「まず、共に悲しもう。だが、みんなで一緒に愚か者になる必要はない」「現実を隠蔽（いんぺい）する物言いは、成熟した民主国家の名を汚す」と反撃にはやる米国民をいましめた。 　「ソンタグは国中から怒りを買い『売国奴』と見なされましたが、それでも発言を続けた。母国が憎悪にかられて暴走するのを止めたかったのでしょう。僕は彼女のような人が愛国者だと思う」 　そのうえで「従軍慰安婦についての朝日の誤報が日本をおとしめた」という論調に一番違和感があると強調する。「戦後の朝日新聞がだれかを殺したり、女性を暴行したりしたでしょうか。日本を本当におとしめたのは、軍事力をもって他国に踏み入った戦前の日本国と日本軍ではないですか？　批判すべき先を間違っていませんか」 　淡々と、自らに言い聞かせるように続けた。「ソンタグが９・１１直後、即発言できたのは日ごろから自分の思想を鍛えていたから。今こそ、私たちの知恵と勇気が試されているのではないでしょうか」 　言葉は、発する者を映す。心して選ばねばなるまい。【吉井理記】

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海外投資家 日本株「売り越し」

10月18日 4時18分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141018/t10015499811000.html

今月に入って日経平均株価が１６００円余り下がるなど、株価の下落基調が続く日本の株式市場で先週、海外の投資家が株を売った額は、買った額を３３７０億円上回り、２週連続で「売り越し」となったことが分かりました。 世界経済の先行きに対する慎重な見方が広がるなか、日経平均株価は１７日、１万４５００円台まで下がり、およそ５か月ぶりの安値となるなど、このところ日本の市場は株価の下落基調が鮮明になっています。
東京証券取引所によりますと、東証と名古屋証券取引所で先週、海外の投資家が株を売った額は、買った額を３３７０億円上回って２週連続の「売り越し」となり、前の週の１９４７億円から拡大しました。
日経平均株価は、今月に入ってから１６００円余り、率にしておよそ１０％下落しており、海外の投資家がリスク回避の姿勢を強めていることが株価下落の要因の１つと見られています。
一方、国内の個人投資家が株を買った額は、売った額を２９３０億円上回り、３週連続の「買い越し」でした。
市場関係者は「日経平均株価がことし最高値を更新した先月は、海外の投資家による日本株への積極的な姿勢が目立ったが、今月に入って姿勢が変化した」と話しています。

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景気「悪くなっている」４割＝政策コメンテーター委員会調査

（2014/10/17-21:31）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014101700962
　内閣府は１７日、景気動向や政策課題について有識者から意見を聞く「政策コメンテーター委員会」（会長・伊藤元重東大大学院教授）の第２回会合を開いた。
アンケート調査によると、３カ月前と比べた現在の景気認識について、回答した５７人のうち「良くなっている」が全体の２６％に当たる１５人、「悪くなっている」は４０％の２３人だった。
　今回の調査は９月２４日～１０月６日に実施。前回調査（８月２２日～９月４日実施）は「良くなっている」が３２人（５７％）、「悪くなっている」が１５人（２７％）で、悪化が改善を逆転した。悪化の理由として、今夏の天候不順や物価上昇に伴う実質所得の減少を挙げる意見が多かった。

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日本版のウィキリークス　大学専任講師が１２月にも

2014年10月18日 05時02分　東響新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014101801000713.html 　駿河台大の八田真行専任講師は１７日、日本記者クラブで講演し、内部告発サイト「ウィキリークス」の日本版を１２月に開設する計画を明らかにした。 　八田専任講師によると、内部告発者はインターネットを通じてサイトに文書を送り、あらかじめ登録したレシーバー（受信者）が受け取る。匿名化ソフト「Ｔｏｒ（トーア）」を使い、内部告発者の素性は分からない仕組みにする。 　八田専任講師は「ジャーナリストがレシーバーになり、受け取った情報を検証していただきたい」と発言。「公務員でも文句を持っている人はいっぱいいる」として、内部告発者の需要はあるとの見方を示した。（共同）

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 October 17 Messier 6 and Comet Siding Spring （メシェ6と、サイディング ・ スプリング彗星）
Image Credit & Copyright: Rolando Ligustri (CARA Project, CAST) ☆☆☆

妻純子の状況：

ハートレート　９０±１０　で、やや高め、原因不明。

尿、不純物が多かったので、洗浄してもらった。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・