@hosinoojisan汚染水処理設備を公開 福島第１原発
「河野談話」否定派の系譜（下）“二枚舌”が信頼損なう
１３０兆円の年金 運用改革議論 株価重視 損失の懸念
小渕氏、疑惑の収支報告 観劇会巡り差額５３３０万円
８６５万人 医療保険料特例廃止 厚労省が案提示 高齢者も現役も負担増
これまで、順風満帆と思われていた安倍政権が、にわかに、沈没の憂き目にあっている。
一つは、慰安婦問題で、国際的孤立化を招きつつあること、第二に、自ら組閣した改造安倍政権における女性大臣のスキャンダル、第三に、年金改悪や国民保健等の大改悪によって、国民的『怒り』が増幅し始めたこと等が、その要因になっている。
これと同時に、集団的自衛権の解釈改悪による、実質「憲法違反」の立場から、「戦争する国」に転換させようとしている危険性を国民が理解し始めたことも挙げられる。
このままでは、来年中に、自壊する方向が強まったと言えよう。
野党の諸君等が、安倍政権打倒のため、大同団結して早期に、下野させることを期待したい。
以上、雑感。
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東電、汚染水処理設備を公開 福島第１原発
2014/10/16 21:15 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014101601001899.html
福島第１原発で公開された汚染水処理設備「高性能ＡＬＰＳ」＝１６日午後（代表撮影） 東京電力は１６日、福島第１原発で増設した汚染水処理設備「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）」や汚染水の増加を抑える「サブドレン」と呼ばれる設備の一部を報道機関に公開した。 ＡＬＰＳは汚染水からトリチウム以外の６２種類の放射性物質を除去できる装置で、公開されたのは「増設ＡＬＰＳ」と「高性能ＡＬＰＳ」の二つの新設備。 増設ＡＬＰＳは既設のＡＬＰＳと同じ３系統で汚染水を処理し、１日の処理量は既設型と同じ約７５０トン。体育館ほどの広さの建物内にタンクや配管が複雑に並び、試運転が続いていた。別棟で制御されているため、作業員の姿はほとんどなかった。
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汚染水に総力戦 新型浄化装置など初公開 福島第１原発
2014.10.16 20:58更新 産経新聞http://www.sankei.com/affairs/news/141016/afr1410160049-n1.html
汚染水貯蔵タンクのストロンチウムの濃度を低減させるモバイル型ストロンチウム除去装置＝１６日午後０時１３分、福島県大熊町（代表撮影）
東京電力は１６日、福島第１原発で、汚染水から放射性物質を取り除く新型の浄化装置や、汚染水の増加を抑えるため地下水をくみ上げる「サブドレン」を初めて報道陣に公開した。汚染水対策に東電は総力を結集して取り組んでおり、一定の効果も出ている。 タンクがぎっしり立ち並ぶ光景は今も変わらず、１日数百トンずつ増える汚染水は計約３６万トンになった。放射線量が高い汚染水のリスクを低減させることが最優先の課題であり、全量を来年３月末までに浄化装置で処理する目標がある。 この日公開された新たな浄化装置は「モバイル型ストロンチウム除去装置」。汚染水の中でも特に多い放射性物質であるストロンチウム９０を取り除けば大幅に放射線量が下がる。今月２日から稼働、濃度は最大千分の１まで低減できる。 汚染水の“切り札”とされる高性能な「多核種除去装置（ＡＬＰＳ（アルプス））」も公開された。この日に原子力規制委員会の使用前検査も行われ、今月中旬には試験運転を開始するめどが立つ。東電担当者は「これまでのＡＬＰＳより廃棄物が９割軽減でき、処理量も倍になる」と期待する。 増設したアルプスや既存のものを含めると、１日当たり最大で計２千トンの汚染水処理が可能。サブドレンなどが本格稼働すれば、最大１日約４００トン増え続ける汚染水も半分になる。 第１原発の小野明所長（５５）は「汚染水をきれいにしようということでやっている。廃炉と汚染水は２本立てで一生懸命やっていく」と語った。（天野健作） 当方注： 期待したいが、実操業上は、定かでない部分もあり、楽観できないと指摘しておきたい。
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老朽原発の廃炉判断を要請へ 経産相、電事連会長に
2014/10/16 20:45 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014101601001876.html
小渕優子経済産業相が電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）と１７日に会談し、運転開始から４０年前後となる老朽原発の廃炉判断を急ぐよう要請する方向で調整していることが１６日、分かった。 老朽原発の廃炉を促すことで、安全重視の姿勢を強調し、再稼働に対する世論の理解を進めたい狙いがある。再生可能エネルギーの受け入れ中断問題についても協議する。 国内の原発４８基のうち、老朽原発は関西電力美浜原発１、２号機など７基。廃炉によって原発の資産価値が失われると、電力会社は巨額の損失を出すことになることから、経済産業省は会計上の特別措置を導入する考え。
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「河野談話」否定派の系譜（下）“二枚舌”が信頼損なう
2014年10月16日(木) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-16/2014101602_03_0.html（写真）「河野談話」と「慰安婦」問題での見解を発表する志位和夫委員長＝３月14日、参院議員会館 安倍晋三氏は２０１２年９月の自民党総裁選で、日本軍「慰安婦」の強制連行を示す証拠はないとして「河野談話」に代わる「新談話」発出への強い意欲を示し、同年末、政権復帰を果たしました。首相就任直後の「産経」インタビュー（１２月３１日付）では、「河野談話」見直しを示唆するとともに「村山談話」に代わる新談話発表の意思も示しました。 こうした第２次安倍政権の歴史修正の動きに対し、厳しい国際的批判が直ちに巻き起こりました。
関係傷つく
米紙ロサンゼルス・タイムズ１２月３１日付は、「中国と朝鮮半島の反日感情に火をつけ、新政権は隣国との関係悪化から始まる」と指摘。年明け１３年１月３日付の米紙ニューヨーク・タイムズ社説も、安倍首相が「朝鮮人その他の女性を性奴隷として使ったことを含む日本の第２次世界大戦での侵略についての謝罪の見直しを求めるかもしれないと示唆している」として、「恥ずべき欲求」だと批判しました。１月２９日には米ニューヨーク州議会上院が、「慰安婦」問題を記憶にとどめる決議を全会一致で採択しました。 こうした国際的批判にもかかわらず、安倍首相は「村山談話をそのまま継承しているわけではない」（４月２２日、参院予算委）、「侵略の定義は、学界的にも国際的にも定まっていない」（４月２３日、同）と無反省な発言を繰り返しました。 そのため、５月１日には、米議会報告書が「慰安婦」問題について、安倍首相の見直し発言が「地域の国々から批判されてきた」と指摘。「これは韓国や他の国々と日本の関係を必ず傷つける動きだ」と強調しました。 さらに同年末、安倍首相がアジア諸国や米国の批判や警告を無視して、侵略戦争美化の宣伝センターの役割を果たしている靖国神社への参拝を強行すると、米政府は「ディスアポインテッド（幻滅した）」と公式にコメント。中国、韓国はもちろん世界中からの批判が起きました。 それにもかかわらず、安倍政権は２０１４年２月、日本維新の会が「河野談話」の検証をけしかけると、維新に「感謝」を表明し、「検証」に着手しました。 こうした動きに対して、日本共産党の志位和夫委員長は３月１４日、「歴史の偽造は許されない―『河野談話』と日本軍『慰安婦』問題の真実」を発表。「河野談話」作成過程と、それ以降の日本の司法による事実認定の両面から「河野談話」の真実性を明らかにし、「河野談話」否定論について「歴史を偽造し、日本軍『慰安婦』問題という重大な戦争犯罪をおかした勢力を免罪しようというもの」と批判しました。それに対する「河野談話」否定派からの反論はいっさいありませんでした。「人権侵害」
オバマ米大統領は４月、日本に続いて訪問した韓国で「慰安婦」問題にふれ、「おぞましい人権侵害」と指摘し、過去の問題ではなく現代的な人権問題であるという認識を強調。日米間での価値観の相違も鮮明になっています。 ６月２０日に発表した「河野談話」をめぐる政府の検証チームによる作業の結果も、「河野談話」は日本側が自主的に判断したものなどとする結果を出し、報告を受けた菅義偉官房長官は「河野談話」継承を表明せざるを得ませんでした。 こうして追い込まれた「靖国」派が飛びついたのが、８月の「朝日」検証報道での吉田清治氏（故人）の「慰安婦狩り証言」の取り消しだったのです。しかし、それは自らの論拠が覆されるもとでの悪あがきにすぎません。 いま、安倍首相は、「朝日」の誤報が「国際社会における日本人の名誉を著しく傷つけたことは事実」などと繰り返し語っています。そして、「河野談話」を「見直さない」とする一方で、「日本が国ぐるみで性奴隷にしたと、いわれなき中傷が世界で行われている」（１０月３日）などと「河野談話」を事実上否定する不誠実な二枚舌の態度をとっています。 こうした二枚舌の態度こそ、国際的信頼を損なうものであり、「日本人の名誉を傷つけている」のです。 （おわり）
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８６５万人 医療保険料特例廃止 厚労省が案提示 高齢者も現役も負担増 入院給食など手当たり次第
2014年10月16日(木) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-16/2014101601_01_1.html 厚生労働省は１５日、７５歳以上の高齢者８６５万人に対する医療保険料の特例を廃止するなど、高齢者から現役世代まで手当たり次第に負担増を押しつける医療保険制度の大改悪案を社会保障審議会の部会に示しました（図）。「社会保障のため」という消費税大増税の口実がデタラメであることが改めて浮き彫りとなりました。
７５歳以上が加入する後期高齢者医療では現在、年金収入で２５０万円以下の世帯を対象に特例として保険料を最大９割軽減。子どもの扶養家族だった高齢者も特例として９割に軽減しています。 ところが厚労省は、「世代間・世代内の不均衡がある」として特例措置をなくし、８１０億円の医療費を削減する案を提案しました。元会社員や会社員の夫を亡くした妻ら単身高齢者（年金収入年８０万円以下）で、月３７０円から１１２０円へ一挙に３倍も上がります。 入院給食費も、自己負担を１食あたり２００円引き上げて４６０円とし、医療費削減のため“入院患者追い出し”を進める案を示しました。 （当方注：現在一日７８０円⇒１３８０円） 大病院（２００床以上）で紹介状なしに受診する場合、定額負担として５千円～１万円も徴収。患者が自由に診療を受けられなくして医療費を削減していく姿勢です。 【当方注：紹介状料金⇒現在、一般の紹介状の場合は250点（＝2500円3割750円）、セカンドオピニオン用は500点（＝5000円3割1500円）です。これを倍の料金にしようと言う事です】 現役世代に対しても、保険料算定の月収（標準報酬月額）の上限を１２１万円から１４５万円に引き上げて約７００億円の負担増を強いることや、健康保険料の保険料率引き上げ、国民健康保険の課税限度額の引き上げを提起しました。 （当方注：これは、高額収入者が、低額保険料で抑えられていたものを是正すると言う観点に立てば、妥当な側面もある） 部会では、軒並み負担増を強いることに対して「後期高齢者医療の特例は恒久的措置になっている」（全国老人クラブ連合会）、「経済的格差による受診抑制を招く」（日本看護協会）との意見が出されました。 当方注： 保険料率 １２％⇒１３％の引き上げは、低収入者にとっては厳しいものと言える。
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年金削減に歯止めを 高橋議員 「マクロ」適用やめよ
2014年10月16日(木) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-16/2014101602_02_1.html（写真）質問する高橋ちづ子議員＝15日、衆院厚労委 日本共産党の高橋ちづ子議員は１５日の衆院厚生労働委員会で、年金積立金の株式運用拡大を狙う政府の姿勢を批判し、マクロ経済スライドによる年金の目減りに歯止めをかけるよう求めました。 高橋氏は、年金の株式運用によって、大きなリスクを背負い、株価対策の道具にされかねないと指摘。「安全かつ効率的に行う」「市場の価格形成や民間の投資行動等をゆがめない」とした年金運用の基本方針を「変えてはならない」と迫りました。塩崎恭久厚労相は「指摘された基本原則はまったく変えない」と答えました。 高橋氏は、年金給付にマクロ経済スライドを適用すれば、政府が約束してきた現役比５０％の給付水準も守れないことを指摘。厚労省試算によると、年金の給付水準は、受給開始後しばらくは現役比５０％程度であっても、その後低下し、９０歳時点では４０・４％に落ち込むことを示し、「長生きすればするほど年金は減っていくことになる」と追及しました。 厚労省の香取照幸年金局長は「（給付が）下がっていくのは、制度の仕組みそのものだ」と認めました。 高橋氏は、特に基礎年金の減額率が大きく、３割にも及ぶことをあげ、マクロ経済スライドの適用をやめるよう求めました。塩崎厚労相は「年金の持続可能性を担保するうえで必要」としつつ、「基礎年金の水準が低下するという認識はある」と答えざるをえませんでした。
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年金 物価下落時も抑制 少額受給 配慮求める声
2014年10月16日 朝刊 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014101602000132.html厚生労働省の社会保障審議会年金部会は十五日、年金給付水準を自動的に抑制する仕組みを強化する厚労省案を大筋で了承した。現行ルールでは物価が上昇した時にしか抑制できないが、物価が下がる場合でも抑えることができるようにする。厚労省は年末に議論をまとめる方針だが、物価の下落率以上に年金が減額される可能性があり、高齢者からは反発も予想される。 自動抑制の仕組みは二〇〇四年の制度改革で導入された。この改革では、給付する財源が足りなくなれば現役世代から集める保険料を上げる考え方から、保険料上限を決めて、得られる収入の中で給付をやりくりする考え方に変わった。給付を抑えるために物価上昇時に抑制する仕組みが導入された。 しかし、物価下落が続いたため、この仕組みが適用されたことがなく、年金水準は想定より高くなっている。 厚労省は抑制が進まない分だけ、将来世代の年金が減ることになるとして、物価下落時の抑制を課題としている。 十五日の部会では賛成意見が相次いだが、年金額が少ない人への配慮を求める意見も出た。
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１３０兆円の年金 運用改革議論 株価重視 損失の懸念
2014年10月16日 朝刊厚生労働省の審議会で十五日、公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の組織改革をめぐる議論が始まった。これと合わせて大きな関心は、積立金の運用手段の一つである株式の比率を高めるかどうかだ。「改革は安倍政権の経済政策の柱」と塩崎恭久厚労相は前向きだが、株価が大きく落ち込めば、国民の大切な資産が失われかねない。 （鈴木穣） Ｑ そもそもＧＰＩＦとは。 Ａ サラリーマンが加入する厚生年金と自営業者などが加入する国民年金の積立金計約百三十兆円を運用する世界最大級の機関投資家だ。厚労相から積立金の運用を委託されている。二〇〇六年に設立され、積立金の自主運用は前身の年金資金運用基金時代の〇一年度から行っている。 （当方注： 国家公務員や地方公務員対象の共済年金資金（５０兆円）は使われない。 理由は、損金が出た時の共済年金資金のリスクを回避するためのようだ。 公務員のリスクは避けるが、厚生年金等のリスクは、われ亡き後に洪水予期たれという姿勢である） Ｑ 厚労省の社会保障審議会年金部会で議論が始まったね。 Ａ 塩崎氏は十五日の部会に出席して「（ＧＰＩＦ改革は）アベノミクスの最重要改革の一つ。精力的に議論をお願いしたい」と求めた。改革のテーマは二つある。ＧＰＩＦは現在、運用手段を国内債券５３％、国内株式１７％、外国株式１６％などと決めている【当方注：基本ポートフォリオ（資産構成割合）という】が、この国債を中心とした比率を見直す。もう一つは、運用を担うＧＰＩＦの組織改革で年金部会が見直す。 Ｑ 改革の狙いは。 Ａ 年金支給のために積立金の取り崩しが始まっている。高齢化で積立金が減ることが予想されるため、収益率が高いとされる運用比率に見直す。ＧＰＩＦも運用の専門家を配置したり、弾力的に意思決定できるように組織のあり方を検討する。 運用比率について、塩崎氏は株式の比率を高めたい考えとされる。国債の利回りは一三年度で０・６％と低い。一方、株式は株価が上がれば高い利回りが見込め、同じ一三年度の利回りは外国株式が３２％、国内株式も１８％だった。 Ｑ 株式の比率を高めて大丈夫なの。 Ａ 安倍政権の経済政策は株価を重視している。ＧＰＩＦの巨額の資産が株式市場に流れ込めば株価の上昇につながり、政権運営にもプラスになる。これが改革の真の狙いとの見方もある。十五日の衆院厚労委員会では、民主党が「株価対策ではないか」と塩崎氏を追及した。株価下落による損失は将来世代が負担する。改革は年金加入者の利益につながるか疑問が残る。 当方注： 厚生年金の基本ポートフォリオ（資産構成割合）とは？
基本ポートフォリオとは、年金資産をどういった運用とするのかの構成比目標ですが、つぎのような比率となります。
基本ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ
１．国内債券 ６７％
２．国内株式 １１％
３．外国債券 ８％
４．外国株式 ９％
５．短期資産（現預金）５％
政府案では、国内債券を減らし、国内・外国株式の比率を高めると言う事。
もしそうなれば、おおむね、ハゲタカファンドの攻撃で、損失を蒙る危険性が大。そうなれば、国民の年金資産が暴落し、かえって、年金財政を悪化させる危険性大。
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小渕氏、疑惑の収支報告 観劇会巡り差額５３３０万円
2014年10月17日00時04分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASGBJ5HWBGBJUTIL04B.html?iref=comtop_6_05
参院経産委が休憩に入り、記者の質問に答える小渕優子経産相＝１６日午後０時１分、国会内、越田省吾撮影
■下仁田ネギ・ストール…政治資金で購入 小渕優子経済産業相が関係する政治団体が、後援会員らの観劇費用の一部を負担したのではないかとする疑惑が浮上し、１６日、国会で取り上げられた。小渕氏は「大変お騒がせし、心からおわび申し上げる」と陳謝。野党はこれら政治団体が、小渕氏の親族企業から物品を購入していたことなども追及した。 「（観劇会の参加者）一人ひとりから実費をいただいていると承知している。収入と支出の乖離（かいり）は、指摘を受けて初めてわかった」 １６日の参院経済産業委員会。関係政治団体が主催する明治座（東京都中央区）での観劇会をめぐり、収支が合わないと野党の委員から指摘されると、小渕氏は知らなかったと強調した。 小渕氏の説明では、観劇会は「小渕優子後援会」と「自民党群馬県ふるさと振興支部」が企画し、２００７年から毎年開催。会費は１人につき「１万円ちょっと」で、１千人が入れる会場を使っているという。 朝日新聞の調べでは、０５年から１１年までの同後援会の政治資金収支報告書には、観劇会への参加費収入として、０５～０７年は１００万円台、１０年と１１年には３００万円台の計約１１９９万円が記載されていた。一方、２団体や小渕氏が代表の「自民党群馬県第五選挙区支部」など４団体は、入場料や食事代などで計約６５２９万円を明治座に支出。収入が上回った年もあったが、差額は合計で約５３３０万円に上る。 同後援会主催の「野球観戦」も委員会で問題視された。０５～１１年の同後援会などの収支報告書には参加費が約１９６万円で、東京ドームへの支出は約４３６万円と記載されている。差額は約２４０万円だ。 もしこれらの差額を後援会などが負担したのなら、選挙区の有権者への寄付を禁じた公職選挙法に抵触する可能性が出てくる。 小渕経産相は委員会で、調査中として詳しい説明は避けたが、「私の方で補塡（ほてん）したとなれば、法律にひっかかるという認識は持っている」と発言。「安倍内閣の一員として責任を感じる。できるだけ早く判断していきたい」とも述べ、早期に何らかの対応を取る姿勢を示した。 委員会では、小渕氏の資金管理団体「未来産業研究会」から小渕氏の親族企業への支出も問題視された。 同研究会や関連政治団体「恵友会」など３団体は０５～１２年、小渕氏の実姉の夫が経営する服飾雑貨店と実姉のデザイン事務所（いずれも東京都内）に、４３回にわたり計約４９４万円を支出していた。支出の目的は「品代」「書籍代」としか書かれていない。 質問した委員は「親族企業に政治資金から支出するのは公私混同では」と指摘。小渕氏は贈答や海外出張の土産用にネクタイやハンカチを買ったとしたうえで、「姉が作ったものですと言うと、それを喜んでくださる方も大勢おられる。政治活動の範囲内の支出と考えている」と釈明した。 また同研究会が収支報告書に添付した領収書には、都内の百貨店で購入された計約１万４千円の乳幼児用品とみられる「ベビートドラー」の記載や、約１万５千円の「ストール」などがあり、本来は議員事務所の維持に使う「事務所費」として計上されていた。政治活動に充てる「組織活動費」には、小渕氏の地元・群馬の名産「下仁田ネギ」の代金など約６１万円や、百貨店の「子供・玩具売り場」での購入費数万円などの領収書があった。 委員会でこれらを問われた小渕氏は「決して公私混同して買い求めたものではないが、一つひとつしっかり確認したい」と述べた。（大西史晃、中村信義） ■支持者ら「きちんと説明を」 地元・群馬の後援会関係者はどうみているのか。 実際に後援会員らから観劇会の会費を集めていたという地区役員の女性（６４）によると、ここ５年ほどは毎年「観劇会」を開催。会費は１人１万２千円で、各地区の役員が集めて開催日の１カ月ほど前に後援会事務所に持って行ったという。父親の故・小渕恵三元首相時代から４０年来の支持者。「お金の問題が出るのは残念。きちんと説明し、事務担当者を指導して」 後援会の男性幹部は「参加者はきちんと会費を払っていると聞いている。ならば、あんな報告書にはならないはずだ」と戸惑う。「しっかり説明するなり、報告書を訂正するなり、早くすっきりしてほしい」 小渕氏の入閣は、９月の内閣改造で目玉人事だっただけに、自民党内では大臣を続けることについて「厳しい」との声も出ている。 小渕氏が所属する自民党額賀派の額賀福志郎会長は１６日午後、記者団に「小渕氏から報告があった。『事実関係をきちんと調べて対応する』ということだったので、しっかりと頑張って欲しい」と擁護した。 だが自民党のベテラン参院議員は「大臣をやる人のわきがここまで甘いとは」と驚きを隠さない。閣僚経験者の一人も「報告書の訂正で済めばいいが、（大臣を続けるのは）厳しいのではないか」と語った。 公明党の山口那津男代表は都内で記者団に「事実関係がはっきりしていない。まずは説明責任を尽くすことが大切だ」と指摘した。 民主党の海江田万里代表は１６日、都内で「議員の資格にもかかわる問題だ。調査中という言い逃れはできない」と批判。維新の党の江田憲司代表も会見で「国民の納得しうる説明を果たせないのなら、出処進退は自身で判断されるだろう」と指摘した。次世代の党の山田宏幹事長も「他の野党と共闘していく」と語った。
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小渕氏、費用負担なら違法と認識 進退明言避ける、政治資金問題
2014年10月17日 00時28分 東響新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014101601001545.html参院経産委で発言する小渕経産相＝１６日午後 小渕優子経済産業相の地元群馬県にある政治団体「小渕優子後援会」と「自民党群馬県ふるさと振興支部」が、支援者向けに２０１０年と１１年に開いた東京・明治座の観劇会で、会費収入計約７４２万円に対し、支出が計約３３８４万円に上ることが１６日、政治資金収支報告書で分かった。小渕氏は同日午後の参院経産委員会で、差額の約２６４２万円を政治団体が負担した形になっていることについて、事実なら違法性があるとの認識を示した。進退については明言を避けた。 小渕氏は、有権者への利益供与を禁じた公職選挙法との関連を問われて答えた。
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松島氏、３年間でうちわ２万本 費用は計約１７８万円
2014年10月16日 21時22分 東響新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014101601001905.html 松島みどり法相が選挙区内でうちわを配布していた問題で、松島氏が２０１２～１４年の３年間で計２万１９８０本のうちわを作製していたことが分かった。費用は計約１７４万円で、印刷代などを含めると計約１７８万円だった。民主党の柚木道義衆院議員らが１６日、国会内で記者会見して明らかにした。 松島氏側が、柚木氏ら衆院法務委員会の野党側理事らに領収書などを開示した。それによると、１２年に１４８０本、１３年に５５００本、１４年が１万５千本をそれぞれ作製。４千本は松島氏の肩書を「法務大臣」としたものだった。 全て同じ業者に発注し、１本当たりの単価は３６～１３５円。 （共同）
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高市総務相、靖国神社参拝の意向重ねて示す
2014年10月16日 18時13分 読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141016-OYT1T50124.html?from=ytop_ylist 高市総務相は１６日の衆院総務委員会で、靖国神社への参拝について、「一人の日本人として、これからも折に触れ参拝したい」と述べ、１７日からの同神社の秋季例大祭に合わせて参拝する考えを重ねて示した。 政府・与党が日中首脳会談を模索する中、参拝を避けるべきだとの声もあるが、高市氏は「国策に殉じて亡くなられた方をどのように慰霊するかは国内の問題で、本来は外交問題となるべき性質のものではない」と答弁した。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 October 16
Rosetta's Selfie （ロゼッタ宇宙船の自分撮り）Image Credit: ESA/Rosetta/Philae/CIVA
説明:
このロゼッタ宇宙船自分撮りは10月7日に撮られました。
当時宇宙船は、惑星地球から約4.72億キロ、彗星67P/ Churyumov-ゲラシメンコの表面からわずか16キロだった。
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妻純子の状況：
ハートレート ８５±１０で安定的推移。
他も変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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