海側井戸で15万ベクレル 第１原発、台風18号で濃度上昇 ※九条の会 全国いっせい行動 集団的自衛権※ 年内に安保法制大枠 「日米指針前に」－公明※ 消費者心理２カ月連続悪化＝基調判断、再び下げ

@hosinoojisan

海側井戸で15万ベクレル　第１原発、台風18号で濃度上昇

九条の会　全国いっせい行動　集団的自衛権

年内に安保法制大枠　「日米指針前に」－公明

消費者心理２カ月連続悪化＝基調判断、再び下げ



台風が、九州を直撃しそうである。

６時現在あまり強い風は吹いていないが、影響は確実に出ている。

北九州地区で、被害が増大しないことを祈りたい。

台風と言えば、福島第一、台風１８号によって、また、地下水汚染濃度が上がったようである。

高放射能瓦礫があるかぎり、今後とも汚染が広がると言っておきたい。

がれき処理に当たっては、福島第一を読売ドームのように囲って、作業をすべきと提言しておきたい。

安倍政権がここに至って、外交、政治、経済共に行き詰まりを見せ始めている。

安倍政権、排除の絶好の機会になりつつある。

「まともな自民党員」をはじめ、安倍勢力と維新の党を除く全ての党派が協力し、国民の総力で対応すべきであろう。

以上、雑感。



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海側井戸で15万ベクレル　第１原発、台風18号で濃度上昇 （２０１４年１０月１２日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/1012/news10.html 　東京電力は１１日、福島第１原発２号機の海側にある観測用井戸でくみ上げた地下水から、放射性トリチウムが過去最高の１リットル当たり１５万ベクレルを検出したと発表した。
　これまでの最高値だった同３万２千ベクレル（１月２０日採取）から濃度は約４倍となった。
　水は９日に採取した。東電によると、台風１８号の影響で放射性物質が付着した土が井戸に流れ込み、濃度が上昇した。前回（２日）に採取した１リットル当たり１万４千ベクレルと比較すると、７日間で濃度は約１０倍に跳ね上がった。
　東電はこの井戸の海側で、汚染水が海に流出しないよう地下水をポンプでくみ上げる作業などを続けており「汚染水の海への流出はない」としている。

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脱原発訴え　地方から　草の根勢力　統一選準備

2014年10月12日 朝刊　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014101202000108.html 　来年４月に行われる統一地方選まで半年となった。民主、共産、生活、社民などの政党には属さずに「脱原発」を訴え、国政選挙や地方選に臨んできた人たちが、統一選への準備を本格化させている。脱原発勢力が大同団結し、地方議員や首長の数が増えれば、原発再稼働を進める政府に対し、地方から転換を求める圧力になる。　（後藤孝好、宮尾幹成） 　昨年七月の参院選比例代表に緑の党から出馬し、落選者で最多の約十七万七千票の個人票を集めた音楽家の三宅洋平氏（３６）は、既成政党と一線を画す市民派候補を全国規模で擁立する考え。「環境を最優先した経済運営」「戦争のない世界」を掲げる。 　参院選で、三宅氏はフェイスブックやツイッターを活用した。統一選では自身は出馬しないが、ネットを使い、有権者と連携する計画。候補者を一覧できるホームページを作成、ネットを使ってボランティアの募集にも協力し一万人擁立を目指すという。 　緑の党は三宅氏と連携して候補者擁立に取り組む。約六十人いる地方議員の倍増を目指す。来月初めに都内で統一選に向けた選挙スクールを開催。立候補を考えている人たちに演説のコツなどを指南する予定。 　政治団体「脱原発政治連盟（緑茶会）」も九月から政治セミナーを始めた。立候補を検討する市民が、脱原発を経済成長につなげる方法などを学んでいる。 　同会の前身の市民グループは、二〇一二年衆院選で脱原発を掲げる各党に候補者一本化を呼び掛けたがほとんど実現せず、多くの小選挙区で脱原発候補が「共倒れ」になった。一つの選挙区で複数の議員を選ぶことが多い地方選は共倒れの危険が少ない。選挙資金も国政より少額ですむ。緑茶会の竹村英明代表は「脱原発を目指す人材が切磋琢磨（せっさたくま）し、トータルの票を伸ばしてもらえれば」と話す。 　東京・生活者ネットワークの渋谷恵美子事務局長は「統一選に向けて、原発ゼロを柱とした基本政策をまとめる。脱原発を訴える人たちと連携して支持を広げたい」という。 当方注： 「既成政党」も、反原発を掲げており、「既成政党を除く」という事自体胡散臭い。 何となく「選挙」目的の野合としか考えられない。 「新党」と目先を変える戦術を取っても、日常活動のない「空中集団」には未来がないと言っておこう。

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九条の会　全国いっせい行動　集団的自衛権の学習会　都内で事務局

2014年10月12日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-12/2014101202_02_1.html （写真）九条の会事務局主催の学習会＝１０日、東京都内 　「九条の会」事務局は１０日、東京都内で集団的自衛権についての学習会を開き、約１７０人が参加しました。 　「九条の会」は現在、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」関連法案に反対し宣伝、対話などを「全国いっせい行動」として取り組んでいます。学習会はこの一環で、浦田一郎・明治大学教授と太田昌克・共同通信編集委員が講演しました。 　浦田氏は、集団的自衛権について「アメリカが世界戦略にもとづいて始めた戦争に『日本の自衛隊も出て来い』というものだ」と強調。安倍首相らが「安全保障環境の変化」を行使容認の理由にあげていることについては、「冷戦下で米ソが対峙（たいじ）していた時と比べると、はるかに穏やかになっている。判断を変える根拠となる事実認識が恣意（しい）的」と批判しました。 　「日米『核』同盟の真相をえぐる」と題して講演した太田氏は、「集団的自衛権行使容認で米軍と自衛隊の一体化が進む。日本の非核三原則はますます空洞化するのではないかという危惧の念にたえない」と述べました。

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維新、秘書給与の支払い容認へ　文書交通費公開で

2014/10/12 18:38 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014101201000602.html 　維新の党は、国会議員に歳費とは別に支給され、使途報告の義務がない月額１００万円の文書通信交通滞在費について「後援会報などの文書を配布するのに必要」として、私設秘書の給与支払いを認める方向で検討に入った。 使い残した分は収支公開が義務付けられている各議員の資金管理団体か、政党支部に入れる。支出内容の自主公開に向けて策定する使い道の独自ルールに明記する。 　文書通信交通滞在費は使途に関する明確な定めがない。維新の党は近く党のホームページに独自ルール案を公表。有権者の意見を募って確定させた上で、１２月中旬ごろから所属議員ごとに公開を始める予定だ。 当方注： これは筋違いだろう。 国会議員には、公設秘書が２名すでについている。 また、国会議員はほとんど政党支部の支部長となっており、政党助成金の分配を受けており、「後援会報などの文書を配布するのに必要」な金は、これを使えば済む。 何のことはない、私設秘書の給与目的で、また杜撰な報告で、生活費に流用するつもりであろう。 蛇足だが、維新の党は、次期衆議院選挙で大敗、政党として維持できるか不明な状況にあることを指摘しておきたい。

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消費者心理２カ月連続悪化＝基調判断、再び下げ－９月

（2014/10/10-17:07）　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014101000704
　内閣府が１０日発表した９月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数（一般世帯、季節調整値）は前月比１．３ポイント低下の３９．９となり、２カ月連続で悪化した。下げ幅は消費税増税を目前に控えて大幅に悪化した今年２月以来（前月比１．８ポイント低下）の大きさとなった。
　内閣府は基調判断を８月の「持ち直しのテンポが緩やかになっている」から「足踏みがみられる」に引き下げた。下方修正は２カ月連続。原材料高による生活品の値上げが、消費者心理の後退を招いたとみられ、今後の消費回復の不安材料となりそうだ。

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地上の車種も識別、新型情報衛星　21年度打ち上げへ

2014/10/13 2:00 　日本経済新聞　電子版

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H04_S4A011C1MM8000/?dg=1 　政府は2015年度から、高精度の情報収集衛星の開発に乗り出す。地上の自動車の車種などを識別できる25センチメートル未満の解像度を持つもので、21年度に打ち上げる方針だ。大容量の画像データを効率よく送信するための中継衛星も開発し、19年度の打ち上げを目指す。核・ミサイル開発を進める北朝鮮や海洋進出を進める中国に対応し、独自の監視能力を強化する。 　日本の情報収集衛星は現在、電波で観測できるレーダー衛星２基と昼間の晴天時に使う光学衛星２基の計４基を運用している。解像度はレーダー衛星で約１メートル、光学衛星で60センチメートル程度だ。 　米国は14年、商業用の人工衛星に関する規制を改め、解像度を50センチメートルから25センチメートルに緩和した。日本は現在、解像度50センチメートル未満の人工衛星を開発している。並行して開発を始める新型衛星はより高い解像度を目指す。 　政府は情報収集衛星を使って、北朝鮮のミサイル発射の兆候などを探っている。解像度が高まれば、より詳しく分析できるようになる。 　データを中継する専用衛星も来年度から開発に着手する。情報収集衛星は高度数百キロメートルの低い軌道を飛ぶため、日本周辺の上空を通過する時しかデータを送受信できない。解像度が高まれば、画像データの容量が大きくなり、送受信に支障が出る可能性がある。高度３万6000キロメートルの静止軌道に配置した中継衛星を経由すれば、低い軌道を回る衛星でも一日のうち12時間程度は通信できる。 　日本の情報収集衛星は1998年の北朝鮮の弾道ミサイル「テポドン」発射を機に導入。13年に現在の４基体制が実現した。安倍晋三首相は９月、年内に新たな宇宙基本計画をつくり、宇宙空間の安全保障に本格活用させるよう指示。年末に改定を目指す日米防衛協力のための指針（ガイドライン）にも、宇宙分野の日米協力強化を盛り込む。

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北側・公明副代表：年内に安保法制大枠　「日米指針前に」

毎日新聞　2014年10月13日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20141013ddm002010063000c.html 　公明党の北側一雄副代表は１２日のＮＨＫ番組で、日米両政府が改定作業を進める防衛協力指針（ガイドライン）に関し「安全保障法制の全体の骨格を示さないとガイドラインも合意できない。骨格は当然、合意前に示されるものだと理解している」と述べた。日米両政府は年内をめどに指針を改定する方針で、それに先立って集団的自衛権の行使容認を含む安保法制見直しの大枠が示されるとの見通しを示した。 　自民党の高村正彦副総裁も同番組で「ガイドライン最終報告と法整備の骨格は、ほとんど同時に国民に示せる」と語った。 　高村氏はまた、ガイドライン見直しの中間報告で、朝鮮半島有事などを想定した「周辺事態」が削除されたことを「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態で、しっかりと（米国を）後方支援する考えはなくならない」と語った。 　これに対し、北側氏は米軍への後方支援と国連平和維持活動（ＰＫＯ）など国際協力における支援活動は「切り分けて議論することが大事だ」と強調。公明党幹部は同日、「周辺事態に代わる何らかの概念は必要になる」と語り、対米支援の活動範囲や支援内容の明確化が必要との考えを示した。【高本耕太】

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2014 October 12 The Helix Nebula from Blanco and Hubble （ハッブルとブランコ望遠鏡によるらせん星雲）

Image Credit: C. R. O'Dell, (Vanderbilt) et al. ESA, NOAO, NASA

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妻純子の状況：

ハートレート９０±10　やや高め、エアコンの風向きを調整したら、少し良くなった。

訪問看護Ｓｔから、明日は台風直撃のため、訪問できないとのこと。

台風通過まで、当方が、全てこなさなければならないようだ。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・