@hosinoojisan福島事故放出セシウム 東京湾河口 残る汚染
原発説明会 手続きで終わらせるな
経済学賞に仏の学者 寡占規制の在り方提唱
山谷えり子大臣 今度は「統一教会」との親密関係が問題視
第二次安倍改造内閣で、新閣僚が、次々とスキャンダルと報じられている。
特異深刻なのは、国家公安委員長を務める「山谷えり子」だ。
今般、国家公安委員会が問題視している「統一教会」との親密な関係が明らかになった。
「規制すべき団体」と「協力関係にある山谷国家公安委員長」これは無視できない。
即刻罷免すべきであろう。
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福島原発事故の影響が、東京湾に汚染を齎していることが明らかになってきた。
魚介類の汚染は否定しているが、これは疑いの眼を向けていた方が良さそうである。
「真実を明らかにする」学者諸君の奮起を促したい。
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ノーベル賞の経済分野で、「労務屋経済学」を否定する、「寡占規制」を提起する経済学者が受賞した。
この考えがトレンドだが、日本の経団連をはじめとする御用学者は、「規制改革」と称して、逆の立場から、「解雇の自由」、「労働時間規制の排除」、「派遣労働の拡大」を中心とする労務屋思想丸出しの経営手法を取っているが、この方向を修正しない限り、国際的に生き残りは困難となろう。
適正な規制内で、経済活動を行わない限り、「革命」を誘発することとなろう。
以上、雑感。
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福島事故放出セシウム 東京湾河口 残る汚染
2014年10月13日 朝刊 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014101302000115.html東京電力福島第一原発事故から三年七カ月が過ぎ、東京湾の放射能汚染はどうなっているのか。本紙は九月、独協医科大の木村真三准教授（放射線衛生学）の協力を得て、海底の土や水を調べた。沖合の汚染は低かったが、河口周辺ではかなり高い汚染が広く残っていることが確認された。木村准教授は、魚介類も含め継続的に監視する必要性を指摘している。 （山川剛史、大野孝志） 調査は九月六、七の両日、東京湾に注ぐ主要河川の河口など九地点で、海底の土と海水の放射性セシウムの濃度を調べた。高い値が出た地点では後日、八地点で土を採取し直し、汚染はその地点だけなのかどうかを確かめた。 その結果、沖合では海底土一キログラム当たり高くても数十ベクレルと汚染度は低かったが、花見川（千葉市）河口では、局地的ながら一一八九ベクレルと非常に高い濃度のセシウムが検出された。荒川（東京都）では一六七～三九八ベクレル、東京と神奈川県境の多摩川では八九～一三五ベクレルが検出された。海底付近の水はいずれも不検出だった。 花見川は河口や周辺のくぼ地のみ高く、少し上流に入ったり、沖に出たりすると値がぐんと下がった。荒川と多摩川では、河口一帯にかなり広く汚染が残っている様子がうかがえた。 魚介類には食品基準（一キログラム当たり一〇〇ベクレル未満）があるが、海底土の汚染に基準はない。だが、福島第一周辺でも、原子力規制委員会が公表している七十五点の調査地点のうち、一〇〇ベクレルを超えるような海底土の汚染は二十二点に限られている。河口周辺は川と海がぶつかり、上流から運ばれてきたセシウムが沈殿してたまりやすいと指摘されてきた。今回の調査で、原発から二百キロ以上離れた東京湾でも、河口周辺は要注意の汚染レベルにあることが判明した。 国は東京湾でも十八地点を定期的に調べているが、木更津港などを除けば、いずれも調査地点は沖合に限定されている。担当する環境省に河口部の調査をしないのかただすと「事故前から有害物質の測定をしてきた地点を踏襲している。今後、自治体からの要望があれば、必要に応じて測定点を増やす可能性はあるが、測定点をいくらでも増やすわけにいかない」との答えだった。 魚介類への影響が心配されるが、水産庁の本年度のデータでは、河口部で採れたシジミやアサリは一件で三ベクレルを検出したのみ。海水魚では花見川で捕れたウロハゼの八ベクレル弱が最高で、ほとんどは不検出だった。食品基準から考えると、心配ない状況と言えそうだ。 調査結果について、木村准教授は「事故で関東平野も汚染され、そこを流れる川の河口付近では、放射性物質がたまる場所があるだろうと予測していた。予測が裏付けられた。河口付近は生態系が豊かで、放射性物質が生物に濃縮される恐れがあり、海底や水の汚染だけでなく、魚介類もしっかり監視していく必要がある」と話している。 ＜海底の調査方法＞ ボートから専用の採土器を海底に下ろして土や海底付近の水を採取。着底後、ロープを引っ張ると表面数センチの堆積（たいせき）物が回収できる。東京湾奥の１７地点で採取。土は乾燥させた後、独協医大のゲルマニウム半導体検出器で８時間かけて放射性セシウムの濃度を測定した。水はろ過した後、１２時間測定した。
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原発説明会 手続きで終わらせるな
2014年10月13日 東京新聞社説 http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014101302000147.html 川内原発再稼働への地元同意を前に、再稼働の審査に関する住民説明会が始まった。火山の影響は。避難の手順は。御嶽山の噴火で不安は募る。せっかくの機会をただの手続きにしてはならない。 原子力規制委員会は先月十日、川内原発が３・１１後の新たな原発規制基準に「適合」しているとの審査結果を公表した。 その二日後、政府は周辺自治体の避難計画などを了承し、「安全性の確保が確認された」という内容の文書を、原発が立地する鹿児島県と薩摩川内市だけに交付した。 再稼働に向けての関門は、地元同意を残すだけだとされている。だが問題は、どこまでが原発の「地元」になるかの線引きだ。 鹿児島県の伊藤祐一郎知事は「薩摩川内市と県だけ」という姿勢を崩さない。原発から半径三十キロ圏では、国の指針に基づいて、事故に備えた避難計画作りを義務付けられている。原発事故で重大な被害を受ける恐れがあるから、避難計画が必要なのに、である。 川内原発の三十キロ圏内には、薩摩川内市のほかに八つの市町が含まれる。危険にさらされている以上、最低限、「地元」とみるのが当然ではないのだろうか。 そのうちの一つ、鹿児島県姶良市議会は今年七月、川内原発の再稼働はおろか、廃炉を求める意見書を圧倒的多数で、可決した。 鹿児島県主催の住民説明会は、原発三十キロ圏にある九市町のうち、比較的人口の多い五市町で開催され、原子力規制庁の担当者が、新規制基準に適合と判断した理由などを説明する。 川内原発の近くには多くの火山がある。御嶽山の噴火以来、原発と火山の近くで暮らす住民は、事故への不安を、一層募らせているはずだ。住民との貴重な接点を、一方的な説明だけに費やさず、噴出する新たな不安を、より広く受け止める場にすべきである。 絶対の安全はない、という共通認識はできている。どんな危険が残るのか。対策は取れるのか。住民は答えを求めている。説明はまだ足りていない。 説明会には、県外からの参加が認められていない。しかし、原発被害が県境をたやすく越えて、より広範に及ぶと、福島の事故は教えてくれた。 審査結果公表直後の意見公募には「形だけ」との批判も多い。メディアを通じて日本中に審査結果を説明した上で、もう一度、声を集め、再考の糧にすべきである。
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自民 消費増税に慎重な議員が会合へ
10月13日 6時10分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141013/k10015348251000.html
K10053482511_1410130626_1410130629.mp4 自民党内で、消費増税に慎重な議員が近く会合を開くことになり、消費税率を、来年１０月に予定どおり１０％に引き上げるかどうかの判断が年内に行われることをにらみ、引き上げの先送りを求める意見を党内に広げるねらいがあるものとみられます。 消費税率の引き上げを巡って、安倍総理大臣は来年１０月に、予定どおり１０％に引き上げるかどうか、年内に判断する考えを示しています。
こうしたなか、自民党の山本幸三元経済産業副大臣ら消費増税に慎重な立場の議員が、今月２２日に会合を開くことになりました。
山本氏は、会合への出席を呼びかける文書で、「円安で期待された輸出がそれほど伸びず、消費も、消費増税の反動減だけでは説明できない低迷が続いている」としていて、同じく消費増税に慎重な本田悦朗内閣官房参与を講師として招き、意見を交わすことにしています。
山本氏らは、今後、年末に向けて会合を重ね、経済の現状分析と将来の見通しに関する提言を取りまとめたいとしていて、引き上げの先送りを求める意見を党内に広げるねらいがあるものとみられます。
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経済学賞に仏の学者 寡占規制の在り方提唱
10月13日 20時48分
ことしのノーベル経済学賞に、一部の企業による寡占状態にある産業への新しい規制の在り方を提唱したフランスの経済学者が選ばれました。 スウェーデンの王立科学アカデミーは１３日（日本時間の１３日午後８時すぎ）、ことしのノーベル経済学賞にフランスのトゥールーズ第１大学の教授、ジャン・ティロール氏（６１）を選んだと発表しました。
ティロール氏は、一部の企業の寡占状態にあって市場原理が働かない産業への規制について研究し、価格の上限を設定するといったやり方では、大企業にコスト削減を促す利点がある一方で過大な利益をもたらすなどの弊害があることを明らかにしました。
そのうえで、情報通信から金融まで幅広い産業に適用できる新たな規制の在り方を提唱しました。
王立科学アカデミーは「ティロール氏は、現代において、最も影響力のある経済学者の１人だ。ティロール氏の研究によって、大企業が生産性を高めるだけでなく、競合する企業や消費者の利益を損なわないよう、各国政府は促すことができるようになった」と評価しました。
電話での会見に応じたティロール氏は「政府は、経済効率や起業家精神をつぶさないように配慮しながら、規制をうまく実行に移さなければならない」と述べたうえで、グローバル化が進むなかで国家間の協力が深まることに期待を示しました。
「世界の経済学をけん引」
ことしのノーベル経済学賞にジャン・ティロール氏が選ばれたことについて、産業組織論などが専門で国内外の経済学者に詳しい大阪大学大学院の安田洋祐准教授は「ティロール氏が中心となって８０年代に提唱した産業組織論や寡占市場の分析にゲーム理論の考え方を導入する方法は、その後の世界の経済学をけん引し、ＥＵの経済政策にも影響を与えていて、その業績は大きい。ティロール氏は、手がけてきた論文の数が群を抜いて多いことで知られ、海外の研究機関で使われる教科書には必ずと言っていいほど彼の論文が使われるなど、ヨーロッパでは最も注目されている経済学者の１人といえる」と話しています。「受賞は当然」
アメリカのマサチューセッツ工科大学でティロール教授の授業を聴講したことがあるという、企業組織に詳しい学習院大学の宮川努教授は「ティロール氏は企業組織論を専門とする経済学者で、８０年代にゲーム理論を使い、企業と労働者の双方がどうすればメリットを得ることができるか、市場の原理に頼らずに事前の契約で補うことができると提唱した。こうした研究が、今後、日本や世界の企業に適用できるのか、自分の研究として実証を続けていきたい。ティロール氏はとにかく頭の回転が速い方で、いろんな分野で業績を挙げていて、受賞は当然だと思う」と述べました。 当方注： 日本の現状は、「規制改革」名目で、労働者・従業員の「労働時間延長や賃金引き下げ」を主目的にした戦前の「労務屋」思想の経営理念であるが、ティロール氏の学説は、これを否定した理論である。 グローバル化を主張するのであれば、まず、足元の、国内需要の安定発展を固めなければ、早晩潰れることとなる。 日本の現状は、まさに、その極みに達しようとしている。 バカな、「経団連」思想では、グローバル化に後れを取ることとなろう。 労務屋思想を否定する経済学者が、ノーベル賞を取った意義は大きい。 しかし、彼の思想は、人類発展という視点から見れば、「限界を示した」ものと言えよう。
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目を凝らしたい原油安と円安の光明
編集委員 滝田洋一
- 2014/10/13 6:00 日経新聞
http://www.nikkei.com/markets/column/globaloutlook.aspx?g=DGXLASDF10H0F_10102014I00000内外の景気減速や市場波乱。視界不良の局面が続くが、一条の光明が差す。原油を筆頭にした国際商品相場の下落だ。この調子でいけば日本の交易条件は劇的に好転する。消費再増税を論じる際には、このメリットに目を凝らしたい。
原油の指標となるＷＴＩ（ウエストテキサス・インターミディエート）の価格。先週、一時１バレルドル台まで下落し、２年３カ月ぶりの安値をつけた。６月につけた107ドル台の年初来高値に比べると、20ドル余りの原油安である。 シェールガス革命で米国が新たな産油国として登場したうえに、景気減速で中国など新興国の原油需要が落ちている。米金融緩和の縮小で商品市場に流れる資金が細った。 さらに米国とサウジアラビアが組み、原油収入に頼るロシアや「イスラム国」への経済制裁を狙っているとの見方もある。果ては、「イスラム国」が資金稼ぎのために、安値で原油を売りさばいているとの読みさえ出ている。 理由はともあれ、原油安が進み国際商品相場が下落することは、日本にとってとても良いことだ。資源国に対する輸入代金の支払いが減り、そのぶん国民の懐が温かくなるからだ。 輸出価格と輸入価格の比率である「交易条件」を物差しにして、日本経済の損得を考えてみよう。2005年をベースとして計算すると、その後の商品価格のうなぎ登りで、日本経済は膨大な「交易損失」を被った。
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消費税８％に円安追い打ち 値上げ続々 家計悲鳴 小売り大手トップも“再増税延期を”
2014年10月12日(日) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-12/2014101201_02_1.html イワシ２９・９％、キュウリ２７・６％、豚肉１１・０％、エアコン１２・５％上昇…。総務省「消費者物価指数」によると、８月の物価は前年同月比で軒並み上がりました。消費税率が８％に引き上げられて半年。円安による原材料費高騰も加わり、食品などが続々値上げされ、家計に打撃を与えています。
新日本婦人の会の家計簿モニターには、「節約にも限界があり、消費税率１０％となると、どうなるのかと思う」（北海道、５３歳）、「衣類や帽子もほしかったが、結局は我慢。消費税率１０％が恐ろしい」（東京、６９歳）との声が寄せられています。 大手広告代理店、博報堂の生活総合研究所が１日に発表したリポートは、消費をけん引してきた２０代女性の消費意欲指数の低下が最も大きかったことに注目。「消費税増税の影響を受けて、意欲を制限している」とのべています。 民間信用調査会社、東京商工リサーチによると、円安に起因する倒産は１～９月で累計２１４件。前年同期の２・４倍に急増しました。 内閣府の景気ウオッチャー調査（９月）には次のような声が寄せられています。 「円安や燃料費の高騰が続き、工事価格も大幅に上げなければ採算がとれない」（土石製品製造販売の従業員） 「消費税増税による商品の実質的な値上がりと円安による物価高は、実質賃金を押し下げているので、客は消費に対してますます慎重にならざるを得ない」（衣料品専門店の経営者） 安倍晋三政権が来年１０月に税率１０％への消費税増税を狙っていることに、小売り大手のトップからも懸念の声が出始めました。 セブン＆アイ・ホールディングスの村田紀敏社長は２日の決算記者会見で、実収入が減っていることで消費者の購買が慎重になっているとのべ、「足元の状況で判断すると、（消費税再増税は）もう少し先に延ばした方がいい」との考えを示しました。 ユニーグループ・ホールディングスの前村哲路会長は３日の決算発表後の記者会見で、「消費税増税の影響が想定より大きかった」と発言しました。
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内閣に新たな醜聞 塩崎厚労相に地元老人ホーム“口利き”疑惑
2014年10月11日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154062安倍首相の大の「お友達」／（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する 「うちわ疑惑」で火ダルマの松島みどり法相（５８）に続き、安倍内閣の新閣僚にまた新たな火種だ。
「塩崎厚労相『地元老人ホーム事業に口利き』」――。衝撃的な見出しで「週刊ポスト」（１０月２４日号）が、塩崎大臣の疑惑を詳細に報じている。
記事によると、塩崎氏の地元・松山市で１０月に特別養護老人ホームをオープンする予定だった社会福祉法人が、当初計画と条件が異なることを理由に市から開設許可が下りなかったため、塩崎氏の秘書に相談。厚労省経由で市に開設許可を出すよう“口利き”を依頼した結果、市の方針が覆ったという。
記事では、「差出人」とされる塩崎氏の秘書と関係者との間でやりとりされた“証拠メール”も入手したとある。これが事実なら、社会福祉法人を所管する厚労省のトップが、行政をネジ曲げたことになる。カネのやりとりが確認されれば、“あっせん収賄罪”などの汚職事件に発展しかねない。大スキャンダルだ。
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「違法造成」潜む土砂災害 八王子の業者など捜索
2014年10月13日 朝刊 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014101302000123.html石を組んだ土留めが崩壊。土砂がアパートに流れ込んだ現場＝２０１３年１０月１６日、東京都日野市で（都提供） 台風による大雨で住宅の造成地が崩れるケースが各地で起きている。横浜市緑区では今月、土砂がアパートに流れ込み一人が死亡した。東京都日野市でも昨年、台風２６号の豪雨で土砂崩れが発生。日野のケースでは警視庁が無許可造成の疑いがあるとして、八王子市の土木会社など数社を宅地造成等規制法違反容疑で家宅捜索した。 土砂崩れは昨年十月十六日未明、日野市三沢で発生。石を組んだ土留（どど）めが幅約十メートルにわたって崩れた。約四十メートル下方のアパートに土砂が流れ込み、住民一人が足に軽傷を負った。 都によると、造成地は八王子市の不動産会社などが保有。同社は二〇一二年三月、都から八百三十六平方メートルの開発許可を受け、半年後の八月まで造成工事を行った。だが、造成地は許可した範囲より約二百平方メートル広く、無許可で高さ一メートル超の盛り土と、土留めが造られたという。この追加工事は土木会社が行った。 宅地造成等規制法では、高さ一メートル超の盛り土工事は知事の許可が必要だが、許可を受けていなかったという。違反した場合の罰則は六月以下の懲役か三十万円以下の罰金。 土木会社は本紙の取材に「見た目が悪いので、盛り土をして花壇を造った。崩れたのは申し訳ないが、高さは一メートル以下だと思っている」と説明。都の担当者は「土砂崩れ前の昨年七月末、許可した内容と違うのを確認し、改善を指導していた」としている。 土砂崩れ現場の保全工事は、設計変更や住民説明会の開催、天候などの影響で、当初目指した今年三月末の完了から大幅に遅れている。 総務省消防庁によると、台風２６号では伊豆大島など全国で死者四十人、行方不明三人、重軽傷百三十人の被害が出た。
◆無許可盛り土 実態不明
日野市の土砂崩れは、東京のベッドタウン多摩地域でよく見かける丘陵の造成地で起きた。今月の横浜や今夏の広島など、造成地では被害が相次いでいる。開発業者は、身近な危険により一層の安全意識が求められる。 日野の現場は前かがみで上るような坂道の脇にある。ここ数年で開発が進み、新築の家屋が立つ。「未明に『ドカシャーン』とすごい音がした」と近所の男性。男性は自家用車が土砂で破損する被害を受けた。崩れた土留めについて、市の担当者は「鉄筋コンクリート製ではなく、石を積んでモルタルを詰めたような弱い構造。宅地造成等規制法の技術基準に満たない」と指摘する。 宅地開発は、面積や盛り土の高さなどによって、都市計画法や宅地造成等規制法の許可が必要。許可件数は昨年度、都内だけで八百八十件に上るが、無許可造成の実態をまとめたデータはない。 東日本大震災で造成地に大きな被害が出た仙台市の担当者は「グレーな場所は数多いが、工事終了後だと確認が難しい」と言う。都の担当者は「許可を受け、基準に沿った工事をするのは時間やコストがかかる。事業者はできれば避けたいだろう」と推し量る。 横浜市緑区の土砂崩れでは、業者が二〇〇九年ごろから違法な盛り土を行っていたと市が発表。盛り土と土砂崩れの因果関係は不明だが、市は一〇年に工事停止を命じ、指導したが是正されなかったという。一一年三月以降は市も現場を確認していなかった。 造成地の開発許可の内容は都道府県などの担当部署で確認が可能。防災情報機構ＮＰＯ法人（東京）の伊藤和明会長は「都市圏拡大で急傾斜地に宅地が広がったが、温暖化に伴い雨の降り方が激しくなっている。その傾向を視野に入れて、開発をすべきだ」と警鐘を鳴らす。 （北川成史）
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山谷えり子大臣 今度は「統一教会」との親密関係が問題視
2014年10月11日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154061国民不信の原因を作った張本人／（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する 「国民が国会に信頼を持てなくなる状況は残念なことだ」。
１０日の閣議後会見で、野党のヤジが批判されていることについて、こう言っていた山谷えり子大臣。自分こそ、ヘイトスピーチ団体元幹部との“記念撮影”など、国民不信の原因をつくっている張本人なのに、よく言えたものだ。海外メディアからもバッシングを受けている。
だが、霞が関で「ヘイトスピーチ団体よりもタチが悪い」とささやかれ始めているのが、「統一教会」との関係だ。
統一教会は、霊感商法で社会問題化した宗教団体。公安調査庁も９８年の参院法務委員会で、「統一教会が種々社会的な問題を引き起こしている団体であるということは十分承知している」と認めている。
ところが、山谷大臣はそんなことはお構いなし。衆院議員だった２００１年１１月に統一教会系の「世界日報」に登場。「夫婦別姓は福音か」と題した記事で、夫婦別姓に異論を唱えている。一部週刊誌では２０１０年７月の参院選で、統一教会の政治団体の全面支援を受けていた疑惑を報じられている。警察庁を管理する国家公安委員会のトップが、国が問題視する団体と「深い関係」なんて冗談ではない。
山谷事務所にあらためて感想を聞くと、何ら音沙汰なしだ。安倍内閣にはまともな大臣がいない。
どいつもこいつも安倍内閣にはマトモな大臣がいない。松島法相、塩崎厚労相、山谷国家公安委員長――。閣僚のスキャンダル連発で倒れた第１次安倍内閣のようになってきた。野党は徹底追及するべきだ。
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妻純子の状況：
ハートレート ８５±１０ に下がってきた。原因は、室温管理仁有ったようだ。
先般、エアコンの風向を変えたので、元に戻したところ、良くなった。少し暑かったのかもしれない。
今日は、台風直撃という事で、訪問看護、ヘルパー双方訪問なしのため、自力で対応しようと思っていたが、双方とも、来てくれた。
感謝。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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