@hosinoojisan汚染水漏えい ストロンチウムなど１３０倍に
反原連が「原発なくせ」 ＳＡＳＰＬ「秘密法反対」
憲法9条がノーベル賞をとったら安倍首相は授賞式で何を話すのか
石綿訴訟:最高裁「国に責任」初判断
最高裁が、石綿訴訟で、国の責任を認定した。
内容はともかく、「経済優先」で、石綿から、従業員・国民の健康を守る義務を放棄したことで、責任が問われた判決である。
このことは、現在、進行中の「原発再稼働」問題と同じ問題で、「従業員や国民の安全」よりも、「経済優先」すると言う姿勢は、同じカテゴリーであると言っておきたい。
原発推進、あるいは、再稼働を強く求める経済界や政治家は、歴史的に断罪されることとなろう。
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福島第一の汚染水問題、どんどん深刻化しているようだ。
今後、豪雨の度毎に、高濃度汚染が拡大するであろう。
抜本的な対応が求められていると言っておきたい。
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今、ネットで、憲法９条がノーベル賞を取ったら、安倍首相はどう対応するのかという事が話題になっている。
本当に、恥知らずな首相と言っておきたい。
以上、雑感。
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汚染水漏えい ストロンチウムなど１３０倍に
2014年10月09日木曜日 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141009_63015.html
東京電力は８日、福島第１原発で高濃度汚染水がタンクから漏えいした問題で、地下水観測用井戸のストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質（全ベータ）の濃度が約１３０倍に急上昇したと発表した。東電は６日に福島県沿岸を通過した台風１８号による降雨の影響とみている。
井戸はＨ４エリアのタンクの北約２５メートルの位置にあり、７日採取の地下水から全ベータで１リットル当たり９万５０００ベクレルが観測された。５日採取の全ベータは同７２０ベクレルだった。
この井戸の地下水は８月にも降雨後、全ベータが急上昇した。東電は「井戸は汚染水が漏えいしたタンクから最も近く、雨が降ると上昇する傾向にある」と説明し、原因を調べる方針だ。
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原子力政策の在り方考えるシンポジウム
10月10日 4時51分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141010/k10015285061000.html
今後の原子力政策の在り方を考えるシンポジウムが９日に開かれ、国の原子力委員会の元メンバーから「エネルギー政策に国民の考えを十分に反映させる制度が必要だ」などという意見が出されました。 シンポジウムは９日に都内で開かれたもので、福島第一原発の事故調査に当たった専門家や国の関係者らが意見を交わしました。
このなかで、事故当時、原子力委員会の委員長代理だった鈴木達治郎さんは、事故後、国が行ったエネルギー政策の見直しについて国民の考えが十分に反映されていないのではないかという認識を示しました。
そのうえで、鈴木さんは「政策の決め方を根本的に変え、透明性、公平性を確保し、国民が政策の見直しに参加できる制度を作るべきだ」と述べました。
シンポジウムではこのほか、原発の再稼働に向けた手続きが進むなか、事故に備えた避難計画に地元の同意をどう得るかなど多くの課題が残されているといった意見も出されていました。
主催した東京大学大学院情報学環の佐倉統教授は「今後も立場を超えて自由に議論する場を設け、エネルギー政策を自分たちが決めたものだとみんなが納得できる状況を作りたい」と話していました。
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あすの官邸前 二つの行動
反原連が「原発なくせ」 ＳＡＳＰＬ「秘密法反対」
2014年10月9日(木) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-09/2014100905_01_0.html 毎週金曜日におこなわれている原発反対の首相官邸前抗議行動は、１０日の予定が一部変わりました。秘密保護法に反対する学生たちの行動が官邸前でおこなわれるため。それぞれの主催者の発表によると、二つの行動が連続しておこなわれます。 【首都圏反原発連合（反原連）による抗議行動】 首相官邸前で午後６時から７時まで 国会正門前で午後６時から８時まで（通常通り） 【特定秘密保護法に反対する学生有志の会（ＳＡＳＰＬ）による抗議行動】 首相官邸前で午後７時半から９時半まで 秘密保護法を１２月１０日に施行するための政令や、秘密の指定・指定解除をめぐる運用基準を政府が急いで閣議決定しようとしていることに対して抗議します。
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福島第１地下水放出 風評懸念の声も
2014年10月09日木曜日 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141009_63037.html
東京電力が福島第１原発の建屋周辺の井戸「サブドレン」から地下水をくみ上げ、浄化後に海に放出する計画で、いわき市漁協は８日、江名地区の組合員を対象に説明会を市内で開いた。
約４０人が参加し、東電福島復興本社の新妻常正副代表らが計画を説明。参加者からは「浄化水が安全なのは理論的には分かるが、東電が信用できない」「きれいな水と言っても、全国の人には理解してもらえず、風評被害が広がる」「国と東電は漁を我慢している漁民の気持ちを分かってほしい」などの意見が出た。
今回の説明会は、全組合員を対象とした９月１８日の説明会の会場が狭く、入れない組合員がいたための措置。いわき市漁協は１０月中にさらに３地区で説明会を開く。
東電は、地下水の浄化試験が終了する１０月下旬以降に試験結果の説明会を開催する予定。
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今の線量では不安 南相馬の特定避難勧奨地点で住民 （２０１４年１０月９日 福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/1009/news9.html 東京電力福島第１原発事故に伴う南相馬市の特定避難勧奨地点（１４２地点１５２世帯）に関し国は８日、指定世帯の住民に対する説明会を同市で開き、今月中の指定解除を検討していることを伝えた。
住民からは現在の放射線量に対する不安から「時期尚早」との声が相次ぎ、国の考えとの隔たりが浮き彫りとなった。
説明会には指定世帯を含む７行政区のうち、３行政区から約６０人が参加。国は線量調査の結果、全世帯の被ばく線量が年間２０ミリシーベルトを確実に下回るとして今月中の解除方針を説明。指定世帯の空間線量（地上１メートル）は平均で指定時の毎時２．４マイクロシーベルトから同０．４マイクロシーベルトまで下がったとの結果を示し、解除へ理解を求めた。国は最も高い場所でも同１．０８マイクロシーベルトだと強調した。
参加住民は「自宅周辺は毎時０．マイクロシーベルト前後ある。この線量では不安で解除には納得できない」「除染していない生活圏以外の場所はまだまだ線量が高い」などと国の方針に反発した。
終了後、取材に応じた後藤収原子力災害現地対策本部副本部長は「残りの説明会でも住民の声を聞き、総合的に解除の日程を決めたい」と話した。
国は１０、１１日にも指定世帯を対象に説明会を開く。
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憲法9条がノーベル賞をとったら安倍首相は授賞式で何を話すのか
2014.10.09 リテラ http://lite-ra.com/2014/10/post-534.html?utm_source=nikkan&utm_medium=topic&utm_campaign=ctr
「もちろん第9条では『自衛軍保持』を明記すべきです」と自身の公式サイトで明言している安倍首相（安倍晋三公式サイトより）「憲法９条」がノーベル平和賞を受賞する──。そんな話がここにきて、現実味を帯びてきた。毎年、同賞の受賞予測をしているノルウェーのオスロ国際平和研究所（PRIO）が10月3日、ノミネート278候補中の1位に「憲法9条を保持する日本国民」を予想したのだ。 PRIOの予想は外れることも多いので、大本命と考えるのは早計だが、しかし、もしほんとうに受賞できたら、これはちょっとおもしろいことになるかもしれない。 というのも、普通に考えれば、日本国民の代表者である安倍晋三に授賞式への出席が要請されることになるからだ。いうまでもないが、安倍は日本国憲法を「占領憲法」「押しつけ憲法」と決めつけ、「われわれは憲法9条を改正し、自衛隊の存在と役割を明記していく」（13年6月12日）と、その改正を明言してきた超タカ派政治家。 しかも、武器輸出三原則の解禁、集団的自衛権の容認によって解釈改憲を進め、手続きを経ないままに憲法を形骸化させ、今、まさに日本を「平和国家」から「普通の戦争ができる国」へと、大きく変えようとしている。いわば、安倍は日本が戦後69年間守り続け、そして、今、ノーベル賞の対象となった平和憲法を逆につぶそうとしている張本人なのだ。 そんな人物が、いったいどのツラ下げてノーベル平和賞の授賞式に出ることができるのか。そもそも、日本国憲法を「恥ずかしい憲法」と認識している安倍にとって、9条のノーベル賞受賞は自己否定、屈辱以外の何ものでもないはずだ。 また、安倍が授賞式に出席すれば、記者会見で、その改正や憲法つぶしへの動きを海外のメディアから徹底追及されるのは確実だろう。今回、「憲法9条」を1位にしたPRIOのハープウィケン所長は、安倍政権が今年7月に集団的自衛権の行使を認める閣議決定をし「9条が危機にあること」を予想の理由の一つにあげている。国際社会は明らかに、安倍政権の右傾化に歯止めをかけるために「憲法9条」をノーベル平和賞に推そうとしているのだ。 こうした国際社会の動きに対して、官邸や自民党の警戒感は相当で、取材などでも過剰なほどノーベル平和賞問題に触れるのを嫌がっている。6日の会見でようやく自民党の谷垣禎一幹事長がコメントしたが、その内容は「結構なことではないかと思います。最後まで行って欲しいという気持ちがないわけではございません」と持って回った言い回しで、歓迎とはほど遠い様子だった。 もし、このまま受賞が決まったら、安倍は前代未聞の授賞式出席拒否をして逃げ出すのではないか。あるいは、ノーベル平和賞をとった自らの憲法を批判して、タカ派的思想をさらけ出すのか。いずれにしても、安倍晋三という政治家の正体と、日本が今、時代に逆行して戦争国家への道を歩もうとしている事実が世界中の人々に知れわたる格好の機会になる。 一方、リベラルな人たちの間では、今回の受賞が日本の改憲、右傾化の動きに歯止めをかけるのではないか、という期待が高まっている。さすがの安倍首相も全世界の前で、日本国憲法を否定することはできないだろう、そして、ノーベル平和賞を受賞してしまったら、改憲や集団的自衛権には動きくにくくなるのではないか、と。 だが、残念ながら、安倍晋三という男のこれまでの言動を考えたら、我々が期待しているようなことはどちらも起こらなさそうだ。安倍首相に近いベテラン政治部記者がこう笑う。 「安倍さんはそんなナイーブな人間じゃないよ。もちろん、今は、ノーベル賞受賞の動きがあることを苦々しく思っているだろうが、獲ったら獲ったで、すぐに開き直るはず。授賞式にも堂々と出ると思うよ。『この平和憲法の理念をいかし、積極的平和主義をさらに推し進めていきたい』とかなんとか演説するんじゃない。改憲について聞かれても、さらに『9条の精神を変えるつもりはない。平和憲法の理想を実現するためにも改憲が必要なのです』とかいうでしょ、きっと」 たしかに、高濃度放射能汚染水が流出しているさなかに「福島は完全にコントロールされている」と言い切った人間である。これくらいのウソは平気でつくだろう。 「もちろん、ノーベル賞を受賞したからといって改憲の動きも止めることはないでしょう。安倍さんはそういう矛盾は気にしない。だって、女性活用をぶちあげながら、専業主婦論者の有村治子や山谷えり子を平気で閣僚に据えるような人ですよ」（同） つまり、従軍慰安婦や原発問題でも見せてきたあの二枚舌を使って、今回も逃げ切るということらしい。しかし、世論はそれを許すのだろうか。だが、この記者はその点についても悲観的な見方をする。 「一時的には影響はあるかもしれないけど、日本人は熱しやすく冷めやすいからね。それに、安倍首相の右腕である菅（義偉）官房長官の情報操作、世論誘導の手腕がすごい。さまざまな危機をあおって、じわじわと世論を『改憲やむなし』に戻していくと思うよ」 たしかに、朝日問題を見ても、この国のメディアと世論は官邸に完全にコントロールされている。いや、実はこの9条のノーベル賞問題でもすでに、ある空気に支配されて、自由にものがいえなくっている。 この間、海外では、9条がノミネートされたことがかなり前から話題になっていた。そして、前述したように、10月3日にはノルウェーのオスロ国際平和研究所（PRIO）が1位に予想した。普通なら、自国の憲法が有力候補になれば、もっとお祭り騒ぎのようになってもいいはずだ。ところが、日本の大新聞やテレビでは、今日になるまで9条のノーベル賞問題をほとんど報じなかった。比較的大きめの記事にした朝日にしても、わざわざ改憲論者の憲法学者の「ノーベル賞は欺瞞」というコメントを入れて、バランスをとっている。 こうした状況について、民放の記者がこう解説する。 「ノーベル賞を獲ってくれたら別ですけど、その前に9条の問題を大々的にやるのはむずかしいですね。官邸からにらまれてプレッシャーをかけられるのは確実ですし、放映したら、ネトウヨ的な視聴者から『偏向』と抗議が殺到しますから。我々としては、面倒をつい避けたくなってしまう」 世界では高い評価を得ている憲法が自国ではタブーになってしまった。これが今の日本の現実なのである。 （伊勢崎馨） 当方注： 当方も、この趣旨をブログに記述、全く、同感、できれば「受賞して」欲しいと願っている。
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泉南石綿訴訟:最高裁「国に責任」初判断…規制遅れ１３年
毎日新聞 2014年10月09日 21時32分（最終更新 10月09日 23時33分） http://mainichi.jp/select/news/20141010k0000m040079000c.html判決後、勝訴と掲げる泉南アスベスト訴訟の原告団関係者ら＝東京都千代田区の最高裁判所前で２０１４年１０月９日午後３時６分、竹内幹撮影 拡大写真
大阪府南部の泉南地域のアスベスト（石綿）紡織工場の元従業員とその遺族８９人が、規制の遅れで肺がんになったなどとして国に賠償を求めた２件の集団訴訟で、最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）は９日、規制権限を行使しなかった国の対応を違法とする判決を言い渡した。小法廷は「健康被害の医学的知見が確立した１９５８年時点で規制すべきだった」と述べた。アスベストの健康被害を巡って最高裁が国の責任を認めたのは初めて。各地の同種訴訟に影響を与えそうだ。
元従業員は１、２陣に分かれて集団提訴。１審はいずれも勝訴したが、２審・大阪高裁で国の責任の有無について判断が分かれ、双方が上告していた。 小法廷はまず「労働環境を整備し、生命、身体に対する危害を防止するため、国は技術の進歩や医学知識に合うよう適時・適切に規制権限を行使すべきだ」との枠組みを示した。 その上で、 （１）粉じん排気装置の設置義務化（７１年） （２）粉じんの濃度規制強化（８８年） （３）防じんマスク着用義務化（９５年） −−の３点について時期が適切だったか検討した。 排気装置設置については「５８年には実用的な技術も普及しており、義務化が可能だった」と指摘、設置義務化が１３年遅れた点を認めた。 一方で濃度規制については「８８年以前から専門的知識に基づき一定の規制がされていた」、マスク着用は「石綿工場の粉じん対策としては補助的手段に過ぎない」として、いずれも元従業員側の主張を退けた。 裁判官５人全員一致の意見。これにより、２審の２陣５４人の勝訴（賠償額は計約３億３２００万円）が確定した。２審敗訴の１陣２８人については、賠償額を確定させるために審理を差し戻した。審理を経て勝訴が確定する。７１年以降に作業に従事した７人については、国の責任はないとして敗訴が確定。７人のうち濃度規制強化とマスク着用義務化の遅れを理由に賠償が認められていた２陣の１人は逆転敗訴となった。 １審判決は１陣で約４億３５００万円、２陣で約１億８０００万円の賠償を命じた。２審判決は１陣が国の責任を否定して原告の逆転敗訴とした一方、２陣は国の責任の範囲を拡大し、賠償額を約３億４５００万円に増額していた。【川名壮志】◇アスベスト（石綿）◇
繊維状の天然鉱物。耐火材や断熱材として使用された。吸い込むと中皮腫や肺がんを発症する恐れがあり、２０１２年に使用が全面禁止された。潜伏期間は数十年に及ぶ。厚生労働省によると、中皮腫だけで１３年までの１０年間に１万１０００人余が死亡した。死者は年々増え続けている。
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法律を守れない人物が、法相？
法相、警備上の約束破り自宅泊 特例で赤坂宿舎入居
2014年10月9日 21時42分 東京新聞（共同） http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014100901001513.html松島みどり法相 松島みどり法相は９日、警備上の問題があるとして就任後、特例で国会近くの衆院赤坂議員宿舎へ入居したにもかかわらず、約束を破り都内の自宅に泊まった週末があったと記者団に明らかにした。 同日の衆院議院運営委員会理事会で、野党が「週末に帰るのでは『警備上』の筋が通らない」と問題視。松島氏は「今後は議員宿舎で生活する」と述べた。 衆院事務局によると、東京２３区内に家がある議員は特別の事情がない限り宿舎に入居できない。墨田区に自宅マンションがある松島氏は「法相には脅迫めいた手紙も来るため、マンションの居住者を巻き込んではいけない」と、許可を得た上で９月末に入居した。（共同） ☆☆☆
松島法相、今度は宿舎問題 警備理由に入居、週末は自宅
2014年10月9日19時10分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASGB94VHSGB9UTFK007.html?iref=comtop_rnavi_arank_nr03
松島みどり法相（衆院東京１４区）が９月の閣僚就任後、本来は居住できない都内の衆院議員宿舎に「警備上の理由」を挙げて入居しながら、週末は都内の自宅に戻っていたことがわかった。９日の衆院議院運営委員会理事会で維新の党が指摘。松島氏は記者団に事実関係を認め、「今後は自宅に泊まらない」と述べた。 議員宿舎は港区・赤坂にあり、１部屋８２平方メートルで賃料は月額約１０万３千円。入居基準では東京２３区内に住む議員は入れない規定となっている。法相に就いた松島氏は９月下旬、警備上の問題を理由に、衆院議運委の高木毅・庶務小委員長から許可を得て入居。だが、松島氏は宿舎入居後も自宅で宿泊したことがあった。 高木氏は９日の理事会後、記者団に「（警備上の理由という）前提が崩れるなら宿舎の入居はだめだ」と話した。 松島氏は１２年４月に自らのツイッターで、赤坂の議員宿舎について「２３区内居住者は入れない規則なので私は無縁だったが、これほど職住接近で広い『社宅』は必要ない」などとつぶやいていた。（寺西和男）
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自衛隊 米の雇い兵に 纐纈（こうけつ）厚・山口大教授に聞く
2014年10月9日 朝刊 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014100902000125.html日米ガイドラインの見直しに向けた中間報告について、山口大の纐纈厚教授（政治学）に課題などを聞いた。 （聞き手・後藤孝好） －中間報告では、平時や有事の区分がなくなった。 「自衛隊と米軍による日米軍事共同体制が、質的に強化されていくことの証しだ。これまでの周辺事態という一定の制約を取り払って、自衛隊が米軍と一緒に『地球の反対側』まで派兵される可能性が高まる。米国には、自衛隊をもっと自由に活用したいという思いがある。安倍晋三首相がそれを望んでいなくても、自衛隊が、より使い勝手のいい部隊となり、米国の雇い兵的な存在になってくるのではないか」 －区分がなくなることによる問題点は。 「切れ目がなくなれば、いつでも鉄砲を撃てる体制にしておくということで、歯止めがなくなる恐れがある。かつてコマーシャルで『二十四時間戦えますか』というのがあった。自衛隊にも二十四時間、いつでも戦闘モードに入れるような体制を強いることになる」 －集団的自衛権の行使で自衛隊の役割も変わる。 「自衛隊はこれまで、専守防衛の基本理念にのっとり、米軍の補完戦力と位置付けられ、自衛隊が『盾』、米軍が『矛』の役割だった。今後は自衛隊が主体的に『矛』として、前線に出ていくことも考えられる。米国は軍事力が台頭する中国に対抗するため、米軍ではなく自衛隊を前面に立たせる戦略を描くだろう」 －自衛隊が海外派遣で危険にさらされる懸念に現実味が出る。 「自衛隊が殺される危険より、殺す側に回ってしまう懸念も大きい。同盟関係などに基づいて、敵対関係でなかった国と戦争を強いられることを『自動参戦』という。集団的自衛権の行使は、日本が『自動参戦』の状況に追い込まれ、自分たちが望まない戦争に巻き込まれかねない」 －国会の論議よりも、日米の協議が先行している。 「集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更は、安倍政権が七月に閣議決定し、行政権の肥大化が問題となった。国会が関与しないまま、行使の結論ありきで走りだしてしまっている。ガイドラインも日米両政府が国会に先行して決めてしまうのは、民主主義の全否定に近い。物事を決めるプロセスの中に、国民が入っていくシステムである民主主義のルールを無視した状況だ」 ＜こうけつ・あつし＞ １９５１年岐阜県生まれ。一橋大大学院博士課程単位取得退学。２０１０年から山口大副学長。著書に「日本はなぜ戦争をやめられなかったのか」など。
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米、世界戦略に日本取り込む 多国間の防衛協力推進
2014年10月9日 朝刊 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014100902000120.html 【ワシントン＝青木睦】オバマ米政権は軍事・外交の軸足をアジアに移すリバランス（再均衡）政策を進めている。その米国は日米ガイドラインの再改定に向けた中間報告を「リバランス戦略の重要な部分となる」（米国務省高官）と評価。日本の安全保障政策を米国の世界戦略に組み込んだことを認めたといえる。 中間報告は日米協力をより実効的にするために、三カ国間、多国間の相互安全保障・防衛協力を推進するとした。韓国、オーストラリア、インドといった国を想定した「第三国」も加えた防衛協力は、一九九七年に改定された指針にはない新機軸で、リバランス戦略の一環でもある。 九七年の改定以降、中国の軍事大国化をはじめ北朝鮮の核・ミサイル開発の進展、サイバー（電脳）や宇宙といった分野での対応という新たな課題が浮上した。今回の見直しはそれを受けたもので、日米の協力の範囲は地理的に拡大するだけでなく、サイバーや宇宙分野にも広がることになる。 進む日米の一体化。中間報告は米国のリバランス政策と「整合する」と指摘したが、整合という言葉以上に、米国の世界戦略の中で、日本に求める役割は重くなっている。
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カジノ反対 声広がる
日弁連集会 ５団体発言 佐々木･宮本両議員あいさつ
2014年10月9日(木) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-09/2014100915_02_1.html（写真）カジノ解禁推進法案について考える院内集会であいさつする佐々木憲昭衆院議員＝８日、参院議員会館 日本弁護士連合会（村越進会長）は８日、カジノ解禁推進法案に反対する集会を国会内で開き、市民ら１１０人が参加しました。日弁連は５月９日にカジノ解禁反対と同法案廃案を求める意見書を発表。５、６月にも院内集会を開いており、今回が３回目です。 カジノ解禁に反対する市民の世論と運動の広がりを反映して、日本消費生活アドバイザーコンサルタント協会、主婦連合会、退職者連合など幅広い５団体の代表が発言。「カジノをすすめるような政治家に国の将来をまかせることはできない」（河村真紀子・主婦連事務局長)など､カジノ推進勢力への強い怒りが出されました。 桜田照雄阪南大学教授は講演で、シンガポールや米国のカジノの事例を示しながら、「賭博という安易な手法で経済を再生させるという発想にはあきれる」とのべました。 日弁連多重債務問題検討ワーキンググループ座長の新里宏二弁護士は、「カジノ解禁推進法案ノーの動きを広げてゆきたい」と訴えました。 日本共産党の佐々木憲昭、宮本岳志両衆院議員が出席し、「カジノ法案は断固粉砕していく」（佐々木氏）、「ばくちの悲惨さを知るべきだ」（宮本氏）とあいさつしました。 民主党の階猛、篠原孝、田嶋要の各衆院議員、白眞勲、徳永エリ両参院議員、社民党の福島みずほ参院議員、無所属の糸数慶子参院議員があいさつしました。
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南スーダンＰＫＯ活動 ４か月間延長へ
10月10日 4時17分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141010/t10015285901000.html
K10052859011_1410100445_1410100455.mp4 政府はアフリカの南スーダンでの国連のＰＫＯ活動に参加している陸上自衛隊について、今月末までとなっている派遣期間を、来年２月末まで４か月間延長する方針を固めました。 ２０年以上にわたる内戦の末、スーダンから分離独立した南スーダンには３年前から国連のＰＫＯが展開しており、日本も陸上自衛隊の施設部隊などおよそ４００人を派遣し、首都ジュバを中心に市街地の道路整備や避難民の保護区域の敷地造成などに当たっています。自衛隊の派遣期間は、今月末までとなっていますが、政府は活動に対する現地からの評価が高いうえ、治安状況も政府軍と反政府勢力の小競り合いが発生している地域はあるものの、ジュバ周辺は安定しているとして、派遣期間を来年の２月末まで４か月間延長する方針を固めました。
去年は１年間とした延長期間を今回、４か月間としたのは、国連の安全保障理事会がＰＫＯの派遣期間を来月末までとしていて、それを大幅に超えることはできないと判断したためで、政府は国連が派遣期間を延長すれば、自衛隊についても、さらに延長することを検討しています。
政府は近く、こうした方針を与党側に伝え、今月中に閣議決定することにしています。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2014 October 9
Eclipse at Moonset （月没前の月食）Image Credit & Copyright: Yuri Beletsky (Las Campanas Observatory, Carnegie Institution)
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妻純子の状況：
今日は、往診日、県呼応状況把握のため、定期的な血液検査を行った（採血）。
ハートレート ８５±１０ でほぼ安定中。
最近は、少し太ってきているようである。
他は、変化なし。
・・・介護保険の等級審査調査員が来宅。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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